須賀川市議会 2023-02-16
令和 ５年 ３月 定例会－02月16日-01号
△日程第３４ 議案第２７号 令和５年
度須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
△日程第３５ 議案第２８号 令和５年
度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
△日程第３６ 議案第２９号 令和５年
度須賀川市
中宿財産区
特別会計予算
△日程第３７ 議案第３０号 令和５年
度須賀川市
小塩江財産区
特別会計予算
△日程第３８ 議案第３１号 令和５年
度須賀川市
西袋財産区
特別会計予算
△日程第３９ 議案第３２号 令和５年度
須賀川市長沼財産区
特別会計予算
△日程第４０ 議案第３３号 令和５年
度須賀川市
国民健康保険特別会計予算
△日程第４１ 議案第３４号 令和５年
度須賀川市
介護保険特別会計予算
△日程第４２ 議案第３５号 令和５年
度須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第４３ 議案第３６号 令和５年
度須賀川市
水道事業会計予算
△日程第４４ 議案第３７号 令和５年
度須賀川市
下水道事業会計予算
△日程第４５ 議案第３８号 須賀川市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
△日程第４６ 議案第３９号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（
五十嵐伸） 日程第３、報告第１号から日程第７、報告第５号までの報告５件及び日程第８、議案第１号から日程第46、議案第39号までの議案39件を一括して議題といたします。
市長から令和５年度施政方針並びに
上程議案について
提案理由の説明を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
本日ここに、３
月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から27日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
冒頭に、本年２月６日に
トルコ南部において発生した地震により、被害に遭われた皆様に心から御見舞い申し上げます。
今回の地震では、建物の崩落等により、トルコと
シリア両国で多くの死傷者が出るなど甚大な被害が確認され、現在、国連を中心に様々な支援が行われております。
東日本大震災の際には、世界中の多くの方々から様々な御支援をいただいた経緯を踏まえ、被災を体験した本市におきましても、本日16日から市役所及びｔｅｔｔｅ、長沼、岩瀬の両
市民サービスセンターに、2023年トルコ・
シリア地震救援金の募金箱を設置いたしました。皆様から寄せられた募金については、
国際赤十字が実施する救援、復興活動を支援するため、日本赤十字社を通して寄附いたしますので、市民の皆様の温かい御支援をよろしくお願い申し上げます。
さて、
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました令和５年度当初予算を始め、議案39件、報告５件について御審議いただくこととなりますが、
提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、市政が当面する重要事項について申し上げます。
まず、第９次
総合計画について申し上げます。
本計画については、令和５年度を初年度とし、次の10年を見据えた、今後５年間の
まちづくりの指針として策定したものであり、昨年の12
月市議会定例会において議決を得たところであります。
本計画の策定に当たりましては、現状や課題などについて
地域懇談会や
市民ワークショップなどで共有してまいりました。
特に、令和５年度からは、市民の皆様と共に本計画の方針などについての意識共有を図り、推進していくため、
計画概要版の全戸配布を始め、町内会、行政区や学校で出前講座を実施するなど、機会あるごとに本計画の周知、浸透を図りながら、自ら参画する
まちづくりとして捉えていただけるよう取り組む考えであります。
今後は、本計画の将来都市像である「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」を実現するため、子育て環境の充実などの政策に基づき、市民、地域、事業者の皆様と情報を共有しながら、シビックプライドにあふれ、住み続けたいまちであり続けるよう、様々な施策を推進してまいります。
また、本計画を効果的かつ効率的に推進するため、行政組織の改編を実施いたします。
改編の主なものを申し上げますと、本計画の重要政策である市民協働による
まちづくりを一層推進するため、新たに市民協働推進部を設置するとともに、各地域の公民館をコミュニティセンターに変更し、機能の充実を図り、地域の拠点づくりに努める考えであります。
また、加速するデジタル化に対応するため、情報政策課を新設し、本市のＤＸの司令塔として企画立案や情報発信を行うとともに、統計データなど各種データに基づく政策立案を推進いたします。
本計画のスタートに併せて、各種施策の実行力を組織面で強化し、計画の実現を目指してまいります。
次に、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてであります。
国では、デジタルの力を活用し、地方創生を加速化させることを目的として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、令和５年度からの５か年計画、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところであります。
このため、市では国の総合戦略を勘案しながら、第９次
総合計画に掲げる重点戦略に基づき、令和５年度中に地方版総合戦略を策定する考えであります。
次に、過疎地域持続的発展計画についてであります。
昨年４月１日に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、長沼、岩瀬地域が過疎地域に指定されたことに伴い、市では、昨年９月に過疎地域持続的発展計画を策定したところであります。
令和５年度は、本計画の２年目となるため、本年度に引き続き、移住・定住、地域間交流の促進を始め、産業の振興や生活環境の整備など、本計画に掲げる各種施策について地域住民との対話を図りながら積極的に取り組む考えであり、両地域の伝統文化や資源、人材などの地域の宝を生かした魅力、活力ある地域づくりを進めていく考えであります。
次に、旧長沼高等学校跡地の利活用についてであります。
県教育委員会が進めている県立高等学校改革基本計画により再編された際の空き校舎等への対応について、所在市町村が利活用を希望する場合における県の財政支援策が先日発表されましたので、本市といたしましては、今後、地元の意見等を踏まえながら、有効な利活用方法について検討していく考えであります。
次に、ＳＤＧｓについてであります。
ＳＤＧｓについては、本市の持続可能な
まちづくりと密接に関係するため、第９次
総合計画において、その理念を反映したところであり、また、広報すかがわなどにより、身近な取組事例の紹介や、学校、公民館への出前講座の実施、子供とその保護者を対象にＳＤＧｓを楽しく学べる「かいじゅうステップＳＤＧｓ」を開催するなど、幅広い世代に対応した取組を行いながら周知、啓発に努めてきたところであります。
昨年２月には、市や商工会議所など７団体による須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会を設立し、関係機関などと相互の連携強化を図りながら、総合的に推進するための様々な取組を進めてまいりました。
特に、令和５年度においては、当該推進協議会と連携しながらＳＤＧｓパートナー宣言制度をスタートすることとしており、ＳＤＧｓに取り組む事業者などの裾野を広げ、市全体でＳＤＧｓを推進していく考えであります。
次に、出産・子育て応援事業についてであります。
出産・子育て応援事業については、国が創設した出産・子育て応援交付金を活用し実施するもので、対象者に対しては申請案内を送付したところであります。
本事業では、市内全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てができる環境づくりのため、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型相談支援と、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の経済的支援を一体的に行っていく考えであります。
次に、須賀川駅西地区都市再生整備事業についてであります。
須賀川駅を含む駅周辺地区は、本市の玄関口として多くの来訪者を迎える顔であり、市民のみならず多くの方々にも本市を知っていただくため、整備計画の策定時より高校生や大学生など多くの市民の参加を得て、より魅力ある場所となるよう整備を進めております。
現在は、国道４号と駅西側を結ぶ幹線道路及び周辺道路の整備を始め、東西自由連絡通路、新駅舎の工事に着手しているところであり、令和７年春の供用開始を目指しております。
また、既存駅舎については観光交流施設として活用する考えであり、本市の観光の発信力を強化するとともに、駅周辺地域におけるにぎわいの創出と地域コミュニティの活性化が図られ、魅力的な
まちづくりにつなげるよう取り組んでまいります。
次に、仮称ではありますが、道の駅ウルトラアグリパークすかがわ整備構想についてであります。
牡丹台アメニティ地区の土地利用については、これまで長年にわたり暫定的な利用を図ってまいりましたが、今後の利活用については公民連携による事業推進が重要であるため、令和元年の牡丹台アメニティ地区の利活用に向けたサウンディング型市場調査及び令和３年の市公有財産の有効活用を目的としたサウンディング型市場調査を実施するなど、民間企業と意見交換等を行いながら検討してまいりました。
特に、令和３年に実施したサウンディング型市場調査では、スマート農業や再生可能エネルギーの導入などに関する提案があったため、同年11月には提案のあった民間企業を始め、国、県等関係機関などによる公民共同検討委員会を立ち上げ、民間の発想やノウハウを取り入れながら、基本コンセプトや導入機能、土地利用のゾーニングなどの検討を進めてきたところであります。
また、昨年12月には、本委員会において、地域課題の解決や活性化を図ることを目的として、農業振興機能、エネルギーの地産地消・脱炭素化機能、交流・地域活性化機能の三つの機能を有する持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデル地区の形成という基本コンセプトについての共通理解が得られたため、これらの考え方を基に整備構想の中間報告を取りまとめたところであり、本年度内には土地利用計画や施設整備計画、整備手法などを含めた整備構想を策定する予定であります。
次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
市民の皆様には、感染拡大防止に向けた取組に御理解、御協力をいただき、誠にありがとうございます。
また、医療提供体制が厳しい状況にある中、市民の皆様の命と健康を守るため、日々最前線で献身的に御努力いただいている医療関係者の皆様を始め、介護、福祉施設等に従事する皆様に心から敬意と感謝の意を表します。
現在の新型コロナウイルス感染症対策は、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図ることを基本的な考え方とされております。
国においては、感染症の類型を２類感染症相当から５類感染症に位置付けることとし、本年３月13日からマスクの着用についても個人の判断に委ねることとされておりますが、市民の皆様には引き続き、場面に応じたマスクの着脱や基本的な感染対策とワクチン接種に御理解と御協力をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス及び原油高・物価高騰に伴う市独自の支援策についてであります。
市では、国の総合経済対策に迅速かつ的確に対応するため、昨年５月に商工業、農業、雇用、福祉分野の関係機関による経済緊急対策関係機関連絡会を設置し、関係団体との連携を密に図りながら、国や県の支援策を踏まえ、地域の実情に即した市独自の支援策を講じ、コロナ禍及び原油価格、物価高騰等の影響を受けている事業者や低所得世帯などへの支援に努めてきたところであります。
今後も引き続き、地域の実情を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、事業者を始め、コロナ禍等で大きな影響を受けている方などの支援に取り組んでいく考えであります。
次に、令和５年度当初予算についてであります。
令和５年度は、市の最上位計画である第９次
総合計画を着実に推進するとともに、２年目となる市過疎地域持続的発展計画に沿った地域づくりを進めていくことを基本に予算を編成いたしました。
国が昨年末に示した令和５年度地方財政対策においては、前年度に比べ、臨時財政対策債発行額が大幅に抑制された中、地方交付税総額は3,000億円増額されるなど、一般財源総額では前年度を上回る水準が確保されたところでありますが、本市においては財政調整基金残高の減少などにより、引き続き厳しい財政状況にあります。
こうした中、本市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、地方創生を推進するため、国などの支援を最大限活用するとともに、歳出全般にわたり真に必要なものに重点化するなど、経常経費の徹底したコスト縮減に努めたところであります。
また、公共事業の一部については、国の令和４年度補正予算により、前倒しで採択となりましたので、令和４年度と５年度の２か年にわたって実施することとしております。
この結果、令和５年度一般会計の当初予算額は340億円となり、前年度に比べ23億円、7.3％の増となりました。
続きまして、令和５年度の主要施策につきまして、第９次
総合計画に掲げる14の政策に基づき、特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、「ひと」の分野であります「政策１－１ 子育て環境の充実」についてであります。
「幼児教育・保育の充実」については、これまで入所人員の拡充や新たに就職した保育士等への支援制度の創設など、様々な待機児童対策などに取り組んできたところであります。
令和５年度におきましては、岩瀬地域の公立こども園２園を認定こども園に改編するとともに、市内緑町の私立認定こども園と新町の私立保育園が開園する予定であります。
また、長沼地域の保育所を認定こども園とするための施設整備に取り組むとともに、仁井田地域の私立認定こども園の施設整備に対して引き続き支援を行うなど、保育サービスの向上と就学前の待機児童解消に努めてまいります。
次に、「子育て支援の充実」につきましては、旧第三保育所をぼたん児童クラブ館分館とするなど、公共施設を活用しながら、保育所同様、待機児童の解消に向けて取り組むとともに、引き続き子育て支援センターや子育て世代包括支援センターなどにおいて、妊娠期から子育て期にわたる相談、支援体制の充実に努めてまいります。
次に、「妊産婦と子どもの健康管理の充実」につきましては、出産・子育て応援事業のほか、妊産婦健康診査費用の助成や乳幼児健康診査などに取り組みながら、適切な健康管理の下、健やかに生み育てることができる環境づくりに努めてまいります。
続きまして、「政策１－２ 学校教育の充実」についてであります。
「確かな学力の育成」については、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想に基づき、各学校の普通教室に加え、特別教室にもＷｉ－Ｆｉを使用できる環境を拡大するなど、校内通信ネットワークを整備し、児童、生徒の情報活用能力の育成と個別最適化された学びの実現を図るとともに、市教育研修センターでの研修会などを通して授業の更なる充実に努めてまいります。
次に、「豊かな心と体の育成」については、子供たちに求められる資質や能力を社会と共有し連携する社会に開かれた教育課程を重視し、展開する必要があるため、特別の教科道徳や社会活動全体を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成に取り組むとともに、すこやか教室での適応指導により、不登校児童生徒の支援に努めてまいります。
次に、「新たな学びの環境整備」については、部活動支援において、中学校教職員の部活動指導員に係る改革の観点から、技術的な指導に当たる部活動指導員２名を増員するとともに、学校教育アドバイザーを活用しながら、主体的・対話的な深い学びの実現を目指して、協同的な学びを研究、推進してまいります。
次に、「特別支援教育の充実」については、令和５年度から特別な支援を要する児童、生徒とその家庭及び担当する教職員、特別支援教育支援員に対する支援について、特別支援業務に特化し、保護者等が相談しやすい環境等を構築するため、新たに教育支援センターを設置するなど、個に応じた支援の充実と特別支援教育に対する理解の推進などに努めてまいります。
続きまして、「政策１－３ 生涯学習・スポーツの推進」についてであります。
「生涯学習の推進」については、少子高齢化やコミュニティの希薄化など、社会が大きく変化する中にあって多様化するニーズに応えるため、様々な学習機会と場所を提供する必要があります。
このため、市民交流センターと各地域のコミュニティセンターとの連携を強化し、オンライン講座や住民相互の交流につながる多様な学習機会を提供するなど、地域の課題を的確に捉えた生涯学習を推進してまいります。
また、図書館においては、市民の読書活動を更に推進するため、図書館ボランティアや各種団体との連携を強化するとともに、電子書籍や読書バリアフリー資料等を活用しながら図書館利用者の拡大につなげるなど、地域における情報発信の拠点となるよう努めてまいります。
次に、「スポーツ活動の推進」については、市民の健康と体力の維持向上を図るため、生涯を通じて誰もが「いつでも」「どこでも」気軽にスポーツに取り組むことができる環境の充実に努めるとともに、スポーツを「する」だけでなく、「みる」ことや「ささえる」ことなど、多様なスポーツへの参画を促進してまいります。
特に、令和５年度からは須賀川アリーナを円谷幸吉メモリアルアリーナと名称を変更し、円谷幸吉選手の功績を広く後世に伝えていくとともに、これらスポーツ資源を最大限に活用し、市外からの合宿や各種大会を誘致するなど、スポーツを通じた交流人口や関係人口の拡大に取り組んでまいります。
また、引き続き、多くの競技で活躍している本市出身のアスリートを支援するとともに、その活動を積極的に情報発信するなど、本市競技スポーツのレベル向上に努めてまいります。
続きまして、「政策１－４ 健康で安心して生活できる環境の充実」についてであります。
本市の特定健康診査など各種健康診査の受診率は、国の目標に比べて低い状況にあるため、今後も医療機関と連携しながら、対象者への受診案内等による受診率の向上に取り組むなど、生活習慣病の発症や重症化の予防に努めてまいります。
特に、令和５年度においては、乳幼児から高齢者までのあらゆるライフステージの行動計画である第３次健康増進計画を策定する予定であり、本計画に基づき、健康増進、疾病の予防や早期発見、早期治療に努めてまいります。
次に、「フレイル予防・介護予防の推進」については、高齢期になっても心身ともに自立し、健康的な生活を送るため、フレイル予防・介護予防の取組が重要であります。
そのため、住民主体の通いの場の参加者などからの意見を踏まえて、新たに作成した「ウルトラ長寿体操２」のＤＶＤを41か所の通いの場に配布するなど、フレイル予防・介護予防の普及啓発に取り組んでいるところであり、今後も、通いの場や介護予防ボランティア活動への支援などを行いながら、フレイル予防・介護予防の推進に努めてまいります。
次に、「地域医療体制の充実」については、本市を含む県中医療圏において、将来的に医師の不足が懸念されるとともに、救急医療体制の維持が難しくなるなど、地域医療体制の確保が求められております。
このため、引き続き、関係機関と連携しながら適正受診の周知などに努め、地域医療体制の充実に取り組んでまいります。
続きまして、「政策１－５ ともに支えあう福祉社会の推進」についてであります。
「高齢者福祉の推進」については、高齢者が住み慣れた場所で暮らせることが重要であり、安心して在宅生活を送るために、希望するサービスを誰もが利用できることが求められております。
そのため、引き続き、市成年後見支援センターによる高齢者の権利擁護の支援や地域包括ケアシステムの推進などに努めるとともに、令和５年度新規事業として、低所得者の利用者負担の軽減を行うグループホームの運営事業者に対して助成を行い、低所得の高齢者が入所しやすくするなど、介護サービスの充実に取り組んでまいります。
次に、「障がい者福祉の推進」については、昨年６月、鏡石町、天栄村と共同で「すかがわ地方障がい者地域活動支援センター ウィッシュ」を開設したところであり、障がい者の日常生活訓練や社会との交流の場を提供するとともに、須賀川地方地域自立支援協議会など関係機関と連携しながら、障がい者が自立した生活を送れるよう支援に努めてまいります。
次に、「自立して暮らせる福祉の推進」については、市重層的支援体制整備実施計画などに基づき、地域において、それぞれの立場で支え合いながら暮らしていけるよう、介護、障がい、子供、生活困窮などの各福祉分野において横断的に連携を図りながら、地域社会全体で重層的に支え合う体制づくりに努めてまいります。
次に、「多様性を認め合う社会の実現」については、社会情勢が大きく変化する中、誰一人として取り残されず、あらゆる人がお互いの違いを認め合い、尊重しながら、自分らしい生活を送ることのできる社会の構築が重要であります。
このため、人権尊重の理念に関する理解や人権思想の普及高揚を図れるよう、引き続き、人権の花運動や人権啓発セミナーなどに取り組んでまいります。
特に、令和５年度においては、すかがわ男女共同参画プラン21の見直しを通して、男女共同参画審議会での議論や関係団体との意見交換などを重ねながら、多様性を認め合う社会の実現に向けた社会の在り方について検討してまいります。
続きまして、「くらし」の分野であります「政策２－１ 防災・減災対策の推進」についてであります。
「地域防災体制の充実」については、東コミュニティセンター敷地内に飲料用の緊急貯水槽を設置するほか、地域防災の中核を担う消防団の充実強化を図るため、令和５年度からは団員報酬及び出動報酬を増額するなど、団員の処遇改善を行うとともに、引き続き、自主防災組織への支援や消防屯所等の整備などを進め、防災機能の向上に努めてまいります。
次に、「治水・浸水・土砂災害対策の推進」については、国の阿武隈川緊急治水対策プロジェクトとして、昨年12月には雲水峯大橋架け替え工事に着手したところであり、小作田橋についても令和５年度内に工事着手に向け取り組んでいるところであります。
また、国、県、流域市町村等で構成する釈迦堂川流域水害対策検討会においては、河川への流出抑制や貯留機能を持つ土地の保全など、流域治水を更に加速することを目的とした釈迦堂川の特定都市河川の指定に向け、流域市町村と連携し取り組んでまいります。
本市におきましては、これら事業のほか、牛袋町地内の笹平川における釈迦堂川合流部への排水樋門整備や分水路整備を始め、上流域での田んぼダムの区域の拡大、更には館取町と丸田町の浸水被害軽減を図るため、西川中央公園の雨水貯留施設や西部２号雨水幹線施設の整備に取り組むとともに、豪雨時に確実な避難行動を促すための内水ハザードマップの周知や本市が管理する準用河川の護岸の改修などに取り組みながら、治水・浸水・土砂災害対策に努めてまいります。
続きまして、「政策２－２ 安全で安心な生活の推進」についてであります。
「交通安全対策の推進」については、第11次市交通安全計画や通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全確保や高齢者の事故防止のため、引き続き、交通安全の啓発活動のほか、注意喚起のサインや路側帯のカラー化などの交通安全施設の整備に努めてまいります。
特に、令和５年度は、交通安全施設整備事業として諏訪町地内の市道1202号線の用地取得や物件移転補償に取り組むとともに、木之崎地内の市道8078号線の路肩拡幅に取り組んでまいります。
次に、「公共交通網の充実」については、高齢化の進行などにより、市民の移動手段の確保は今後の重要な課題であり、既存の公共交通の利便性の向上を始め、多様な移動手段を検討していくことが求められております。
このため、令和５年度からは企画政策課に総合交通政策係を新設し、過疎地域の交通対策を含め、地域や関係機関と連携を図りながら、地域の実情に即した新しい移動手段の導入など、総合的な交通対策について検討してまいります。
続きまして、「政策２－３ 生活基盤の充実と循環型社会の形成」についてであります。
「住環境の整備・保全」については、須賀川駅西地区都市再生整備事業により、魅力ある須賀川の玄関口として、引き続き、東西自由連絡通路及び新駅舎の工事をＪＲ東日本と連携して取り組んでまいります。
次に、本年３月に改定する市空家等対策計画（第二次）については、空家等の適正管理の促進と管理不全の空家等への対策に取り組み、周囲の住環境に悪影響を及ぼしている空き家等の所有者に関しては、様々な機会を通して適切な管理を促していくほか、倒壊のおそれのある危険な空き家等につきましても、解体補助金などの支援制度の活用を促進しながら解消を図っていく考えであります。
また、木造住宅への耐震診断者派遣、耐震改修、ブロック塀等撤去費用の補助に加え、令和５年度からは、耐震性がない住宅を建て替える費用についても新たに補助する考えであり、引き続き、住環境の整備・保全に努めてまいります。
次に、「道路環境の整備」については、都市計画道路関下一里坦線である市道Ⅰ－14号線につきましては、引き続き、用地取得や物件移転補償、東北新幹線交差部における橋りょうのコンクリート剥落対策に取り組むなど、街路事業と道路事業の二つの国庫補助制度を活用しながら、未整備区間の工事着手に向けて取り組んでまいります。
また、生活道路の整備については、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを計画的に進めてまいります。
特に、令和５年度は、橋りょうの長寿命化を図るため、道路メンテナンス国庫補助事業を活用し、西川地内の竜神橋、志茂地区の下河原橋、江花地区の川久保橋の３橋の修繕工事を行うとともに、既存道路の舗装や道路施設については、引き続き市道のパトロール強化に取り組み、予防的な修繕、更新を重点的に進めながら安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
次に、「水道水の安定供給」については、水道ビジョンすかがわ2030に基づき、長沼、岩瀬地域における基幹道路の耐震化のほか、西川浄水場の非常用発電設備などの整備や長沼第一浄水場更新工事を進める予定であり、今後も計画的に施設の更新に努めてまいります。
また、水道事業の窓口業務や浄水場運転管理などの各種業務を一括して委託する包括業務委託期間については、令和５年度が最終年度となるため、次期包括業務委託の実施に向けて、これまでの委託効果の検証や下水道事業の窓口業務などの委託を含めた委託業務の拡充を検討するなど、水道及び下水道事業の更なる経営効率化を図る考えであります。
特に、令和５年度からは、上下水道の利用申込みなどの各種手続を24時間、365日オンライン上で申請できるＷｅｂ申請受付や、過去の上下水道の利用状況をホームページ上で確認できる上下水道事業専用ホームページを開設するなど、更なるお客様サービスの向上に努めてまいります。
次に、「環境の保全と循環型社会の形成」については、第３次市環境基本計画に基づき、再生可能エネルギーの導入や３Ｒの推進などの各種施策に取り組んできたところであります。
特に、令和５年度においては、ＥＳＤ環境教育推進事業の対象を新たに中学校まで広げるとともに、単発的に実施しているフードドライブの定着化を図る考えであります。
引き続き、食品ロス削減などのごみ減量化や再資源化に努めるほか、住宅用太陽光発電装置費用を支援する再生可能エネルギー等利用促進事業などにより、行政、市民、事業者が一体となって地球温暖化への対応と循環型社会の形成に努めてまいります。
また、汚水処理施設の整備については、森宿、和田地区などの管渠（きょ）整備を進め、公共下水道供用区域の拡大を図るとともに、矢沢地区と滝田地区の農業集落汚水処理施設の統合などによる事業運営の効率化を進めるなど、個別処理区域における合併処理浄化槽への転換を推進しながら、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。
続きまして、「しごと」の分野であります「政策３－１ 雇用の創出と雇用環境の充実」についてであります。
「雇用の維持・創出」については、昨年度から実施している企業訪問を始め、関係機関による各種会議などを通じて事業者の課題などを把握し、商工会議所や各商工会、ハローワークなどと連携を図りながら、引き続き既存企業の雇用の維持・創出を図るなど、既存企業の支援強化に努めてまいります。
また、企業誘致につきましては、本市の立地環境の優位性や市独自の企業立地支援制度のほか、昨年度創設した空き工場バンク制度を積極的にＰＲしながら、引き続き企業誘致に取り組むとともに、各種支援制度などを活用しながら創業する人を支援するなど、雇用の場の創出と確保に努めてまいります。
さらに、滑川地区における工業団地の整備については、その実現に向けて、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。
次に、「就労の促進」については、長引くコロナ禍の影響により、依然として厳しい状況となっているため、商工会議所やハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、就職ガイダンスや合同就職面接会を開催するなど、引き続き就職活動の支援に努めてまいります。
特に、令和５年度は、来春卒業予定の学生の保護者を対象とした企業説明会を開催する予定であり、地元企業の魅力発信などにより、就労の促進を図ってまいります。
次に、「職場環境づくりの支援」については、仕事と仕事以外の生活を両立するワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発活動を推進するとともに、まちなかのサテライトオフィスやシェアオフィスと連携を図りながら、新しい生活様式に対応した働き方を推進してまいります。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０３分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 続きまして、「政策３－２ 農林業の振興」についてであります。
「担い手の育成・確保」については、関係機関と連携を図りながら、新規就農者や親元就農者に対する支援体制の強化を図るとともに、意欲のある新たな担い手に対しては設備導入への支援を行うなど、地域の中心的な農業者として定着しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、「農林業生産環境の整備・保全」については、
公益財団法人須賀川市
農業公社等との連携により、そば、菜種等の作付を推進し、耕作放棄地の再生利用に努めてまいります。
特に、令和５年度においては、東部地域耕作放棄地再生モデル事業に取り組む予定であり、地元住民と民間企業の協働によって、耕作放棄地で収穫されたそばを活用した６次化商品開発や、地産地消イベントの実施を予定しております。
また、行政区などが行う農業用施設整備については、農林業用施設土木事業補助金などにより、施設の適切な維持管理を支援するとともに、森林保全については森林環境譲与税等を活用し、森林環境学習を推進するとともに、適切な保全に努めてまいります。
次に、「持続的な農業経営の確立」については、安定的な農業経営を持続していくため、地域や集落における将来の農業の在り方を考える地域計画の策定や、農地バンクを活用した担い手への農地集積、集約化を推進してまいります。
特に、令和５年度は、
公益財団法人須賀川市
農業公社と連携を図りながら、過疎地域においてモデル的にスマート農業用機械を活用した次世代型農業推進事業に取り組むとともに、引き続き、近年の異常気象で多発する農業災害などによる収入減少に備えるため、収入保険加入促進事業を実施し、農業経営の安定化に努めてまいります。
次に、「特産農産物の振興」については、全国トップクラスを誇る岩瀬きゅうりの生産量を維持するため、引き続き新規就農者を対象とした農業担い手育成事業や特産農産物の育成に対する支援を行うなど、産地の育成強化に努めてまいります。
続きまして、「政策３－３ 商工業の振興について」であります。
各企業においては、デジタル社会に対応した人材の確保、育成を始め、生産性の向上や消費者ニーズを踏まえた事業再構築など、持続的な経営基盤の安定化や体質の強化が求められております。
このため、引き続き商工会議所や商工会などの関係機関と連携を図りながら、企業の経営基盤の強化に向けた支援に取り組んでまいります。
次に、「工業の振興」につきましては、市内企業が製造する工業製品を市が認定、公表することにより、市内外に広く情報発信し、販路開拓などを支援してまいります。
また、企業のネットワーク拡大を推進するため、関係機関と連携を図りながら企業間交流の機会を設け、情報発信や研究開発、取引拡大の促進に努めてまいります。
なお、中心市街地の活性化につきましては、第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、各種事業に取り組んでおりますが、令和５年度で計画期間が終了することから、第３期市中心市街地活性化基本計画の策定に向けて準備を進めてまいります。
続きまして、「まち」の分野であります「政策４－１ 地域の宝の活用と交流の推進」についてであります。
「特撮文化の推進」については、本年３月に策定する市特撮文化振興基本方針に基づき、世界に誇るべき文化として特撮文化の継承と発信に努めるとともに、すかがわ特撮塾を引き続き開講するなど、令和５年度から文化振興課に新設する特撮文化推進係を中心に、次世代を担うクリエーターなどの人材育成に取り組んでまいります。
また、過疎地域持続的発展計画に基づき、須賀川特撮アーカイブセンターや、ながぬまラボ周辺の環境整備に取り組み、交流人口の拡大を図っていく考えであります。
次に、「文化芸術の推進」については、令和３年度から地域の宝創造プロジェクトとして、長沼地区の地域住民によるワークショップを開催し、地域資源を再認識しているところでありますが、令和５年度は岩瀬地域においても本事業を開催するなど、各地域における様々な資源を地域の宝として再認識する取組を進めるとともに、多様な文化芸術や俳句を始めとする和文化に親しむ機会の充実などに努めてまいります。
次に、「地域資源を活用したＰＲの推進」については、これまでシティプロモーションの一環として、シビックプライドの醸成を目的に、二人の円谷顕彰事業や「好きです わたしのすかがわ 須賀川事典」の発行など、市民向けのインナープロモーションを中心に進めてきたところであります。
今後は、市内の中学生などに対して本市の仕事を紹介し、市で働き、暮らす魅力を伝える冊子作成に引き続き取り組みながら若い世代の定住などを図るとともに、魅力創出補助金により、市のイメージや認知度の向上を図る市民団体や民間事業者などの活動を支援していくなど、地域資源を活用しながら本市の魅力をＰＲしていく考えであります。
また、移住・定住の促進については、令和５年度において、過疎地域をモデルに新たにお試し居住に取り組む予定であり、本市の魅力を感じていただく機会の創設を図るとともに、空き家バンク登録のための支援制度の拡充などを図りながら移住・定住に取り組む考えであります。
次に、「観光振興と交流促進」については、本市が誇る観光資源である国指定名勝、須賀川の牡丹園や釈迦堂川花火大会、松明あかし等の魅力を効果的に発信するとともに、本市出身の特撮の神様、円谷英二監督が生み出し、世代を超えて愛され続けているウルトラヒーローなどを活用した事業を展開するほか、円谷英二ミュージアムや須賀川特撮アーカイブセンターなど、“すかがわらしい”地域資源と連携を図りながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。
また、多くの旅行者に本市を訪れていただくための取組として、引き続き体験型交流推進事業によるモニターツアーを実施するとともに、旅行会社が本市への観光誘客を図る旅行商品の企画、実施に対する助成を行いながら、交流人口の拡大を図ってまいります。
さらに、福島空港につきましては、コロナ禍の影響により、いまだ厳しい状況が続いておりますが、利用者数は回復傾向にあり、また、本年３月に空港開港から30周年の節目を迎えることから、今まで以上に県や周辺自治体、空港関係団体との連携を強化しながら、より多くの人に空港を活用していただけるよう取組を進めてまいります。
続いて、「政策４－２ 市民協働による
まちづくりの推進」についてであります。
「地域コミュニティ活動の推進」については、令和５年度から、現在の公民館をコミュニティセンターへ変更し、地域づくりの拠点として明確に位置付け、地域活動や防災活動のほか、市民協働や交流機会の充実に努めてまいります。
また、新たに地域づくりに関する学習会や視察、研修などの活動を支援する制度を創設するとともに、集落支援員の設置を検討するなど、それぞれの地域特性を生かした地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
次に、「市民活動の推進」については、これまで同様、市民活動サポートセンターを中心に、様々なまちの課題解決や社会貢献活動に取り組んでいる市民活動団体について、情報提供や情報発信、更には、市民活動団体への支援を引き続き行い、市民による主体的な地域づくり活動を推進してまいります。
次に、「自治会活動の推進」については、引き続き町内会や行政区の活動の拠点である集会施設整備への支援に取り組むとともに、変化する住民の価値観や新しい生活様式などに対応するため、新たにデジタル技術を活用した自治会の活動支援を検討するなど、今後も町内会や行政区への加入促進に努めながら、持続可能な自治会運営を支援していく考えであります。
最後に、「政策４－３ 開かれた行政の推進」についてであります。
「広報広聴の充実」については、広報すかがわや市のホームページを始め、市公式ＳＮＳなどにより効果的な情報発信に努めるとともに、市民提案やＩＣＴなどを活用しながら市政に対する意見等を聴取していく考えであります。
次に、「行政サービスの充実」については、質の高い行政サービスの向上を図る上で、民間の事業者等が有するアイデアや資金、ノウハウなどを活用することは重要であるため、引き続き公民連携を推進するとともに、令和５年度から新たに設置する情報政策課を中心に、デジタル技術を活用したスマート自治体の実現に向けて行政手続のオンライン化を始め、オープンデータの活用や市民に優しいデジタル化によるサービス向上に努めてまいります。
次に、「行政マネジメントの向上」については、引き続き施設の再編成などの公共施設マネジメントの推進や健全な財政運営に努めながら、行政評価の手法による進行管理を行い、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な検証、適切な改善を進めてまいります。
以上、市政経営の基本方針について、特徴的な事業を中心に御説明申し上げました。
東日本大震災から間もなく12年となりますが、多くの方からの御支援や市民の皆様の御理解と御協力により、創造的復興を目指した様々な事業が目に見える形で進んでまいりました。
令和５年度は、市制施行70周年の節目の年であり、第９次
総合計画の初年度となります。将来都市像である「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」を目指して、時代の潮流に合わせたＳＤＧｓや公民連携を始め、防災・減災対策などの各種施策に全力で取り組み、創造的復興からの次の10年という新たなステージの歩みを進めてまいります。
市議会を始め、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第１号から第３号の人事案件について御説明申し上げます。
初めに、議案第１号 副市長の選任につき同意を求めることについてであります。
副市長の安藤基寛さんが本年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き本市副市長に選任することについて、地方自治法の規定により、議会の同意を求めるものであります。
安藤基寛さんの主な経歴を申し上げますと、須賀川市に奉職後、観光交流課長、文化スポーツ部長などを歴任され、現在、本市副市長は１期目であります。
安藤さんは、人格高潔にして豊富な行政経験と卓越した識見を有し、客観的かつ冷静な判断ができる方でありますので、本市副市長として適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。
固定資産評価審査委員会委員のうち、結城幸夫さん及び和田秀子さんのお二人が本年４月11日をもって任期満了となりますので、和田秀子さんを引き続き選任することとし、退任する結城幸夫さんの後任として、新たに矢部昇伸さんを選任することについて、地方税法の規定により、市議会の同意を求めるものであります。
和田秀子さんの主な経歴は、平成６年７月に株式会社武蔵野フーズに入社後、平成17年４月、岩瀬婦人会会長、平成22年４月、須賀川市婦人会連絡協議会会長を経て、令和２年４月より同協議会顧問を務められております。
固定資産評価審査委員会委員は平成29年４月から務められており、現在２期目であります。
矢部昇伸さんの主な経歴は、岩瀬地方農業共済組合に入組後、組合合併により、現在は福島県農業共済組合の職員として現在に至っております。その間、令和２年５月、江花川沿岸土地改良区総代、令和４年４月、夢みなみ農業協同組合総代を務められております。
お二人とも、社会的信望も厚く、本市
固定資産評価審査委員会委員として適任者と存じ、提案するものであります。
次に、議案第３号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてであります。
本市の
人権擁護委員のうち、相樂美昭さん及び深谷友哉さんのお二人が本年６月30日をもって任期満了となりますので、その後任に鈴木博雅さん及び渡邉眞二さんを新たに候補者として法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。
初めに、鈴木博雅さんの主な経歴は、長沼町に奉職後、保険年金課課長補佐、農業委員会事務局局長補佐などを歴任され、平成29年３月に退職されました。退職後は、長沼
市民サービスセンターの専門員を５年間務められました。
次に、渡邉眞二さんの主な経歴は、小学校教諭として奉職後、平成29年３月に退職されるまで、市立阿武隈小学校校長、第一小学校校長などを歴任されました。退職後は、市教育委員会教育研修センターの指導主事として勤務されております。
お二人とも、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、議案第１号から第３号について御説明申し上げました。
議案第４号以降の
提案理由につきましては、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） ただいま議題となっております議案及び報告のうち、報告第１号から報告第５号までの報告５件、議案第４号から議案第21号まで並びに議案第38号及び議案第39号の単行議案20件及び議案第22号から議案第37号までの予算議案16件について、順次
提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第１号
専決処分の報告についてであります。
専決処分いたしました案件は、専決第１号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。その内容につきましては、お手元に配布しております
専決処分書に記載のとおりであります。
なお、損害賠償額につきましては、市が加入する自動車損害共済から全額補填されております。
次に、報告第２号から第５号までの報告４件でありますが、これらは公益財団法人ふくしま
科学振興協会、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会、
公益財団法人須賀川市
農業公社及び
郡山地方土地開発公社の令和５年度
事業計画及び
収支予算について、それぞれの理事会や評議員会において、議決、承認となりましたので、その内容について地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配布しておりますそれぞれの令和５年度
事業計画及び
収支予算書を御覧願います。
次に、議案第４号
専決処分の承認を求めることについてであります。
専決処分いたしました案件は、お手元に配布しております専決第17号 令和４年
度須賀川市
一般会計補正予算（第９号）の１件であります。
本件は、その性質上、緊急を要し、議会を招集の上、御審議いただく時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により本議会に報告し、承認を求めるものであります。
それでは、内容について御説明申し上げますので、補正予算書の１ページを御覧願います。
今回の一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ７億873万1,000円の追加であり、これにより一般会計の予算総額は362億3,133万6,000円となり、当初予算に比べ14.3％の増となります。
今回の補正は、国の第２次補正予算に対応したものであります。
初めに、歳出について御説明いたしますので、恐れ入りますが、６ページの事項別明細書総括をお開きいただき、下段の歳出を御覧願います。
２款総務費636万円の補正でありますが、その内容は、10ページ上段、マイナポイント事業期間延長に伴う職員手当等の事務経費であります。
次に、３款民生費1,338万7,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、10ページ下段、私立認可
保育施設が実施する送迎車両の安全対策に対する補助金18万円、二つには、感染症予防対策衛生用品の購入に要する経費であり、保育所等が715万円、児童クラブ館が605万7,000円であります。
次に、４款衛生費4,212万2,000円の補正でありますが、その内容は、11ページ下段、妊婦等へ出産子育て応援金による経済的支援や、伴走型相談支援を行う出産子育て応援事業であります。
次に、８款土木費６億4,596万2,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、12ページ、市道修繕事業（補助）5,500万円、二つには、橋りょう修繕事業（補助）4,950万円、三つには、13ページ上段、準用河川笹平川河川改良事業（補助）５億4,050万円、四つには、同じく下段、駅西地区東西幹線道路整備事業（補助）96万2,000円であり、いずれも国庫補助事業の内示に伴うものであります。
次に、10款教育費90万円の補正でありますが、その内容は、14ページ下段、市立幼稚園の感染症予防対策衛生用品の購入に要する経費であります。
続きまして、これらの財源となります歳入について御説明いたしますので、６ページの事項別明細書総括をお開きいただき、上段の歳入を御覧願います。
初めに、15款国庫支出金２億7,476万5,000円の補正でありますが、その内容は、７ページの上段に記載のとおり、個人番号カード交付事務費国庫補助金、子ども・子育て支援事業費国庫交付金、保育対策総合支援事業費国庫補助金、出産・子育て応援事業費国庫交付金、社会資本整備総合国庫交付金及び道路メンテナンス事業費国庫補助金であります。
次に、16款県支出金1,138万9,000円の補正でありますが、その内容は、７ページ下段から８ページ上段に記載のとおり、子ども・子育て支援事業費県交付金及び出産・子育て応援事業費県交付金であります。
次に、19款繰入金1,297万7,000円の補正でありますが、その内容は、８ページ中段に記載のとおり、財政調整基金繰入金であります。
最後に、22款市債４億960万円の補正でありますが、その内容は、８ページ下段から９ページに記載のとおり、一つには、道路橋りょう整備事業債4,920万円、二つには、河川整備事業債３億6,000万円、三つには、都市計画事業債40万円であり、いずれも補正予算債であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、４ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、保育所保育対策総合支援事業外７事業であり、いずれも年度内で事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
次に、議案第５号 須賀川市
個人情報の保護に関する
法律施行条例であります。
本案は、
個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の
個人情報保護制度についても改正法が直接適用されることに伴い、現行の須賀川市
個人情報保護条例及び特定
個人情報保護条例を廃止し、改正法で委任された事項等を定める条例を制定するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第６号 須賀川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、行政財産使用料について所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県人事委員会勧告に基づき県が諸手当の改定を行うことから、これに準じて改正するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第８号 須賀川市
防災会議条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、近年、災害が激甚化、頻発化していることから、自衛隊との連携を図り、災害派遣活動の円滑な実施が図れるよう、防災会議委員に追加することなどの見直しを行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第９号
須賀川市議会議員及び
須賀川市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、それぞれの公営に要する経費の限度額の見直しについて所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第10号 須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、議案第６号と同様に、道路法施行令の一部改正に伴い道路占用料について所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第11号 須賀川市
手数料条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、国の省令等の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画などの認定において、誘導仕様基準による認定制度が創設されたことから、当該項目に係る手数料を新たに設定するものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第12号 須賀川市
都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、議案第６号及び議案第10号と同様に、道路法施行令の一部改正に伴い公園使用料について改正するとともに、都市公園法などとの整合性を図るため所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第13号 須賀川市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本年４月１日の行政組織の改編において、協議会の庶務担当課の所属部が変わることに伴い所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第14号 須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例であります。
本案は、牡丹台水泳場及び長沼水泳場について、施設の老朽化等を理由に廃止することに伴い所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第15号
須賀川市立博物館条例の一部を改正する条例であります。
本案は、博物館法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第16号 須賀川市
藤沼湖周辺施設の
指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の
指定管理者の指定期間満了に伴い公募を行ったところ、現在管理しているおもふるハート株式会社から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和８年３月31日までの３年間、引き続き同社を
指定管理者とするものであります。
次に、議案第17号 須賀川市
学校給食センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、令和３年２月に発生した福島県沖地震により稼働不能となった長沼学校給食センターを廃止するため所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第18号
須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する条例であります。
本案は、須賀川一小児童クラブ館分館及びぼたん児童クラブ館分館を追加設置するため、所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第19号 須賀川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本案は、国の法律等の改正に伴い、安全計画及び業務継続計画の策定等が義務付けられたことについて所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第20号 須賀川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本案は、国の省令等の改正に伴い、安全計画の策定を始めとする児童の安全の確保に関する事項について所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行し、懲戒権関係規定を削除する改正規定については、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第21号 須賀川市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本案は、国の府令等の改正に伴い、懲戒権関係規定を削除することについて所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
それでは次に、少し議案番号飛びまして、議案第38号であります。
須賀川市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本年４月からの上下水道専用ホームページ開設に合わせ、今後オンラインによる申請も行えるよう環境を整備することなどに伴い所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第39号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、政令等の一部改正に伴い、出産育児一時金のうち本人支給分が引上げとなることから所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
それでは、引き続き、予算議案について御説明申し上げます。
初めに、補正予算についてであります。
議案第22号 令和４年
度須賀川市
一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、内容について御説明申し上げますので、補正予算書１ページを御覧願います。
今回の一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ１億7,739万7,000円の追加であり、これにより一般会計の予算総額は364億873万3,000円となり、当初予算に比べ14.9％の増となります。
今回の補正は、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う減額補正でありますので、歳出において増となるものを中心に御説明申し上げます。
始めに、歳出について御説明いたしますので、恐れ入りますが10ページをお開きいただき、事項別明細書総括の歳出を御覧願います。
２款総務費4,986万1,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、20ページ、１ 人件費、（１）一般職7,327万2,000円は退職手当であります。二つには、21ページ中段、１ 持続可能な行政経営の推進、（１）地域振興基金積立金515万5,000円、（２）好きですすかがわガンバレ基金積立金4,000万円は、いずれも寄附金の基金積立金、三つには、22ページ下段、１ 持続可能な行政経営の推進、（１）ふるさと納税推進事業1,640万円は、寄附者への返礼品などに要する経費の補正であります。
次に、３款民生費４億8,057万8,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、24ページ下段、１ 障がい者福祉の推進、（１）重度心身障がい者医療費助成事業136万1,000円は、過年度県補助金返還金、二つには、（２）障がい者福祉サービス給付事業２億7,560万6,000円は、給付件数増に伴う補正、三つには、２ 福祉ネットワークの推進、（１）生活困窮者自立支援事業284万2,000円、（２）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業858万5,000円は、いずれも過年度国庫負担金等返還金、四つには、１ 高齢者福祉の推進、（１）老人福祉施設管理運営事業637万円は、須賀川市老人福祉センター及び須賀川市民温泉の
指定管理者に対する光熱費等高騰対策支援金、五つには、１ 効果的で効率的な事務の執行、（１）国民年金事務事業1,345万1,000円は、過年度国庫委託金返還金、六つには、26ページ上段、１ 子育て環境の充実、（１）児童福祉庶務事務4,428万4,000円は、過年度国庫交付金等返還金、七つには、（２）すくすく赤ちゃん応援事業200万円は、応援券使用枚数増に伴う補正、八つには、同じく中段、（２）保育所整備補助事業291万3,000円は、令和４年福島県沖地震で被災した私立認定こども園の災害復旧に対する補助金、九つには、（３）私立認可保育所施設型給付事業1,344万3,000円及び同じく下段、（１）認定こども園施設型給付事業1,107万円は、いずれも国の公定価格改定に伴う補正、次に、27ページ上段、１ 子育て環境の充実、（１）児童クラブ館管理運営事業145万2,000円は、令和４年度で廃園となる第三保育所を児童クラブ館として利用するためのトイレ改修工事に要する経費、同じく下段、（１）こどもセンター運営事業97万7,000円は、過年度国庫交付金返還金、次に、28ページ下段、（１）生活保護事業１億2,082万2,000円は、過年度国庫負担金返還金及び生活保護件数増に伴う補正、次に、29ページ上段、１ 福祉ネットワークの推進、（２）令和３年福島県沖地震災害住宅修理支援事業163万3,000円は、過年度県交付金返還金の補正であります。
なお、特別会計繰出金の補正につきましては、特別会計において御説明申し上げます。
次に、４款衛生費1,736万4,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、30ページ下段、（１）家庭ごみ収集運搬事業902万円は、収集量の増に伴う補正、二つには、（２）埋立処分場維持管理事業1,654万8,000円は、土地開発基金からの買戻しであります。
次に、５款労働費100万円の減でありますが、その内容は、31ページ上段、ふるさとすかがわ移住支援事業の事業費確定に伴う減額補正であります。
次に、６款農林水産業費6,898万9,000円の減でありますが、その内容は、一つには、31ページ下段、１ 人件費、（１）委員299万4,000円は、農業委員及び農地利用最適化推進委員に対する報酬であります。二つには、33ページ下段、１ 農林業の振興、（２）森林環境譲与税基金積立金190万9,000円は、森林環境譲与税の確定に伴う基金積立金であります。
次に、７款商工費876万円の減でありますが、その内容は、34ページ下段に記載のとおり、いずれも事業費確定見込みに伴う減額補正であります。
次に、８款土木費２億3,775万7,000円の減でありますが、その内容は、35ページから36ページ上段に記載のとおり、いずれも事業費確定見込みに伴う減額補正であります。
次に、９款消防費3,085万9,000円の減でありますが、その内容は、36ページ下段から37ページに記載のとおり、いずれも事業費確定見込みに伴う減額補正であります。
次に、10款教育費174万2,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、38ページ上段、１ 子育て環境の充実、（１）奨学資金基金積立金90万円、２ 生涯学習の推進、（１）青少年人材育成事業基金積立金31万6,000円は、いずれも寄附金の基金積立金、二つには、同じく下段、１ 学校教育の推進、（１）小学校管理運営事業1,005万8,000円、39ページ上段、（１）中学校管理運営事業778万8,000円、同じく下段、１ 子育て環境の充実、（１）幼稚園管理運営事業343万1,000円は、いずれも過年度国庫交付金返還金の補正であります。
次に、11款災害復旧費4,300万7,000円の減でありますが、その内容は、41ページに記載のとおり、いずれも事業費確定見込みに伴う減額補正であります。
次に、12款公債費1,822万4,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、42ページ下段、２ 持続可能な行政経営の推進、（１）長期債元金6,456万4,000円は、借入利率の見直しにより長期債利子が減となったことに伴う長期債元金の増及び過年度国庫交付金の返還に伴う繰上償還、二つには、同じく下段、（１）公債諸費687万5,000円は、繰上償還に伴う加算金の補正であります。
続きまして、これらの財源となります歳入につきましても、増となるものを中心に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、９ページをお開きいただき、事項別明細書総括の歳入を御覧願います。
初めに、２款地方譲与税190万9,000円の補正は、森林環境譲与税であります。
次に、11款地方交付税１億7,229万5,000円の補正は、普通交付税再算定分であります。
次に、15款国庫支出金2,840万7,000円の補正でありますが、増となる内容は、11ページ下段から12ページに記載のとおり、障害者自立支援給付費国庫負担金9,713万5,000円、障害児入所給付費等国庫負担金4,026万5,000円、教育・
保育施設給付費国庫負担金1,197万1,000円、生活保護費国庫負担金3,541万2,000円、12ページ中段、教育支援体制整備事業費国庫交付金の児童福祉費分が187万5,000円、幼稚園費分が３万5,000円であります。
次に、16款県支出金291万1,000円の減でありますが、増となる理由は、13ページから14ページに記載のとおり、障がい者自立支援給付費県負担金4,856万7,000円、障がい児入所給付費等県負担金2,013万2,000円、国民健康保険未就学児均等割保険税県負担金242万3,000円、国民健康保険基盤安定県負担金2,918万5,000円、後期高齢者医療保険基盤安定県負担金1,392万7,000円、教育・
保育施設給付費県負担金598万5,000円、施設型給付費県補助金28万4,000円、社会福祉施設等災害復旧事業費県補助金291万3,000円、14ページ上段、農地利用最適化事業費県交付金299万4,000円であります。
次に、17款財産収入569万2,000円の減でありますが、増となる内容につきましては、15ページ中段に記載のとおり、ながぬまニュータウンの土地売払代53万6,000円であります。
次に、18款寄附金4,637万1,000円の補正でありますが、その内容は、15ページ下段に記載のとおり、地域振興基金寄附金、好きですすかがわガンバレ基金寄附金などであります。
次に、19款繰入金5,661万1,000円の減でありますが、増となる内容は、16ページ下段に記載のとおり、後期高齢者医療特別会計繰入金であります。
次に、21款諸収入7,042万9,000円の補正でありますが、増となる内容につきましては、17ページに記載のとおり、後期高齢者医療広域連合受託料、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故賠償金及び後期高齢者医療療養給付費負担金返還金であります。
次に、22款市債7,680万円の減でありますが、増となる内容につきましては、18ページから19ページに記載のとおり、消防防災施設整備事業債450万円、保健体育施設整備事業債1,370万円及び減収補填債1,980万円であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、５ページから６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、市民交流センター維持管理事業外16事業であります。
これらは、国、県等の関係機関との協議や工事等に不測の日数を要し、いずれも年度内で事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） それでは、引き続き、補正予算について御説明申し上げます。
続きまして、特別会計についてであります。
各特別会計におきましても、一般会計同様、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う補正でありますので、増となる事業を中心に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、51ページをお開き願います。
議案第23号 令和４年
度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入歳出それぞれ２億2,282万9,000円を追加し、総額を78億6,424万8,000円とするものであります。
主な内容は、一つには、61ページ上段、国民健康保険国庫支出金等償還金96万2,000円、二つには、同じく下段、予備費５億6,241万6,000円などの補正であります。
続きまして、63ページをお開き願います。
議案第24号 令和４年
度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入歳出それぞれ2,028万3,000円を追加し、総額を71億6,802万5,000円とするものであります。
主な内容は、一つには、69ページ上段、介護保険介護サービス等給付事業1,000万3,000円、二つには、同じく下段、介護保険高額介護サービス費等支給事業885万5,000円、三つには、70ページ上段、介護保険介護予防ケアマネジメント事業136万9,000円などの補正であります。
続きまして、71ページをお開き願います。
議案第25号 令和４年
度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。
歳入歳出それぞれ629万7,000円を追加し、総額を８億4,908万1,000円とするものであります。
主な内容は、76ページ上段、後期高齢者医療広域連合納付金621万5,000円などの補正であります。
それでは、続きまして、当初予算についてであります。
議案第26号から議案第37号までの令和５年度各会計当初予算につきまして御説明を申し上げます。
なお、当初予算の詳細につきましては、３月８日から10日までの予算審議の中で詳しく御説明することとし、本日は当初予算の概要について御説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、令和５年度予算説明書（一般会計）、こちらの240ページをお開き願います。後ろのほうになります。
令和５年
度須賀川市各会計別当初予算比較表により御説明申し上げます。240ページのほうになります。
初めに、議案第26号 一般会計でありますが、予算額は340億円で、前年度に比べ23億円、7.3％の増となっております。
この内容につきましては、後ほど歳入、歳出に分けて御説明申し上げます。
次に、議案第27号から議案第37号までの各特別会計及び企業会計について御説明申し上げます。
初めに、市営墓地事業4,094万4,000円は、前年度に比べ670万3,000円、19.6％の増となっており、これは、新たに合葬墓を整備するため、設計業務委託料を計上したことなどによるものであります。
次に、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業591万円は、前年度に比べ41万円、7.5％の増となっております。
次に、
中宿財産区579万4,000円は、前年度に比べ２万9,000円、0.5％の減となっております。
次に、
小塩江財産区957万2,000円は、前年度に比べ139万5,000円、12.7％の減となっており、これは、立木売払収入地元交付金の減などによるものであります。
次に、
西袋財産区1,111万4,000円は、前年度に比べ１万1,000円、0.1％の増となっております。
次に、
長沼財産区376万2,000円は、前年度に比べ37万2,000円、9.0％の減となっております。
次に、国民健康保険75億1,481万5,000円は、前年度に比べ１億2,423万4,000円、1.6％の減となっており、これは、県に対する医療給付費分納付金や介護納付金分納付金の減などによるものであります。
なお、保険税及び県に対する納付金につきましては、県からの通知額を踏まえ、改めて補正措置を講ずることとしております。
次に、介護保険70億4,085万円は、前年度に比べ5,154万8,000円、0.7％の増となっており、これは、新たに認知症対応型共同生活介護事業所家賃等助成事業を実施することなどによるものであります。
次に、後期高齢者医療８億8,046万8,000円は、前年度に比べ3,768万4,000円、4.5％の増となっており、これは、広域連合納付金の増などによるものであります。
次に、水道事業会計でありますが、収益的収入は19億7,231万5,000円で、前年度に比べ3,602万8,000円、1.9％の増、収益的支出は20億4,102万3,000円で、前年度に比べ１億3,565万4,000円、7.1％の増となっており、これは浄水施設等の動力費が増となることなどによるものであります。
また、資本的収入は９億8,305万3,000円で、前年度に比べ６億2,728万1,000円、176.3％の増、資本的支出は16億488万円で、前年度に比べ３億5,972万5,000円、28.9％の増となっており、これは継続費を設定しております西川浄水場送水ポンプ施設改築事業の進捗などによるものであります。
なお、資本的収支において６億2,182万7,000円の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、当年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補填することとしております。
次に、下水道事業会計でありますが、収益的収入は22億6,710万8,000円で、前年度に比べ１億190万3,000円、4.7％の増、収益的支出は22億2,242万2,000円で、前年度に比べ8,957万6,000円、4.2％の増となっており、これはストックマネジメント事業に伴う管渠（きょ）点検調査委託などによるものであります。
また、資本的収入は10億104万4,000円で、前年度に比べ２億883万6,000円、17.3％の減、資本的支出は17億2,330万円で、前年度に比べ１億8,895万2,000円、9.9％の減となっており、これは西部２号雨水幹線整備の進捗などによるものであります。
なお、資本的収支において７億2,225万6,000円の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、当年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補填することとしております。
続きまして、241ページを御覧願います。
この表は、一般会計の歳入予算の対前年度比較表でありますが、主なものについて御説明申し上げます。
初めに、１款市税は94億8,490万2,000円で、構成比は27.9％、前年度に比べ２億270万円、2.2％の増となっており、これは個人市民税では、所得割の増、固定資産税及び都市計画税では新築家屋の増が見込まれることなどによるものであります。
次に、７款地方消費税交付金は、21億3,100万円で、構成比は6.3％、前年度に比べ１億6,200万円、8.2％の増となっており、これは国の地方財政対策などを踏まえ、増となっております。
次に、11款地方交付税は81億3,407万1,000円で、構成比は23.9％、前年度に比べ２億7,045万6,000円、3.4％の増となっております。
内訳では、普通交付税は73億7,400万円で、国の地方財政対策などを踏まえ、前年度に比べ２億6,000万円、3.7％の増、震災復興特別交付税は１億6,007万1,000円で、前年度に比べ1,045万6,000円、7.0％の増となっております。
次に、15款国庫支出金は47億7,486万7,000円で、構成比は14.0％、前年度に比べ１億6,378万9,000円、3.6％の増となっており、これは就学前教育・
保育施設整備事業費国庫交付金や社会資本整備総合国庫交付金の増などによるものであります。
次に、16款県支出金は25億7,962万9,000円で、構成比は7.6％、前年度に比べ7,864万円、3.0％の減となっており、これは参議院議員通常選挙費県委託金や福島県知事選挙費県委託金の皆減などによるものであります。
次に、19款繰入金は15億9,826万5,000円で、構成比は4.7％、前年度に比べ３億2,211万6,000円、25.2％の増となっており、これは減債基金繰入金が減となるものの、財政調整基金繰入金や公共施設等整備基金繰入金が増となることなどによるものであります。
次に、22款市債は28億6,890万円で、構成比は8.4％、前年度に比べ12億6,730万円、79.1％の増となっており、これは臨時財政対策債が減となるものの、過疎対策事業債全体で８億5,030万円が皆増となることなどによるものであります。
続きまして、242ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳出予算の対前年度比較表でありますが、主なものについて御説明いたします。
初めに、２款総務費は38億6,878万1,000円で、構成比は11.4％、前年度に比べ２億1,052万2,000円、5.8％の増となっており、これは行政組織の改編に伴い、教育費の公民館費などをコミュニティセンター費に組み替えたことや、市議会議員選挙費が皆増となることなどによるものであります。
次に、３款民生費は121億2,690万9,000円で、構成比は35.7％、前年度に比べ５億4,456万6,000円、4.7％の増となっており、これは保育所管理運営事業で実施する過疎対策事業や認定こども園施設型給付事業の増などによるものであります。
次に、４款衛生費は28億6,040万2,000円で、構成比は8.4％、前年度に比べ１億273万4,000円、3.7％の増となっており、これは出産・子育て応援事業や須賀川地方保健環境組合のごみ処理経常経費分に対する分担金の増などによるものであります。
次に、６款農林水産業費は14億8,322万9,000円で、構成比は4.4％、前年度に比べ１億5,494万8,000円、11.7％の増となっており、これは産地生産基盤パワーアップ補助事業が皆減となるものの、東部地域耕作放棄地再生モデル事業や農業水路等長寿命化・防災減災事業が増となることなどによるものであります。
次に、７款商工費は８億1,508万3,000円で、構成比は2.4％、前年度に比べ１億7,205万9,000円、17.4％の減となっており、これは新型コロナウイルス緊急対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業の皆減などによるものであります。
次に、８款土木費は34億6,170万7,000円で、構成比は10.2％、前年度に比べ８億1,427万7,000円、30.8％の増となっており、これは準用河川笹平川河川改良事業など、令和５年度に実施を予定していた事業が国の令和４年度第２次補正予算に伴い前倒しとなり減となるものの、緊急治水対策プロジェクト道路整備事業において、国直轄事業で実施する雲水峯大橋架け替え工事負担金を計上したことなどによるものであります。
次に、９款消防費は13億5,993万6,000円で、構成比は4.0％、前年度に比べ4,954万1,000円、3.8％の増となっており、これは須賀川地方広域消防組合分担金が減となるものの、東コミュニティセンター敷地内に緊急貯水槽を設置する防災体制推進事業が増となることなどによるものであります。
次に、10款教育費は39億6,646万6,000円で、構成比は11.6％、前年度に比べ５億337万9,000円、14.5％の増となっており、これは「アニメージュとジブリ展」開催事業や、学校給食センター管理運営事業で実施した岩瀬学校給食センター増築工事が皆減となるものの、小、中学校ＧＩＧＡスクール校内通信ネットワーク整備事業や体育施設改修事業が増となることなどによるものであります。
次に、11款災害復旧費は２億9,386万6,000円、構成比は0.9％、前年度に比べ3,794万3,000円、11.4％の減となっており、これは継続費を設定している令和３年福島県沖地震で被災した第一中学校屋内運動場災害復旧工事の令和５年度分であります。
以上、私からは報告５件、単行議案20件、予算議案16件につきまして
提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（
五十嵐伸） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、議案第１号から議案第３号までの議案３件については、いずれも人事議案でありますので、
会議規則第34条第３項の規定により委員会の付託を省略し、本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第３号までの議案３件については、委員会の付託を省略し、本日先議することに決しました。
この際、議案調査のため暫時休憩いたします。
午後 １時４８分 休憩
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午後 １時５９分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案第１号から議案第３号までの議案３件に対する質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、議案第１号 副市長の選任につき同意を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号 副市長の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
次に、議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
次に、議案第３号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第３号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については異議なしとの意見とすることに決しました。
ただいま先議いたしました案件を除く報告第１号から報告第５号までの報告５件及び議案第４号から議案第39号までの議案36件については、２月24日に
総括質疑を行うことといたします。
これら質疑については、
会議規則第48条の規定により、２月21日の正午までに通告願います。
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○議長（
五十嵐伸） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２月17日は、議案等調査のため休会といたします。
２月18日及び19日は、
会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
２月20日は、
議会運営委員会開催のため休会といたします。
２月21日及び22日は、議案等調査のため休会といたします。
２月23日は、
会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
２月24日は、定刻より本会議を開き、
総括質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時０２分 散会
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