須賀川市議会 2023-03-02
令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-04号
令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-04号令和 ５年 ３月 定例会
令和５年３月２日（木曜日）
議事日程第４号
令和５年３月２日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２２名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
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欠席議員（１名）
１５番 安 藤 聡
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行 文化交流部長 須 田 勝 浩
市民交流センター長秡 川 千 寿
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
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事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 大 槻 巧
総務係長 村 上 幸 栄 議事調査係長 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、15番 安藤聡議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
１番
堂脇明奈議員。
（１番 堂脇明奈 登壇）
◆１番（堂脇明奈） おはようございます。
日本共産党須賀川市議団、堂脇明奈です。
通告に基づき、一般質問を行います。
質問は、大きく３項目について質問いたします。
大項目１、加齢性難聴への支援について質問いたします。
高齢化社会とは、65歳以上の高齢者の割合が人口の７％を超えた社会を示します。1956年の国連の報告書において、７％以上を「高齢化した」人口と呼んでいたことが由来とされています。日本においては、1970年から高齢化率７％を超え高齢化社会に突入しましたが、現在、65歳以上が28％を超え、超高齢社会となっています。
本市でも高齢化率28％を超え、2025年には30％を超えるとされています。生活環境の改善がされたことや、食生活、栄養状態の改善、医療技術の進歩などで健康寿命も延びていることと、何よりも少子化が要因となり、先進国の中でもトップとなる超高齢社会を迎えています。今後も高水準で超高齢社会が続くとされています。
そのような中、高齢者には健康で自立した生活が求められ、社会参加や就労を促す体制も進められています。健康で自立した生活、更に社会参加にはコミュニケーションは欠かせないものです。会話をすることで認知機能にも良い影響を与えられるとされていますが、高齢になると難聴が進み聞こえづらいといったことから、対話がおっくうになり外出を控えるようになってしまうことが、高齢社会の現実的な課題の一つとなっています。
聞こえづらさの問題を解決するには、補聴器の装用が必要不可欠と考えます。補聴器の価格には幅があり、片耳で数万円で、両耳ではその倍の価格となり、高額の補聴器では両耳で100万円前後の価格にも及びます。本人の聞こえに合わせられる微調整ができる機器を望むとなれば、どうしても高額の物を選ぶようになります。下がり続ける年金生活においては、出費を抑えるために購入をちゅうちょしてしまいます。誰一人取り残さない社会を実現するため、自立した生活で自分らしく生きる社会を実現するためにも、聞こえの問題を解決していくことが早急に求められます。
その解決の一つとして、補聴器購入に対する公的補助が必要であると考えますので、今回は、以前質問したことを踏まえ、お聞きしてまいります。
令和２年６月の
定例会一般質問において、加齢性難聴による補聴器購入に対する市の考えについて質問したところ、日常生活で優先度の高いものから支援しており、軽中度難聴による補聴器の支援は考えていないとの答弁でありましたが、優先度の高いものをどのように把握し決定しているのか。また、それに基づき行われている支援事業の実施状況、現在の検討状況について伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの１番
堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。
１番
堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
優先度の高いものにつきましては、高齢者のニーズなどにより把握し、これらに基づき、
介護保険サービスでは、入浴や排せつに必要な椅子や
ポータブルトイレなどの福祉用具の購入支援を実施しております。
また、高齢者の命と安全を守るため、
一人暮らし高齢者に対する
緊急通報システムや、
認知症高齢者の所在が確認できるＧＰＳ機器などの貸与を行っております。
現在は、これらの利用状況やニーズなどにより、支援メニューを検討しているところであります。
◆１番（堂脇明奈） 聞こえづらいという問題も日常生活において優先度の高いものではないかと考えます。家族と暮らす方の場合、聞こえづらいためにテレビなどの音量を大きくしてしまい家族から注意をされることや、会話で何度も聞き返すことで、お互いが嫌な思いをする。さらに、そのようなことが続き、トラブルに発展することもあります。
一人暮らしにおいても、自然災害における防災、防犯無線や火事や事故の発生時に出動する緊急車両のサイレン音などに気付くことが遅れることも考えられます。日常を快適に過ごすためだけでなく、トラブルや事故の防止、そして、安全で安心して暮らすためにも、聞こえに対する支援が必要ではないでしょうか。
質問ですが、市では、高齢者の日常生活におけるニーズの把握をどのように行っているのか伺います。また、加齢性難聴に関する相談が寄せられているのか伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者の日常生活におけるニーズにつきましては、３年に１度の
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画を策定する際の
アンケート調査を行うとともに、市や
地域包括支援センターに寄せられる相談などで把握しております。
また、加齢性難聴に関する相談としては、補聴器の助成に関する相談が、
地域包括支援センターに今年度１件寄せられております。
◆１番（堂脇明奈）
アンケート調査で必要な支援の把握をしているという答弁がなされました。これまでのアンケートでは、補聴器に関しては特に意見はなかったとのことを聞いておりますが、相談があったとのことで、今後、相談や問合せが増えていく可能性があるのではないかと思われます。
聞こえづらさを感じている方がどのくらいいて、どのような生活への影響があるのか把握する必要があるのではないかと思いますので、お聞きいたします。
聴力の低下が高齢者の日常生活に与える影響などの実態調査を実施する必要性について、市の考えを伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
聴力の低下に関するものも含め、高齢者の日常生活における困り事については、市、
地域包括支援センターの相談窓口や通いの場等の活動の中で、把握に努めていく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 把握に努めていくとのことで、今まで見えなかった問題が顕在化していくのではないかと思います。ただ、聴力の低下は、体への直接の痛みを伴わないため、自分さえ我慢をすれば良いと思い込んでしまうことや、聞こえづらいことを知った人が聞こえるように少し大きな声で話しかけることで問題としなくなることがあり、その結果として、先ほど申し上げましたように、様々なトラブルが発生してしまうことも考えられます。是非とも聴力に関しても、特化した形での
アンケート調査などによる積極的な把握に努めていただきたいと思います。
また、加齢性難聴は、本人が自覚しないまま過ごしていることも多くあると言われますので、通いの場などでの
セルフチェックを行うことや、その場の提供、周知をしていくことも併せて努めていただきたいと思います。
生活への影響が考えられる加齢性難聴ですが、市としての考えについて伺ってまいります。
補聴器装用の有効性も含め、加齢性難聴に対する市の認識について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
加齢による聴力の低下に対しては、早めに医療機関を受診した上、補聴器を使用することで、認知機能の低下や閉じ籠もりなどの予防に有効であると認識しております。
◆１番（堂脇明奈） 補聴器の使用で予防に有効であると認識していると答弁いただきました。認知機能の低下は、けがや事故につながることを含め、日常生活への影響は大きいと思われます。本人しか分からない戸惑いや悩みがあるのではないかと思います。認知機能の低下を予防することは、日常生活を送る上で、支援するものの中で優先度の高いものの一つになり得るのではないでしょうか。全国的にも、加齢性難聴への対策、補聴器購入への支援が広がっておりますが、市として把握しているのかどうかということを含めお聞きいたします。
加齢性難聴について、補聴器助成を行う全国的な動向について伺います。また、市で補助制度を設ける考えについて伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
東京23区では半数を超える自治体で実施しておりますが、全国的には中核市規模でも１割に満たない実施状況であり、県内では１市のみと確認しております。
本市においては、高齢者のニーズや他自治体の今後の導入状況を踏まえ検討していく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 県内でも、二本松市が制度導入をしており、来年度から県内で実施していく町村が増える現状になることを聞いております。全国的にも導入が進んでいる制度ですので、そのことから高齢者に待ち望まれていることが分かります。本市においても早期に検討していただき、高齢社会の課題を解決に向けて先頭に立って実施していくことを求めます。
次に、大項目２、
アルプス処理水の処分に関わる行動計画について質問いたします。
東日本大震災、原発事故から間もなく12年になります。県内外に避難を続けている方がいることや、原発事故の処理が終わっていないことなど、福島県民を取り巻く環境はいまだ収束とは程遠いものになっています。しかし、政府は原発回帰に向けた政策を打ち出し、
風評被害払拭に力を入れています。その中身は、またもや新たな安全神話を一方的に宣伝するものであり、過酷事故の実態を解明しないままの政策には異議を唱えざるを得ません。今年春から予定している核燃料デブリに触れて放射性物質を含み施設で処理し貯蔵している汚染水を、海水で薄めて海洋放出する、いわゆる
アルプス処理水の海洋放出を、いまだに漁業者の理解を得ずに決定をし、実行しようとしています。
本市議会においても、令和２年９月定例会で議員提出の東京電力福島第一
原子力発電所のトリチウム等を含む
アルプス処理水の処理についての意見書が可決され、関係者から丁寧に意見を聴取すること、多くの関係者に影響を与えることがないよう、十分に検討することを求めています。同様の意見書は県内７割の自治体で可決され、その重みを政府は受け止めなければなりません。
処理水といっても放射性物質であるトリチウムは除去されません。漁業者を始め、消費者である県民、国民にとっては放射性物質が含まれる混入物がある水であることを考えれば、汚染水と言わざるを得ません。これを海洋放出するといった誰もが経験したことのない、これから行われようとする問題を心配し慎重になることは、今生きる人の心理として当然であり、そこに寄り添い解決していくことがお互いを信頼することなり、不安の払拭につながるのではないでしょうか。そして、根本的な解決、まずは建屋に流れ込む水を止めることへの対策を考えることが重要であり、必要な対策です。
関係者への理解を得ず、計画ありきで次々と進められている原発問題ですが、その中で、
アルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた
関係閣僚等会議が2021年４月から行われ、
アルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画が提案されています。この計画について伺ってまいります。
福島第一
原子力発電所の廃炉に向けた計画や、
アルプス処理水の海洋放出方針について、国や
東京電力株式会社から説明は受けているのか。また、令和５年１月に発表された
アルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画について、市では認識しているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島第一
原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップや、
アルプス処理水の処分に関する基本方針については、国から直接説明があったほか、廃炉に向けた進捗状況や、海洋放出に関する動向などについては、随時、東京電力の職員から説明を受けております。
また、国が策定した
アルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画については、マスコミ発表のほか、国や県、東京電力のホームページなどから情報収集しており、その内容については承知しているところであります。
◆１番（堂脇明奈） この計画は、主に理解醸成や
風評被害払拭を中心とした計画となっています。廃炉や海洋放出に関する動向については、国、
東京電力株式会社から説明を受けているとの答弁でしたが、原発事故の問題は、県全体、国全体の問題として捉え、海洋放出についても、浜通りの住民のみならず、県民や国民に関わることであることから、基本方針の行動計画についても直接の説明、具体的な行動の説明を自治体に対して行っていくことが求められます。この計画の内容には、本市としても注視していく必要のあることが挙げられますので伺ってまいります。
計画には幾つかの対策が提起されていますが、その中で、安心が共有されるための情報の普及、浸透として、消費者の理解向上が挙げられています。取組として、福島県、宮城県において漁業者団体と連携し、小中学生を対象に地元水産物の試食、調理等を体験するイベントを開催し、その安全性や魅力を発信とあります。
さらに、
アルプス処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた
出前食育活動等事業として、予算額１億円を上限に公募を募り、民間大手企業への委託が採択されています。
出前食育活動の実施としては、小中学生等を対象に福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けての取組であり、理解醸成活動の一環として、福島県及びその近隣県の水産物を学校給食用の食材として提供するとしています。出前事業として、原発事故後の処理における汚染水の問題について学習するということならば理解できますが、この事業そのものは、安全性と魅力のみを発信する事業であり、更に、食育も一緒に行うことは疑問が生じざるを得ません。
同時に、学校給食用の食材として提供することについても疑義があります。学校給食は、学校給食法や
学校給食衛生管理基準で厳正に管理をされていると認識していますが、本市の実情について伺ってまいります。
学校における食育の推進について、基本的な考え方と取組について伺います。
また、献立の作成や物資の調達などの、給食が児童、生徒に提供されるまでの流れについて伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
食育は生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるものと位置付けられております。学校においては、「食べる力」、「感謝の心」、「郷土愛」の三つの目標を掲げております。
これらの目標に基づき、各学校では食育全体計画を作成し、授業や学級活動、給食の時間などに食に関する指導を行っております。
次に、給食献立につきましては、教育委員会の管理栄養士と各校の栄養教諭、栄養職員が、栄養バランスはもとより行事食なども取り入れた、地元産の旬の食材を意識した季節感のある献立を作成しております。
給食用食材の購入先につきましては、各学校においてＰＴＡ役員や保護者を含めた
給食物資納入業者選定委員会を設けて決定しております。各学校が食材を購入する際には、品質、鮮度がともに高いものを選ぶことを心がけております。
市では、食材の納入から洗浄、調理、配食までの一貫した衛生管理の徹底に加え、食材の
放射線量測定検査も行うことで、安全で安心できる学校給食を提供しております。
◆１番（堂脇明奈）
学校給食衛生管理基準において、
学校給食用食品の購入に当たっては、食品選定のための委員会等を設ける等により、栄養教諭等、保護者、その他の関係者の意見を尊重するとあります。
今回の
出前食育活動においてどのように食材が提供されるかは、現在、まだ詳細がありませんが、まだ海洋放出されていないこと、更にはどのような影響が出てくるのか検証もされていない中でのこのような事業には多くの問題が含まれており、計画ありきで学校に持ち込まれることには反対です。
食育基本法前文には、食に関する知識と食を選択する力を習得ということや、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることとの文言があります。食は情報を得て、自身で選択できることが必要不可欠です。しかし、学校給食は、児童、生徒が選択することはできません。それは、様々な関係法令によって私たちや関係者である大人が疑義の残らない食材を提供していることが担保されているからです。
このようなことからも、児童、生徒が口にする食材には慎重にならざるを得ず、今回の事業に対しても慎重な判断が求められます。
また、12年前の原発事故後、放射性物質に関して学校内外で様々な意見が飛び交い、混乱し、少なからず社会の分断が起こったことについて考えなくてはなりません。このような問題が再び国の政策によって学校に持ち込まれることについても、教育環境として最善なものであるのか疑問です。
出前食育活動がいつ、どのような形で実施されるかは不透明でありますが、予算や委託がされている事実がありますので、注視しなければならないと考えますので伺います。
出前食育活動の一環として、福島県及び近隣県の水産物が
学校給食用食材として提供される旨の通知が出された場合、市としての対応について伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在のところ、
出前食育活動として福島県及び近隣県の水産物が
学校給食用食材として提供されることについての通知はありません。
今後、国、県等から通知があった場合には、給食の安全性を第一に考慮しながら実施について検討する考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 通知が出された場合、学校判断によるものとせず、市としての見解を早期に表明しておくことが重要であると考えます。更には、直接学校側に通知が送られる事態となることも念頭に置かなければならないと考えます。実際、昨年の１月、
放射性副読本に同梱された
アルプス処理水に関するチラシなどは、直接学校に届いたことがあります。このようなことで、教職員の長時間過密労働が社会問題となっている教育現場を更に混乱させ悩ませることがないようにしていただきたいと思います。そして、
出前食育活動へは参加しないことを求めます。
次に、大項目３、少子化対策と子育て支援について質問いたします。
現在、国においても、少子化対策、子育て対策について議論が進められているところです。しかし、防衛費については早々に予算が付けられたものの、少子化、子育て対策については、内容も予算もいまだはっきりしていない状況となっており、防衛費を増やすことより、暮らしや子育て、教育の予算を増やしてほしいという国民の声が上がっています。
少子化と言われるようになってから約30年となります。２月28日の厚生労働省の速報値によると、去年の出生数では、統計以来、初めて80万人を割ることが確実になり、過去最少となることが明らかになりました。
岸田首相は、「危機的状況であると認識している。
子ども子育て政策は、未来に向けて最も大切な有効な投資である。今の時代、社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要である」などとコメントしています。
しかし、打ち出されている政策は、産休、育休中の学び直しといったもので、今の時代、社会において求められる子ども・子育て政策とは程遠い政策です。子育ては家庭が担うものという考えから抜け出せられないのではないかと思われます。子育てや教育をめぐる社会情勢は目まぐるしく変化をしています。現場や当事者の声を自身で聞き、心から共感し理解することができなければ、実際に求められている政策と全く違った形のものになってしまいます。
子育て世代により近く、少子化を深刻に考えなければならない地方自治体では、独自の判断で少子化や人口減少を止める政策を打ち出さざるを得ない状況にまでなっています。
質問ですが、少子化対策として現在行っている事業と、今後行う予定の事業について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市で行っている
少子化対策事業としては、新規に婚姻した世帯を対象に、新生活を始めるための費用を支援する結婚新
生活支援補助事業があります。
また、令和５年４月から福島県が導入したオンライン型の紹介システム「はぴ福なび」に登録した方の入会登録料１万円の２分の１の額、5,000円の助成を行う予定であります。
◆１番（堂脇明奈） 現在、本市において結婚後の支援を行っており、来年度から出会いの応援をしていくことが分かりました。
少子化には、非婚化や望む数の子供を持てないといったことも要因の一つとなっています。現代では、夫婦別姓や同性婚など、人権が重視され早急に解決しなければならない問題が様々ありますが、子供を持つことをちゅうちょすることなく、安心して子供を産み育てるために、誰もが人権を尊重し尊重され、子供を持つ環境や制度ができることが少子化対策となると考えます。例えば、海外では婚姻関係になくても、ひとり親でも十分に安心して子供を育てられる環境があります。多様性が求められる時代に合わせた制度づくりも必要となってきています。
日本は、子育てと教育にお金がかかることで少子化の一因となっています。働く現役世代の給料が上がらないこと。非正規労働者の賃金が低く、不安定な働き方を余儀なくされていること。女性の給与が低過ぎるなど、収入に対して子育てにかかる金額の割合がますます大きくなっています。子育て世代や子を持ちたい世代からは、子供が小さいときよりも小学校入学から、高校、大学と将来にかかるお金のほうが高くなり、子供が２人いたら２倍かかる、その不安に寄り添ってほしいとの声もあります。子育て支援についても各自治体で取組がされていますので伺います。
子育て支援について、現在、経済的支援としてどのような事業を行っているのか伺います。
また、国においては、児童手当の所得制限の撤廃や支給対象年齢の引上げなどが検討されているほか、東京都では、18歳以下の子供につき5,000円の独自給付を行うことが伝えられていますが、本市においては、今後、児童手当の拡充や独自給付などの経済的支援を行う考えがないか伺います。さらに、今後、子育て支援についての市の考えについても併せて伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、子育て世帯に対する経済的支援としては、一つには、中学校修了前の児童の養育者に手当を支給する児童手当給付事業、二つには、18歳以下の医療費を助成するこども医療費助成事業、三つには、18歳以下の児童を養育するひとり親に対し手当を支給する児童扶養手当給付事業などがあります。
また、今後、市における児童手当の拡充や独自給付につきましては、財源等の課題があることから難しいものと考えております。
なお、国においては、少子化対策として、子育て支援のための様々な施策が検討されていることから、これらの動向を注視するとともに、地域における子育て支援のニーズの把握に努め、限られた財源の中で、より効果的な子育て支援を行っていく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 2020年度、政府の少子化社会に関する国際意識調査で、育児を支援する施策として何が重要かという質問がされています。回答では、１位が「教育費の支援・軽減」で69.7％、２位の「経済負担軽減のための手当ての充実や税制上の措置」49.3％よりも多く、教育費への直接の支援及び軽減が求められています。
2021年の出生動向基本調査では、理想の数の子供を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が52.6％と最多になっています。子育て、教育費にお金がかかることは事実であり、早期の対策が求められます。しかも、実情に合った当事者の意見を踏まえたものでなければなりません。
全国的にも、少子化、子育て対策、人口減少対策として、学校教材費の負担軽減や学校給食費への補助、無償化がなされています。今年に入ってからも、県内でも一部補助を行う自治体が増えています。児童手当やこども医療費助成など、負担軽減に努められているところですが、コロナ禍、物価高騰により、現在ある本市の事業はもとより、更なる支援策が必要であると考えます。
現在は、保護者世代だけでは子育てが困窮し、保護者の親世代も援助しています。しかしながら、保護者の親世代の年金が下げられ、援助も大変になっています。以前は、自分の子供が食べるものは自分で払うことが当然とされてきましたが、保護者の親世代からも給食費への補助を求める声も聞こえています。来年度には、本市において物価高騰のあおりを受け、給食費の値上げをせざるを得ない状況であることが聞かれます。子供たちの健全な食を守ることはもとより、今まさに保護者の負担を軽減することが求められていますので伺います。
少子化対策、子育て支援の一環として、学校給食費の一部補助や無償化を行う考えがあるのか伺います。
また、市が学校給食費の無償化を行った場合の負担額についても伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
昨年６月市議会定例会でも答弁いたしましたとおり、給食費の無償化や一部補助について、法的な制約はないと考えますが、給食に必要な施設、設備の維持管理費、運営に関する人件費等については公費負担とし、食材費は学校給食費として保護者負担とする学校給食法の規定に則して、今後も学校給食を運営していく考えであります。
また、市が学校給食費の無償化を行った場合、令和４年度の各学校における給食費は、小学校では１食当たり294円から320円、中学校では１食当たり330円から350円となっており、市全体では約３億4,300万円の負担増が毎年見込まれることとなります。
◆１番（堂脇明奈） 無償化した場合の負担額は、本市財政の約１％であります。真に必要なものに重点化していくと施政方針にもありましたが、教育費助成や給食費無償化は、須賀川市に住む子育て世代にとって必要な政策と考えます。そして、食材費以外の施設管理費や運営費は公費で支払っているとのことで、公費は突き詰めれば市民の税金です。保護者も税金を支払っていることを考えれば、食材費も食材費以外の費用も保護者が負担していることになるのではないでしょうか。したがって、保護者の負担をなくすために、食材費も公費で賄うことが求められているのではないかと考えます。
児童手当が支給されているので給食費は払えるのではないかということも言われていますが、児童手当は手当にすぎません。国会でも議論されていますが、手当である以上、給付の増減は流動的であり不安定です。新たに条例を制定する、又は事業を起こすなどして給食費の助成をしなければ、根本的な負担軽減策とはなりません。学校給食費の無償化を強く、強く求めさせていただきます。
日本において、新型コロナウイルス感染症拡大がいまだ収束せず、今後も余談を許さない状況が続く中、生活必需品や、電気、ガス代、燃料など、あらゆるものの値段が上がり、一部の富裕層を除き全ての世代の多くの人々が困窮状態にあります。国難と言っても過言ではないのではないでしょうか。須賀川市民も当然ながら例外ではありません。今こそ、市民の暮らしを守るために、実質的に生活を支え助ける、様々なあらゆる支援策を講じる必要があるのではないでしょうか。市民の暮らしや命を守るために地方自治体の役割を果たすことを求め、質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時５４分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、10番 大河内和彦議員。
（１０番 大河内和彦 登壇）
◆１０番（大河内和彦） 10番議員 大河内です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
1993年から道の駅の制度が発足して、第１ステージとして通過する道路利用者のサービス提供の場として、2013年からは第２ステージとして道の駅自体が目的地として、そして2020年から2025年までが第３ステージとして地方創生、観光を加速する拠点、加えてネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献していくことで、国土交通省が管轄する国の制度として各地で整備が進められています。
１つ目の項目の道の駅ウルトラアグリパークすかがわ（仮称）整備構想についてに入ります。
本市において整備計画が進められ、今年１月16日に基本構想中間報告が市ホームページにて公開されました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより遅れてしまいましたが、ようやく牡丹台アメニティゾーンの土地利用が進められることになりました。
この事業に関しては、市民の期待と注目度が大変高い事業です。整備構想策定の目的には、農業担い手の確保やエネルギーの地産地消、牡丹園と一体的な観光拠点を構築し、地域活性化を図る。さらには、公民連携、農商工連携により、地域課題の解決と収益の確保の両立を図る新たなビジネスモデルの創出とあります。まさに地域振興に大きく貢献する施設になり得ると言えます。
そして、地域振興効果をより一層高めていくためには、売上げ等を市民の雇用や所得増加につなげ、提供する企業やサービスの評価を高めることにより、市民のやりがいや市内外の交流創出につなげていくことが重要です。
また、運営の話はまだ先だと思いますが、地域振興効果としての参画する市民のやりがい、この効果を高める運営手法として、市民参画型のしくみや組織づくりも必要ではないかと考えます。
中間報告がなされてからは、地元紙の夕刊の１面に記載されたこともあり、直ちに工事に着工すると思っている市民も少なくありません。今回の情報公開では事業完了時期は発表されていないと記載はあるのですが、余りの期待の大きさに若干前のめり状態の感じを受けたのも現実です。そのようなこともあり、今回の質問に至りました。
事前調査やヒアリングで、まだ整備構想策定の段階であり確定していない事項が多いことは確認しましたが、現状の理解を深めていくために、２件の項目について質問します。
（１）の期待される効果についてであります。
昨日の広瀬議員の質問とダブる部分もありますが、その後の質問とつながりもありますので、予定どおり質問を行います。
10haに及ぶ市有地の整備事業ということもあり、かなりの施設が整備されることになると思われます。どういった機能が整備され、どのような効果がもたらされるのかが注目されます。
まず初めに、道の駅ウルトラアグリパークすかがわ（仮称）の導入機能について、どういったものを考えているのか伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの10番 大河内和彦議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（経済環境部長 佐久間貴士 登壇）
◎経済環境部長（佐久間貴士） 10番 大河内和彦議員の御質問にお答えいたします。
ただいまの御質問につきましては、今おっしゃられたように、昨日の広瀬議員のほうに、同様の質問でございますけれども、改めて答弁させていただきます。
（仮称）道の駅ウルトラアグリパークすかがわ整備構想につきましては、今年１月に中間報告としてホームページに公表したところであり、導入機能といたしましては、農業振興、エネルギーの地産地消・脱炭素化、交流・地域活性化の三つの機能を導入する考えであります。
農業振興機能といたしましては、農業の効率化や生産性の向上を図ることができるＩＣＴを活用したスマート園芸用ハウスや体験型観光農園等の導入を検討しております。
また、エネルギーの地産地消・脱炭素化機能といたしましては、農業と連携をしたバイオマス発電施設や営農型太陽光発電等の導入を検討しており、計画地内の電力等につきましては、可能な限り再生可能エネルギーで賄うことを目指しております。
さらに、交流・地域活性化機能といたしましては、隣接する須賀川牡丹園や牡丹台公園との地理的優位性を最大限活用し、観光、交流の拠点とするため、道の駅やイベント広場などの導入を検討しております。
◆１０番（大河内和彦） スマート農業や再生可能エネルギー、交流と地域活性化に資する機能が整備されるわけですが、２月６日の福島民友に記載された記事にがく然としました。見出しでは、「再エネプラス農複で新風、大玉に複合施設計画」という見出しです。道の駅ではありません。予定地は田畑や森林、河川に囲まれた3.4haの村有地ということです。公表の後先はありますが、あまりにも似ていたので驚いたのが現状です。
導入される機能において、それぞれが市の特色を生かされたものとなるよう整備を進めていくべきと考えます。
再質問ですが、道の駅ウルトラアグリパークすかがわ（仮称）整備構想が実現すると、どのような効果が期待されるのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
期待される効果につきましては、三つの機能を導入することにより、スマート農業の周知と普及拡大が図られ、新たな担い手の確保や移住者の増加などにつながるものと考えております。
また、再生可能エネルギーの導入によって、温室効果ガスの削減が図られるとともに、再生可能エネルギーと農業との連携による新たな農業のビジネスモデルが創出され、交流人口の増加や知名度の向上も図られるものと考えております。
さらに、道の駅と須賀川牡丹園との相乗効果により、一体的な観光拠点が形成されることによって、観光客の増加や地域経済の活性化が図られるものと考えており、持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデル地区として、多くの方々が集まることを期待しております。
◆１０番（大河内和彦） 導入される機能によってもたらされる効果は様々で、いろいろなところへの波及が期待されます。
また、スマート農業による農産物の生産、道の駅での販売、バイオマス発電等での雇用の創出にもつながると思われます。そして、木質バイオマス発電につきましては、風力や太陽光とは違い、発電するための原材料が必要になってきます。市内の間伐財で賄い切れるのか、チップはどこで生産されるのか、原材料から電力消費まで全てが市内で完結しなければ、エネルギーの地産地消とは言えなくなります。
例えば、耕作放棄地で成長の早い木を植樹して育ててもらうとか、バイオマスプラスチックの原料となる米を生産してもらうなど、参入される事業者にも地産地消を十分に理解してもらい、仕事も物もお金も、市内循環型の先駆け的な次世代モデルの道の駅となるよう協議検討を進めていくべきと考えます。
質問ですが、今後計画を進めるに当たり、市民の声を聞くのか伺います。
また、現在、仮称となっておりますが、名称決定について市民の声を聞く機会があるかについて伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本整備構想につきましては、構想策定の段階から公民共同検討委員会を設置いたしまして、公民連携によって様々な意見を聞きながら検討を進めているところであります。
なお、本地区の名称の決定に当たりましては、市民からの公募などを含めまして、今後検討していく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 私たちの今任期前半２年間は、経済建設常任委員会におりました。４か所の道の駅を視察してまいりました。コロナの影響により余り視察ができなかったということもありますが、その中では、道の駅とよはし、道の駅ソレーネ周南、道の駅国見あつかしの郷、道の駅なみえです。ほとんどが道の駅の次に地名が入るようになっています。そうしたほうがいいというわけではありません。一番のリピーターになる市民からの公募により決定していくのが最善の方法であり、なお一層、親しみのある施設になると思います。名称決定に市民の声を反映していくべきことを申し上げ、次に入ります。
（２）今後の進め方についてであります。
先に申し上げましたが、整備構想の中間報告がされてから、いつ工事に着工するのかと聞かれることが増えました。期待を膨らませて待ってもらうのもいいのですが、憶測が飛び交うようでも困ります。公表できるものから順次明らかにしていくべきと考えます。
質問ですが、整備構想の中間報告が公表され、３月末を目途に整備構想を策定とありますが、現在の進捗状況について伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の進捗状況につきましては、中間報告でお示しした基本コンセプトや土地利用ゾーニングなどを踏まえまして、土地利用計画や整備手法、更には工程計画などの検討を進めているところであり、年度内には取りまとめ、公表する予定であります。
◆１０番（大河内和彦） 整備構想の策定完了が間近になってきました。
なお、整備構想を公表する際には、次はどういった作業に入るのか、情報公開も含めたものが望ましいと思います。
再質問ですが、本事業を進めるに当たり、来年度以降の主なスケジュールについて伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後のスケジュールにつきましては、令和５年度には、整備構想を踏まえた基本計画及び概略設計を策定するとともに、国、県等の関係機関との
事前協議を進めていく考えであります。
その後は、本事業に参画する事業者の公募、選定を行った上で、詳細設計を策定し、都市計画の地区計画変更や開発許可の手続などを経て、土地造成や基盤整備等を進め、各施設を整備していく予定であります。
◆１０番（大河内和彦） 令和５年度からの進め方が明らかになりました。定期的な進捗状況の報告はあると思いますが、可能な限り、年度と月で整備の予定が確認できる日程表などの公表を早期に実現できるよう取り組んでいくべきと思います。
来年度からは、関係機関との
事前協議や、事業者選定、都市計画の地区計画変更、開発許可手続、更には各種設計策定業務など、多岐にわたる業務内容となっていきます。現在、農政課の所管となっています本整備構想は、公民連携による公民共同検討委員会で検討を進めており、多くの民間事業者や行政機関等が参画する大規模な整備構想であることを考慮しますと、整備室等の専任の部署の設置が必要と考えますが、本市の考えを伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本整備構想の実現に当たりましては、国、県等の関係機関との
事前協議や、調整すべき事項が多岐にわたっていること、また、公民共同検討委員会におきましても、専任部署の設置を求める意見も多かったことから、今後、検討していく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 整備室設置の方向で早急に検討していくべきと考えます。
道の駅整備の話が出てから、市民からの要望が多い施設は入浴施設です。先日の広瀬議員の質問の答弁では導入は考えていないというわけでしたが、これは市民の声としてお聞きいただきたいと思います。本当は、昨日の答弁を聞いてからちょっと言いづらくはなったのですが、あえて申し上げさせていただきます。
翠ヶ丘公園に整備されるのは、美肌効果が高いと言われるメタケイ酸を含む温泉です。道の駅ウルトラアグリパークすかがわ（仮称）整備構想中間報告には、導入機能としてエネルギーの地産地消、脱炭素化が挙げられています。バイオマス発電で発生した熱を利用した公衆浴場のようなものであれば、翠ヶ丘公園の温浴施設とすみ分けができるのではないでしょうか。何より運営はもとより、そこに至るまでどういったものが求められているのか、市民参画型であるべきと考えます。
また、牡丹台アメニティゾーンには、パークゴルフ場があります。利用者も多く、市民の健康増進、健康長寿に資する場と言えます。恐らく移転して今までどおり利用できるようになると思うのですが、利用者が心配することのないように説明も必要と考えます。あの場所に集い、体を動かし、話をして笑う、まさにコミュニティが活性化されるのではないでしょうか。
次に、二つ目の項目の地域コミュニティに入ります。
地域社会においては、福祉や防災、災害復旧など、複雑化する課題への対応への必要性が高まっているにもかかわらず、行政区や町内会への加入率の低下など、地域のつながりの希薄化が強く感じられ、危機感がなお一層高まっているのではないかと思います。加えて、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、活動に様々な制約が生じているのが現状です。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策が徐々に緩和され、５月８日には感染症法上の位置付けが２類相当から５類に引き下げられる予定です。この須賀川市議会でも久しぶりにマスクなしで一般質問が行われるようになりました。
このようなことから、各自治会活動も、令和５年度からは緩やかにではあると思うのですが、コロナ以前のような活動に復活していくのではないかと思われます。
また、行政組織改編に伴い、公民館がコミュニティセンターと改められ、地域づくりや地域コミュニティ活動の支援などが事業内容に加わりました。今以上に地域コミュニティ活性化や地域づくりに貢献する施設になると期待されるところです。
（１）地域課題についてであります。
地域によって課題は多種多様であると思いますが、課題解決に向けての支援も必要と考えます。行政区や町内会などの地域課題に対する相談、支援体制はどのようになっているのか伺います。
また、地域課題の解決などに対する支援はどのようなものがあるのか、併せて伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政区長や町内会長などからの各種相談につきましては、現在、担当課が明確な個別具体的な案件を除き、基本的には企画政策課が窓口となり、関係課と連携しながら様々な情報提供を含め対応しているところであります。
地域課題に対する支援につきましては、これら相談体制に加え、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業を始め、県の地域創生総合支援事業、いわゆるサポート事業や市独自のふるさとづくり支援事業補助金、更には集会施設整備に対する補助金により支援しているところであります。
◆１０番（大河内和彦） 地域課題の様々な相談に対する対応は大変かとは思いますが、行政区や町内会の代表者として頼りにするのは公民館や担当課の職員だと思いますので、４月からの組織改編後も、引き続き寄り添った相談体制であることはもとより、担当課変更などの周知も丁寧に進めていくべきと考えます。
また、各種補助制度につきましては、申請書や事業報告等の様式はなかなか難しい部分もあり、慣れていない人にとってはつくり込みが困難な場合があります。そういった相談にも対応していることは十分理解しておりますが、申請用紙を見ただけで断念するようなことのないように、取組を継続していくべきと考えます。
それでは、地域課題解決のためなどのふるさとづくり支援事業補助金や集会施設整備事業補助金の周知はどのように行っているのか。
また、それぞれの補助件数と補助金額の直近３年間の推移について伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ふるさとづくり支援事業補助金や集会施設整備事業補助金につきましては、これまで毎年度４月に実施をしております嘱託員会議におきまして事業内容の説明を行い、次年度の意向調査の際や市広報での取組実績についての紹介などを通じて周知を図っているところであります。
令和元年度から３年度の直近３年間の補助件数及び補助金額の実績につきましては、ふるさとづくり支援事業補助金が、令和元年度37件、780万3,174円、２年度37件、1,028万4,994円、３年度11件、679万2,000円であります。また、集会施設整備事業補助金につきましては、令和元年度31件、4,443万4,000円、２年度23件、1,139万円、３年度32件、4,196万9,000円であります。
◆１０番（大河内和彦） 両補助事業の周知につきましては、適切な時期と機会に幾重にも行い、周知徹底を図っていくべきと考えます。
また、補助件数と補助額につきましては、件数や金額で評価をするものではないと考えます。１件当たりの額の多いものや少ないものもあるので、一概に前年度比で成果の判断は難しいと思いますが、間違いなく言えるのは、補助金を活用して集会施設の整備や地域コミュニティの活性化につながる事業が行われているということだと思います。このような補助事業は、継続、発展させていくべきと考えます。
では、来年度から始まる第９次総合計画に伴い、地域コミュニティ活性化につながる補助制度など、どのようなものを考えているのか伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
令和５年度からスタートいたします第９次総合計画の重要政策の一つである市民協働によるまちづくりを一層推進するため、地域活動の拠点であります集会施設整備に対する補助金を継続するとともに、地域コミュニティ活動の活性化策といたしまして、地域づくりに関する学習会や視察、研修活動など、地域づくりのための活動を支援する自治会等活動支援事業費補助金を新たに設ける考えであります。
また、ふるさとづくり支援事業補助金につきましては、市過疎地域持続的発展計画に基づく地域づくりを支援するため、補助対象地域を市内全域から過疎地域に変更して対応する考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 新設される事業は、どれだけ活用してもらえるか未知数ですが、居住形態やライフスタイルの変化などにより、つながりの希薄化やコロナ禍の影響等で自治体の活力の低下が懸念されます。来年度から新設される補助制度では、学習会や視察、研修会活動など、地域づくりに資する事業であり、地域コミュニティの活性化につながっていくであろうと期待をしております。恐らくコニュニティセンターが主体となり進めていくのだと思いますが、積極的活用を促し、地域コミュニティの活性化を図っていくべきと考えます。
（２）自治会運営についてに入ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の行事や会合、伝統的な祭りなどの中止が令和２年度から続いております。今後、感染拡大が懸念されることによる規制も緩和されてくると思います。現在、各自治会はどのような運営状況なのか、全てを詳細に把握するのは困難ですが、ある程度の状況把握が必要と考えます。
質問ですが、行政区や町内会においての活動状況について、市で把握を行っているのか伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政区や町内会の活動状況につきましては、今年度から行政区長と町内会長に対して
アンケート調査を行い、組織や活動内容、課題等の現状について把握をしたところであります。
また、町内会運営の実情や課題につきましては、町内会会長会と市との間で意見交換会を２回開催したところでありまして、今後も引き続き、こうした取組などを通して活動状況の把握に努めていく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 活動状況の把握を行っているかいないかの差は大きいです。最初から細かい回答を求めると続かなくなる可能性もあるので、回を重ねるごとに細かな状況を把握することにより様々な分析ができ、地域課題に対しての改善策に生かしていけるよう、継続した取組が必要と考えます。
再質問ですが、活動状況の把握などをしてきましたが、令和５年度からは、行政区や町内会において、イベント等の再開が見込まれるものがあると思います。役員の中には、イベント等の経験がない場合も想定されることから、再開に当たって支援等が必要と考えますが、どのような対応をしていくのか伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域のイベント等の開催に当たりましては、地域の中での意見交換などを行いながら、実施などについて検討することが重要であると考えておりまして、各コミュニティセンターや市民協働推進課におきましては、他地域での情報を提供するなど、地域コミュニティ活動などに対してサポートしていく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 来年度から、公民館が市民協働によるまちづくりの推進に重点的に取り組むため、住民の地域活動の拠点としてコミュニティセンターに改められます。コミュニティセンターに改編されることにより、今まで以上のサポートが期待されるところです。地域の会合やイベント等を通じて住民が集い、共通の目的を持って活動することで、コミュニティの活性化が図られ、誰もが安全に安心して暮らせる地域づくりにつながっていくはずです。こういった取組が持続可能な自治会運営になるのではないでしょうか。
（３）持続可能性の向上についてであります。
現在、多くの自治会では、会員数の減少、役員の成り手不足や高齢化が大きな問題になっています。会員数が減少しても担当する地域の面積は減りません。活動する範囲に変化はありません。そこはある程度、行政のてこ入れも必要かと思います。
質問ですが、行政区や町内会への加入促進に対してどのように取り組んでいるのか伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政区や町内会への加入促進につきましては、市では、加入することのメリットなどをまとめたチラシを作成しており、これまで転入の際の配布を始め、市内不動産事業者に対しまして配布を依頼するとともに、市広報やホームページ、ウルトラＦＭなどにより、加入の呼びかけを行っているところであります。
◆１０番（大河内和彦） あらゆる媒体を通して、何重にも加入促進を促していくべきと考えます。加入率の低下は担い手不足に直接影響してきます。また、行政区や町内会の地域にある各種団体との連携により、共同活動などで新たなコミュニケーションの発生につながると考えられます。
質問ですが、高齢化や加入率の低下により、行政区や町内会の担い手不足などの運営課題が生じていますが、第９次総合計画に基づき、行政区や町内会に対してどのように支援を行っていくのか、その考え方を伺います。
また、地域内の各種団体との連携を図る上では、集落支援員の活用などもその一つの方策と考えますが、集落支援員の配置について、市の見解を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
第９次総合計画におきましては、市民協働によるまちづくりの推進を重要政策の一つとして位置付け、市民協働推進部を新設するとともに、コミュニティセンターを地域づくりの拠点とし、それぞれの実情に応じた地域づくりが進められるよう支援していく考えであります。
また、今後は、地域の行事等の出欠確認やデジタルによる文書配布などの自治会電子連絡システムの実証実験を行う考えであり、その効果などを検証しながら、デジタル技術を活用した自治会活動の支援についても取り組んでいく考えであります。
集落支援員につきましては、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウを有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落の巡回、状況把握などを行うことを目的とした制度であり、今後は、モデル地区として過疎地域への配置を検討するとともに、配置に当たっての課題や効果などを踏まえながら、市全域への展開についても検討する考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 第９次総合計画に基づいた支援策を着実に進めていき、持続可能な運営が行われるよう、対策の継続強化を図っていくべきと考えます。
また、加入率が低くて会員数が減少している地域は会員数を増やせる可能性があるのですが、加入率が高くて会員数が減少している地域は、住民が減少していることになります。このことに対する危機感は深刻です。隣接する自治会との合併も考えられるのですが、これまでの歴史、会費や活動内容など調整事項が多く、合意形成を慎重に進めなければならないことから、大変な時間と労力がかかることになります。ある行政区では、合併の検討もされたのですが、合意形成がなければ無理に進められないことから、隣接する行政区と連合体による事業連携などが実施されております。核となる人が時間と労力を惜しまず、地域のためとの思いで行動したからこそ実現できたのだと思います。
そのようなことから、自治会運営に携わっている方は、山積する課題や危機的状況などを肌で感じているはずです。そういったことを少しずつでも解消できるような取組の早期実現が望まれます。集落支援員の配置につきましては大きな期待が持てると言えます。速やかな市全域への展開を提言しまして、次の項目に入ります。
３番目の特定健康診査と成人予防接種についてであります。
日本人の死因の約５割は、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病です。生活習慣病の予防と早期発見、治療に重要なのが特定健診、その後の特定保健指導やがん検診などの定期的な受診です。
（１）の特定健康診査についてであります。
生活習慣病は、日本人の死因の半数以上を占めており、特にがんは30年以上連続で日本人の死因の第１位となっています。がんに次いで多いのが心疾患や脳血管疾患、いずれも動脈硬化が要因となる病気です。今回は、様々な病気の早期発見につながる特定健康診査について質問します。
日本は長寿国家であるということは言うまでもありません。しかし、平均寿命には寝たきりや認知症などを患って介護が必要な期間も含まれていることから、平均寿命は世界有数の長さである一方、健康寿命との差が生じてきます。令和元年度の男性の平均寿命が81.41歳、健康寿命が72.68歳、マイナス8.73歳です。女性が平均寿命が87.45歳、健康寿命が75.38歳、マイナス12.07歳になります。マイナスの年数が寝たきりなどによる介護が必要な期間になります。このような期間を短くするためにも、多くの方に健診を受診してもらう対策が必要と考えます。
初めに、特定健康診査の過去３年間の受診率の推移、また、集団健診と個別健診の受診数の推移について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の特定健康診査の受診率につきましては、令和元年度が38.7％、２年度が34.8％、３年度が44.1％であります。
また、集団健診と個別健診の受診者数は、元年度が集団健診1,267人、個別健診3,820人、２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により個別健診のみの実施で4,546人、３年度が集団健診750人、個別健診4,946人となっており、集団健診の受診者が減少し、個別健診の受診者が増加しております。
◆１０番（大河内和彦） コロナ禍の影響も現れているのだと思いますが、個別健診の受診者が伸びているようです。自分の都合の良い日に受診できることと、かかりつけ医があれば定期的な診察と合わせて受診できることなどが容易に考えられます。
集団と個別、この先どうしていくか、集団健診が来てもらわないと困る人がいるのも現状です。様々な事情を勘案して、いずれ検討していくときが来るかどうかは分かりませんが、何より大事に考えなければならないのは、受診率の向上だと思います。
再質問ですが、受診率向上のためにどのように取り組んでいるのか伺います。
また、受診後、特定保健指導を受ける割合はどの程度になっているのか伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
特定健康診査の開始前に、受診対象者全員に受診券を送付するとともに、未受診者に対し、受診を促す通知を個別に発送しております。
令和３年度の特定保健指導対象者は603人で、そのうち保健指導を希望して終了した人は267人、その割合は44.3％であります。
◆１０番（大河内和彦） 未受診者については、自主的に人間ドックやかかりつけ医に相談して、その都度診察を受けている人もいるので、受診率がどの程度で高いか低いのかの判断は難しいと思います。しかし、特段の理由もなく受診しない人もいると思われるので、引き続き受診を促す取組により、受診率向上を図っていくべきと考えます。
特定保健指導につきましては、対象者は何らかの数値が高いためだと思うので、保健指導を希望して終了した人の割合の向上を図る取組が必要と感じます。例えば、保健指導を受けたことにより改善された例などを示すのも一つの方法かと思います。
再々質問ですが、特定保健指導の効果をどのように捉えているのか伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
特定保健指導の結果、体重が減少した、血圧値が下がった、腹囲が減少したなどの効果が見られております。これらの変化は、将来的に生活習慣病や脳梗塞、心筋梗塞等の発症予防につながるものと考えております。
◆１０番（大河内和彦） 特定保健指導を受けたことによる効果が現れているということは、特定保健指導対象者に対して保健指導を受ける割合の向上を図る対策を取り、健康寿命の延伸につなげていくべきと申し上げ、次に入ります。
（２）成人予防接種についてであります。
現在、市で行っている成人予防接種の種類は３件です。そのうちの１件は対象者と期間が限定されています。それでは、成人予防接種推進事業の３件の予防接種の中で、高齢者インフルエンザワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンの直近３年間の接種率について伺います。
また、風しんの追加的対策の対象者数、受診者数及び予防接種者数について併せて伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者インフルエンザワクチンの接種率につきましては、令和元年度が62.1％、２年度が67.5％、３年度が60.4％であり、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率につきましては、元年度が34.8％、２年度が36.9％、３年度が29.0％であります。
また、風しんの追加的対策の対象者数は8,687人、抗体検査の受診者数は3,039人、予防接種者数は659人であります。
◆１０番（大河内和彦） 令和３年度の第８次総合計画の実施計画書では、高齢者インフルエンザワクチンの成果指標が67％、高齢者肺炎球菌ワクチンの成果指標は40％です。コロナの影響やインフルエンザ感染者が少なかったこと、また、様々な事情により接種できない人も対象者に含まれることなどを勘案しますと、実数と指標の差はそう大きくはなかったと考えますが、更に接種率の向上につながる事業展開を図っていくべきと考えます。
風しんの追加的対策については、抗体検査の受診者が約35％、抗体検査を受け必要な予防接種を受けると免疫を持っている人が増え、風しんの流行はなくなると言われています。本人と子供たちを守る意味でも、抗体検査の受診者数を高めていく必要があります。当初は令和元年度から３年度までの予定でしたが、令和６年度まで延長されました。
再質問ですが、全国的に受診者が少ないものと推測されますが、本市ではどのような対策を取っているのか伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和４年４月に、令和３年度までの未受診者全員に受診勧奨通知書及び抗体検査と予防接種が受けられるクーポン券を送付し受診勧奨をするとともに、市ホームページ等で周知しております。
◆１０番（大河内和彦） 大人がかかると発熱や発しんの期間が子供に比べて長く、関節痛がひどいことが多いとされています。また、風しんに対する免疫が不十分な女性で20週頃までの妊婦が風しんウイルスに感染すると、目や心臓、耳等に障がいを持つ先天性風しん症候群の子供が出生することがあります。妊娠１か月でかかった場合50％以上、妊娠２か月の場合は35％などと言われています。妊娠中の女性は予防接種を受けることができません。
以上のことから、危惧されることや、本人だけでなく周りの人にも影響が及ぶ場合があることなど含め、周知徹底と積極的受診を促す対策強化が必要と考えます。
それでは、成人予防接種推進事業において、今後の接種率向上をどのように図っていくのか、また、事例は少ないのですが、帯状ほうしんワクチン接種助成についてどのように考えているのか、２点伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
接種率の向上を図るため、今後も接種対象者への接種券の発送、市ホームページでの成人予防接種に関する周知などに努めていく考えであります。
また、帯状ほうしんワクチン接種助成については、現在、帯状ほうしんワクチンが任意予防接種であり、本人の希望と医師の判断に基づいて行うものとなっております。
なお、現在、市では公費助成制度はありませんが、今後、国による定期予防接種化などの動きにより、対応していく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 接種しないことによる懸念される事項なども含めた周知徹底が必要と考えます。
また、帯状ほうしんは子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で発症します。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内に潜伏しており、過労やストレスなどで免疫力が低下したときに、ウイルスが再び活性化することにより帯状ほうしんを発症します。80歳までに３人に１人が帯状ほうしんを経験するとの推定も示されております。
ワクチンは１回の接種と２回の接種の２種類あり、費用は医療機関により若干の差はありますが、１回接種が8,000円程度で２回接種が２万2,000円の２回で４万4,000円程度です。公立岩瀬病院でも受けることができます。１回接種の弱毒性水痘ワクチンよりも、２回接種のシングリックスのほうが発症予防効果や長期予防効果等、いずれも上回っています。任意予防接種なので、自費での接種となりますが、発症すれば日常生活に支障を来すのは明らかです。効果の高い２回接種の費用を考えるとちゅうちょする人も多いと思われます。
先に申したとおり、帯状ほうしんワクチン接種に助成を行っている自治体は少ないですが、実施している自治体がないわけではありません。本市においても実施に向けた検討を進めていくべきことを提言しまして、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、20番 佐藤暸二議員。
（２０番 佐藤暸二 登壇）
◆２０番（佐藤暸二） 令和５年３月定例会に当たり、３件にわたり一般質問を行います。
トルコ南部とシリア北部を２月６日未明に襲った１回目のマグニチュード7.8の地震と、２回目のマグニチュード7.5の地震、そして２月20日のマグニチュード6.3及び２月27日の大きな地震により、甚大な被害が出ました。両国合わせて死者が約５万1,000人、避難生活者が約数百万人とも言われ、2,000万人とも言われております。以上の方々が被災を受けました。命を落とされた方々に心からの哀悼の言葉を申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い人道支援、復旧支援、そして一日も早くふだんの生活に戻られることを願っております。
総務省が１月30日に公表した2022年の人口移動報告によると、東京都は人口が転入超過し、３万8,023人増えました。感染拡大やテレワークの普及により東京都以外に居住を求め、2020年は３万1,125人、2021年は5,433人の方々が東京都以外に移住した傾向があったのですが、またこの２年において東京圏に移動し、増えてしまいました。本県は逆に、2022年において転出超過し6,733人減ってしまいました。本市も同じ傾向があり、様々な施策を打ち出しているのにもかかわらず、地方の人口が減少してしまうことは、地方の衰退を進め、社会生活基盤の維持更新に対して影響を与えてしまいます。
人口減少を少しでも食い止めるために、様々な施策を駆使して取り組むことを真摯に進めながら、シビックプライドを醸成し将来への道筋を進めていく、一歩一歩前に進めていくことが重要と考えます。
そこで、大幅な人口減少を抑え地方の衰退を食い止める観点から、生活に直結する現状を確認及び提案を含め質問してまいります。
件名１、社会生活基盤の維持と環境保全についてお伺いします。
今回、道路基盤、住宅建築、ごみの減量化、水道及び下水道の維持に向け、施策について伺ってまいります。
まず、（１）公共道路の維持について伺います。
道路環境の整備は、持続可能な社会に向けた社会基盤として重要であり、須賀川市第８次総合計画においては、道路舗装修繕計画や橋りょう長寿命化計画などに基づきインフラ保全が進められてきましたが、第９次総合計画においては、どのような整備方針と整備の目標によりインフラ保全を進めていくことになるのかお伺いをいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの20番 佐藤暸二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（建設部長 小針成次 登壇）
◎建設部長（小針成次） 20番 佐藤暸二議員の御質問にお答えいたします。
道路インフラは、今後も安全で快適な市民生活を確保するために必要不可欠な施設であり、長期的な機能維持を図るため、第９次総合計画におきましても、長寿命化計画などに基づき、予防保全的な対策を重点に整備していく考えであります。
また、計画期間である５年間の整備目標といたしましては、舗装修繕を２路線、橋りょう修繕を34橋のほか、過疎地域持続的発展計画で位置付けしました長沼、岩瀬地域における舗装修繕を21路線、簡易舗装や側溝整備については18路線を対象として、舗装や橋りょうの修繕率向上を目標に進めていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
市道の危険箇所の点検及び改善計画の考え方をお伺いいたします。
今年１月２日午後８時頃、郡山市の市道交差点において事故が発生し、家族４人の皆さんが亡くなられてしまいました。心からお悔やみを申し上げます。現地は信号機がなく、一時停止や制限速度の規制の標識もなく、痛ましい事故でした。
郡山市においては、市道の安全確保の観点から市内の市道交差点を調査し、その点検結果が示されました。180か所で不備と思われる数値が示されています。優先道路を示す区画線や路面標示が不鮮明、78か所、交差点内で運転手に注意を促すカラー舗装がない、44か所、カーブミラーが設置されていない、30か所、停止線の路面標示が不鮮明、28か所、今後改善に向け取り組まれているようです。
そこでお伺いをいたしますが、本市の幹線道路などにおける交差点付近の点検状況と点検結果を受けた対応はどのように進めていくのか。
また、住宅が密集する地域における交通量の増大に伴う危険性の回避や通学路等の危険箇所を解消する道路整備は、安全生活を営んでいく上で重要であると考えるが、市民の安全確保に向けた整備状況についてもお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の郡山市内の交差点事故を受け、市といたしましては、信号機のない幹線道路との交差点を重点に緊急パトロールを実施したところ、停止線や注意喚起看板の視認できない箇所を38か所確認したところであります。
このうち道路管理者として対策を講ずる箇所は４か所であり、他34か所については県公安委員会により対応する箇所でありました。
この結果につきましては、県公安委員会や須賀川警察署と情報を共有するとともに、生活道路における危険箇所については、町内会や行政区からの情報提供など、地域と連携し早期改善を図っていく考えであります。
また、市民の安全確保に向けた道路整備につきましては、森宿地内の市道Ｉ－14号線の整備や、諏訪町地内の市道1202号線での歩行空間の整備を進めるとともに、新年度からは、木之崎地内の市道8078号線についても事業に着手し、引き続き通学路の安全対策に取り組んでいく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 県内の道路の交差点についてでありますけれども、県内の信号機のない交差点で、平成30年から令和４年までの５年間に発生した交通事故の死者は50名。信号機のない交差点で起きた事故3,874件。そのうち出会い頭の事故は2,694件、69.5％を占め、信号機のある交差点の出会い頭事故割合34.3％で約２倍でした。
ただ、交差点での一時停止の交通規制がされても、交差点の事故が６割以上の発生もあることから、交通規制等だけで安全が確保できない実態もあることから、運転する方の意識も重要であるようです。将来に向け、事故のない道路運転を進めるために、車載カメラやカーナビにより危険を回避できるようＡＩを駆使した未然に予防できるシステムも考えていかなければならないと思ったところであります。
再々質問をいたします。
市道認定されていない個人所有の私道や民間開発などの道路については、近隣住民による維持管理となっておりますが、今後、市への移管、寄附や帰属の要望があった場合、受入れに必要な要件についてお伺いいたします。
あわせて、路線の改廃やバイパスの必要性など、何を基準に進めることができるかについても併せてお伺いいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
市道として移管を受ける場合の要件は、一つに、幅員が４ｍ以上であり、行き止まり道路でないこと。二つには、起点や終点が国道、県道、市道のいずれかに連結し、生活道路として欠くことのできない道路であること。三つには、境界が明確であり、地権者全員の同意により所有権を市に移転できること。四つには、雨水等の排水処理に必要な側溝等を有しており、路面が良好で車両交通が円滑な道路であることなどであります。
また、市道において既定路線を廃止し、バイパスを整備する必要性につきましては、交通量が増加し、沿線に住家が密集して拡幅が困難な路線や、市域内の道路ネットワーク形成における有効性などを検討し、判断しております。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（２）住環境の施策についてお伺いいたします。
進学や就職等による若い世代の地方離れが依然として続いております。このまま進みますと地方の人口減少が更に進み、自治体の運営自体が危機的状況に陥ることを心配しております。若い世代を引き止める一つの手立てとして、永く住み続けられる住宅の取得又は改修を促す環境を整備することが有効の一つと考えております。
そこで、住宅を取得又は改修する際に受けられる支援制度にはどのようなものがあるかお伺いをいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
主な支援制度につきましては、国では、子育て世帯や若者夫婦が高い省エネ性能を有する住宅を新築、購入する場合などを対象とした「こどもエコすまい支援事業」、県では、親世帯と子供世帯が同居又は近居するための住宅を取得する場合を対象とした「多世代同居・近居推進事業」、市では、旧耐震基準の木造住宅の居住者が自宅の耐震補強を行う場合を対象とした「木造住宅耐震改修助成事業」、及び空き家バンクに登録された物件を改修する場合を対象とした「空家リフォーム補助金」などがあります。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
様々な支援制度があるにもかかわらず、それらを知らないために住宅の取得等を断念してしまうケースも考えられることから、更に周知を図っていく必要があると考えます。
そこで、様々な支援制度を市民及び関係者等に周知すべきと考えるが、市の考えをお伺いします。
また、今後、住宅を取得又は改修する場合に、長寿命化や省エネ化に資することが求められており、例えば、より断熱性の高い部材への改修や、ＣＯ２排出量の削減につながる宅配ボックスの設置など様々な支援を事業展開することで定住化と省エネ化の双方の促進が図られると考えております。
そこで、本市において新たな支援制度を創設する考えがあるかお伺いをいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
支援制度の周知につきましては、これまで市民からの問合せに対して、国、県などが作成したパンフレットや、ホームページ等での情報を案内しております。
今後は、住まいに関する様々な支援制度を横断的にまとめた市独自のパンフレットを作成、配布し、市ホームページ等に加え、不動産業者や建設業者などを通じての情報発信など、必要とする情報を容易に得られるよう周知に努めていく考えであります。
また、住宅の長寿命化や省エネ化に資する支援策といたしましては、須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助制度があり、太陽光発電システムの設置等に対して補助金を交付しております。
なお、住宅の省エネ改修や宅配ボックスの設置に対する支援制度の創設につきましては、国、県による現在の支援策で対応できることから、本市では新たな制度を設ける考えはございませんが、国や先進事例の情報収集に努めていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） この政策について意見を一つ述べさせていただきます。
現状の土地政策では、土地の面積の確保は手に入れたい面積の半分以下でしか確保できないのが現状であります。どうしても世代同居が進まない理由はそれだけではありませんけれども、土地の面積が十分に確保できれば、人口減少を抑える一つになるのではないかと考えております。
また、建築基準法及び土地計画法により容積率、建ぺい率、用途地域の指定など、割合等の数値が示されており、希望の大きさの住宅を建てるのが容易ではないのが現状です。法にのっとり進めることは当然でありますが、最近の東京における人口超過の報道を見ると、地方の人口増に向けた地方振興に向けた画期的な制度などを打ち出してもらいたいものであります。
また、移住促進の事業として、本市で生まれ、そして本市を離れ、一定期間、10年から15年本市を空けた方が家庭を持ち、その世帯が本市へ戻り、親と同居を考えている。その同居する家のリフォーム支援も一つの政策にできないか。実際はリフォーム補助金、例えば断熱改修、エコ住宅設備の設置、耐震改修、省エネなどいろいろな事業があります。
しかし、それ以外の仕上げ改修中心の改修など、移住者の同居に向けたリフォーム支援が、今のところ国においてもその政策が見受けられません。本市として研究し、国に働きかけていただきたいところです。
また、こおりやま広域圏での意見交換での革新的な提案も期待いたしますし、住環境の施策の一つとして、空き家の取扱いについても、再生、活用、処分についても、広域的な意見交換を積極的に進めていただきたいという御意見だけを申し上げさせていただきます。
次に、（３）ごみの減量化に向けた施策についてお伺いをいたします。
ＳＤＧｓの推進を進めている本市にとっては、環境の推進において、環境に関する施策は非常に重要な役割を担っていると思っております。特にごみの減量化は環境負荷の低減にもつながり、持続可能な社会の実現に向けた必要な取組だと考えております。
新聞報道によると、2020年度における福島県のリサイクル率は全国最下位でありました。また、福島市において、2021年度の１人当たり、１日当たりのごみ排出量が1,055ｇであり、目標値890ｇに達せず18％多いことから、福島市の廃棄物減量審査会からごみ処理有料化の導入に向けた意見書が出されましたが、昨日、市で当面見送るとの判断が示されたところであります。ごみの減量化については、どの自治体でも苦慮しているように見受けられます。
そこでお伺いをいたします。
本市の2020年度の１人１日当たりのごみ排出量を伺います。また、本県13市の１人１日当たりの最大と最小のごみ排出量を伺います。
あわせて、本市の2020年度のリサイクル率を伺います。また、本県と全国平均のリサイクル率及び本県13市の最高と最低のリサイクル率をお伺いします。そして、全国の最高割合のリサイクル率と県名をお伺いいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の2020年度の１人１日当たりのごみ排出量につきましては973ｇであり、県内13市におきましては、最大が1,218ｇ、最小は870ｇとなっております。
また、本市のリサイクル率につきましては、全国統一の算出方法によりますと10.8％であり、県平均が13.2％、全国平均は20％となっており、県内13市におきましては、最高が23.3％、最低は8.3％となっております。
なお、全国では山口県の33％が最高となっております。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
本市のリサイクル率は10.8％、県全体は13.2％、全国平均は20％、そして山口県が33％と最高値を示しています。数値的には本市もしっかりリサイクル率を高める必要性を感じました。
ごみの排出量等については、他市と比較するのは環境が違うためなかなか難しいところであります。現状において、ごみ処理有料化の導入までいかなくても、今後増加傾向に進んでいけば、いずれ検討していかなければならないと考えます。ごみ処理の有料化は市民の経済的負担が伴ってくるため、そうならないためにごみの減量化を更に進めていかなければならないと考えます。
ごみの減量化については、行政だけでなく、事業者、市民の協力がなければできない問題であり、それに向けた市民の意識の醸成、事業者の使命感など、減量化に向け３Ｒ、リサイクル、リデュース、リユースの更なる推進が必要と考えます。その具体的な取組内容の施策をお伺いいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
３Ｒの推進につきましては、第３次環境基本計画に基づきまして、市広報を始め、ホームページや環境推進員などを通じて啓発活動に努めているところであります。
また、市内の小学生を対象としたＥＳＤ環境教育を実施し、身近な環境間題に理解を深めてもらうことにより、将来の持続可能な社会の担い手の育成を図っているところであります。
なお、新年度におきましては、ＥＳＤ環境教育の対象を中学生まで拡大するとともに、可燃ごみの多くを占める生ごみの減量を図るため、生ごみ処理機等の普及拡大を目的といたしましたモデル事業を実施する予定であり、引き続き、市民、事業者、行政が一体となって、ごみの減量化、再資源化の推進に努めていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） ごみ処理の有料化は本県において約４割、全国平均では約６割が実施しています。袋の値段の枠が多いのは、１枚当たり50円から59円台と、１枚80円から89円台のようであります。この価格体系をどう感じるかになると思います。
ごみ減量化に向けての取組の一つとして、兵庫県の高砂市では、ベビーカーやチャイルドシートの不用で持ち込まれた中古品の再利用として、希望者へベビー用品の貸出事業を行っています。原則１年間、１世帯４点まで申し込み、後日、抽選で貸し出す内容です。本市も環境教育としての子供の教育の事業の一つとして重要でありますけれども、ごみを減らす手法も研究をお願いをいたします。
再々質問をいたします。
家庭から排出されるごみのうち、食品残さも非常に多く、全国で排出される食品ロスは令和４年６月、農林水産省発表の資料によると、廃棄物処理法における食品廃棄物は令和２年度において約522万ｔと言われており、その約半分247万ｔは家庭から排出されていると言われております。４人家族で１世帯当たり毎年約６万円相当の食品が捨てられていると見積もられています。この食品ロスを少しでも減らすことで、市全体のごみの減量化につながっていくものであり、食品ロスの削減については、市民の意識の変化によって大きくできると考えます。
そこで、本市における食品ロス削減に向けたこれまでの取組と、更なる推進に向けた考え方についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
食品ロスの削減に向けた取組につきましては、現在、小学生を対象としたＥＳＤ環境教育の一環として、食品ロス削減の講座を実施しております。また、今年度から、市主催のイベント時において、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてこども食堂などに寄贈するフードドライブ事業を実施しているところであり、今年１月には、市職員を対象として行ったところであります。
今後も引き続き、ＥＳＤ環境教育やフードドライブ事業などを通じて、市民の食品ロス削減に向けた意識の向上を図るとともに、事業者に対しても食品ロス削減に向けた取組を促すなど、更なる食品ロスの削減に努めていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 意見を申し上げます。
第９次総合計画の施策の一つである環境の保全と循環型社会の形成実現のため、主な取組として３Ｒの推進が掲げられております。また、リサイクル率においても、2027年度までに17％を目標値とされております。
また、第９次総合計画の役割としてＳＤＧｓの理念の反映を掲げており、ごみの減量化については、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」や、目標13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」に当たるものであり、市民の生活環境に直接影響するものでもあります。是非、ＳＤＧｓ全体の目標達成に向け、環境の側面から取り組んでいけるごみの減量化やリサイクル率の向上、そして、それにつながっていく市民の意識の醸成についても積極的に取り組んでいただくことを望みます。
次に、（４）水供給に向けた水環境についてお伺いします。
行政は市民に対し、命の源の水の供給を継続して確保し、永遠に続けることが重要であり、それに向けて保全を考え、環境を守る使命を受けていると考えております。災害時も含め、水は大切なものであり、その都度確認、検証しておくものと考えております。
そこでお伺いします。
西川浄水場の水源である釈迦堂川の安全な水質の確保に向け、どのような監視体制を取っているかお伺いをいたします。
◎上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
釈迦堂川におきましては、県が国の環境基準に基づく水質検査を実施しておりまして、異常等があれば市へ連絡いただくこととなっております。
また、市においても西川浄水場の取水口で、須賀川市水質検査計画に基づき原水の水質検査を行い、水質の監視を行っております。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問いたします。
長沼、岩瀬の水道水源の周辺環境について、現在取り組まれている保全措置をお伺いいたします。
◎上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
水道水源の環境保全としましては、県や市が監視パトロールなどの不法投棄を抑制する取組を行っておりまして、水道事業者としましても、水道水源において不法投棄等が確認できた場合には、速やかに環境課と情報を共有し、対応することとしております。
また、水源周辺においては、下刈りや清掃などの環境整備に努めるとともに、原水の水質検査を実施し、安心で安全な水環境の確認や保全に努めております。
◆２０番（佐藤暸二） 再々質問をいたします。
現在、森林管理局で計画されている保安林の伐採は、市が把握できずに森林伐採が進んでしまう場合がありますが、長沼、岩瀬地域の浄水場付近の森林については、水源地保全の観点で事前に把握するなどの対処についてお伺いをいたします。
◎上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
水道水源や浄水場付近における森林伐採計画等につきましては、農政課を通しまして情報を把握していく考えでございます。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（５）下水全般の環境維持の施策についてお伺いをいたします。
下水道処理施設の維持管理についてお伺いしますが、公共水域において良好な水質を保全するには、公共下水道や農業集落排水の処理施設の機能を正常に維持することが必要と考えます。現在、本市では処理施設をどのように維持管理されているかお伺いいたします。
◎上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
市で維持管理を行っております下水道の処理施設は、公共下水道が３施設、農業集落排水が15施設であり、年間を通し管理業者に委託をしております。
主な管理内容でございますが、週に１回から２回程度、施設を巡回し、処理設備の運転状況の確認と機械の点検を行い、更には水質試験により排水基準の適合を確認し、処理水を放流しております。
また、点検の中で不良箇所や異常の兆候を見つけた場合には、管理業者からの報告書を基に修繕等を行っております。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問いたします。
下水道処理施設の更新計画についてお伺いします。
処理施設には、汚水を処理するための機械や電気設備等が多く設置されております。今後は、施設の老朽化による機器類の更新や、人口減少に対する管理運営の対策が必要と考えます。そこで、本市で管理を行っている処理施設の将来にわたる更新計画等についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
農業集落排水の15施設のうち、滑沢地区と大久保地区の統合を含めた更新を現在進めており、令和４年度で完了いたします。
また、令和５年度より矢沢地区と滝田地区の統合を進める計画であり、今後はその他の11地区及び公共下水道３施設についても、補助事業を活用しながら施設の統合やダウンサイジングを含めた更新計画を検討する考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再々質問いたします。
下水道ビジョンの必要性についてお伺いしますが、将来的に下水道ビジョンが必要であると思うのですが、現段階でどのように考え進めていかれるかお伺いをいたします。
◎上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
近年の人口減少など、経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、将来を見据えた更なる経営基盤の強化や効率化を図っていくことが重要と考えております。このため、下水道事業の将来像を示します、いわゆる下水道ビジョンにつきましては、今後、施設更新計画や財政計画を令和８年度を目途に策定する考えでございます。
◆２０番（佐藤暸二） 意見を申し上げさせていただきます。
社会生活基盤の維持と環境整備についてお伺いしましたが、人がそこで日常生活を営む上で、満足する生活をしているか、人それぞれであると思っております。公共のインフラ等については万全を期して設備されていると思っておりますが、将来は不確実であり、時代ごとに見直されるものと考えます。これからの時代は果てしなく道路を広げていいのか、果てしなく核家族を増やし継続できない住居、すなわち空き家を増やし続けていいのか、果てしなくごみを出し続けていいのか、水を果てしなく使い続けていいのか。もうそろそろ生活のスタイルを考え、将来どうあるべきかを考えていかなければならないと考えております。
今回、社会基盤の在り方について質問いたしましたが、現状は今の事業の継続になると思いますけれども、将来の世代に負債を残さない基盤構築を進めなければならないと考えております。もう一度、昔の生活はどうであったか、果たして今の生活が正しいのかを考える機会と捉え、質問したところであります。
次に、件名２、須賀川特撮アーカイブセンターを核とした地域活性化についてお伺いをいたします。
須賀川市特撮文化振興基本計画が本年３月に向け整備されるようです。その活動拠点の一つとして須賀川特撮アーカイブセンターがあります。本市出身の円谷英二監督の特撮の文化を多くの方々に知っていただき、より拡大発展に向け、本市は様々な活動を展開していくものと考えております。
そこで、現状と課題についてお伺いいたします。
この問いかけにつきましては、本年１月30日の中学生による模擬議会開催時において、岩瀬中学校の生徒さん、相楽ひかりさんが核心、要点をついたすばらしい質問をしました。若者の発想と視点を今後も大事に育てていかなければならないと感じたところです。相楽さんを含め若い方々の政治に対する関心を大いに期待してまいりたいと思います。
それでは質問に入ります。
須賀川特撮アーカイブセンターの開館からこれまでの来館者数及び市内外来館者数の割合についてお伺いします。
また、来館者数の増加を目的として取り組んでいる点などについてもお伺いします。
なお、来館者数及び市内外の来館者数の割合につきましては、岩瀬中学校の相楽さんが聞いて新聞報道で示されておりますけれども、改めて答弁をお願いいたします。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川特撮アーカイブセンターの来館者数につきましては、令和２年度が１万3,646人、３年度が２万2,612人、４年度が１月末現在で２万4,734人と年々増加しており、昨年12月には来館者総数が６万人に達したところであります。
また、来館者数に占める市外の方の割合は、２年度が67％、３年度が76％、４年度が83％となっております。
来館者数の増加を目的として取り組んできた内容につきましては、開館から２周年を迎えるに当たり、関係団体の協力をいただきながら、収蔵展示資料の模様替えを行ったほか、当センターの公式ホームページを閲覧した方の来館意欲を高めるため、ホームページ上に収蔵資料の紹介記事を掲載するなどの取組を行ってきたところであります。
また、市民に対しましては、岩瀬中学校での講演会を始め、市内小学校での出前講座の開催、身近なものを使い特撮の原理を体験できる新たなワークショップを年５回開催するなど、特撮の魅力を伝えるとともに、特撮を身近に感じ、愛着を持っていただけるよう努めているところであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問いたします。
来館者からセンターに寄せられた主な意見や要望の概要についてを伺います。また、それらの意見や要望等に対し、市ではどのように対応されているかお伺いをいたします。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
来館者からの主な意見につきましては、特撮作品で実際に使用した数多くの貴重な資料を収集、保存していることは大変すばらしい取組であるといった意見が多く寄せられ、センターで受け付けております特撮文化継承協力金にも多くの方に御協力いただいているところであります。
一方で、公共交通機関を利用して来館するには不便であるといった意見も伺っております。
これらの意見等に対しましては、より多くの特撮資料を適切かつ効率的に収集、保存するとともに、来館者が訪れやすい環境づくりについて、関係機関と連携を図りながら検討していく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再々質問をいたします。
今年度実施いたしましたすかがわ特撮塾の事業概要及び事業実施に伴う効果についてお伺いします。
また、今後の計画についても併せてお伺いします。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
すかがわ特撮塾につきましては、市内の中高生を対象として、円谷英二監督のような発想力豊かな映像クリエイターの輩出を目的に、ウルトラマンシリーズの監督を務める田口清隆氏など、第一線で活躍する特撮関係者を講師として招き、約半年間にわたり開催したところであります。
本事業に参加した24名の生徒は、年10回のプログラムを通してミニチュア制作や特撮技法などを学び、講義で得た知識や経験を生かして映像制作に取り組んできたところであります。
事業実施の効果につきましては、参加した生徒やその御家族などに、本市が特撮文化の継承と発信に取り組む意義についての理解と、生徒の夢や希望に大きな影響を与えることができたものと考えております。
また、本事業は全国的にも非常に特徴的な取組であり、メディア等を通じ本市の魅力を大いに発信することができたものと考えております。
今後につきましても、継続して本事業に取り組むとともに、市民がより一層特撮文化を身近に感じ、愛着を持てるよう取り組んでいく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（２）新たな整備及び地域活性化に向けた取組についてお伺いをいたします。
須賀川特撮アーカイブセンターの知名度が上がることにより、新たな来館者やリピーターに対して、常に新しい施設の在り方や取組を検討していくべきと考えます。そのためには、アーカイブセンターを核として敷地内に映像スタジオを整備し、ロケの誘致などに取り組み、地域活性化に寄与すべきと考えるが、市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
新たな施設整備につきましては、過疎地域持続的発展計画に基づき、須賀川特撮アーカイブセンターに隣接する敷地内に新たな収蔵施設を整備するとともに、来館者の利便性確保のために駐車場等の周辺環境を整備していく予定であります。
御提案いただきましたロケ誘致に有効な施設整備につきましては、既に映画やドラマなどの特撮シーンの撮影に使用されているながぬまラボを撮影拠点として整備していく考えであります。
また、新設する特撮文化推進係を中心に映像作品のロケ誘致に取り組み、交流人口の拡大と地域活性化に寄与していく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
アフターコロナを見据え、インバウンド需要への対応に備えるべきであると考えております。しかし、いまだ海外渡航の困難な現状を踏まえ、メタバース、ＶＲ（バーチャルリアリティー）、ＡＲ（オーグメントリアリティー）などの新たな技術を活用し、来訪せずとも臨場感が得られる、そのような情報発信のツールとして検討しておくべきと考えるが、市の考えをお伺いいたします。
特撮は一つのアナログ技術を継承する文化として取り組み進めていますが、本市としてのこの特撮をより世界に広め、日本の独自文化として知らしめる取組を進めるべきと考えておりますので、伺うところであります。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
日本の特撮やアニメなどのメディア芸術は、海外においても非常に人気の高いコンテンツであると認識しており、須賀川特撮アーカイブセンターにおきましても、海外旅行客の来館に備え、英語版パンフレットの作成や公式ホームページの言語切替え機能の追加、また、多言語翻訳機を配置するなどの対応をしてきたところであります。
メタバースやＶＲなどの新たな技術の活用につきましては、今後更なる技術革新の動向を注視しながら、調査研究していく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再々質問をいたします。
須賀川特撮アーカイブセンターには多くの人が訪れております。センター周辺に飲食店などが少ないため、センターを見学後は帰られてしまうのが現状であります。センターを訪れた人に市内のいろいろな場所に立ち寄ってもらうことが地域の活性化につながるため、大滝川公園や藤沼湖自然公園などの周辺施設やまちなかの飲食店などへの回遊を促せるような周遊コースを作成、提案するべきと考えるが、現在の取組と今後の対応について、市の考えをお伺いいたします。
◎文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、須賀川特撮アーカイブセンター内に観光ガイドブックを配架し、市内の観光施設や飲食店の情報を提供しているほか、地域おこし協力隊のツイッター及びインスタグラムなどで本市の様々な魅力を紹介しているところであります。
今後は、市内の観光名所やまちなかへの回遊性を向上させるため、須賀川市観光物産振興協会を始め、須賀川商工会議所や岩瀬、長沼、大東各商工会などの関係機関と連携を図りながら、魅力ある周遊コースの作成に向けて取り組んでいく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 意見を申し上げます。
特に岩瀬商工会や管内飲食店との意見交換を早速進めるべきと考えております。そして、何が取り組めるかを分析し、早々に改善に向け取り組んでいただきたいと思っております。
また、４月から特撮文化推進係が新設され、特撮に特化した映像撮影ロケーション誘致や人材育成に向け、文化を後世に伝える本市の魅力発信を進めるようですので、大いに期待申し上げます。
あと、「アーカイブを社会の宝に」という新聞記事を見ました。テレビ放送が始まって今年２月において70年を迎えたとのことです。社会の移ろいや人々の息遣いを記録した放送番組、例えば、地域の歩みを刻んだドキュメンタリーなどは、活字資料などと同じように後世に残すべき貴重な歴史の証人と言われております。過去に放送された番組の価値はますます高まっております。今後、その多様なデータをデジタル化して保存活用できるデジタルアーカイブの構築は重要であると考えます。本市も、特撮の文化を後世に伝える大切な取組としていることを自信を持って進めていただきたいと思っております。
次に、件名３、子育て支援の取組についてお伺いいたします。
先ほど、堂脇議員も同様の質問をされておりますが、視点を変えた内容で伺わせていただきます。
今年に入って、政府は異次元の子育てに対する支援を行うと示しております。「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した岸田首相は、３月末までに政策のたたき台をつくろうとしています。児童手当などの経済的支援、幼児保育サービスの拡充、育児休業制度の強化や働き方改革など、教育や結婚への支援も検討しているようです。
日本の子供の出生数や婚姻率及び非正規雇用の割合を示したいと思います。国立社会保障・人口問題研究所は、2017年に公表した将来人口推計において、2020年の出生数を約85万人と見込んでいましたが、本年２月28日の厚生労働省の公表した人口動態統計速報によると、2022年の外国人を含む出生数は79万9,728人。ただ、国内生まれの日本人に絞り込むと77万人台に見込まれ、その約77万人台になるのは2033年と想定しており、10年以上早いペースで少子化が進んでいることになります。40年前の1982年は出生数が約151万5,000人でしたが、40年たった今、半減してしまいました。
また、結婚、出産を考えた場合、婚姻率は1989年に人口1,000人当たり5.8人、2021年には人口1,000人当たり4.1人と婚姻率が下がっております。
また、非正規雇用の割合については、1989年に19.1％だったものが、2021年には36.7％、こちらは増えており、経済的負担が担えない、結婚、出産に向かうことができない状況にあると考えます。
以上、２点についても合計特殊出生率の低下に影響を与えているようです。政府も少子化対策についていろいろな施策は進めてきましたが、政府が少子化対策に本腰を入れたのは1990年、前年の合計特殊出生率が過去最低を下回り1.57となったことから、エンゼルプランなど多くの応援プランを示しましたが、予算を大幅に増やすことができず、2005年には合計特殊出生率が1.26まで下がってしまいました。
予算増の転機は2009年の政権交代と２度の消費税増税のときでした。子ども手当の所得制限撤廃の現金による経済支援、消費税の財源を活用して保育園を増やすサービスの拡充など、いろいろ施策を示してきました。
しかし、30年以上少子化対策を進めてきたのにもかかわらず、効果が感じられないのは私だけではないと考えます。
そこでお伺いをいたします。
本市の妊娠、出産時から乳幼児期、小中学校期などの18歳までの各時期において、これまで取り組んできた支援内容について、国、県事業の主なもの、また市独自事業について、それぞれお伺いします。
また、県内各自治体に先駆けて実施している事業があれば、併せてお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における子育て支援の主な取組のうち、国や県の交付金などを活用している事業といたしまして、一つには、中学校修了前の児童の養育者に手当を支給する「児童手当給付事業」、二つには、18歳以下の医療費を助成する「こども医療費助成事業」、三つには、専門の研修を受けたボランティアが育児不安に対する傾聴や保護者と一緒に家事、育児を行う「家庭訪問型子育て支援委託事業」、四つには、経済的な理由で小、中、義務教育学校に就学させるのが困難な児童、生徒の保護者に学校でかかる費用の一部を助成する「就学援助制度」などがあります。
また、市独自事業といたしましては、一つには、妊婦及びパートナー同士の交流と出産、育児のサポートを行う「ＨＡＰＰＹマタニティクラス運営事業」、二つには、産後のお母さんの不安を解消し、自宅で安心して子育てができるよう、助産師などの専門スタッフが支援する「産後ケア事業」、三つには、ゼロ歳児の養育者に６万円の商品券配布を行う「すくすく赤ちゃん応援事業」などがあります。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問いたします。
子育て支援策については、育児に必要な世帯への支援、児童手当の上乗せ支援、児童クラブへの支援、学用品等への支援、教育に係る支援、誕生祝い金、入学祝い金など様々あります。
そこで、今後の支援において新たに取り組む事業、廃止等が予定されている事業について、それぞれお伺いします。
また、廃止予定の事業があれば、その理由についてもお伺いをいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、国の第２次補正予算に基づく交付金を活用し、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう「出産・子育て応援事業」を開始しました。これは、妊娠期から出産、子育て期まで、保健師等による相談、アンケートを実施する伴走型相談支援と妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の支給を行う経済的支援を一体として実施するものであります。
このため、これまでゼロ歳児に６万円の商品券配布を行っていた「すくすく赤ちゃん応援事業」について、令和５年度以降に出生した児童への配布を行わないこととしました。これは、出産・子育て応援事業と対象者が同じであること、また、支給額がこれまでよりも増額されることなどから、二つの事業での整理、統合を行ったためであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再々質問の項目につきましては、先ほど堂脇議員のほうで質問された内容の回答と同じでありますので、省かせていただきます。
最後に御意見を述べさせていただきます。
国土交通省も今後、子育て世帯が公営住宅へ優先的に入居できる取組を拡大する方針を決めたようです。住まいの確保に困る小さな子供を抱える世帯や多子世帯など、生活困窮度の高い世帯に対しての支援など、今後、国として子育て支援に向けた様々な事業が実施されるようですので、情報を共有していただきたいと思っております。
東京都においては、政府に対抗するかのように、本年早々に小池知事が示した東京都のゼロ歳から18歳までの月5,000円の所得制限なしの取組は画期的な施策を打ち出しました。
また、24年度から、都立大の授業料の無償化対象を世帯年収910万未満の学生まで広げました。インパクトの強い施策です。ほかに、結婚支援マッチング、家庭と仕事の両立支援、第２子保育料無償化、在宅育児の孤立防止、私立中学校授業料の年10万円助成など、国以上に子供を支援してやっております。
本市においても、持続可能な地域のための一つとして大切な施策であると考えますので、当局の今後の展開を期待いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３１分 休憩
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午後 ２時４３分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、５番 熊谷勝幸議員。
（５番 熊谷勝幸 登壇）
◆５番（熊谷勝幸） ５番議員 熊谷勝幸であります。
通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回は、大項目２点について質問いたします。
福島県内でも、廃校、廃園の利用は、公共施設、体験交流施設、老人福祉施設などの様々な用途で活用されております。数日前の報道では、川俣町の廃校を利用して、スーパーのいちいが紅ざけ養殖をするとのニュースがあり、廃校舎を貴重な財産として地域振興に生かす取組が紹介されておりました。
３月定例議会の初日に、市長の施政方針の中で子育て環境の充実にもありましたが、御理解をいただき質問をさせていただきます。
大項目１、閉園となる保育園の利活用についてであります。
閉園及び休園を予定している施設の今後の取扱いについてお伺いいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの５番 熊谷勝幸議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 角田良一 登壇）
◎教育部長（角田良一） ５番 熊谷勝幸議員の御質問にお答えいたします。
令和５年３月31日限りで閉園となる保育施設のうち、第三保育所につきましては、同年４月１日からぼたん児童クラブ館分館として利用する予定になっております。
うつみね保育園及びぼたん保育園につきましては、現在、閉園後の具体的な利活用方法について検討しております。
まず、市組織内において他の目的での利活用の有無を調査し、市での利活用がない場合には民間に対して調査を行い、それでも利用希望がない場合には建物の取壊しを行う考えであります。
本年４月１日から休園となる小塩江幼稚園につきましては、引き続きこども課で管理を行い、隣接する小塩江児童クラブへの一部貸出しや、保育関係の備品や文書の保管場所等として利用する予定であります。
◆５番（熊谷勝幸） 小塩江幼稚園の児童クラブ一部貸出しについては理解いたしましたが、備品や文書の保管場所として利用するとの答弁は、小塩江幼稚園を有効に利用できるのか、もう少し考えていただき、活用していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
利活用方法が決まっていない施設について、民間による売却や貸付けに向けた協議や打診、不動産事業者との連携はあるのか伺います。
また、民間による利活用となる場合、当該施設の財産上の取扱いはどうなるのかお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
当該施設の活用につきましては、民間事業者からの協議や打診は現在のところありません。また、不動産事業者との連携につきましても実施の予定はありません。
なお、民間事業者による利活用が実施される場合、行政財産から普通財産に変更の上、売却又は貸付けを実施することになります。
◆５番（熊谷勝幸） 利活用方法が決まっていない施設については、民間事業者が活用に向けた検討を行いやすいよう、行政側が積極的に情報を発信することが重要だと思いますので、提言させていただきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
保育園の所在地である町内会や地域住民から、閉園となる施設の利活用について意見や要望がなかったのかお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
閉園となる３施設のある地区の町内会や地域住民から、利活用に関する意見や要望は、現在まで特に頂いておりません。
◆５番（熊谷勝幸） 意見、要望はなかったということですが、ホームページ等で情報提供を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の項目に移ります。
２、大東小学校上小山田分校についてであります。
この上小山田分校は、私も３年間通わせていただいた思い出の場所であり、地域住民の皆様にも思い入れのある場所でもあります。
それでは質問をさせていただきます。
大東小学校上小山田分校の現状についてお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
上小山田分校につきましては、平成29年４月から休校となっており、入学希望があれば再開できるよう維持管理に努めております。
◆５番（熊谷勝幸） ただいまの答弁で、入学希望者があれば直ちに再開できるように管理しているとのことでしたが、地元子供育成会の調査では、保護者の就業や家族形態では分校に通学させるのは難しいと保護者の方からの意見が出されました。本校、大東小学校に入学させて、児童クラブの利用をすることと言っておりました。しばらくの間は分校の入学希望者はいないのかと思います。
私の子供たちも分校には通学させることができませんでした。共働きで、どうしても児童クラブの利用が必要でした。地域の思い入れのある分校なので、行政区、育成会などで年５回はボランティアで草刈りを実施しています。ですが、植栽のせん定などはしていないので、伸び放題なのが現状であります。
それでは、次の質問に移ります。
本市において、今までに廃校や建替えにより使用されなくなった学校施設について、どのように利活用されているのかお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、これまでに、平成21年度から廃校となった東山小学校につきましては、民間企業に貸し付けており、平成２年度から建替えにより使用しなくなった大森小学校旧校舎につきましては、市所有物の保管倉庫として利用しております。
◆５番（熊谷勝幸） 利活用されている学校の地域の方々からは、思い入れのある学校が何らかの形で残っていることは有り難いなどの言葉を頂きました。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
行政区の活動や、無形文化財に指定されている古寺山自奉楽の練習や道具の保管場所として、上小山田分校を利用できないかお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
上小山田分校は休校中であっても、分校再開までの未利用の期間は、年度ごとの利用申請により地元に利用していただくことは可能であり、地元行政区等の要望があれば、有効利用について協議する考えであります。
◆５番（熊谷勝幸） 休校状態であっても地元の方々が利用できるということは、地域の交流促進につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、11番 溝井光夫議員。
（１１番 溝井光夫 登壇）
◆１１番（溝井光夫） 11番議員 溝井光夫でございます。
通告に基づき一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
５番目の質問ということで、聞かれる方も答弁される方もお疲れのこととは思いますが、私にとっては年４回しかない一般質問の機会ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１項目めの中山間地域等の農業農村振興についてですが、中山間地域等に着目した一般質問をこれまで６回にわたり行ってまいりました。皆さん御存じのとおり、中山間地域等は起伏が大きく、耕地面積が狭あいな上に不整形であるため、国内の平たん地と比較しても作業効率が悪いなどが影響し、耕作を諦めざるを得ない農地が年々増えております。その上、農業担い手の高齢化と農業後継者の不足により、基盤整備により造成した農地までもが耕作されずに、草木が生い茂っている状態が年々拡大しております。
また、平たん地と比較し工事費がかさむためか、舗装されていない農道がまだまだたくさんあるばかりか、近年の水害により崩落した農地や農道、市道の路肩なども、小規模な被害の場合には優先度が低いためか、手つかずの箇所も多く、農家の諦めの声が地域を回る度に聞かれます。
このように、中山間地域等を取り巻く環境は厳しいものがありますが、諦めてしまっては一歩も前進しませんので、今回も粘り強く一般質問に取り上げていこうと思っております。
私が住んでいる地域の一例ですが、近所から頼まれて水稲作付を行っていた方が、年齢的にはもうこれ以上は無理だと地主に返すことになりました。返されることになった地主の方も、農機具はないし、年齢的に自分では作付は無理だと。新たに借りてくれる人を探すことになったわけですが、東部地域の農業後継者はどこも同じようなもので、なかなか見つからないと嘆いていました。
そこで伺いますが、農地貸付けが可能な対象者の条件について、また、農地を貸したいという相談があった場合に、市の対応はどのようになっているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの11番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（経済環境部長 佐久間貴士 登壇）
◎経済環境部長（佐久間貴士） 11番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
農地貸付けが可能な対象者につきましては、農地全てを効率的に利用して農業経営を行うこと、借受け後の農地面積が50ａを超えること、農作業に常時従事すること、周辺の農地に悪影響を与えないこと、この四つの条件を満たす農業者となっております。
また、農業に関する相談につきましては、ワンストップで対応できるよう、昨年10月に市、農業委員会、県農業普及所、ＪＡ、農地中間管理機構及び市農業公社による農政推進連絡会議を設置したところであり、農地を貸したいという相談を受けた場合には、農政課が窓口となり、当連絡会議におきまして関係機関と連携を図りながら、農地の借手へつなげるとともに、その他必要な支援を行うこととしております。
また、今後は、本連絡会議におきましてＳＮＳ等を活用し、農地の貸手と借手をつなぐマッチングシステムの構築についても検討していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 昨年10月から、ワンストップによる対応ができるよう農政推進連絡会議を設置し、農政課が窓口となって対応しているとのことですので、農家の皆さんにその取組が届くよう積極的なＰＲをお願いいたします。
特に、農家の方は、今まで面識がなかった人へ農地を貸すことへの抵抗感が強いと思われますので、市が窓口になっていることで安心感が得られることと思います。
次に、農地を活用する上で、近年話題となっております太陽光発電について伺います。
農地に太陽光発電を設置する目的で、毎月のように新聞折り込みチラシが届きます。見出しとかには、どんな農地でも買取りするとか賃借するとかの内容が記載されているので、耕作できずに荒らしている農家から見れば、わらにもすがる思いで飛びつきたくなるのではないかと思います。
一方で、太陽光発電に適していない場所へのパネル設置による様々な問題も指摘されており、一時的な利益にとらわれない慎重な対応が必要だとの声も少なくありません。
そこで質問いたしますが、遊休農地において太陽光発電を設置する場合には、どのような条件があるのかを伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
太陽光発電設備の設置が可能な遊休農地につきましては、当該地がおおむね10ha以上の広がりがある農地の区域内にないこと、須賀川農業振興地域整備計画における農用地として指定されていないこと、特定土地改良事業等における受益地ではないことが条件となっております。
◆１１番（溝井光夫） 太陽光発電ですが、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーといったイメージがある一方で、無秩序な設置による周辺への影響が、また、パネルが耐用年数に達した後、廃棄物処理の問題などがあります。答弁により、法に基づく厳格な対応があるとのことが分かり、安心いたしました。
１回目の質問において答弁いただきました農政推進連絡会議の設置がありました。その構成団体に農業公社があり、私たちの東部地域においても遊休農地を活用した事業に取り組んでいることを伺っておりますが、農業公社の所在地が岩瀬地域のため、東西の距離があることも影響してか、東部地域では知名度が低いと感じています。
私は、市が間に入って農業公社を積極的にＰＲし、活用する必要があるのではないかと思いますので、遊休農地対策において、市と農業公社との連携について伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、遊休農地の対策の一環といたしまして、市農業公社と連携を図りながら、当該公社が実施する耕作放棄地再生利用事業に対しまして助成を行っているところであります。当該公社におきましては、遊休農地を借り上げ、菜種、大豆等を作付し、菜種油や無添加みそ、豆菓子などを開発、販売しているほか、菜種油や無添加みそに関しましては、学校給食用としても活用しております。
なお、当該公社の遊休農地再生利用の実績につきましては、令和３年度が約７ha、４年度が約８haとなっており、面積は増加傾向にあります。
今後とも、引き続き遊休農地再生利用の促進に向けまして連携を図っていく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） ただいま答弁いただきましたように、遊休農地再生利用の促進に向け、市と農業公社の連携を強化していただき、農業公社の事業を市内全域に浸透していただきたいと思います。
視点を農業用ため池に移したいと思います。
今回、農業用ため池を取り上げました理由について説明させていただきますが、母畑パイロット事業により須賀川市の東部地域において、多くの農地にパイプラインでの農業用水が供給されることになりました。以前から、河川などの水利が乏しい東部地域では、ため池が有効な水利として利用されていたところですが、パイプラインの完成によりため池を利用する農家はなくなり、自分たちが長年管理してきた貴重な水利であることを忘れてしまったのではないかと思っております。
1967年度に着工し、完了まで30年かかった母畑パイロット事業において、多くのため池に土砂が流入し、よしや柳が生え、水をためる能力がほとんどないため池も少なくありません。私がまだ就職していない頃は、隣組で魚釣り大会をしたり、ざりがに釣りをしたりして遊んだ記憶があり、ため池は地域の親睦事業にも活躍していました。
現在では、荒れ果てたため池は景観を悪くするばかりでなく、病害虫の住みかや、近くの農地が日陰になるなど、今では地域にとって無用の長物となっており、地域の方から「市のほうで何か使い道を考えてもらえないものか」などの声もありますので、質問いたします。
農業用ため池の受益地がなく、機能していない農業用ため池の有効な活用方法について伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
受益地がない農業用ため池の活用方法につきましては、ため池の構造や規模、周辺の状況など、それぞれの事情が異なるため、地域の状況や地区住民の意向などを踏まえながら検討していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 今回、農業用ため池の活用を考えていく中で、流域治水という言葉をヒントに、農業用として使われなくなったため池に遊水地としての機能を持たせることができないかを考えました。
例えば、一時的に雨水をためることで下流の水量が調整できれば、最終的には阿武隈川との合流地点で内水が排出されずに住宅地などにあふれてしまうことが幾らかでも緩和されるのではないかと思います。
2021年７月末の須賀川市東部地域の豪雨被害は記憶に新しいことと思いますが、１時間に110㎜の豪雨により東部地域では河川や水路にこれまで見たことがない濁流が発生し、大量の土砂が農地にあふれたり、護岸が崩落したりしました。そのとき私が感じたことですが、使用されていない幾つかのため池の貯水能力が高ければ、もう少し被害が軽減できたのではないかということです。
今回のヒアリングにおいて、農業用ため池に遊水地としての機能を持たせることは、維持管理や堤防決壊時の対応を見据えなければならないなど対応が多くの部署にまたがるとともに、ハードルが高いようですので、私も研究を重ね、活用方法を見いだしていきたいと考えております。
次に、新規作物の導入についてに移ります。
以前から申し述べていますが、葉たばこや養蚕をやめた後の新規作物としては、きゅうりやなす、トマト、いんげんなどの野菜栽培に向けられましたが、１軒の農家で作付される面積が限られるため、東部地域において多くの畑が開田され、比較的手間のかからない水稲栽培に向けられてきました。近年の米価下落に肥料や資材の高騰などが追い打ちをかけ、本来は一等地であるはずの母畑パイロット事業地域でも耕作放棄地が年々増加しておりますので、従来農家が担ってきた枠を超えた各方面からの支援が必要と考えます。
まずは、令和３年度から福島大学食農学類との連携に取り組んでいることについて、現在までの実施状況を伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島大学食農学類との連携事業につきましては、本市と福島大学との相互協力協定に基づきまして、本市とＪＡ、商工会議所等で組織いたしますブランドすかがわ推進協議会において、本市農作物の地産地消やＰＲの推進などを調査、研究テーマとして、令和３年度から５年度までの３か年事業に取り組んでいるところであります。
現在までの実施状況につきましては、３年度については本市農業に関する基礎調査、４年度は市内飲食店等へのヒアリング調査や、東部地域のそばを活用した６次商品化に向けたワークショップなどを実施したところであります。
５年度につきましては、これまでの調査結果に基づきまして、市への政策提言を受ける予定となっており、多くの人が集まるみらいの農業フェアなどでの成果発表会なども検討しております。
◆１１番（溝井光夫） 福島大学との連携事業は令和５年度までとのことで、これから様々な提言を頂けるものと期待しています。
これからは、是非とも地元高校生や小中学生など若い世代のアイデアが取り入れられる機会についても期待いたします。
それでは、これまでの一般質問において、地域に合った作物の導入を関係機関や地元農業者と協議し、可能性を検討する考えの答弁を頂いておりましたが、その後の検討状況について伺いたいと思います。
このことについては、３月定例会初日の市長施政方針において、東部地域耕作放棄地再生モデル事業の取組が紹介されておりまして、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
遊休農地対策の一環といたしまして、地域に合った新規作物を導入することは、農業の担い手確保や農業農村の振興を図る上で有効な手段であると考えております。特に東部地域は市内の遊休農地面積の約８割を占めており、これらの対策が大きな課題となっていることから、新年度におきまして、新規事業として東部地域耕作放棄地再生モデル事業を実施する予定であります。
なお、この事業は中山間地域の特性を生かし、これまでも地元農家などで栽培されてきたそばを基盤といたしまして、市、地元農業者と民間企業等の協働により、そばの作付面積の拡大と、そばを活用した６次化商品の開発、更に西部の長沼そばと連携したＰＲイベント等を実施するものであります。
◆１１番（溝井光夫） これまで、私だけではなく東部地域の市議会議員も、区長会との連携により、様々な機会に遊休農地の活用や新規作物の導入について要望してまいりましたが、今回は十分手応えがある事業が紹介されまして、農家の皆さんに注目していただけるものと考えております。
そばの栽培、そしてそれを食べられるまでの６次化、更には西部地域に長年栽培されてきた長沼そばと連携したイベントは、間違いなく市内外の注目を浴びると思いますので、多くの農家や関係者が事業に参画できるよう取り組んでいただければと思います。
今回のソバを活用した６次化の取組ですが、東部地域全てで取り組められるかどうか、また、災害や気候変動、市場の動向などを考慮した場合、幾つかの作物に取り組むことが必要と考えます。特に、地球温暖化による気候変動により米や野菜、果樹などに大きな被害が発生することが危惧されておりますので、比較的標高が高い中山間地域等に合った、更なる作物の導入を研究してはどうかと思います。
今回のそば栽培と６次化を踏まえ、今後、他の作物導入に拡大し、取り組むべきと考えますが、市の方針を伺います。
◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
農業農村の振興を図る上では、新規作物の導入を含めまして、集落が抱える問題や地域農業の将来について地域で話し合うことが大変重要であると考えており、そのため、市といたしましては、今後も人・農地プラン、今年の４月から地域計画という形になりますが、本計画の策定を強く推進していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） ただいま、人・農地プラン、今年の４月からは地域計画となるようですが、この策定について答弁がありましたが、確かに自分たちの地域の農業はどうあるべきか、自分たちで話し合うことが必要であると思います。
しかし、農業従事者の高齢化や後継者がいない現状では、話し合う気力もないと思われますので、市が主導し、農業農村の将来像が描けるよう、そして、その中で中山間地域等ならではの新たな作物へと発展できるよう、私も機会あるごとに取り組んでまいりたいと思います。
それでは、次に、２項目めのシティプロモーションについてに移ります。
ここ３年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市当局においてはシティプロモーションの取組が思うように進展できなかったのではないかと思います。まずは、そのような中での取組の現状について質問いたします。
これまでのコロナ禍において、計画どおりの取組が困難であったと考えますが、そのような中で、どのように工夫し取り組んできたのかを伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
近年のコロナ禍におきましては、対面式のＰＲ活動などが困難な状況であったため、地域の魅力を市民に改めて認識いただく機会と捉え、シビックプライドの醸成が図られるよう、インナープロモーションとして取り組んできたところであります。
具体的には、郷土の偉人であります円谷英二氏や円谷幸吉氏の名誉市民への推戴を始め、その功績などを踏まえた冊子「須賀川事典」を作製し、市内全戸へ配布したほか、今年度は、市民が長い年月をかけ、市の誇るべき文化として育んでまいりました俳句文化をテーマに、冊子の作製を進めてきたところであります。
また、シティプロモーション専用サイトを市ホームページ内に開設したほか、公式ＬＩＮＥ、ウルトラＦＭなどを通じて積極的に情報を発信するとともに、すかがわ魅力創出補助金により、市民団体などが主体的に市のイメージや認知度の向上を図る事業を支援するなど、市民が地域を知り、自らがその魅力を様々な手法により発信していただけるよう取組を進めてきたところであります。
◆１１番（溝井光夫） コロナ禍の中で対外的な事業が困難な折、シビックプライドの醸成が図られるよう、インナープロモーションに取り組んできたことに私は共感いたします。
全国各地で定住人口や交流人口、関係人口の拡大を目指していると思いますが、今住んでいる人が住み続けたいと思ってもらえることが原点ではないかと私は思います。
私が大分前の県外研修で対応してくださった方の言葉を思い出します。「自分が住んでいるまちが好きでなければ、ほかの人に「うちのまちに来てほしい」と言っても誰も行かないです。自分のまちが好きで、たくさん自慢できるようになってほしいです」というような内容だったと記憶しております。
人間誰でも隣の芝生に目が行きがちになることがあると思いますが、小さいときから自分のまちに愛着を持っている人は、学業などで市外へ転出したとしても戻ってくる割合は高くなるような気がすることと、もし戻れなくても交流人口や関係人口といった形で、ふるさととの思いは絶えずつながっているのではないかと思います。
それでは、本市のシティプロモーションの取組に対して、市内外からどのような反応があったのかを伺います。
◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
「須賀川事典」につきましては、その対象を基本的には市民向けに作製しておりますが、市外向けにもＰＲできる内容であるため、全国の美術館や東北自動車道サービスエリア、日本橋ミデッテなどに配架したところであり、冊子を御覧になった方々からは、追加での送付依頼や、手紙などでも冊子への好意的な意見を頂いたところであります。
また、全国的な育児雑誌に、市で子育てする魅力に関する記事を掲載しましたところであり、そのアンケート結果におきましては、市の魅力を感じた点といたしまして、「子育てを応援してくれるまち」、印象に残った点といたしましては、「ウルトラマンに会えること」や「自然環境が良いこと」などの意見を頂くとともに、民間企業の「住み続けたい街ランキング」の調査におきましては、本市が高い評価を受けているところであります。
なお、今年度で２年目となりますすかがわ魅力創出補助金につきましても、前年度の申請件数３件に対しまして、今年度の申請件数は８件と増加するなど、市民や各団体において、シティプロモーションの取組が一定程度浸透しているものと考えております。
◆１１番（溝井光夫） 成果を数値で表すことは難しいと思いますが、確実に成果が表れている答弁と感じました。
それでは、（２）今後の取組方針についてに移ります。
本市は、「二人の円谷」により年間を通して事業展開をしています。そのほかに、本市ゆかりの著名人に登場していただき、本市の認知度向上に力を注いでいただいていると思います。
先日頂きました「須賀川事典」、俳句編にも本市出身の板橋駿谷さんを始め、多くの方々が登場していましたが、著名人の影響力は計り知れないものがあるのではないかという視点から質問いたします。
どのような著名人の方々に冊子や動画において出演等を依頼しているのかを伺います。
また、今後、本市ゆかりの著名人に様々な角度から支援をいただき、シティプロモーションを推進すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市のシティプロモーション冊子「須賀川事典」は、特撮編、ランナーズ編、俳句編と、本市の偉人や特徴的な文化をテーマに作製してきたところであり、各冊子の趣旨に合わせ、関連分野で活躍されている本市出身者や、市とゆかりのある著名人等から本市の魅力についてコメントを頂くなど、その発信力の強みを生かしつつ、様々な視点から市の魅力を伝えていただくことで、市民が改めてふるさとの良さを認識し、シビックプライドの醸成につながるよう取り組んできたところであります。
また、シティプロモーションを推進するに当たりましては、今後も本市の魅力などを市外の方々から客観的に評価していただくことで、市民が改めて本市の魅力などを再認識するという取組は重要であるため、引き続き市の関連部署や関連機関との情報共有を図り、様々な場面を通じて、本市とゆかりのある著名な方々との関係性を築き、御支援をいただきながら市の魅力発信へつなげていく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） いつの頃からかシティプロモーションという言葉が全国的に使われるようになり、いかにも新しい取組のように聞こえる文言ですが、実はどこの自治体でも昔から知名度アップや移住など、様々なテーマを挙げ取り組んできたのではないかと思います。
私にはシティプロモーションを語れるほどの知識と経験はありませんが、シティプロモーションは他の自治体と横並びの取組では駄目だと思っております。あれもこれもと何でも入れ込むような総花的とか八方美人では、他の自治体の取組に埋没するおそれがあります。本市の資源や強みは何なのか、そしてそれを生かした特徴ある取組でなければならないと思っております。
さらには、本市のシティプロモーションがどの地域に目を向け、どの年齢層に目を向けるなど、絞り込んだ取組が必要ではないかと私は思います。
それでは、今後のシティプロモーションの取組方針について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市のシティプロモーションにつきましては、他の自治体とは異なり、市民向けインナープロモーションを中心に行っており、市民のシビックプライドの醸成を図りながら、市民個々が有する様々なＳＮＳなどを活用し、本市の魅力などを市内外に発信していただけるよう取り組んできたところであります。
このため、これまで「須賀川事典」の作製や、すかがわ魅力創出補助金を活用した市民団体等による情報発信などに取り組んできましたが、今年度からは、中学生などを対象に、市で働き、暮らす魅力を紹介する冊子「すかがわの人と仕事 夢をかなえるノート」の作製に取り組むなど、若い世代にとっても住み続けたいまちとなるよう取り組んでいるところであります。
今後も市内外に向けて、効果的に本市の魅力などの情報発信に努めながら、交流人口、関係人口の創出や市の認知度向上につなげ、「共につくる 住み続けたいまちすかがわ」の実現に向けて取り組んでいく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 先ほども申し述べましたが、シティプロモーションの成果を問われても数値で示すことができないことが多いため、年月の経過とともに税金を費やしているのに成果が出ているのかとか、他の自治体との比較で、あそこの市はこのようなすばらしい事業を行っているのに須賀川市はどうなんだなどといった批判が、褒め言葉より目立つかもしれませんが、ぶれない方針で実施していただきたいと思います。
特に、子供や子育て世代など若い世代に力を入れていただきたいことを意見として申し述べまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時３２分 延会
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