令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-05号令和 ５年 ３月 定例会
令和５年３月３日（金曜日）
議事日程第５号
令和５年３月３日（金曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２２名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
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欠席議員（１名）
１５番 安 藤 聡
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行 文化交流部長 須 田 勝 浩
市民交流センター長秡 川 千 寿 市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
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事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 大 槻 巧
総務係長 村 上 幸 栄 議事調査係長 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
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午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は15番 安藤聡議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
23番 鈴木正勝議員。
（２３番 鈴木正勝 登壇）
◆２３番（鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。
23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、市長施政方針及び大きく３項目について一般質問を行います。
明日４日、双葉町役場にて
公明党福島復興加速化会議が開催されます。この会議は、東日本大震災、原発事故の翌年2012年３月から、毎年、山口代表を中心に開催し、課題、意見の集約を図りながら、その解決に真正面から向き合い、人間の復興の旗を掲げながら、最後の一人のほほ笑みが戻るまでと取り組んでおります。
先月６日にトルコ南部、シリア北西部において甚大な地震が発生し、様々な人的要因も重なり、破滅的な状況が続いており、被災者への直接的な支援が求められております。さらに、ロシアによるウクライナへの一方的な侵略による影響は計り知れなく、国際社会の秩序を破壊し、分断を図るものとして断固として非難していくとともに、その厳しい環境に置かれている世界市民、国民、市民が平和で豊かに生きていくために、今起きている問題解決への行動を起こしていくべきと考えます。
今後、エネルギー、地球環境、食料、経済の問題、人権擁護などが更に深刻化することが危惧されております。今こそ、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の社会の構築を目指し、全ての知恵と力を結集していく必要性からの視点に立って、質問いたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、定例会冒頭に市長施政方針があり、当面直面する重要事項として10項目の方針が示されました。その中で、今喫緊の課題になっております
新型コロナウイルス及び原油高・物価高騰に伴う市独自の支援策について方針が示されましたが、これまでの取組の状況と今後の取組について質問いたします。
最初に、これまでの取組についてであります。
国が2020年に創設した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、当時の
新型コロナウイルス感染症に対応する交付金でありましたが、ロシアによるウクライナへの侵略により、原油価格・物価高騰等の対応分として2022年に特別枠が創設されました。この特別枠により、地方自治体の判断で、地域の実情に応じて必要な取組が可能となりました。
須賀川市においても、市民、事業者、地域団体から成る
経済緊急対策関係機関連絡会を開き、皆さんからの意見を聞きながら集約を図り、その対応を図ってきた経緯があります。また、私が所属する会派、新政会でも、９名の所属議員が広瀬吉彦代表、
鈴木洋二幹事長を中心に市民等の意見を集約し、５月に緊急要望を行いました。さらに、私の６月の一般質問において、
市民生活支援対策として３点の提言、
事業者支援対策として４点の提言を行い、答弁では提案の内容も含め検討していくとのことでございました。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策について、令和４年度の主な取組をお聞きし、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの23番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
23番 鈴木正勝議員の施政方針についての御質問にお答えいたします。
市独自の支援策について、本年２月17日時点における主な取組状況につきましては、中小企業・小規模事業者や農家への支援といたしまして、光熱水費や燃料費の一部を支援する原油価格・
物価高騰等対策支援補助金と
物価高騰対策中小企業・
小規模事業者等支援金の合計が3,544件、支援額２億5,033万2,000円、
施設園芸農家等支援助成事業補助金における
園芸用加温施設燃油の一部支援が85件、支援額594万7,000円などであります。
生活者への支援といたしましては、
住民税非課税世帯等の低所得者世帯に対する１世帯当たり１万円分の福祉商品券の支援が6,724世帯、換金額は6,384万円、子育て世帯に対する
子育て世帯応援金は、１回目は１世帯当たり１万円で6,692世帯、２回目は１世帯当たり１万2,000円で6,779世帯であり、合わせて１億4,826万8,000円。また、本市出身の学生などの生活を支援する
ふるさと学生応援事業が528件、贈答品代は332万2,000円、更に地域経済の活性化と消費喚起を図るための
プレミアム付商品券の販売総数は６万8,728セット、換金額は７億2,498万4,000円であります。
◆２３番（鈴木正勝） ただいま、本年２月17日時点での主なものとして、中小企業・小規模事業者や農家への支援状況、生活者への支援状況について答弁を頂きました。この須賀川市独自の支援策については、国の支援策と併せ、市民、事業者等の意見を迅速に取りまとめ、スピード感をもって丁寧に対応してきた中で、いずれの支援事業に対する評価は、すごく助かると、有り難い、手続がスムーズで良かったなどの声があり、改めて評価しておきたいと思います。
次に、今後の取組についてでありますが、現在、電気代抑制策として、２月請求分から２割程度の軽減策として、大手電力会社と約600の小売業会社への補助で月2,800円、都市ガス代は月900円で、合わせて１月使用分から９月までの家庭負担が総額４万5,000円程度軽減されることとなりますが、本年４月から、大手電力会社７社の更なる３割から４割程度の値上げ申請が行われております。東北電力においては、値上げ申請32.94％となっております。国では申請内容を厳格に行う方針で、値上げは５月以降になるとの見方でありますが、新たな追加支援が求められます。
公明党の山口代表は、地方に利用者が多いＬＰガス、
プロパンガス料金の軽減策等も含め、今年度の予備費５兆円からの活用による追加対策を３月中に取りまとめるよう岸田総理大臣に申入れを行っております。
また、先月28日に衆議院で可決された来年度予算については、電気・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、
地方創生臨時交付金の増額強化につながっております。須賀川市の独自の交付金の活用に当たっては、特に
住民税非課税世帯以外で70歳以上の
年金生活者支援と
プロパンガス料金の軽減策を強く求め、令和４年度の取組を踏まえ、令和５年度はどのような考えで取り組むのかお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和５年度におきましても、コロナ禍による本市への社会経済的な影響や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国や県の支援策の動向を踏まえるとともに、市が設置する
経済緊急対策関係機関連絡会など、引き続き関係団体との連携を図りながら、地域の実情に合わせて対応していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） それでは、次に、大きな１項目めの持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進についてであります。
2015年９月に国連がＳＤＧｓを採択してから７年が経過し、2030年の目標達成へ向けて折り返し地点を迎えております。国連持続可能な
開発ソリューション・ネットワークなどは昨年６月28日、世界の
ＳＤＧｓ達成度ランキングを発表し、日本は162か国中15位で、前年と順位は変わらず、依然としてジェンダー平等や責任ある消費、生産、気候変動対策、
パートナーシップに大きな課題があると指摘されております。
持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進に向けた取組は、自治体、企業など、多くの組織において進展していると感じております。
市長施政方針重点事項として、ＳＤＧｓに取り組む事業者などの裾野を広げ、市全体でＳＤＧｓを推進していくことが示されました。須賀川市のＳＤＧｓの推進に向けた取組方針と仕組みづくりについては、市の施策や事業について、ＳＤＧｓの17のゴール全てにひも付けし、ＫＰＩ、
重要業績評価指標も設定されております。
また、須賀川市では令和元年６月に
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員となり、同年９月に、
官民パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代・ジェンダー平等の三つの柱で構成されている
ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同しております。
そこで、ＳＤＧｓの推進に向けた市の認識について改めてお聞きいたします。
教育については、教育が全てのＳＤＧｓの基礎であり、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われております。まずは学校教育の中でＥＳＤを根付かせ、更にＳＤＧｓ教育へと進めていくことが求められていると考えております。そこで、学校におけるＳＤＧｓ教育の位置付けはどうなっているのかお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、貧困、保健、エネルギー、気候変動など17の国際目標と169のターゲットを設定しております。また、ＳＤＧｓが目指す社会の実現のためには、全ての国と人が目標の実現に向けた役割を果たす必要があり、多様な主体の参画が求められております。
市におきましては、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念は、市が取り組む持続可能なまちづくりや各政策と密接に関係するものと考えており、その実現のため、各種計画にＳＤＧｓの理念を反映することはもとより、その理念の周知と普及に努め、市民を始め地域や事業者などと連携しながら取り組んでいるところであります。
◎教育部長（角田良一） おはようございます。
ただいまの御質問のうち、
教育委員会関係についてお答えいたします。
学校におけるＳＤＧｓ教育の位置付けにつきましては、学習指導要領の総則に持続可能な社会の創り手の育成が掲げられ、特に社会科や理科、英語科など各教科におきましても、関連する内容が盛り込まれております。各学校では、各教科、総合的な学習の時間、特別の教科「道徳」及び特別活動を通じてＳＤＧｓを意識した教育が進められているところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
答弁では、各種計画に理念を反映し、市民、地域や事業者などと連携しながら取り組むとあります。そこで、市の取組の現状について３点お聞きいたします。
１点目は、第９次総合計画及び各種計画においてもＳＤＧｓの理念を反映しているとのことでありますが、具体的にはどのように反映しているのかお聞きいたします。
２点目は、須賀川
市ＳＤＧｓ推進協議会の開催状況と取組についてお聞きいたします。
３点目は、ＳＤＧｓの市民に対する啓発の取組についてお聞きいたします。
次に、学校教育におけるＳＤＧｓ達成への取組についてであります。答弁では、各教科、総合的な学習の時間、特別の教科「道徳」及び特別活動を通じてＳＤＧｓを意識した教育が進められているとあります。現状を見ますと、それぞれの学校でそれぞれ主体的に取組が進められていると考えます。ＳＤＧｓ教育と道徳教育の連結、家庭や地域社会と連携を図るために、文部科学省のホームページには教育現場におけるＳＤＧｓの達成に資する取組好事例集が掲載されております。それぞれの学校において主体的に取り組んでいくことは良いことだと思います。と同時に、その学校に取組が参考となる事例についてはどんどん活用を図る、その参考となる事例を横展開していくことは更なる推進につながると考えます。
そこで、教育委員会としての取組の現状についてお聞きいたします。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問のうち、
企画政策部関連の部分についてお答えいたします。
第９次総合計画におきましては、政策を実現するための各施策とＳＤＧｓの17のゴールを全て関連付けており、例えば、政策であります子育て環境の充実のうち、幼児教育・保育の充実や子育て支援の充実におきましては、主なゴールといたしまして、ゴール３、すべての人に健康と福祉を、ゴール４、質の高い教育をみんなに、ゴール５、ジェンダー平等を実現しよう、ゴール17、
パートナーシップで目標を達成しようを位置付けております。
また、
市ＳＤＧｓ推進協議会につきましては、昨年２月の設置以降、これまで４回開催してきており、市を含む７団体が緊密に連携しながらＳＤＧｓ推進のための情報共有や普及啓発に努めているところであり、
推進協議会構成団体職員や
所属事業者対象の研修会の実施、また企業、事業者を対象に
意識調査アンケートなどを実施しております。
次に、市民へのＳＤＧｓ啓発につきましては、子供と保護者がＳＤＧｓを楽しく知り、一緒に学べる機会の創出を目的に、
市内児童福祉施設などに対して、
かいじゅうステップＳＤＧｓのＤＶＤを配布するとともに、
市民交流センターを会場に、親子で参加し、ＳＤＧｓの取組などを体験できる
かいじゅうステップＳＤＧｓ大作戦を開催したところであります。
また、学校などへの出前講座、市広報やホームページ、公式ＬＩＮＥなどでの身近な実践例を周知するなど、様々な機会を捉えて普及啓発に努めているところであります。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問のうち、教育委員会としての取組の現状についてをお答えいたします。
教育委員会におきましては、昨年９月に
学校事務担当者を対象とした研修会で、12月には主に教育課程編成を担当する教務主任を対象とした研修会で、それぞれＳＤＧｓをテーマにした協議や講演の時間を設定するなど、教職員へ啓発するとともに各学校の取組の推進に努めているところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
須賀川市の広報では、ＳＤＧｓの個人でできる身近な取組や市で行っている推進事業などを令和３年８月号から毎月掲載し、私たち一人一人ができることとして取り組んでおり、啓発につながっていると評価しております。
また、ＳＤＧｓの達成に向けた進捗度合を図るものして232の指標があり、ＳＤＧｓに取り組む地域の事業者に対し、見える化し、応援する仕組みとして、宣誓制度、登録制、認証制度、金融機関と連携して支援する仕組みの４項目があります。そこで、ＳＤＧｓに取り組む地域の事業者の方々を見える化し、応援する仕組みをつくる考えがあるか、お聞きいたします。
また、ＳＤＧｓ啓発のためにアプリやカードを使ったポイント制度として、健康、環境などの分野ごとになっていたポイントを１年かけて開発、統合した例として、愛媛県西条市の
ＳＤＧｓメーターがあります。自分のＳＤＧｓへの貢献度が分かるマイメーターと、一人一人のＳＤＧｓを集計した西条市全体のＬＯＶＥ ＳＡＩＪＯ
ＳＤＧｓメーターがあり、ＳＤＧｓ活動を促進する仕組みとなっており、大変注目され、また成果が表れております。そこで、ＳＤＧｓ啓発のためのアプリやカードを使ったポイント制度を創設する考えがあるかどうか、お聞きいたします。
教育委員会の取組として、各種研修会等とのことですが、ＥＳＤの取組を生かし、これからはＳＤＧｓを意識した実社会とつながる学びへと深化させていくことも重要と考えます。そこで、小中学校における具体的な取組についてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓの理念を広く普及し、実践する上では、ＳＤＧｓに取り組む事業者などを支援することは重要であると考えております。このため、市におきましては、国の
地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会が発行した地方公共団体のための
地方創生ＳＤＧｓ登録・
認証等制度ガイドラインを参考に、現在、
市ＳＤＧｓ推進協議会と連携を図りながら、ＳＤＧｓに取り組む意思を宣言する
ＳＤＧｓ宣言パートナー制度の実施に向けて、その準備を進めているところであります。今後はこれら宣言制度への申請状況などを踏まえ、次のステップである登録や認証へ移行するなど、事業者などがＳＤＧｓに取り組みやすい環境づくりに努めていく考えであります。
次に、ＳＤＧｓの普及啓発につきましては、他自治体での取組事例も数多く紹介されておりますため、今回提案のありました事例も含めて、本市の実情に合った取組を検討するなど、引き続きＳＤＧｓに取り組む市民、事業者の裾野の拡大に努めていく考えであります。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問のうち、
教育委員会関係についてお答えいたします。
各学校の具体的な取組につきましては、例といたしまして、第一中学校では生徒会が主体となって校内放送に
ＳＤＧｓコーナーを設定するなど、各委員会で省資源、環境保全につながる取組を進めており、
福島議定書事業2021において最優秀賞を受賞しております。
また、白方小学校では総合的な学習の時間において、食をテーマに学校、地域、行政が連携した学習を進め、令和３年度ふくしまＳＤＧｓ大賞ふくしま
ブロック会長賞を受賞しております。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、大きな２項目めの
再生可能エネルギーの促進についてであります。
改正地球温暖化対策推進法が昨年４月に施行され、2050年までの
カーボンニュートラルの実現を基本理念として法律に明記され、条文には全国民が
カーボンニュートラルの関係者であると規定し、地方公共団体における
再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、企業の
温室効果ガス排出量情報の
オープンデータ化が求められました。
福島県では、2040年までに
県内エネルギー需要の100％を
再生可能エネルギーで賄う目標を掲げ、2021年度の
県内エネルギーに占める
再生可能エネルギー導入割合は47％で、このうち太陽光発電は約８割となっております。須賀川市でも
再生可能エネルギーの利用促進が図られておりますが、ロシアの
ウクライナ侵略の計り知れない影響により、今後のエネルギー問題は喫緊の最重要課題となっております。
そこで、国や県の
地球温暖化対策や
再生可能エネルギーの促進に向けた動きを踏まえて、市のこれまでの取組についてお聞きいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、令和３年５月の国の
地球温暖化対策推進法の改正を踏まえまして、第３次須賀川市環境基本計画の中間改定の時期を１年前倒しをして令和３年度に行うとともに、新たに2050年脱炭素社会の実現に向けた須賀川市
地球温暖化対策実行計画を策定したところであり、現在これらの計画に基づきまして、市民、事業者、行政が協働しながら、
地球温暖化対策などに取り組んでいるところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
須賀川市の
再生可能エネルギーの利用促進に向けた取組としては、答弁にもありましたが、着実に将来に向けた取組として承知しておりますが、更にその取組を促進させていく必要があると考えます。将来的には、この地域で住み続けるために必要なエネルギーと食料を地域で生み出すことができる状態をいち早く実現していくことが求められます。また、
再生可能エネルギーは、その地域の地理、自然環境等によって適するエネルギーを推進することとなります。
そこで、本市において将来的に普及の可能性がある
再生可能エネルギーはどのようなものと考えているのか、お聞きいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における普及可能性の高い
再生可能エネルギーといたしましては、太陽光発電を始め
バイオマス発電、風力発電などが考えられます。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
須賀川市における
再生可能エネルギーとして、太陽光発電、
バイオマス発電、風力発電などとの答弁がありました。昨年３月に策定された須賀川市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、
再生可能エネルギーの導入、利用促進として、一つに太陽光発電等の普及促進があり、2030年度目標値は
住宅用太陽光発電の設置数が3,000件、住宅用蓄電池の設置数が700件となっております。二つに、
バイオマス発電等の活用の促進があり、2030年度目標値が５件となっております。
そこで、市域全体での
太陽光発電設備の導入状況と今後の展開が予想される
再生可能エネルギー事業についてお聞きいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
市域全体での太陽光発電の導入状況につきましては、市で実施しております住宅用
再生可能エネルギーシステム等設置に対する補助を活用いたしまして、これまで
太陽光発電設備を設置した住宅の件数は1,778件となっております。また、公共施設におきましては、市庁舎や小中学校など21施設において整備しております。
なお、民間事業者による
太陽光発電設備の整備状況に関しましては、届出等の義務はないため把握はしておりませんが、
地球温暖化対策への取組の強化やＳＤＧｓの推進など、社会情勢の変化を踏まえ、多くの事業者において整備が進んでいるものと認識しております。
今後とも
住宅用太陽光発電の普及拡大が想定されるほか、近年は営農型太陽光発電の導入事例も見られるとともに、今年におきましては、市内で初めてとなる民間事業者による木質
バイオマス発電事業が稼働するなど新たな取組も始まっていることから、今後とも営農型太陽光発電や木質
バイオマス発電などの普及拡大も想定されます。
◆２３番（鈴木正勝） ４回目の質問をいたします。
先ほどの答弁では、おおむね目標どおりに推進されておりますが、今後については、
住宅用太陽光発電、また新しく営農型太陽光発電、木質
バイオマス発電の普及拡大が想定されるとの答弁でございました。市ホームページでの須賀川市住宅用
再生可能エネルギー等システム設置補助事業を見ますと、本年１月27日にホームページが更新されておりますが、内容といたしまして、１月27日時点で申請受付が予算額に達したため受付を締め切ったとの記載があります。
そこで、住宅用
再生可能エネルギー等システム設置費補助金の令和４年度実績と導入傾向についてお聞きいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和４年度における住宅用
再生可能エネルギー等システム設置補助金の交付の１月末の実績につきましては、太陽光発電が76件、ホームエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）が25件、蓄電池システムが57件、Ｖ２Ｈシステムが１件、計159件となっております。近年は太陽光発電システムとセットで蓄電池システムを導入する事例が増加しております。
◆２３番（鈴木正勝） ５回目の質問をいたします。
設置補助の実績、今後の導入の傾向として、
住宅用太陽光発電の普及拡大と蓄電システムをセットで導入するケースが増加との答弁がありました。また、Ｖ２Ｈシステムの補助が１件とのことですが、資源エネルギー財団によれば、今後はこのＶ２Ｈシステムの需要が急速に拡大していくことが確実と言われております。
郡山市は2023年、令和５年度から、公用車の軽自動車30台を電気自動車に更新し、充電設備30基を市役所敷地内に整備することとしており、自治体が30台程度の電気自動車と充電設備を一括導入するのは全国初とのことです。導入により、年間で500mlのペットボトル24万2,000本分の二酸化炭素排出量が削減、運転時のエネルギーコストも約66％削減、リース方式による一括導入で事務負担や維持管理費の低減も見込まれ、充電設備は災害時にも活用を図るとしております。
そこで、
地球温暖化対策として、電気自動車普及促進を図るため、市内における急速充電施設の整備に対する考え方についてお聞きいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
電気自動車の急速充電設備につきましては、現在、市庁舎に１基を設置しているところであります。急速充電設備などのインフラ整備につきましては、基本的には電気自動車の製造、販売をする事業者やエネルギー供給事業者がその役割を担うべきものと考えております。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、大きな３項目めのマイボトル運動の推進についてであります。
2020年７月１日より、消費者のライフスタイルの変革を促すことを目的に、全国一律にレジ袋が有料化されました。このレジ袋の有料化によってマイバッグ運動が展開され、スーパーで買物をする主婦のほとんどがレジ袋を使わないでマイバッグ、また空き段ボールに入れている姿が見られ、大きなごみ減量としての成果がありました。
今、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化、人体への影響などが叫ばれる中、プラスチックごみゼロ宣言を発表する自治体も増加し、マイバッグ、マイボトルの活用を始め、市民を巻き込んだ取組が推進されております。
須賀川市においても、マイボトル運動の推進はペットボトルの消費削減につながり、海洋プラスチックごみの減少効果が期待できると考えますが、市の考えについてお聞きいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
マイボトル運動の推進につきましては、ペットボトル等のプラスチックごみを削減するなど、環境に負担をかけない活動として重要な取組であると認識しております。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
次に、学校におけるマイボトル運動の推進でありますが、環境意識を高めていくためにも、学校での取組も期待されると思います。そこで、学校におけるマイボトル運動の状況と意識付けについてお聞きいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内の学校におけるマイボトル運動の状況につきましては、現在、学校に水分を持ち込む際はどの学校でもマイボトルの使用を推奨しており、ほとんどの児童、生徒がマイボトルを利用している状況であります。衛生管理等の面から、一律にペットボトル等の禁止を求めることは難しい部分もありますが、生徒会活動でマイボトルの推奨を行う学校もあるなど、児童、生徒の省資源や環境問題への意識付け並びに取り組む必要性への理解は進んでいるものと考えております。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
次に、マイボトル運動の環境を整備促進していく上で、給水スポットを確保していく必要があると考えております。冷水機設置のメリットとして３点ありまして、一つに、製造と輸送に係る環境負荷の高いペットボトル飲料の削減につながること、２点目に、プラスチックごみ、ＳＤＧｓへの取組、成果を示しやすいこと、３点目に、５度から15度の冷水による水分補給で熱中症対策になることと言われております。
現在市内には、給水スポットとして冷水機を設置してあるのは須賀川アリーナ、中央体育館、ムシテックワールド、仁井田児童館、長沼保健センター、小塩江幼稚園などとなっており、また、株式会社ひまわりはＳＤＧｓの取組の一環として、無料給水スポット、ｍｙｍｉｚｕアプリに登録されており、これは須賀川で第１号となっております。
そこで、今後、公共施設への冷水機への設置を進めていく考えがあるかどうか、お聞きいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設における冷水機の設置につきましては、現在、高齢者や子供の利用が多い施設を中心に、主に健康面の観点から一部の施設に設置しているところであります。マイボトルの給水スポットとして公共施設へ冷水機を設置することにつきましては、今後マイボトル運動を推進していく中で、民間の施設と連携を図りながら検討していく考えであります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時４７分 休憩
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午前１０時５８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、８番 深谷政憲議員。
（８番 深谷政憲 登壇）
◆８番（深谷政憲） ８番 深谷政憲です。
通告に基づきまして２点、一般質問を行います。
初めに、須賀川市の教育についての質問をいたします。
昨年11月に次期須賀川市教育振興基本計画の素案が示されまして、12月５日を期限としてパブリックコメントが募集されたところでございます。本計画は、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間としておりますが、市第９次総合計画と整合性を図るため、令和５年からの５年間を前期計画として位置付けて計画をされておるものであります。私も素案を読ませていただきまして、感想的ではありましたが、意見書を提出させていただいたところです。
それらを踏まえまして、計画書で示された五つの基本目標の中の２番目の変化の大きい社会に的確に対応できる生き抜く力が備わっているとした基本政策のうち、確かな学力の育成と新たな学びの環境整備について質問し、学校教育の現状と課題について共有を図りたいと思い、質問をいたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
１回目の質問ですが、確かな学力の育成は義務教育における最重要課題と認識します。そこで、本市の児童、生徒、子供たちの学力に関する現状及び課題をどのように捉えているのかを伺いたいと思います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの８番 深谷政憲議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長 森合義衛 登壇）
◎教育長（森合義衛） ８番 深谷政憲議員の御質問にお答えいたします。
本市の児童、生徒の学力に関する現状及び課題につきましては、各種学力テスト等において、漢字の読み書きや計算する力などの基礎学力が着実に身に付いている様子が確認できております。
一方、毎年４月に行われております全国学力・学習状況調査における思考力、判断力、表現力が求められる設問の中では全国平均まで至っておらず、日頃の学習において、現行の学習指導要領で求められております主体的、対話的で深い学びをなお一層推進することで、学力向上を図っていく必要があると考えております。
◆８番（深谷政憲） ただいま学力に関する現状及び課題について答弁を頂きました。
そこで、２回目の質問ですが、確かな学力の育成の計画指標として、2027年度に全国学力テストにおいて小学６年生は国語、算数の、中学３年生においても国語、数学の正答率がそれぞれ全国平均を上回るとされています。現状値としては、2021年度の学力調査結果においては、小学校６年生は２科目とも全国平均を下回っており、中学３年生は１科目は全国平均を上回っておりますが、もう１科目は下回っているという記載がされているところでございます。
そこで、目標達成に向けた取組についてお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育振興基本計画における計画指標の達成に向けた取組につきましては、本市では思考力、判断力、表現力を向上させるために、市内の全ての学校で、児童、生徒が互いに聞き合い、支え合い、学び合う協同的な学びを着実に実践してまいります。そのために教育研究の専門家である学校教育アドバイザーを招へい、派遣し、授業と授業研究を第一優先にした学校づくりを推進することにより、授業の質的改善、指導力の向上に取り組んでおります。
◆８番（深谷政憲） ３回目の質問を行います。
学力向上に向けては、また深い学びへの有効な手段として、ＩＣＴ教育の推進が進められてきているところでございますが、現時点におけるＩＣＴ機器の整備状況及びその活用状況をお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＩＣＴ機器の整備状況につきましては、本年度中に小学校１、２年生に対するタブレット端末の配置が完了することにより、本市内全ての小中義務教育学校の児童、生徒が１人１台のタブレット端末を活用できる環境が整うことになります。
活用状況につきましては、各学級にプロジェクター投影機を配備し、デジタル教科書やネットワーク上の豊富なコンテンツを駆使して、視聴覚を刺激した分かりやすい授業の工夫、学ぶ意欲が高まる授業の工夫に活用しているところであります。
◆８番（深谷政憲） 最後の質問にしたいと思いますが、教育振興基本計画には、社会に開かれた教育課程を重視し、展開していく必要があるとされております。そこで、現在行われている教育活動の具体例とその効果についてお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
社会に開かれた教育課程につきましては、本市全ての学校において、地域の子供たちを地域で育てるという共通の理念の下、学校評議員やＰＴＡ組織による検討会議を開催し、地域の実態に応じて子供たちに求められる資質や能力等を地域社会と共有し、学校と家庭、地域が連携、協働して、教育環境の充実及び学校独自の特色ある教育課程の実施に取り組んでいるところであります。
一例といたしましては、小学校での俳句指導や太鼓演奏指導、中学校でのたいまつ制作、絵画、彫刻指導など、優れた技能を持つ地域人材を活用いたしましたまちの先生事業を継続しております。
その効果といたしましては、学校と地域住民が一体となって子供たちに様々な体験活動の機会や地域住民との触れ合いの場を提供することにより、自ら学び、自ら考え、行動できる心豊かな人間性など、子供たちの生き抜く力の育成を図ることが期待されるところであります。
◆８番（深谷政憲） この質問を終わるに当たり、一言提言をさせていただきたいと思います。
言うまでもなく、学校は子供たちの健やかな成長の場であってほしいということです。そのためには、今言われているように学校と家庭、地域が連携し、協働し、より良い教育環境づくりに努めることが何より大切なことであります。そして、重視されなければならないと改めて再認識したところでございます。
教育振興計画には、一人一人の学習意欲が高まり、個性を十分発揮できる資質や能力を高められるよう、授業と授業研究を第一優先にした学校づくりを実践するとあります。そして、分かる授業づくりを推進するに当たっては、昨今言われています先生の加重労働といいますか、働き方改革が必要であるということも共通の認識というふうに理解しております。その意味で、教職員の働き方改革の一層の改善を求めまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、墓地公園の整備及び管理についての質問に入りたいと思います。
昨年３月定例会におきまして、横田洋子議員が須賀川市墓地公園についての一般質問を行い、横田議員の質問に対する当局答弁を踏まえて、改めて墓地公園の整備及び管理の在り方について質問を行い、私の考えを申し述べたいと思います。
横田議員からは、令和２年度の収支状況についての質問があり、当局から、区画墓所造成費及び維持管理費に必要な財源を確保するため、市営墓地基金から1,100万円の繰入れを行い、令和２年度末の基金残高は約4,750万円であり、基金残高は平成27年度末をピークに、この間約8,500万円減少している旨の答弁がありました。
これによれば、あと数年後に基金がなくなり、そうしますと、使用料と管理料の値上げか一般財源の繰入れが必要になると認識をしております。昭和53年の供用開始以来、区画墓所使用料、４㎡、15万2,000円、そして、本来は条例上は年間500円の管理費の負担を求めておりますが、３万円の永代使用料を納めることによって、その後の負担はありません。
これらから、当年度の墓所造成費と維持管理費の財源が不足する事態になっており、先ほど申し上げましたように基金残高が急激に減少しておりますので、早急な改善が必要だと認識をしているところでございます。
それに加えまして、この間進んでいる核家族化の進展や未婚者の増加により世帯構成が変化していることから、共同墓地、合葬墓のニーズが高まっており、それらの対応も求められるところであります。そういう意味で、市、市営墓地の整備管理方針の早急な見直しが求められると思い、改めて当局の見解を伺いたいと思います。
最初に、現状確認ですが、直近の墓地公園の区画墓所造成数と許可数及び区画墓所残数について、併せて、令和４年度の墓所造成工事は終わり、既に令和５年度の当初予算が示されておりますので、令和５年度の区画墓所整備予定数をお伺いいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の墓所造成数は4,342基で、そのうち使用許可数が4,289基、残りの区画数は83基となっております。また、令和５年度につきましては、72基の造成を予定しております。
◆８番（深谷政憲） ２回目の質問ですが、これも現状確認ではございますが、令和４年度の区画墓所造成数と造成費及び維持管理費と主な管理内容、また、それらに要する財源についてお伺いいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和４年度の墓地の造成数は103区画で、造成費は2,413万1,000円となっております。維持管理費につきましては約840万円と見込んでおり、主に園内の除草作業や道路、駐車場、トイレなどの管理に係る経費であります。
また、財源につきましては、墓地の使用許可に伴い徴収いたします墓地使用料と管理料及び過去に積立てをしていた墓地基金からの繰入金となっております。
◆８番（深谷政憲） ただいま基金からの繰入れを行っているという答弁でございましたので、基金繰入れ後の４年度末の基金残高見込みをお伺いいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和４年度末の基金残高につきましては、約2,300万円と見込んでおります。
◆８番（深谷政憲） ４回目、これで最後の質問といたしたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、核家族化の進展や単身世帯の増加など、社会情勢も大きく変化し、併せて、墓地に対する考え方も大きく変化していると認識しております。それによりまして、合葬墓などの共同墓地への関心が高まるなど、これら多様化するニーズへと、先ほど申し上げましたように、これからの墓地公園の運営に係る財源の問題含めて、対応が早急に求められていると考えております。合同墓を求める一方で、今までどおり区画墓所を要望する声も当然あると思われますので、それらを踏まえ、今後の墓地公園の整備、管理に関する市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
少子高齢化の進行に伴い、高齢者世帯や単身世帯が増加し、市民の墓地に対する考えやニーズが大きく変化しているとともに、区画墓地の造成用地も残り少なくなっていることから、これらの課題に対応するため、令和５年度において、合葬墓等の整備に向けて墓地基本計画の見直しを行うとともに、合葬墓等の基本設計、実施設計を策定し、６年度に整備工事を行い、７年度から供用開始したいと考えております。
なお、区画墓所については、合葬墓等の申込み状況を踏まえながら、今後の対応について検討していく考えであります。
◆８番（深谷政憲） ただいま当局より、令和５年度において墓地基本計画の見直し、合葬墓地等基本設計、実施設計を行うとの答弁がございました。併せまして、この間、要望がございますトイレの洋式化や多目的トイレの設置、駐車場の拡大など、利用者の利便性向上を図るための施設整備も求めたいと思います。
その際、整備に当たっての財源確保でございますが、墓地公園そのものは都市公園として地方交付税、公園費の算定の対象となっているところでございますので、私がホームページで確認したところ、令和４年度地方交付税における公園費算定額は、これは人口割と面積割から算出されるものでございますが、7,141万円と確認したところでございます。
これらを含めまして、公園費から、地方交付税からの一定の財政負担、繰入れは行ってもよろしいのではないかと思っておりますので、ぜひ、先ほどお願いしました利便性の向上の整備計画も含め、市民に利用しやすい墓地公園の今後の整備、運営をいただくよう提言し、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、13番 石堂正章議員。
（１３番 石堂正章 登壇）
◆１３番（石堂正章） おはようございます。
13番議員 石堂正章でございます。
通告に基づきまして、令和５年３月定例会での一般質問をいたしますが、少々お時間を頂きまして、一言申し上げます。
2011年、平成23年３月11日午後２時46分に発生しました東日本大震災から、来週土曜日になりますと、12年目の３月11日を迎えることとなります。その日には、「大震災と藤沼湖の記憶をつなぐつどい」2023追悼式が開催されます。改めまして、長沼藤沼湖のダム決壊によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
過日、私が所属しております新政会では、京都府亀岡市を訪問いたしまして、桂川孝裕市長からの歓迎の御挨拶を頂戴し、その後、1951年（昭和26年）７月11日に亀岡市で発生しました農業用ため池平和池の堤体決壊による水災害で、実に75名もの犠牲者が出ました同市柏原地区で、長年にわたり災害伝承に尽力されております柏原平和池水害伝承の会代表の中尾祐蔵さんから、平和池水害とその伝承に関しての活動に関しまして丁寧な説明をいただきまして、災害の記憶を語り継ぎ、次世代に伝える大切さを御教授いただきました。
中尾さんは、東日本大震災によりまして発生しました長沼藤沼湖の決壊から５か月後の８月に柏原から長沼を訪問していただき、義援金と平和池水害記録誌を届けてくださいまして、その後、大災害が発生した時代の違いはありますが、同じく甚大な水災害を経験した両地区のつながりを深めるべく親交が始まり、藤沼湖決壊による慰霊碑建立実行委員会が発刊しました記録誌「あの日を忘れない～そして語り継ぐ未来へ～」への支援、復興のシンボルである奇跡のあじさいの植栽活動などを通じまして、親身にお付き合いいただいている方であるそうです。
また、昨年９月には、桂川亀岡市長とともに長沼の地にて、奇跡のあじさいの里帰り植樹をしていただきました。亀岡市では、この奇跡のあじさいを児童の発案で「未来」と名付け、水災害を経験した被災地として、その絆をつなぐ防災のシンボル、そしてまた、両市の交流の懸け橋として大事に育てていただいております。
私は、今回の訪問を契機として、改めまして東日本大震災藤沼湖ダム決壊の大惨事を将来に向けて風化させることなく、未来への警鐘と災害対策の準備を怠ることがないように心掛けまして、今後とも防災意識のなお一層の向上に向けまして、情報発信などを継続してまいりたいと思ったところでございます。
それでは、一般質問に入りますが、今回は市長施政方針に関しまして、地域医療体制の充実、公共交通網の充実についての２点、次の項目としまして、
新型コロナウイルス感染症対策について、項目２としまして、須賀川市特撮文化振興基本方針についての４点にわたり質問をいたします。
初めに、須賀川市長が施政方針で述べられました地域医療体制の充実についてに関しまして伺います。
昨年の令和３年３月定例会において、橋本市長の施政方針におきましては、地域医療を守ることは、将来にわたり安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進する上で必要不可欠なものであると言及され、安定した地域医療体制の確保と充実に努めるとの考え方を示されました。安定した地域医療体制の確保と充実は、市民の日常生活においては、そして、その地域に住み続ける中では、非常に重要な関心事だと確認をさせていただきました。
今回、本３月定例会冒頭の市長施政方針におきましては、地域医療体制の充実に関しまして、本市を含む県中医療圏において、将来的に医師の不足が懸念されるとともに、緊急医療体制の維持が難しくなるなど、地域医療体制の確保が求められるとの認識を示されました。
そこで、質問をいたしますが、将来的な医師の不足への懸念に関しましては、本市としてどのように対応していかれるのか、現状も併せまして、その取組の考え方について伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの13番 石堂正章議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 13番 石堂正章議員の施政方針に関する御質問にお答えいたします。
本地域において、子供を産み育てる環境の確保が課題となったため、市では、特に関係機関と連携し、周産期・小児地域医療支援講座である寄附講座の設置や、医大生に対して地域医療体験研修を実施するなど、医師の招へいに向けた事業を行ってきたところであります。
これらの取組については、地域一体となり推進することが重要であると認識しておりますので、引き続き、本市と周辺町村などの関係機関と連携を図りながら、地域医療の充実に努めていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、医師の不足への懸念に関する考え方について理解をさせていただきました。
地域医療体制の確保に関する最重要課題の一つとしましては、医師とスタッフの安定的な人材確保があると思いますが、地方における医療現場の現状においては、慢性的な医療従事者の不足が顕在化しておりまして、各医療機関での人的資源の確保に対する苦労が絶えない状況であると認識しております。
本市にとりましては、医師を始めとして、併せまして医療従事者の確保という課題は市民が望む地域医療体制の充実と安定化という観点においては、重要な施策としての位置付けであり、なおかつ、その推進に関しましては、本市が持つ総合力の発揮が非常に大きな要件になってくると考えております。是非とも地域の一体性を前面に押し出していただきまして、この難題解決に関しまして、連携と共有を図りながら着実に前進していただきたいと思います。
続きまして、次の質問では、本市の地域医療体制の充実の考え方につきまして、改めまして伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域医療体制を充実させるためには、医師の招へいのほか、救急医療体制の確保など、市のみならず、広域的な課題があると認識しております。引き続き、関係機関と連携しながら、公立岩瀬病院などへの医師の招へいを始め、市民への適正受診の周知を図るなど、市民一人一人がいつでも安心して適切な医療サービスを受けることができるよう地域医療体制の充実に努めていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁をいただきまして、継続した連携による地域医療体制の維持の重要性に関しまして再確認をさせていただきました。
以前、国はいわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けての地域医療再編構想を策定しました。その結果、各地域においては、それを受けまして医療体制の再編協議が始まっております。
厚生労働省が2019年に公表しました地域医療機関の再編や統合の議論を促すため、全国で400を超える公立、公的病院を名指しして発表した案件につきましては、その当時、地方からの猛反発が起こったことは記憶に新しいところであります。
また、先日の新聞報道においては、再び厚生労働省が地域医療2040年に向けての新たな地域医療構想の策定の議論を進めていくとの内容が掲載されておりました。この2040年は、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、人口における高齢者数のピークを迎える時期であるので、新年度より地域医療の再編に向けての議論を始めて、高齢者の増加に伴う医療費膨張の抑制、医療ニーズの変化に対応することが狙いであるそうです。
厚生労働省の担当者の話としては、地域医療は将来の人口構造の変化に見合った役割への転換やスリム化が一層求められることとなり、新構想においては、各都道府県がそれぞれに構想を策定し、新たな再編構想に基づいた病床削減など、一団の病院の再編、統合を促す方向になる見通しであり、併せて感染症危機にも備えながら、各地域での効率的な地域医療の在り方の議論の必要性を唱えております。
市当局としましても、地域医療体制の維持を堅持するために、市民の期待に応えられる施策の展開に留意していかなければならないと考えておりますので、どうぞ橋本市長には、まだまだ
新型コロナウイルスの影響が続いており、非常に難しいかじ取りが求められている中ではありますが、新年度より始まります第９次総合計画の政策１－４に掲げております表題のとおり、市民のお一人お一人にとって、健康で安心して生活できる環境の充実の具現化に関しまして、その展開に期待をさせていただきたいと思います。
それでは、市長施政方針の次の項目であります。
公共交通網の充実についての質問に移ります。
初めに、公共交通網の充実について、地域の実情に即した新しい移動手段の導入などという方針に関しまして、その移動手段として、現在、市当局において想定しているものがあるのか、併せましてその内容や考え方に関しまして伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後、高齢化の進行などにより、市民の移動手段の確保は更に重要となることから、既存の公共交通の利便性向上を始め、様々な移動手段を検討する必要があります。
このため、地域内コミュニティバスの運行や自家用有償旅客運送等、新たな移動手段の導入も視野に入れながら、既存の公共交通の拡充を図るとともに、地域の需要や実情を踏まえた上で、公共交通システムの構築を進めていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁をいただきまして、公共交通網に関しましての一連の考え方につきまして理解をさせていただきました。
国土交通省からの発表によると、過疎地など公共交通が不便な地域の移動手段を議論する有識者会議において、タクシーによる参入規制の緩和、自家用車を住民の送迎に使用できる自家用有償旅客運送の活用拡大などを求める意見が出されたそうであります。ただ、タクシー参入に関しましては、運転手の人手不足の問題、自家用有償旅客運送につきましては、その運営協議会の負担が大きいなどの問題などがあり、一朝一夕には導入が難しい状況であることも、報道関係からの説明も併せまして、新聞に掲載されておりました。
しかしながら、今後の過疎対策における規制緩和の推進などには期待を持てますし、その展開に注視してまいりたいと思っております。
この公共交通網の充実に関しましても、市民の日常生活の満足度や水準を向上するための方策としましては非常に重要な役割を担っておりますので、答弁にありましたとおり、地域の実情に合わせることを第一に、要望や実現性に関しましては広く情報収集に努め、迅速な対応と併せて、推進を期待させていただきたいと思います。
次に、公共交通網の充実に寄与するものとして、様々な移動手段、移動方法が存在しておりますが、その中でも未来の交通システムとして、その技術革新などに大きな期待を持たれております移動手段の一つでありますが、自動運転システムの導入に関しまして、現状における市当局の考え方を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
自動運転システムを実現するためには、施設や通信などのインフラ整備が必要であると言われております。今後、多様な移動手段を検討する中で、自動運転システムについても、地域のニーズなどを踏まえ、その技術革新、更には国、県及び他自治体の動向を注視していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、自動運転システムに関します考え方を理解させていただきました。
この自動運転システムを始めとしまして、昨今の移動手段技術の進歩は著しいものがあり、インフラ整備や導入コストに関しましても様々な方法が更新されております。
一方で、我が福島県には、福島イノベーションコースト構想の下、ドローン技術の開発に関しましての延長線上にあります空飛ぶクルマなど、未来への交通手段を研究、開発している機関も存在しておりますので、公共交通網の充実の施策展開におきましては、将来に向かって夢を抱けるような移動手段、交通システムの構築と実現に対しましての柔軟な発想力と迅速な対応を期待させていただきます。
続きまして、次の項目であります項目１、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問に移ります。
初めに、昨年９月に感染者数の発表方法が変更され、全数調査が見直されましたが、その前後に関しましての市当局の対応について伺います。
また、改めまして、感染陽性者への市当局の対応に関しまして伺います。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
昨年９月までは市町村別の感染者数の公表があり、市においては感染者数を市ホームページ、公式ＬＩＮＥでお知らせしてきました。
昨年９月の全数調査の見直し後は、市町村別の公表は行われなくなり、保健所単位での感染者数が公表されております。このため、市では感染者数の発表は行っておりません。
また、感染者への対応につきましては、県の要請により食料やパルスオキシメーターの配布を行ってきたところであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁をいただきまして、
新型コロナウイルス感染症対策の現状に関しまして、改めまして確認をさせていただきました。
幸いなことに、感染者数そのものにつきましては減少傾向が続いておりまして、重症化率なども低下している傾向が続いている状況であると認識しております。
感染者数の発表方法の変更に関しましては、その数字に一喜一憂することなく、冷静に対処できる状況になっているのではないかと思いますが、市内における感染状況が把握できないので、感染拡大防止に対する注意すべき方策が定まらないという反作用があるとも感じております。この件に関しましては、今後とも基本的な感染対策の徹底を地道に行っていくことが最善の対処法であると、改めまして認識をしております。
一方、一筋の光明としてあるのは、最も重要な対処方法の一つであります薬に関しまして、国内製薬会社における開発、生産、供給が期待されており、近い将来においては、今の季節性インフルエンザへの対応と同様に、初期段階から服薬できる薬の開発が見込まれ、生活全般におきまして、その経済活動も含めてですが、平常時の日常生活への復帰に近づいていくと思われますので、その展開に大いに期待を持っていきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種におけるオミクロン株対応ワクチンの年代別の接種率、そして、今後の市当局におけるワクチン接種に関しましての考え方につきまして伺います。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市のオミクロン株対応ワクチンの年代別の接種率は、令和５年３月１日現在で、60歳代以上は69％、50歳代では58％、40歳代では44％、30歳代、20歳代ともに33％、10歳代では25％となっております。
また、今後の市のワクチン接種につきましては、オミクロン株対応のワクチン接種を３月まで予定しております。４月以降のワクチン接種につきましては、国において検討が進められており、国の方針が決定され次第、対応していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、ワクチン接種の接種率の現状と今後の対応の考え方に関しまして理解をさせていただきました。
国は新年度より、高齢者、基礎疾患のある方、医療、介護従事者に対しましては年間で２回、定期的に接種するという体制に移行しようとしております。例えば、現在行われている季節性インフルエンザ予防接種と同様の対応になるものと考えられております。
その中で、懸念材料としまして挙げるならば、およそ予防接種ワクチンの有効性を計る第一のポイントとしましては、その免疫力の持続性であるので、現状ではこの点が課題であると考えられております。
現在の季節性インフルエンザに対する予防接種ワクチンに関しましては、長年の治験結果と積み重ねによりまして、その免疫力の有効性が確認された持続期間というものが確立されており、また、相当程度認められております。
しかしながら、現在接種しておりますワクチンに関しましては、この
新型コロナウイルス感染症に対する免疫力が有効的に持続すると認められている期間が安定しておらず、いまだにその持続期間は確立されていないということが現実として存在していると認識しております。まだまだ課題としましては存在しているところではありますが、ワクチンを接種するということが現状においては最も有効な対処手段であるということは否めませんので、その周知と接種者数の拡大に関しましては重要な事柄であると確信しております。
先日、ワクチン接種に関します厚生労働省による新聞報道で、
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に対応した５歳から11歳までの子供用ワクチンの接種を承認した模様であります。
また、現在の接種方式では、このオミクロン株派生型のワクチン接種においては、従来ワクチンの２回接種が前提となっておりますが、今後においては、初回接種からの使用の可否についての検討を始めていくことが報道でありました。
このような状況を踏まえまして、予防ワクチン接種に関しましての市当局において準備、検討していく必要性として考えられるのは、市内の医療関係機関の対応力充実への支援ではないかと考えますので、国の方針が決定される以前の準備段階での対処、対応に関しましての検討を始めるべきではないかと意見をさせていただきます。
さて、政府は今回の
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いに関しまして、その分類の位置付けを２類相当から５類扱いに変更して、経済活動のてこ入れの一環として感染症対策と経済対策を両輪として促進すべく、大きくかじを切ろうとしております。
そこで質問をいたしますが、今後予定されております
新型コロナウイルスの感染症法上の分類の位置付けの変更に伴います市当局としての対応について伺います。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染法上の分類が引き下げられた場合、市といたしましては、国、県の
新型コロナウイルスに対する今後の措置に基づき、対応していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、今後の対応に関する考え方について理解をさせていただきました。
関連情報として、昨日新聞報道において政府の
新型コロナウイルスに対します医療体制見直し案のポイントが全６点ほど掲載されておりました。一つには、現在無料の検査や、陽性判明後の外来診療は患者に負担を求め、入院費も原則自己負担とし、高額の場合に関しましては、９月末までは月で最大２万円を軽減する。また、価格の高い治療薬に関しましては、引き続き無料とする。高齢者の入院先を増やすため、診療報酬を加算するなどのポイントを挙げております。
この件に関しましても、市内の医療、介護などの関係機関においては、その対応に大きな負担が生じてしまうのではないかと推察されますので、市当局としても、国の方針変更等に関する情報収集には万全を期していただき、早め早めの対応と準備を怠りなく対応していただきたいと思います。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２７分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１３番（石堂正章） それでは、次の項目２の須賀川市特撮文化振興基本方針についての質問に入ります。
１点目として、新年度から開始となる第９次総合計画において、特撮文化を含めました「すかがわの宝を活用した交流の促進」を重点戦略の一つに位置付けております。そこで、改めまして、本市がなぜ特撮を文化として残していくのか、再確認の意味を含めまして、伺います。
また、今回の特撮文化振興基本方針の策定に至るまでの背景につきまして伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市出身で特撮の神様と称される円谷英二監督が礎を築いた特撮は、国内外で広く親しまれ、数多くの優れた特撮作品が制作されてきたところであります。
そして、円谷監督の出身地である本市が特撮という世界に誇る日本の文化を後世に残していく必要があると強く認識しているところであります。
また、特撮文化振興基本方針は、本市が世界に誇るべき特撮文化を継承、発信していく意義や今後取り組んでいく方向性を明示し、市民を始め特撮関係者などと共通認識を図っていくことを目的として策定に取り組んでいるところであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁をいただきまして、特撮に関しまして本市の役割について再確認をさせていただきました。
特撮の神様と称される円谷英二監督の生誕地として、この須賀川市は唯一無二の地でありますし、特撮に関します円谷英二監督の偉業は、市長も言われたとおり、本市、須賀川市はもとより、日本が世界へ誇れる撮影技術であることは周知の事実であります。
様々な撮影手法の中の一つである特撮は、日本らしい文化として未来永劫に残していかなければならず、その役割は生誕地であるこの須賀川市が担うことは、至極当然の成り行きであると認識しておりますが、市の担当部局、担当課の方々の今日までの対応では、特撮の生き残りに関わる重要な役割を担っていただいております。
庵野秀明監督、樋口真嗣監督、田口清隆監督といった特撮の第一線で活躍されている方々はもとより、これまで日本の特撮に携わってこられた関係者の方々との信頼関係の構築を始めとした対応に関しまして、この場をお借りして心よりの感謝の意と最大の敬意を表したいと思っております。
さて、昨今の映画界などでの現況においては、コンピューターグラフィックス、いわゆるＣＧなどのデジタル技術による表現方法が主流となっております。対しまして、アナログ的な日本の特撮については、忘れ去られていく技術となっている傾向が顕著になりつつありますので、特撮に関しますノウハウなどの伝承、撮影素材の保存、保管などに関しましては、とても重要な時期になっているということが非常に残念ではありますが、それが現実だと認識いたしまして、やはりこの特撮に関しては本市須賀川こそが大きな役割を担って、受け継いで、つなげていかなければならないと気持ちを新たにして運動、活動にまい進してまいりたいと思います。
それでは、次に、須賀川市特撮文化振興基本方針に関しまして、これまでの策定経過及び現状につきまして、また、パブリックコメントに寄せられました意見の取扱いに関して、併せまして、策定後、この須賀川市特撮文化振興基本方針をどのように周知していくのかについて伺います。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
特撮文化振興基本方針は、昨年４月から検討を進め、全庁的な意見の取りまとめなどを踏まえ、本年１月10日から27日までパブリックコメントを実施したところであり、今月中の策定及び公表を予定しているところであります。
パブリックコメントにつきましては、13件の御意見を頂いたところであり、内容を精査した上で反映するなど、その取扱いにつきましては、市ホームページで公表しているところであります。
また、本方針につきましては、市ホームページに掲載するほか、図書館などに配置するとともに、特撮関連イベントなど、あらゆる機会を捉えて広く市民に周知していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、須賀川市特撮文化振興基本方針の今後の対応の考え方に関しまして理解をさせていただきました。
この基本方針は、文字どおり、須賀川市にとっては特撮文化振興の指針になるものでありますので、特撮をこよなく愛している方々に対しましてはもとより、特撮に興味がない方々に対しましての周知と浸透に関しましても、特段の配慮を持って今後の推進活動に取り組んでいかれることを希望させていただきます。
次に、現在策定中の須賀川市特撮文化振興基本方針における市当局の取組の六つの柱の一つとして、人材育成を挙げておりますが、現在までの取組状況について伺います。
また、この人材育成を含めた特撮文化振興における今後の展開についての考え方を伺います。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
人材育成の取組につきましては、今年度から円谷英二監督のような発想力豊かな映像クリエーターの輩出を目的として、第一線で活躍する特撮関係者を講師に、すかがわ特撮塾を約半年間にわたって開催したところであります。
市内の中高生24名の参加者からは、貴重な体験ができた、また、今後の進路や夢に大きな影響を与えてくれたなどの感想があったところであります。
今後の展開につきましては、新たに設置いたします特撮文化推進係を中心に、県や特撮関係者、教育機関と連携を図り、より一層人材育成に取り組んでいくとともに、特撮文化振興基本方針に基づき、貴重な特撮資料の収集、保存に努め、特撮文化を後世に継承していく考えであります。
また、引き続き、すかがわ特撮塾、全国自主怪獣映画選手権、特撮ワークショップなどを開催し、人材育成を含め、特撮文化の魅力を広く発信していくことにより、交流人口の拡大を図り、地域の活性化に寄与していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁をいただきまして、人材育成に関わる考え方につきまして理解をさせていただきました。
先ほども申し上げましたが、日本の特撮を文化として未来に向けてつなげていくことは、本市、須賀川市の大きな役割だと感じておりますし、その中でも特撮に携わる人材育成は非常に重要な要素であります。
また、併せまして、特撮を応援していただける後援者の存在も重要でありますので、その中心となるべき須賀川市の活動や努力に関しましては、この基本方針を基に展開していくことが大きなうねりの創出につながっていくと信じて、持続的に推進されていかれることに期待をさせていただきます。
今回、須賀川特撮アーカイブセンターにより開講したすかがわ特撮塾は、第二の円谷英二の輩出を目指す取組として、誠に時機を得た試みであり、そのほかにも開催されております特撮に関わる講演会、小中学校での出前講座、ワークショップなどの事業につきましても、その継続と持続的な展開に対しましては、大きな期待とその成果の成り行きに注目させていただき、見守ってまいりたいと考えております。
また、このすかがわ特撮塾を契機として、日本の特撮に関する人材育成が広く認められました、開催を重ねるごとに入塾する若者が殺到すること、そして、その副産物として、この須賀川に移住、定住する方々が増えていくというシナリオが描けるような展開をお願いいたします。
最後に私ごととなりますが、私はサークル「シュワッち」という円谷英二監督の偉業を検証しながらまちづくりを行っている団体に所属しております。
平成５年に開港以来、本年開港30周年を迎えます福島空港の将来の姿として、スティーブン・スピルバーグやジョージ・ルーカスがゴジラとウルトラマンによる滑走路での出迎えを受け、円谷英二記念須賀川特撮カレッジでの特別授業のために自家用ジェット機で福島空港に着陸するという光景を見てみたいというささやかな夢を持っております。この夢を正夢とするために、文字どおり特撮のまち須賀川として、日本の特撮技術と映画界を背負っていく人材育成のための教育機関の開設を実現することを大きな目標として、今後の運動、活動にまい進してまいりたいと思います。どうぞ当局におかれましても、是非とも前向きに検討していただくことを願いたいと思います。
以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、今後も注視していく案件という認識を持ちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐伸） 最後に、７番 鈴木洋二議員。
（７番 鈴木洋二 登壇）
◆７番（鈴木洋二） ７番議員 鈴木洋二です。
通告に基づき一般質問をいたします。
質問項目は、大項目２点についてであります。
大項目１、避難行動要支援者の個別避難計画についてであります。
昨年11月27日の新聞に、県内の要支援者避難計画の策定についての記事が１面に掲載されていました。災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者の避難行動要支援者一人一人の避難方法、支援者を市町村が事前に決めておく避難計画について、県内59市町村のうち、対象者の全員分の策定が完了したのは６市町村で、一部策定済み24市町村、2022年度中に策定及び着手予定21市町村、2023年度策定及び着手予定８市町村との掲載でありました。本市においては、一部策定済みとなっていましたが、なぜ一部策定済みなのか素朴に思いましたので、質問をいたします。
昨年の９月定例会において、鈴木正勝議員から須賀川市国民保護計画について、その中で災害時における要支援者個別避難計画について詳しく質問されていました。さらに、避難計画作成についても触れておりましたが、今回は一部策定について、また、今後の策定についての考え方について伺いたいと思います。
まず、（１）一部作成の現状について。
令和３年５月の災害対策基本法改正により、市町村に対し避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化され、国が優先度の高い方からおおむね５年程度で作成に取り組むよう促している。福島県総合計画では、2030年、令和12年度までに全市町村の作成を目指していると公表されましたが、須賀川市の状況は一部作成済みとなっています。この一部作成の状況についてお伺いいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの７番 鈴木洋二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎市民福祉部長（野崎秀雄） ７番 鈴木洋二議員の御質問にお答えいたします。
個別避難計画の作成対象である避難行動要支援者につきましては、要介護認定３以上の高齢者や身体障害者手帳１級、２級所持者など一定の要件から、氏名、住所、支援を必要とする心身の状態などは把握しておりますが、今回の改正により求められることとなった避難場所、避難経路、避難の支援者などについては、未整備の状況であります。
◆７番（鈴木洋二） 新聞にも行政負担、支援者確保課題とありました。そこで、本市が考える問題点、課題についてお伺いいたします。
国や県では、個別避難計画の作成にある程度の期間を要する想定であるため、難しい要因があるものと思われますが、市では問題点や課題をどのように認識しているのか伺います。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
個別避難計画を作成するためには、避難場所、避難経路の特定はもとより、実際に避難させることができる支援者を確保することが必要であり、関係機関や地域関係者と支援の連携を構築することが重要であります。
また、事前に関係機関等と支援の連携を図るためには、情報提供について本人の同意が必要であります。
しかし、実際に避難させることができる支援者を確保できない要支援者につきましては、関係機関等の連携に時間を要するものと考えております。
また、要支援者が支援を必要とする心身の機能の障がいや疾病に関する情報等といった極めて秘匿性の高い個人情報を提供することに理解を得るには、一定の期間を要するものと考えております。
◆７番（鈴木洋二） 事前調査などで伺っても、一人一人に合わせた避難計画の策定や支援者の確保、また、個人情報の取得、同意の取付けなど、行政負担があるなど、問題点、課題点について理解をいたしました。
（３）今後の策定に向けた取組について。
個別避難計画の作成について、問題点や課題を踏まえて今後どのように取り組むか、考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
避難行動要支援者の状況を把握し、信頼関係を築いている介護保険サービス事業者や障がい福祉サービス事業者、地域関係者などの協力を得て取り組み、実効性の高いものとなるよう努めていくとともに、県と連携して早期の作成に努める考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 今後、問題点や課題を踏まえて、負担も多いと思いますが、一人一人に合わせた個別避難計画が少しでも進展していくことを期待しております。
大項目２、牡丹台水泳場の解体について。
私は朝、牡丹園周辺を毎日散歩します。毎日歩いていると、牡丹台水泳場が放置されて寂れていく様子を毎日見ています。プールの水は汚く、鉄骨はさびて、フロアはどんどん黒ずんできています。これから暖かくなると、朝、テニスをする高齢者の姿があり、春の訪れを感じてきます。また、午後、部活動でテニスをする中学生、野球場に訪れる人が寂れていく水泳場を横目で見ていきます。さらに、本市の代表する観光名所の牡丹園の風景がそのような感じで良いのかと思います。
そこで、既に解体が決まっている牡丹台水泳場の解体について伺いたいと思います。
（１）解体に向けた具体的な行動について。
牡丹台水泳場の解体について、今後の具体的なスケジュールを伺います。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
牡丹台水泳場の解体につきましては、令和５年度当初予算に解体工事に要する費用を計上したところであり、年度内の完了に向け工事を進めていく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 事前調査で、牡丹台水泳場の場所は湿地であったため、約350本強のくいが打ってあると伺いました。今回はプールの解体、くいの撤去など、大規模な工事になると思います。
そこで、再質問です。
今後解体を進めるに当たり、隣接するテニス場など他の施設の利用などに支障があるのかお伺いいたします。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
解体工事に当たりましては、他の施設の休止等は予定しておりませんが、周辺の住民や施設利用者への影響が最小限となるよう重機の搬入や解体に伴う騒音、粉じんなどの対策を講じながら進めていく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 以前はテニスコートの隣のわんぱく広場には、アスレチックやうんていなどが設置されていて、散歩をする高齢者の方がうんていにぶら下がったり、アスレチックで軽い運動をしたりする光景を目にしてきました。今は撤去されてありません。
私は散歩をしながら、どんな利用の仕方があるのかを勝手に考えておりますが、例えばですが、牡丹台水泳場は地形的に高低差があるので、スケートボードなどができるような施設はどうかと勝手に考えます。スケートボードはオリンピックの種目にもなりましたし、練習できる場所があると子供たちも道路で遊ばなくなるのではないのかと考えます。福島県では、いわきの21世紀の森公園や福島の十六沼公園などにもスケートボードパークがあります。また、それ以外でも全国各自治体でスケートボードパークが設置されております。また、あれだけの広さがありますので、それ以外の利用も可能ではないかと考えます。
そこで、跡地利用の考え方についてお伺いします。
牡丹台運動公園は駐車場が不足していると認識していますが、牡丹台水泳場の跡地については、牡丹台運動公園が年間を通して、誰でも気軽に運動に親しめるような利用が必要だと考えます。
牡丹台水泳場の跡地について、どのような利用を計画しているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
水泳場解体後の跡地につきましては、現在、牡丹台アメニティ地区で検討が進められている（仮称）道の駅ウルトラアグリパークすかがわの整備などとも連携を図りながら、牡丹台運動公園としての総合的な利便性の向上が図られるよう、駐車場や庭球場などの施設の充実を含め、有効な活用方法を検討していく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） ただいまの答弁で、今後有効な利用方法を検討していただけるということで期待しております。
それでは、再質問ですが、牡丹台水泳場の跡地利用について、いつまでに決定する考えなのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
牡丹台水泳場の跡地利用につきましては、牡丹台運動公園の利用団体や関係団体などの意見を参考にしながら、令和５年度中にその活用方法を決定したいと考えております。
◆７番（鈴木洋二） 市長の今期施政方針でのスポーツ活動の推進で市民の健康と体力の維持、向上を図るため、生涯を通じて誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツに取り組むことができる環境の充実に努めるとともに、スポーツをするだけではなく、見ることや支えることなど、多様なスポーツへの参画を促進していくと話されておりました。
今回を機会に牡丹台運動公園では、通年を通して、子供から大人までスポーツを通して利用ができ、また、高齢者がふだんから散歩がてらに体を動かすなど健康づくりができる場所になると良いと思います。さらに、多様な利用方法を提案していただけることを期待しております。
また、先日、小野裕史議員から一般質問で牡丹園の観光を取り上げていただきました。私は牡丹園の周辺に住んでいる住民として、牡丹園は牡丹園の時期だけではなく、一年を通して魅力ある場所だと感じております。先日も白鳥が北へ帰るために隊列を組んで飛んでいました。また、これから緑が深くなると、すぐ牡丹園が開園する時期になります。牡丹園が終わると、牡丹園の中は風情のある庭園になります。秋になると紅葉がきれいで、紅葉を撮影に来る人たちがたくさん訪れています。冬になると、また白鳥が帰ってきます。そんな風景を毎年私は見ております。是非皆さんも牡丹の時期だけではなく、牡丹以外の時期も是非牡丹園に訪れていただきたい、そう思います。
また、今、市長もおっしゃったとおり、牡丹台アメニティゾーンの道の駅構想があります。牡丹園には観光、スポーツ、道の駅ができたら、農業体験、情報発信、食などの総合的なエリアになるのではないかと期待しております。私たち地元住民からすると、是非牡丹園を目的に一年間人に訪れてほしいと考えておりますし、スポーツをした人が道の駅などを訪れ、食事をしたり、買物をしたり、滞在する時間が増える、そんなエリアになっていただければ有り難いと思っております。
そういうお願いをさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（五十嵐伸） これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（五十嵐伸） 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。
３月４日及び５日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
３月６日から10日までの５日間は各常任委員会審査のため休会といたします。
３月11日及び３月12日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
３月13日は事務整理日のため休会といたします。
３月14日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時０２分 散会
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