須賀川市議会 2022-12-19
令和 ４年 １２月 文教福祉常任委員会−12月19日-01号
文化振興課長 関 根 徳 栄
観光交流課長 上 妻 秀 男
総務課長 鈴 木 行 宏 企画課長 長 澤 泰 和
中央図書館長 佐 藤 幹 夫
社会福祉課長 小 林 繁 直
長寿福祉課長 古 川 一 夫
保険年金課長 増 子 輝 仁
健康づくり課長 岡 田 充 生 市民課長 大 槻 恵 子
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
小 針 則 雄 五十嵐 敏 之
教育総務課長 小 池 文 章
学校教育課長 野 原 光 弘
こども課長 板 橋 圭 寿
６ 事務局職員 主任 須 釜 千 春
会計年度任用職員 鈴 木 久 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
文教福祉常任委員長 溝 井 光 夫
午前１０時００分 開会
○委員長（溝井光夫） おはようございます。
本日はお忙しい中、各委員並びに当局の関係部課長の皆様には御出席いただき、ありがとうございます。
ただいまから
文教福祉常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（溝井光夫） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、今期定例会において当委員会に付託されました議案５件に対する審査と
継続調査事件についてであります。
本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行うこととし、当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。
なお、あらかじめ申し上げますが、議案第87号及び議案第88号については同趣旨の議案であるため、同一議題とさせていただきます。
議案審査終了後は、
継続調査事件を議題として、９月定例会終了後に当局に対し申入れを行っておりました教育施設の再編・利活用及び感染症流行時における健康づくりに係る質疑事項に対し、当局から説明を頂き、質疑、答弁を行うことといたします。
その後、当局から申出のあった行政報告について説明を受けることといたします。
さらに、当局退席後に
継続調査事件について
委員間協議を行うことといたします。
本日の会議の進め方については、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
早速、付託議案の審査を行います。
初めに、議案第86号 須賀川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
社会福祉課長（小林繁直） おはようございます。
議案第86号 須賀川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
本案は、外国人の生活保護に個人番号を利用できるようにするため、所要の改正を行うものであります。
今回、外国人の生活保護について規定するようになった理由は、次年度以降、生活保護の医療扶助に関し、
マイナンバーを利用することとなったためであります。外国人の生活保護については、生活保護法による法の適用対象とはなっておらず、昭和29年の
厚生省社会局長通知により、当分の間、法による保護等に準ずる取扱いをすることとされていることに基づいて実施しております。
こうした事情のため、外国人の生活保護については法の適用がないため、特定の個人を識別するための番号、いわゆる
マイナンバーを利用するためには条例において規定する必要が生じているため、今回改正を行うものであります。
よろしく御審査お願いいたします。
○委員長（溝井光夫） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（高橋邦彦） おはようございます。
今このタイミングで議案が提出されたということは、対象となる方が出てきたからという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（溝井光夫） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（小林繁直） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現に本市におきましても、８世帯10人の外国人の方が保護を受けていらっしゃいます。また、
マイナンバーを医療扶助に用いることは全国的な扱いになりますので、今回全国的に同じような措置が取られているということでありますので、このタイミングで改正を行うものであります。
以上であります。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
念のため確認なんですが、国籍についてなんですけれども、日本国籍になっていなくても取得できるのかどうかということと、あと、その方が帰国した場合、この
マイナンバーカードというのはどうなるのか。一度帰国して、また入国されたときにすぐ利用できるような状態になるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（小林繁直） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この生活保護について、準じてという扱いでございますが、対象となる外国人は適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者、定住者、こうした在留資格を有する外国人ということになってございます。したがいまして、こうした方々については
マイナンバーの対象になるということですので、こちらの要件に該当するということ。あと、帰国した場合には、やはり扱いとして、このような永住者、定住者ということであれば、そちらについては適用になるということと認識をしております。
以上でございます。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第86号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号 須賀川市
図書館条例の一部を改正する条例及び議案第88号 須賀川市
教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第87号 須賀川市
図書館条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。
図書館につきましては、現在市長部局が補助執行することで運営してきており、これまで
市長部局各課と様々な分野において、
図書館機能を活用した連携を行ってきているところです。今般、須賀川市第９次総合計画の策定に伴う令和５年度からの組織改編に係る関係議案を本定例会に提案しており、図書館については市長部局に新設する
市民協働推進部の所管とすることとしております。
このことにより、
地域コミュニティ施策などの地域振興や
まちづくり分野においても図書館の機能を活用した取組が可能となるなど、これまでにも増して図書館の活動領域が広がることを踏まえ、図書館の更なる機能向上を図る上でも、市長部局において一体的に施策を推進していくことが必要と判断し、図書館を
教育委員会から市長部局に移管するに当たり、
図書館条例の第５条の規定における改正前、下線部の「
教育委員会が」という部分を改正後、下線部の「市長が別に」に改めるものであります。
なお、本条例につきましては、組織改編が行われる令和５年４月１日から施行するものです。
以上、議案第87号についての説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◎
教育総務課長（小池文章） 引き続きまして、議案第88号 須賀川市
教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。
須賀川市
教育委員会の職務権限の特例に関する条例は、
教育委員会の権限に属する事務を市長が管理、執行する特例を定めるもので、議案第87号 須賀川市
図書館条例の一部を改正する条例の提案理由のとおり、図書館の事務を市長に移管するに当たり、須賀川市
教育委員会の職務権限の特例に関する条例についても所要の改正を行うものです。
なお、本条例については令和５年４月１日から施行することとし、本施行日前後の行為申請についての経過措置を併せて定めております。
以上、議案第88号についての説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
○委員長（溝井光夫） 本件に関しましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項に、
地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、
当該地方公共団体の
教育委員会の意見を聞かなければならないと規定されているため、ここで
教育委員会の意見を求めます。
◎教育部長（角田良一） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第87号 須賀川市
図書館条例の一部を改正する条例及び議案第88号 須賀川市
教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
教育委員会の意見を御報告いたします。
本市の社会教育に移管する図書館の設置、管理及び開始に関する事務を
教育委員会部局から市長部局に移管することについてでございますが、11月21日に開催いたしました令和４年第11回
教育委員会会議におきまして、本条例案を議案として提出し、審議いたしました。
慎重に審議を行った結果、
教育委員会として全会一致により、条例改正につきましては異議がないとの決定をしたところであります。
報告については以上であります。
○委員長（溝井光夫） これより議案第87号及び議案第88号の質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 今ほどの説明で、
教育委員会会議で全会一致ということだったんですが、内容はどういう意見が出たのかということはお聞かせいただきたいのですが。
よろしくお願いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（角田良一） 11月21日会議で提案いたしまして、質疑がなされた内容についてでございますが、まず、具体的に
図書館条例の一部改正する条例についてどのように変わるのかというような質問がございました。
これに対しまして、
教育委員会が運営について計画等を決定し、市長部局が補助執行していたものが市長部局に委任され、市長部局の決定で執行されることを説明し、了解されたものでございます。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 了解いたしました。
それでは、図書館にも須賀川市
図書館条例で
図書館協議会が設置されておりますが、そちらのほうには提案がなされたのかどうか。また、それに対して意見を聞く機会が、言う場があったのかどうか、まずお伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの質疑にお答えいたします。
図書館協議会の開催につきましては本年７月に１回、それから今後の予定としては２月に予定をしておりますが、２月の会議の際に今回の移行に関する説明を行っていきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 今回、市長部局という状況になるわけですけれども、部局が変わるということで、図書館の果たす役割とか、あるいは図書館と地域の結びつきというような面でどういった狙いがあって今回の改正だったのか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの質疑にお答えいたします。
地域振興との関わりということでお話を申し上げますと、例えば長沼、岩瀬地域においては、国の過疎地域の指定になっている中で、図書館は今それぞれの地域の核になっている場所、昔で言う町役場、村役場の場所に位置をしておりまして、そこで図書館の役割の一つとしては、地域の
皆さん方が集えるような場としての機能があるというふうに思っていまして、平たく言えば、特に用事はなくても、そこの場所には集える、それから長く滞在できるというような、そういう機能を持っておりますので、今後過疎地域において人々が集まるという部分について、図書館も地域振興の部分で役割を担っていけるのではないかなと考えておりまして、今後地域で活動する各団体の活動を図書館の活動の中で支援をするようなことを少しずつ考えていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 現在、
教育委員会に職務権限があるということなんですが、市長部局になることで、業務内容で新たにできるようになることがあるのかどうか、お伺いいたします。
教育委員会にあることでできなかったものが、市長部局になることで新たにできる業務内容があるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの質疑にお答えいたします。
現在においても市長部局での補助執行ということになってございまして、特に
教育委員会の所管であるからできないというところはございませんで、今までも市長部局の各課との連携事業というのを例えば
中央図書館であれば
ｔｅｔｔｅにある中で行っております。
ｔｅｔｔｅの
チャレンジショップがあるところの近くで創業支援の関係する図書なども展示をして、直接的に創業を考えている方については担当部局の様々な施策があるかと思いますけれども、これから創業に向けて少しずつ準備をしていきたいという方々については、私たちのほうで準備をしている図書などを見ていただきながら、少しずつ準備をしていただくと。関係するような書類のお知らせなども併せて設置しておりますので、そういう意味で、事業の裾野を広げるという意味での活動は今までもしておりますので、特に今までできなかったということではなくて、今までできたことを更に進めていくために、市長部局で一体的に行うのが妥当かなと判断したところです。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） それでは、図書館の奉仕として、学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連携をして、協力して、
図書館資料の相互貸借を行うこととあります。図書館と学校のつながりが強いものと思われますが、このことから、
教育委員会に権限があることの理由がはっきり分かるのではないのかなと考えます。そこが大変重要になってくるとも思われます。
それで、教育機関のものを市長部局に移すということは、当局の方々も大変慎重に議論なされたのかと思いますので、市の中でどのような議論がされて、意見が出されたのか、問題点なども出されたのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（小池文章） お答えいたします。
図書館業務については、基本的には社会教育に含まれるテリトリーという分け方が今までできたかと思います。社会教育に対する
教育委員会の関わり方というのが規定されておりますし、その中で役割として、
教育委員会が関わり続ける必要があるのではないかという議論もございました。
この中で、実際に
ｔｅｔｔｅの建物の中に社会教育としての役割が集約されつつあるということと、これまで
ｔｅｔｔｅ開館以来の主要の利用の実績等を考えれば、なお一層市長部局の中で一体的な推進が効率的ではないかという議論でありましたので、いずれにしても、これまで補助執行という形で市長部局で実際の事務を取り扱ってきたところで、その判断がより効率的な運用が可能だという判断に至ったということでございます。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） それではもう一点、電子図書なども始まったところではあるんですが、デジタル化がすごく進んでいると思うんですが、現在は図書館と学校というつながりはされていないところなんですけれども、今後そういったつながりを持たせることがあるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの質疑にお答えいたします。
学校図書館との連携につきましては現在も取り組んでございまして、例えば具体的にお話ししますと、中学校辺りにおいて、今後の高校の入試の面談に使用するということで、こちらから団体貸出しなどもしております。それは、面接のときに社会一般のニュースなどに関する知識を学校で生徒たちに持ってもらいたいということがあって、最新のこちらで準備した図書、関係する図書などを貸出しをしているという活動はしておりまして、今後も各学校司書の先生方とも連携をしながら、当然
教育委員会とも連携をしながら進めていきたいと思っています。
あと、電子図書に関しましては、10月から始まったばかりということもございますが、ただ、一部の学校には出向かせていただいて、学校でどのような活用が可能かというところについて今後少し話をさせていただきたいなということをお願いしているところでありまして、いずれにしましても学校も含めて、子供たちの読書活動の推進にこちらとしては取り組むということで、市全体の読書活動の盛り上がりをつくっていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 今後、デジタル的にもつながるということをお考えに、検討されるというところだと思うんですが、そうなりますと、学校と市長部局がつながるということにもなるのではないのかなと考えますと、そうなったときに、
セキュリティの問題ですとか、あとは子供たちが借りたものの情報の蓄積なんかもされるようになるのではないのかなと思うんですが、その辺の検討などもされているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） まず、学校との連携という部分について、図書館と学校が直接というようなことではなくて、当然学校で取り組んでいる
ＧＩＧＡスクール等の中での取組ということになりますので、
セキュリティ面においては従来の学校での
セキュリティというものがしっかりあるということがひとつあるかと思いますし、こちら図書館としましては、大事なところでお話を申し上げますと、利用者の方々の利用履歴については保持しないという、そういう考えで、これは
公共図書館の大きな決まりということで、全国的に取り組んでいることでありますので、利用者のプライバシーを保護するという意味でも、こちらではそのようなデータを保持しておりませんので、そういう面での
セキュリティも問題はないのかなと思っております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈）
学校図書館法になるんですけれども、定義として、学校の教育課程の展開に寄与するとあります。学校図書の本が先生方や保護者、あとは児童、生徒、教員の利用にも深く関わりがありまして、その学校図書と
公立図書館が強い結びつきがあることから、
教育委員会に権限があることで政治的中立、そして公平性が担保されていると思います。
改正の内容である地域振興やまちづくりが市長部局の目線からということと、あと中立、公平の象徴である教育側の目線というこの両方でつくり上げることが、より発展した、ほかの行政にはないこの特色の施策が進められるのではないかなと考えているところなんですが、横田議員の総括質疑でもありましたが、先ほどの最初の説明でもあったんですが、繰り返しになってしまって本当に恐縮なのですが、審議を尽くさせていただくためにもう一度お伺いいたします。市長部局に移す必要性、総括質疑でも、今の体制のままでも問題ないということもありましたので、そういった中で、市長部局に移す必要性が生じた理由について、何度も繰り返しになってしまうんですが、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの質疑にお答えいたします。
現在、
教育委員会の補助執行ということで業務を行ってございますけれども、今後
市民協働推進部に移行するということで、これまでの活動を踏まえて、なお一層活動を進めていくためということで判断をしたところでございます。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（高橋邦彦） 先日の総括質疑の当局の答弁の内容は
ｔｅｔｔｅの内容のように感じましたので、本市には
長沼図書館、
岩瀬図書館もありますので、二つの図書館では今後どのようなことを行うのか、質疑いたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（佐藤幹夫） ただいまの質疑にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、長沼、岩瀬につきましては、地域における人が集える場所としての活動を今までもやってきておりますけれども、これからも、少し具体的に取り組む中で、過疎地域における推進、地域振興に役立っていけるようにしていきたいとは考えております。今のところ具体的な活動ということで言いますと、従来行っている図書館の活動の中でどれだけそういう要素を取り込めるかどうかというのは、組織も変わるものですから、現状なども踏まえながら少しずつ行っていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第87号及び議案第88号の討論に入ります。
討論ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ただいま議題となっております議案第87号 須賀川市
図書館条例の一部を改正する条例、そして、議案第88号 須賀川市
教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から一括して討論を行わせていただきます。
今回の改正の主な理由は、社会教育の更なる振興はもとより、文化、観光施策や
地域コミュニティ施策などの地域振興、
まちづくり分野との一体的な施策を推進するため、
教育委員会から市長部局へ移管するに当たり改正を行うものであります。
須賀川市
図書館条例は、図書館法に基づき設置がされています。図書館法第１条には、社会教育法の精神に基づきとあり、社会教育法第１条には、教育基本法の精神にのっとりとあるように、
公立図書館は教育的要素が大きく、法により求められていることがうかがえます。
教育委員会は、教育の自主性を守るため、教育行政を国や首長から独立させるためにできた制度です。制度の意義は、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映とされています。政治的中立性の確保や継続性、安定性の確保については、図書館を利用する市民、子供から大人まで関係することであり、そのときの行政によって図書館の目的、テーマが変えられたり、不安定な運営となったりすることや、行政の再編が再び行われ、部署変えがされることになりはしないかなど懸念されます。
須賀川市は社会教育が活発に行われ、生涯学習の機会が多く設けられて、自主的学習も積極的に行われています。これは、市民の声を行政が取り入れ、学習機会の提供に力を入れてきたことからだと思います。社会教育を主軸とする機関が行政内で変えられていくことは、須賀川市の社会教育の形骸化につながりはしないかと危惧するところです。
よって、これまで述べた理由により、須賀川市
図書館条例の一部を改正する条例及び須賀川市
教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、反対をいたします。
委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第87号及び議案第88号について一括して採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（溝井光夫） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号 須賀川市教育支援センター条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） おはようございます。
議案第89号 須賀川市教育支援センター条例の提案理由について御説明申し上げます。
本提案は、学校等において年々増加し、対応に追われる特別な支援を要する児童、生徒とその家庭及び担当する教職員、特別支援教育の支援員への支援について、１名の嘱託指導主事を増員した上で、特別支援教育業務に特化して、保護者等が相談しやすい環境等を構築するために、現在の教育研修センターと同じ場所に併設して、須賀川市教育支援センターを新設、設置したいというための条例を制定するものです。
本条例制定によりまして、教職員の特別支援教育に関する指導、助言や研修、研究及び特別支援を要する児童、生徒及びその家庭、保護者に対する教育相談、指導並びに教育的、医学的及び心理学的検査、判定についてなど、あるいは児童、生徒の卒業後の進路相談まで、とても充実できるものと考え、制定したいと考えているところです。
よろしく御審査のほうお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（溝井光夫） これより質疑に入ります。
ただいま説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（高橋邦彦） 確認なんですが、この議案第89号で標記されている特別な支援を要する児童、生徒、これは学校教育法の定義に基づく表現という認識でよろしいでしょうか。
○委員長（溝井光夫） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えします。
学校教育課としましては、学校教育法に基づき、特別な支援を要する小学校及び義務教育学校前期課程に在籍します児童及び中学校、義務教育学校後期課程に在籍します生徒を中心的な対象として、及びその保護者との教育相談を充実させていきたいと考えているところです。
なお、現在も行われていますが、６歳を迎えて、次の年の４月に就学する就学前の幼児等につきましても、就学前健康診断等を行って就学に備えて検査等を行い、教育相談も行っているところですが、その中での特別な支援を要する疑いのある保護者からの相談にも対応に追われている現状がありますので、それも含めて、つまり半年後の児童及びその保護者との教育相談を含めて、この教育支援センターで対応していきたいという考えの下で制定しております。
以上です。
◆委員（高橋邦彦） そうしますと、この第３条の（３）特別な支援を要する児童、生徒、先ほどの答弁の中でも、就学前の幼児とありました。学校教育法を調べてみると、就学前の子は幼児で表現するとありますので、ここに、（３）で児童、生徒の前に幼児という言葉が入っていなくても本当に大丈夫なのか、確認させてください。
○委員長（溝井光夫） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） 学校教育課といたしましては、あくまでも現在学校に在籍している児童、生徒の対応及び教育相談に特化してきたいと考えており、中でも、その中で第５号にあるとおり、その他
教育委員会が必要と認める事業として、半年前及び１年前からの、就学前の幼児の教育相談にも対応して、半年後の就学時にスムーズな学校に対する適応ができるように図っていきたいと考えており、そのような事業を進めたいと思っておりますので、このような条例でも十分対応していけると考えております。
◆委員（高橋邦彦） そうしますと、その他の
教育委員会が必要と認める事業とありますけれども、これ、事業ですよね。そうすると、ここに例えば事業とあと対象者とかと書かないと、そこには問題があると思いますが、その辺はどのような考えでしょうか。
○委員長（溝井光夫） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
学校教育課といたしましては、そのような、必要と認めるような事業としまして、この後実際に運用を図りながら、規則等に制定しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 今ほどの高橋委員の話でもありましたが、ここに幼児と、条例にきちんと対象者を書かないことが問題なのかなとも思われますし、この年齢が何歳から何歳までというのも規則のほうで行うということだったんですが、規則ですと市民の方も見えないですし、こういった議案にも、改正される場合、出てこないということで、上位法の条例を私たちが見て、きちんと市民の目線で条例が利用できるかどうかという審議にもつながってきますので、そういったこともきちんと条例で定めたほうが良いのではないかと思うのですが、その辺もどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
繰り返しになりますが、学校教育課としては、あくまでも特別な支援を要する児童、生徒の教育に関する対応ということに特化して教育支援センターを設けたいと考えているところですので、特に就学前の幼児については、現在もこども課の家庭相談員や地域相談員の方々に対応していただいているところでございますし、その中でも、就学を直前に迎えて、学校に入学した後の一部の特化した部分についての心配、不安などに関する教育相談が増えている現状があるので、それにも
教育委員会が必要と認める事業として、この第５号で特別な例として対応していきたいと考えているところですので、御理解いただきながら、設置を認めていただければと思います。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） あくまでも児童、生徒、そして就学を迎える幼児ということだったんですが、例えばこちらの条例を見て、４歳ですとか５歳児の特別な支援を要する児童、生徒をお持ちの保護者の方、４歳、５歳の就学前ということになりますので、そういった方が窓口で相談をしたいといった場合はどのような対応になるのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
例えば４歳、５歳などの就学前の幼児については、現在も行っているこども課が主管となって児童相談員、家庭相談員の相談の下で対応、子育て等について進めていきたいものの中で、特に学校に入学後の生活等に心配のある御家庭については特化して、こちらでも教育相談が可能だという状況を作っておきたいという中で、あとはこども課との連携を深めながら、様々な幅広い支援ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） まだ疑義が残るところではあるんですが、一つ、この第１条に教育の充実及び振興という言葉が入っているところなんですが、振興というところを考えると、広く開かれた施設というような捉え方にもなるのかなと思われます。市民に特別な支援を要する児童、生徒について知ってもらえる場所ということにも捉えられるのではないのかなと思われます。
こちらの第３条の（２）の教育に関わる研修及び研究という文言が入っております。こちらですと、振興というところを捉えて、保護者や市民も受けられるのではないのかなと感じる方もいらっしゃるのではないのかなと思われます。
総括質疑の答弁では、教職員が対象ということを明確になされました。保護者や市民がこちらを受講したいと言った場合は、先ほどのことと同様になってしまうんですが、どのような対応をされるのか。この条例を見る限り、そちらの判断が可能になるのかどうかということを伺います。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
第３条第２号に関して、児童、生徒の教育に係る研修及び研究については、教職員が来場しての研修及び研究に参加することを想定しておりますが、もちろん秘密裏に行うものではありませんので、保護者が希望して受講したいと言えば、必要に応じて参加可能だと考えております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） そうしますと総括質疑の答弁とこの条例といったところがそごがあるのではないのかなと感じますし、きちんとそういったことも明記して対象者を書いたほうが良いのではないのかなと思われます。
あとは、保護者が相談したい環境、先ほどもおっしゃいましたけれども、環境を構築するために設置されるという内容でしたが、保護者が利用しやすいようにセンターの利用時間や専門の方がいらっしゃる時間とか曜日、予約が必要なのかどうかといったことも記載されなくてはよいのかどうか。
あとは、そういったものが掲載されない場合は周知はどのようにしていくのか、伺います。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
本条例については、あくまでもこの教育支援センターの中心的な事業であることを特化して標記しておりますが、この後、保護者等につきましては教職員及び特別支援教育支援員等に対する発信と同様に教育支援センターの活用に関するリーフレット等を具体的に作成いたしまして発信し、保護者が利用しやすい状況をより明確に示した上で活用を促してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） それでは、同じく第３条の（４）のところなんですけれども、進路相談及び指導とありますが、進路相談及び指導はどこまで可能になるのか。あまりないことだとは思うんですけれども、進路が決まらず中学校を卒業した生徒は対象とならないのかどうか、飽くまでこの校内だけの話になるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
第４号の進路相談及び指導については、これも在籍している児童、生徒を特化して想定しているものではありますが、卒業した後に、例えば中学校を卒業して１年、２年たった生徒が進路に困っている状況があって、家庭でも相談をしたいという要望があれば、相談に対応してまいりたいと考えているところです。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） そういったことも規則に定めるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
実際に教育支援センターを開設した後の現状を見ながら、規則制定を行いながら改善し、できるだけ幅広い支援センターになるように改善を加えながら運営してまいりたいと考えております。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木洋二） １点お伺いします。
教育支援センターを設置する大前提が、急激に特別支援を要する相談の急増ということであると思いますが、急に相談件数が増えた社会的なその前段階の背景、例えば環境であったり社会環境であったりということで、相談件数が増えてきた背景というのはどのようなものがあるのか、お伺いします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
須賀川市
教育委員会としましては、社会的背景まで正確に把握できているところではありませんが、例えば医学的な発展などを含め、特別な支援を要する児童、生徒に関する事例などを見ますと、様々複雑化する中で、先日の報道にもありますとおり、通常学級の中で8.8％の児童、生徒が特別な支援を要する状態にあるという報道もある中、全国的に増えていることは確認されております。
具体的な数値としましては、例えば３年前、令和元年度に須賀川市において特別な支援を要する児童、生徒及びその疑いのある児童、生徒で、対象者としては406名の児童、生徒を確認していたところですが、本年度、令和４年度は、まだ半年余りの11月末までで既に585名の対象者を確認できているところです。これについては教育相談を行いながら、医学的及び教育的な配慮が必要であるという対象者として585名を確認できているところです。
社会的背景までは確認はできておりませんが、逆に医学的な発展などの下に疑いのある子が発見しやすくなったなど、様々な要件、事例が考えられると思います。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 今の質疑と関連があるわけですが、この特別に支援が必要とされる児童、生徒の数なんですけれども、評価点検報告書でいきますと令和元年度で333名、それから令和２年度で543名ということになっているんですが、最近の、今の状況もお話しいただいたんですが、この特別な支援が必要と考えられている児童、生徒というのは、具体的にどのような生徒を指してこの人数の掌握に至っているのか、お聞きいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） 特別な支援を要する児童、生徒というのは、ただいまもあったとおり特別支援学級に在籍する児童、生徒を含め、その他通常学級において特別な支援を要して、例えば極端な例ですと不登校に陥るような不適応を引き起こすような形もある中で、そのような通常学級に在籍する児童、生徒も含めた医学的、医療的な配慮が必要な者、教育的な配慮が必要な児童、生徒を含めた数となっております。
以上です。
◆委員（鈴木正勝） 内容等については理解いたしました。
あと、実際にこの教育支援センターでの原則的に見て児童、生徒ということになっているんですが、最近は様々な形で、乳幼児に関しましてもその後、学校に就学したときにどうしようかという部分の御相談が非常に多いということを聞いていまして、実際にいろんな報告書を見ますと、その辺も含めて相談に乗っていただきたいということを受けての今回の部分だと思いますが、この様々な相談に一応窓口としてしっかり対応していくという部分では、この支援センターからほかに回すこともあるかと思うんですが、その辺のこれから充実、拡大への考え方についてちょっとお聞きします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑に対してお答えいたします。
乳幼児の発達段階、あと進学、就学に対する心配というところでございますが、まず須賀川市におきましては、健康づくり課及びこども課に子育て世帯包括支援センターてくてく、こちらを設置しておりまして、こちらが生まれたときから乳幼児の時代の発達について相談に乗って対応しているところでございますし、更にこども課に設置しております家庭児童相談室、こちらで子供の家庭の状況とか身体の状況、発達の状況、こちらについて相談に乗りまして、ここで、状況に応じましては県の児童相談所、こちらの相談に乗っていただくとか、県中保健福祉事務所、その他医療機関などと連携取りまして、全体の乳幼児に対する支援を行っているところでございます。
その上で、いざ就学するという段階になったときは、この情報を基に現在ありました教育支援センター、こちらのほうに引き継ぎまして連携を行い、スムーズに就学につなげるようにということで考えております。
以上であります。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 総括質疑や、この今ほどの答弁のやり取りからも、あくまでも校内児童、生徒であるということと、あと研修や研究については市民の方も利用できるというところで、総括質疑とは違った答弁がこの委員会でされているところでして、そういったことをきちんと条例ではっきり文言としても入れなければいけないのかなと思いますと、法的なルール、法制執務的にどうなのかなというところが不安なところもありますので、その辺も本当に法的には問題がないのかどうか。特に須賀川は、こういった特別な支援を要する児童、生徒について慎重にならなければいけないのではないのかなとも思われますので、その辺もお伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（角田良一） 第３条に規定しております第１号から４号までの業務、こちらがセンターで行う主たる業務と捉えております。対象を連携の中で未就学、就学前の児童ですとか、例えば研修が必要な場合には保護者対象にするといった答弁をしましたけれども、様々な事例において対応していける部分は、先ほどもこども課長からも答弁いたしましたけれども、連携が重要になってくるものだと考えております。
要求されるニーズにつきましては様々なことがございますので、そちらへの対処につきましては、規則と
教育委員会で定める部分で対応していきたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（高橋邦彦） 今、部長から答弁いただきましたが、この第89号、議案というものは裁判にも耐えられるというふうに私認識していますので、この表現が本当に大丈夫なのか、まだ判断つかないでいます。それで、法務担当に確認していただくことは可能でしょうか。
○委員長（溝井光夫） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
学校教育課といたしましては、この本提案を行う前に行政管理課などと確認、御相談の上で、問題ないという回答を頂きながら御提案申し上げているところですので、大丈夫かと考えております。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 先ほどの支援が必要な児童、生徒が増えているという背景の質問に関連するんですけれども、本当に対応が難しいと言われているのがいじめ。いじめを受けて学校に行けなくなった、そういう子供たちも当然この中には入っているんだろうとは思うんですけれども、ネットを使って嫌がらせを受けたとか、いじめというものも非常に複雑で見えない部分が多いと言われていて、こういう被害に遭った子供たちの対応こそが一番支援センターで重要なのかなと私は認識しているんですけれども、こうした被害に遭っている児童、生徒の数というのはしっかり把握されているんですか。その辺、伺います。
○委員長（溝井光夫） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
学校教育課といたしまして、毎年文部科学省が主催して行っている生徒指導調査などで、不登校児童、生徒数及び学校が認識したいじめの件数の報告を調査しながら統計し、県に報告し、課題解決に向けて具体的な指導を行いながら、学校と連携の下で解決を図っているところであります。
以上です。
◆委員（加藤和記） 500名を超えているという中において、いじめに関するような事例というのはどの程度の割合があるんですか。
○委員長（溝井光夫） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
先ほども申し上げました585件の件数につきましては、あくまでも医学的、先天的、後天的な障害を持つと考えられる疑いのある児童、生徒に関する教育相談の数、該当者の数でありまして、これについては、生徒指導事案でありますいじめ等に含まれる児童、生徒については含まれてはおりません。いじめ等に関してはまた別の調査の中で、各学校で報告をいただきながら上げているところであります。ただ、今回教育支援センターを新設することで、その対応なども深められるものと考えております。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 総括質疑や今回の答弁なんかでも、いろいろ質疑して回答を頂かないと分からないところが多々ありましたので、先ほども述べましたけれども、法的なルール、法制執務的な問題に関して、私の中では明らかにならない部分がありますので、法務担当の方の意見を聞いたりですとか、もう少し慎重に議論、審査をして制定したほうが良いのではないのかなと思います。疑問点が明らかにならないまま決議して制定することは、私は委員として責任を果たしたとは言えないと思いますので、継続審査をすることを求めさせていただきます。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ただいま継続審査の動議が堂脇委員からありましたので、継続審査については議事の進行に係る動議でありますので、先にお諮りいたします。
本件を継続審査とすることに賛成委員各位の起立を求めます。
（起立少数）
○委員長（溝井光夫） 起立少数であります。
本件は継続審査しないことに決しました。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ただいま議題となっております議案第89号 須賀川市教育支援センター条例について、反対の立場から討論を行います。
本条例の設置目的である特別な支援を要する児童、生徒の教育の充実及び振興を図ることについては賛成をするものですが、条文と総括質疑の中で当局がされた答弁にそごがあり、条文として正確性を求めなければならないことから、このまま条例の制定をすることは委員として責任を果たすことができないと考え、反対するものです。
一つに、総括質疑で明らかになり、今回の委員会でも議論されました特別な支援を要する児童、生徒と限定している点についてです。学校教育法第18条によりますと、保護者が就学させなければならない子について、学齢児童、学齢生徒と言っており、条例の条文で規定している児童、生徒については、それと同様に解されます。そのため、総括質疑の答弁にありましたように、就学前の幼児も対象とするならば、文言上、整合性を保つために、就学前の幼児も含めて記載しなければならないと考えます。
また、条例の対象範囲を記載しないまま、就学前の幼児についても相談、支援対象とすることは、法務上問題となることが懸念されます。さらに、記載をされないまま、就学前の幼児を持つ保護者の相談、支援をしないこととなれば、教育支援センターの役割が周知されず、振興が図れないのではないかと考えます。
二つに、特別な支援を要する児童、生徒の教育に関わる研修及び研究に関することが事業として上げられています。条例を読む限りでは、対象となるものが記載されていないということから、保護者や市民も研修を受講できると思われます。答弁にも回答も頂いているところですが、条例の第１条にある特別な支援を要する児童、生徒の教育の充実及び振興を図るためとあります。その目的を達成するためには、本来公益的に言えば、当事者や関係者だけでなく、広く地域社会の理解や協力を得なければなりません。振興の意味することはその点にあると考えます。
総括質疑からは、そういった市民の方も利用ができると答弁はありましたが、この条例を見る限り、職員が対象との答弁もあったことから、地域の方が窓口に来て研修を受講したいといった申出があった場合、保護者や市民が研修や研究に参加したいと申出があったときは対象外となることが想定されます。当該条例では読み取ることができないため、不明さが残ります。設置目的である振興の意味が希薄になってしまうのではないかと思われます。
条例は自治立法であり、言わば
地方公共団体の法律です。そごがあってはならないと考えます。今回の条例は、特別な支援を要する児童、生徒、関係する保護者、教職員にとって、安心して相談ができ、安心して日常を過ごせる環境づくりを発展させる大切な施設だと考えています。ゆえに、実施上も条例の文言も法的ルール、法的根拠をしっかりと明確にさせなければならないと考えるため、須賀川市教育支援センター条例について反対をいたします。
委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（溝井光夫） ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第89号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（溝井光夫） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号 須賀川市保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） おはようございます。
議案第90号 須賀川市保育所条例の一部を改正する条例の提案理由について説明いたします。
恐れ入りますが、
教育委員会提出資料の３ページを御覧ください。
改正の理由は、緑の広場に建設中である民設民営の認定こども園が令和５年４月に開園予定であり、その民設民営化の対象である第三保育所、うつみね保育園、ぼたん保育園の３施設を閉園するためであります。
主な改正点は、名称及び位置から当該３施設を削除するものです。
施行期日は令和５年４月１日です。
本条例は９月市議会定例会に提案させていただきましたが、総括質疑及び
文教福祉常任委員会において議案の記載内容に不明確な表現があるとの御指摘を頂いたことから、再度議案を精査するため本案を撤回し、標記を修正の上、今回の12月定例会に再度提出したものであります。
９月定例会提出議案との改正点につきましては、公文例規程別表第２、新旧対照表基本書式の見直しにより、次のとおり改正しました。
一つには、柱書きの修正として不明確であると御指摘のあった次の表の改正前の欄に掲げる規程を、同表の改正後の欄に掲げる規程に太枠で示すように改正するという９月の議案のこの部分を削除しました。
二つには、表の改正に係る太枠での表示範囲を拡大し、改正箇所を対比しやすくしました。
三つには、新旧対照表内の改正箇所の説明として、新旧対照表下部に備考を追加しました。
説明は以上です。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○委員長（溝井光夫） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 前回からもどういった議論がされたのか、こちらに今ほど説明は頂いたところだったんですが、どういう審議がされたのか。意見などありましたらお伺いいたします。
それから、こういったルールというものが内規ではあるかと思われますが、そこにきちんと記載されるようになっているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
今回の改正に至るまでの議論ということですが、この改正の方式につきましては、主に行政管理課が主管課でございまして、その中で、こちら公文例規程の改正ということで、現在の公文例規程につきまして、議員の皆さんから御指摘いただいた分かりにくい部分、前回ですと太枠のように改正するというところが分かりにくいと御指摘いただきましたので、全国他自治体で新旧対照表方式により改正を行っている自治体の多くの事例を比較参照しまして、その中で特に分かりやすいやり方をしているという例を複数取り入れまして、それらの中で一番分かりやすいのはこの方法ではないかということで、柱書きの部分の削除と太枠を拡大して、右と左で見て、すぐにこの太枠がこの太枠に変わるというふうにそろえると。
あと、改正部分については、文章よりも表に変えたほうが分かりやすいのではないかということがありまして、そのようにしている自治体が多くあったということで、表内に改正箇所は太枠で示す部分であるとか、下線で示す部分であるというふうに書くと分かりやすいということで、いろいろ議論を重ねた結果、最終的に市長までの決裁を頂いて、このような改正方式に整ったということで私どもは聞いております。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） 了解いたしました。
それで、どちらにも太枠があることで分かりやすくなったかと思いますが、この表で見ますと、須賀川市立第二保育所、一番この太枠の上の部分と下の部分、長沼保育所については変更がないということを考えますと、この備考に改正箇所は太枠で示す部分とあることからも、こちらも何か変わったのかなというように一見、捉えてしまったんですけれども、本当にこの変わる部分だけを囲むことにはならなかったのか。上下を、上と下も範囲内に囲まなければいけなかった、そういった理由とか規程があるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑についてお答えいたします。
こちらも議論がありましたが、改正前と改正後、両方を確実にこの場所を特定させるというためには、改正になっていない部分、表の部分も含めて太枠で示して、それで左右で確実に新旧が分かる、改正前と改正後が分かるというふうに確実に表示したものでございまして、こちらも先行する自治体へ多くのところで取り入れているものを参考にして、今回定めさせていただいたということで聞いております。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第90号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案５件に関する委員長報告については、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） 御異議なしと認めます。
以上で、議案の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時１９分 休憩
午前１１時２３分 再開
○委員長（溝井光夫） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次に、
継続調査事件のうち、教育施設の再編・利活用及び感染症流行時における健康づくりを議題といたします。
本件については、これまで委員会における質疑や複式学級導入小学校の現地調査、更には参考となる取組事例を持つ自治体への行政視察などを通して委員会調査を進めてまいりました。これらの調査を経て、委員会としての提言に向け、更に確認したいことについて、お配りした資料のとおり取りまとめ、９月定例会終了後に市当局に対し説明の申入れを行ったところであります。
本日は
継続調査事件ごとに当局から質問項目を一括して説明いただき、その後質疑を行うことといたします。
それでは早速、教育施設の再編・利活用について当局から説明を求めます。
◎
教育総務課長（小池文章） それでは、
継続調査事件について、
教育委員会関係１の教育施設の再編・利活用について御説明いたします。
まず、学校規模の適正化でございますが、こちらの現在の考え方ですが、複式学級の解消、これは実際には小塩江小学校、大森小学校並びに西袋第二小学校が複式学級化しておりまして、さらに小塩江中学校については将来的に複式学級化する可能性が高いというところで、特にこの４校について統合が必要と考えております。
実際のスケジュールといいますか期間、計画としましては、施設等の計画として、施設の寿命等を勘案した公共施設等個別施設計画においては中期、2027年、令和９年から2036年、令和18年のこの10年間で統合が必要というふうに考えております。それ以外の学校につきましては、大規模改修が必要となる時点で、その学校の児童、生徒数を勘案して具体的に検討いたします。
なお、一番下に米印で触れておりますが、公共施設の計画については維持管理上の方向性でして、学校の統合についてはこれに適正な学校規模の確保の観点を加えて検討するものです。
イの学区の見直しです。特に現在のところ上記学校の統合によるものとして、改めて学区の見直しは考えておりません。
（２）の学校の再編です。アの対象校を含む現在の考え方及び今後の見通しですが、考え方については（１）で説明したとおりです。見通しについては、次の統廃合に当たり、行政、地域、保護者等どの立場が主導していくのかということと関連はしますが、先に、イを説明しますが、保護者、地域と協議して、その合意を基に具体的に検討すると考えておりますので、その協議の経緯を踏まえて改めて検討することとなります。
ウ、将来像及びそれに係る具体的なスケジュールです。先ほどの過小規模については説明のとおりですが、長沼地域については特に過疎地域持続的発展計画におきまして、後期計画、2026年、令和８年から2030年、令和12年、この期間で施設を整備して統合を考えていきたいと考えています。その他の学校につきましては、地元と協議しながら進めていくこととしまして、再掲となりますが、公共施設等個別施設計画で定めております中期計画において進めていくということで考えております。
エの学校再編の進捗により廃校となった場合の施設利活用に対する考え方です。第１には、行政又は地元での利用があれば、そちらがまず考えられるということです。次に、その利用が想定されない場合には民間に利用の募集をするということになります。３番目に、１、２いずれもない場合については解体ということとなりますが、特に老朽化している施設については利用の募集自体を行えるかどうかというところも考えなくてはいけませんので、それについては、２番、３番についてはある程度その時の建物の状況ということも踏まえて検討されることとなります。
オの市内全域に義務教育学校を整備するということについての考え方です。現在稲田学園が義務教育学校化しておりますが、県内の他の義務教育学校における成果と課題を検証しながら、整備の適否を判断していく考えです。なお、ソフト的な取組であります小中一貫須賀川モデルについて、今後も継続して推進してまいります。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ただいまの説明に対し、各委員から質疑がありましたら発言をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） ないようですので、次に、
継続調査事件のうち、感染症流行時における健康づくりについて、当局から説明を求めます。
◎
長寿福祉課長（古川一夫） それでは、２の感染症流行時における健康づくりについて、（１）高齢者に向けた取組について、長寿福祉課に係る部分について説明させていただきます。
アのウルトラ長寿体操の利用状況及び新たな体操等の発信に対する考え方についてでございますけれども、ウルトラ長寿体操の利用状況につきましては、11月末現在、市内で活動している通いの場41か所で、映像を見ながら手軽に取り組める体操として役立っているところであります。また、ユーチューブでの視聴も可能となっておりまして、11月24日現在になりますけれども、２万3,000回以上再生されております。
新たな体操等の発信につきましては、現在ウルトラ長寿体操の２作目を制作しておりまして、去る11月11日に、通いの場の連絡員等を対象に、完成前ではありますが、体験会を実施したところであります。このウルトラ長寿体操２は、映像を見て前作よりも分かりやすく、更に運動強度等を増したものとなっておりまして、完成次第多くの皆様に利用いただけるよう、前作に引き続きＤＶＤの配布やホームページ、ユーチューブへの掲載を予定しているところであります。
イの高齢者に対する健康づくり事業の実施状況及び感染症流行による外出機会減少への対策についてでございます。長寿福祉課分について御説明いたします。健康づくり事業の実施状況につきましては、通いの場や各種講座、個別相談等におきまして、インフルエンザやヒートショックなど、季節に合わせた啓発活動を地域包括支援センターと連携を図りながら実施しております。
また、外出機会減少への対策につきましては、外出自粛における心身機能の低下や地域のつながりの希薄化の回復に向け、感染防止対策を確保した上で、可能な限り通いの場の活動支援を実施しております。あわせて、地域包括支援センターにおいて、個別相談時などに通いの場への参加を呼びかけているところであります。
以上でございます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの（１）高齢者に向けた取組についてのイ、高齢者に対する健康づくり事業の実施状況及び感染症流行による外出機会減少への対策につきまして、健康づくり課の分につきまして御説明いたします。
別紙の資料、健康づくり課の資料の４ページを御覧いただきたいんですが、こちらに令和３年度の実績一覧をつけておきました。実施回数、参加人数は、合計59回で1,029人となっています。
主に三つあります健康相談につきましては、血圧測定、体組成測定など、健康教育につきましてはロコモティブシンドローム、それから栄養関連、感染症予防、ＣＯＰＤ、喫煙予防、熱中症予防、健口体操、レクリエーション・簡単ゲーム等、以下は、記載のとおりの内容につきまして健康教育を実施してきております。運動の実践もありまして、筋力アップ、ストレッチ、その他の体操なども実施しております。
感染症流行による外出機会減少への対策といたしましては、各事業において、参加者には手洗いとマスク着用をお願いし、感染防止対策を啓発しております。また、参加者にはフレイル予防を目的とした教育を実践しておりまして、外出機会が減少しても、自宅でできる筋力アップ体操やラジオ体操等の啓発を実施し、フレイル予防に努めるよう助言もしております。
次に、（２）健康づくりに関する取組につきまして、アの実施事業について御説明いたします。
別紙の２、健康づくり課の資料の５ページを御覧ください。
こちらに令和３年度健康増進事業、相談、教育、訪問指導の実績一覧表を付けさせておきました。こちらを参照いただきたいんですが、健康相談は実施事業が記載のとおりでありまして、253回555人、健康教育は、やはりこちらも記載のとおりでありますが、46回981人となっています。
なお、依頼による健康教育につきましては、公民館で行っている事業、こういったものも、実施したものも含まれております。
健康訪問指導の日数も、延べ249日で、内訳は記載のとおりであります。こちらは、事業を展開する上での課題として、新型コロナウイルスの基本的な感染対策の徹底を講じた上での事業展開となっているため、従来のプログラム、内容等の変更を余儀なくされていることもございます。例えば、事業内容としてはグループワークや調理実習など交流や体験等がある場合、これは簡略又は省略いたしまして短時間での実施とするなど、感染対策を講じつつも、いかにしてより効果的に事業展開を図ることができるかといった点で工夫をするように努めております。
そのほかの課題、対応といたしましては、感染拡大を懸念して健康づくり等保健事業への参加を見合わせる、自粛する人がいること、その間に心身の健康状態の悪化なども考えられること。さらには、安心して各種健康づくり事業に参加できる対応、環境づくり、こういったものが挙げられるかなというふうに思っております。
以上です。
◎
長寿福祉課長（古川一夫） 長寿福祉課から、ウの市民が気軽に利用できる運動設備の設置に関する考え方について説明させていただきます。
運動器具の設置に関する考え方でありますが、運動習慣を定着させ、健康寿命の延伸につなげるために、令和元年度に四丁目集会所と山寺池公園にストレッチができる運動器具などを設置したところであります。なお、それ以降につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、設置事業を休止している状況であります。
長寿福祉課では、健康づくりとしまして、コロナ禍での外出自粛等に伴う運動不足解消に向け、運動設備設置の目的と重複いたしますが、運動習慣の定着、健康寿命の延伸のため、自宅にいても気軽にできるウルトラ長寿体操の普及啓発、通いの場の継続や新規立ち上げ支援など、包括支援センターと連携しながら介護予防活動事業に力を入れ、実施しているところであります。
以上でございます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） 大変失礼いたしました。
私のイの部分、御説明するのが抜けてしまいましたので、戻って説明いたします。
イ、本市の体育施設利用者を把握した上で、市民の健康づくりに対する取組にポイントを付与する事業等を実施する考えにつきまして御説明いたします。
具体的なポイント制度のようなものを実施することは現段階では考えておりませんが、現在は健康づくりの意識を高める意味で、ふくしま県民カードの普及を実施しております。
こちらもお手元に別紙資料として台紙の資料を付けておきました。これを参考にしていただければと思いますが、県では健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた取組の一つとして、ふくしま県民パスポート事業、県民カードの事業を実施しております。これは、市町村が実施する健康づくり事業及び県が開発運用するスマートフォンアプリと連動し、健康づくりに取り組む県民にインセンティブを付与する事業、ポイントをためてカードをもらって、それでサービスを受けるといった事業であります。対象は、高校生を除く18歳以上の市民、県内1,700の協力店、須賀川市内は、こちらも資料を付けておきましたが、70店舗ほどで割引やプレゼントなどのお得なサービスが受けられるものであります。
３年度のカード発行実績は台紙51件、台紙というのは今皆さんのお手元にある台紙です。こちらによる申請で51件、アプリ申請が658件、内訳として、ノーマルカードが153件、シルバーカードが104件、ゴールドカードが131件、プラチナカードが183件、ダイヤモンドカードが29件、その後１万ポイントごとにマスターシールが加算されていきまして、これが最高なんですけれども、これが109件が申請がありまして利用しております。なお、過去、平成28年度から令和２年度までは延べ1,567人、３年度をプラスしますと2,276人が現在利用しております。
次に、エ、健康づくり推進に係る各課との連携状況につきまして御説明いたします。
連携の主なものといたしましては、生涯学習スポーツ課との連携としては、自殺防止対策として、成人のつどいにおきまして、新成人に鬱予防のパンフレットの配布を行っています。学校教育課、社会福祉課ほか６課との連携といたしまして、自殺防止等対策における関係機関として、会議等への出席と自殺を防止する啓発、９月と３月を依頼しております。団体名につきましては、これも別紙６ページの３として付けてありますので、こちらを御参照ください。啓発の内容といたしましては、相談窓口が掲載されているポケットティッシュ又はチラシなどを様々な機会を通して配布しております。
また、長寿福祉課と保険年金課との連携といたしましては、今年度から開始されました高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業における健康づくり課との参加連携がございます。
次に、オ、運動や食生活など、健康づくりの取組に係る将来的ビジョンにつきまして御説明いたします。
健康に関する保健行政全般に係る健康増進計画は、令和５年度でもって現在の計画が満了となります。令和６年度からの新たな計画を策定する予定であります。現在、健康増進計画の評価等を実施しておりまして取りまとめている段階であり、令和６年度からの第三次健康増進計画に基づき、乳幼児から高齢者までの運動や食生活に関する取組を開始する方向で検討しております。今後も、本計画の基本理念であります「一人ひとりが健康で、ともに暮らせるまち須賀川」の実現を将来的なビジョンとして、事業の展開を図っていきたいと思っています。
なお、運動と食生活の取組を図ることによりまして、具体的には生活習慣病予防、肥満の予防、う歯予防、鬱予防対策等につなげていきたいと考えております。
（３）情報発信につきましてですが、ア、健康づくりへの関心を高めるための公民館事業における情報発信の取組状況についてでありますが、公民館に対する健康づくりに関する情報提供といたしましては、仁井田地区、大東地区で展開している「健康づくりの会」が挙げられます。また、長沼地区、岩瀬地区におきましては、健康づくりに関することを地区の「明るいまちづくりの会」の事業目的に明記いたしまして実施しております。
例として、仁井田地区健康づくりの会におきましては、３部会、支え合い、健康増進、子育てで活動する全ての事業を仁井田公民館と共催で実施しております。大東も、こちらにつきましては同様であります。本会の機関紙を公民館に設置してもらうなど、公民館を通した情報発信は定着しております。今後の展開といたしましては、地域性やこれまでの経緯などを考慮し、現在地区公民館で運営している明るいまちづくりの会の活動を通した健康づくり事業の啓発、推進を図っていきたいと考えております。
イ、食育に関し、地元食材を利用したレシピ等の発信状況についてということでありますが、食生活改善推進員会の活動として、広報及び地域の料理講習会におきまして、旬の食材を利活用したレシピを紹介しております。今後の展開といたしましては、国、農林水産省が紹介している優良事例等を参考とさせていただいて、調理実習を通した地産地消の推進について取り組んでいきたいと考えております。
２番、感染症流行時における健康づくりにつきましては以上です。
○委員長（溝井光夫） ただいまの説明に対し、各委員から質疑がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（堂脇明奈） 先ほどの答弁のふくしま県民カードについてなんですが、こちらはどういうところで周知を図っているのか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
県民カードの周知につきましては、毎年広報すかがわに掲載、それから市のホームページ等、こういった様々な機会を通しまして周知を図っているところであります。また、年度変わりにはマスコミ等も通じまして、こういった制度もありますよということで啓発しているところであります。
◆委員（堂脇明奈） それぞれ発行カードを利用している方などの人数などはお伺いしたんですが、年齢別でどれぐらいの方が、何歳の方がどれぐらい利用しているなどはお分かりになるのか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
申し訳ございません。年齢等につきましては幅広い部分もありますので、人数的には把握はしておりませんが、カードそのものが１年で更新なものですから、それぞれがやはり取り組んでいた、自己申告制ではありますけれども、簡単な健康体操や、そういった部分につきまして、台紙又はアプリを使って積み重ねていくものですから、そういった形の人数の把握、特に細かい部分については、アプリは県のほうからデータ頂いていますので、そういった数字になっています。年齢につきましては、申し訳ございません、把握はできておりません。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） ないようですので、
継続調査事件については以上で終了といたします。
なお、当委員会における
継続調査事件である教育施設の再編・利活用、文化財の保存活用及び感染症流行時における健康づくりについては、これまでの調査を踏まえ、今後提言に向け取り組んでまいりますので、市当局におかれましては御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、行政報告を議題といたします。
文化振興課、健康づくり課及びこども課から事前に発言の申出がありましたので、早速説明いただくことといたします。
まず初めに、須賀川市特撮文化振興基本方針（案）について報告願います。
◎
文化振興課長（関根徳栄） それでは、須賀川市特撮文化振興基本方針（案）について御説明いたします。
青い資料、横開き、こちらのほうを御覧ください。
この基本方針は、須賀川市がこれまで取り組んできた特撮文化の振興について、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な方針を定めるために策定するものであります。これらの取組について市民の皆様に理解していただくために、文章は簡潔、写真等を多く入れまして、分かりやすい形で作成してございます。
１ページ、御覧ください。
こちらに関しては、円谷英二監督の紹介を載せてございます。
２ページが目次、３ページ、御覧ください。
こちらにおきまして、特撮はどんなものかというのを簡潔に説明してございます。
４ページ、第２話、なぜ特撮を残していくのかということで、須賀川市の取組について簡潔に述べてございます。
５ページ、御覧ください。
第３話、市が大切にする取組ということで、こちら、特撮文化について六つの柱を立てまして取り組んでいきたいと。一つが特撮資料の収集、保存、２番目が特撮文化の継承、３番目に特撮文化の発信、４番目に公民学の連携、７ページに行きますが、５番目に地域振興、６番目に人材育成という形になってございます。
８ページが他の計画とのつながりということで、総合計画、今回の基本方針、あと須賀川市歴史文化基本構想との関係性を記載してございます。
９ページを御覧ください。
第５話ということで、これまでの取組ということで、上段が特撮をめぐる動きを時系列で掲載してございます。下段が市の取組ということで、こちらも時系列で記載してございます。
11ページ、御覧ください。
第６話、これからの取組ということでございます。先ほどの六つの柱に沿ってこれからの取組を記載してございます。１番目が特撮資料の収集、保存ということで、収蔵庫の整備や、特撮文化財の指定についての考え方を記載してございます。
12ページ、御覧ください。
特撮文化の継承ということで、特撮資料の修復や調査研究について記載してございます。
13ページを御覧ください。
特撮文化の発信ということで、特撮の魅力を分かりやすく伝えていきたいと考えてございます。こちらのほうはワークショップや講演会の開催、あと特撮映像の発信をしていきたいと考えてございます。
14ページを御覧ください。
公民学の連携ということで、関係機関との連携、あと教育機関との連携をしていきたいと考えてございます。
15ページを御覧ください。
地域振興ということで、交流人口の拡大を目指していきたいというものでございます。特撮関連施設の周遊ということで、あと撮影地としての整備も今後検討していきたいと考えてございます。
16ページを御覧ください。
人材育成でございます。今年から始まりました特撮塾を今後も継続してやっていきたいと。あわせて、全国自主怪獣映画選手権、今年初めて開催しました。こちらも継続してやっていきたいと考えてございます。
第７話ということで17ページですが、こちらは拠点になる施設ということで、特撮アーカイブセンター、円谷英二ミュージアム、ながぬまラボを掲載してございます。
18ページが今後の進め方ということで、こちら、市の関係部署及び外部の関係団体と連携を図りながら、協力しながら取り組んでいきたいと考えてございます。こちら、今後の進め方になります。
最後のページが裏表紙になりますが、その後に今後の特撮の基本方針の策定スケジュールということになりますが、今回12月の常任委員会で経過報告させていただきまして、１月にはパブリックコメントをしたいと考えてございます。それを受けまして、２月に市政経営会議で最終決定をし、３月中に策定という形で、３月には再度結果の報告をさせていただきたいと考えてございます。
説明は以上になります。委員の皆様におかれましては、本方針について意見等ありましたら、様式は自由になってございますので、１月の27日、パブリックコメントと同じ期日になりますので、意見等あれば議会事務局に提出いただければと思います。
以上でございます。
○委員長（溝井光夫） ただいまの説明に対し、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（堂脇明奈） この資料の中で、現在どうなのかということをお聞きしたいところがあるんですが、修復、修繕などが行われるということなんですが、今まででそれが行われたことはあるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
12ページ、御覧いただければと思いますが、戦艦三笠、アーカイブセンターに展示してあるものですけれども、こちらのほうの修復作業、あと細かい修復作業等は少しずつやっているところでございます。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） ながぬまラボの件でちょっとお伺いしますけれども、撮影地として活用できるよう環境を整備するということなんですけれども、誰がどんな形で整備を進めるのか。
○委員長（溝井光夫） ただいまの加藤委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
今現在もこちらに記載してあるとおり、特撮シーンの撮影等でながぬまラボと、あと下の広場のところです、そちらのほうで撮影を進めてございます。今の計画ですと、過疎債を活用しまして撮影地としての必要な整備をあの一帯、下のほうで整備していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） 今までだとあそこの場所で、長沼町でねぶた撮影なんかもやっていたんだけれども、そういったことは今後どうなっていくんでしょうか。
○委員長（溝井光夫） ただいまの加藤委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
今現在もねぶたのほう保管させていただいています。そちらは継続して使用していただくという考えでございます。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（溝井光夫） ないようですので、次に、健康づくり課から、新型コロナウイルスについて報告願います。
◎
健康づくり課長（岡田充生） それでは、健康づくり課から資料に基づきまして、新型コロナウイルス感染症につきまして、ワクチンの接種の状況と感染者の状況につきまして御報告いたします。
お手元の資料を御覧ください。
まず、１、ワクチン接種状況についてでありますが、須賀川市におけるワクチンの接種率につきまして、１回目から４回目までの数値をグラフ化しております。この数値は人口７万3,964人をベースとしたものであります。１回目88％、２回目が87.5％、大変申し訳ございません、お手元の資料、12月12日現在の資料になっていますか、それとも11月22日現在のものですか。
（「11月22日のものです」の声あり）
◎
健康づくり課長（岡田充生） 11月22日ですね。大変失礼いたしました。
11月22日現在ですと３回目が71.3％、４回目が41％となっております。
なお、参考までに12月12日現在のデータでありますが、１回目、２回目は同じ、変わりません。３回目が71.6％、４回目が44.3％になっておりますので、４回目の数値はちょっと上がっております。
また、比較参考数値として、全国と福島県におけるそれぞれの接種率につきましても表に記載しております。こちらも12月12日現在の数値を申し上げます。福島県につきましては１回目が81.7％、２回目が81.1％、３回目が74.3％、４回目が49.9％となっています。全国における数値は１回目が77.8％、２回目が77.3％、３回目が67.2％、４回目が40.7％となっております。１回目、２回目につきましては若干数値が上がっておりますが、４回目につきましては数値のほうはかなり変わっておりますので、そういった形で訂正お願いできればと思います。
次に、２の新規陽性者数についてでありますが、令和３年12月以降の福島県における新規陽性者数の推移をグラフにしたものです。こちらにつきましては、お手元の資料は11月16日現在となっていると思いますが、12月７日現在の数値を申し上げます。福島県内における人口10万人当たりの陽性者数は942.26人、これが12月７日現在の数値となっております。９月に福島県内における新規陽性者数の全数把握が終了しておりますので、それ以降、須賀川市における感染者の実数は把握できておりませんが、福島県内では先月から感染者数は増加しており、このところ平均的に１日当たり2,000人から3,000人の新規感染者が発生しております。
ちなみに、12月13日の発表では3,705件がありまして、これは第７波よりも多い数値だったと発表しています。前日が、日曜日分が月曜日に発表になっているものですから、休日明けとなるために若干人数が下がって、火曜日に反動で多くなる傾向はあるんですけれども、そういったところは考慮する部分があるかとは思いますが、火曜日は比較的多めに出る部分があります。県中地域も、郡山市保健所や県中保健所が把握している数値では郡山市を中心に感染者数が増加しているといった傾向にあります。
県では11月中旬以降、第８波に入った状況としておりまして、家庭内感染や高齢者施設、医療機関などでのクラスター発生により、医療従事者が陽性者、濃厚接触者となるケースが増加しておりまして、医療現場の負荷が高まっております。市といたしましても、これ以上感染拡大しないよう基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけておりますので、皆様には御協力を引き続きお願いしたいと思います。
健康づくり課からは以上です。
○委員長（溝井光夫） ただいまの説明に対し、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（堂脇明奈） ９月に全数調査がされなくなったというときに、クラスターが発生した場合などは連絡をするという、そういうことがあったかと認識しているところなんですが、今現在増えてきている中で、クラスターになっているという話もちょっと周囲の方からお話なんか聞いたりしているんですが、そういった連絡はクラスターになってももう発信されないのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
この間につきましても、クラスターにつきましては県中保健所から情報の提供はございます。ただし、これはマスコミ等には地区も公表しておりませんので、市といたしましてもそちらの公表は控えてはいるんですが、特に高齢者施設、それから医療機関、介護施設等でのクラスター発生の報告は県中保健所から頂いてはおります。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木洋二） すみません、感染者数の把握で、大変恐縮なんですが、教育関係、学校関係の感染者数など把握されていたらお示しいただければと思います。
○委員長（溝井光夫） ただいまの鈴木洋二委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（野原光弘） ただいまの質疑にお答えいたします。
学校関係の児童、生徒のり患者数についても、学校からの報告、逆に言えば学校も各家庭からの報告に基づいて感染を把握し、
教育委員会で取りまとめているところです。ここ１週間では毎日20人程度の児童、生徒のり患者が確認できているところで、今月１か月については500名を超えるような状況も見られるところではあります。
以上です。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、最後にこども課から、令和５年度児童クラブの運営について報告願います。
◎こども課長（板橋圭寿） 令和５年度児童クラブの運営について説明いたします。
教育委員会提出資料の４ページを御覧ください。
まず、１、須賀川一小児童クラブですが、一つには、第一小学校敷地内において定員170人で運営します。これは３学年までの低学年児童が対象となります。二つには、老人福祉センターの２階の大広間、教養娯楽室等を借用し、定員40人で運営します。これは４年生以上の高学年児童が対象になります。老人福祉センターでは令和４年度から実施しており、令和５年度は42人の利用の予定であります。
次に、ぼたん児童クラブですが、一つには、第三小学校校舎内において定員140人で運営します。これは３学年までの低学年児童が対象となります。二つには、令和５年３月末をもって閉園となります旧第三保育所を活用し、定員60人で運営します。これは４年生以上の高学年児童が対象となります。令和５年度は36人の利用の予定であります。
なお、令和４年度は東公民館の１階の一部を借用し、定員20人で運営しておりますが、令和５年度は旧第三保育所に移行するため、令和４年度のみの実施となります。
以上によりまして、須賀川一小児童クラブ及びぼたん児童クラブの待機児童数はゼロとなる見込みであります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの説明に対し、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（堂脇明奈） これ、どちらもなんですが、兄弟で利用している場合、３年生にいて、４年生にお兄さんがいるなどとなった場合はどうなっているのか、お伺いいたします。同じ施設で見ているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） 兄弟で利用される場合につきましても、この学年ごとの所属となりますので、高学年はそれぞれ老人福祉センター又は旧第三保育所というような利用形態になります。
◆委員（堂脇明奈） そういった場合、保護者の方はどちらにも迎えに行くという形を取っていただいているのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの堂脇委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまお質しのとおり、保護者の方にはお手数ですが２か所にお迎えに行っていただくような対応になっております。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木洋二） 東公民館で今まで借用していた部分が今度第三保育所に移行するということで、須賀川第三小から東公民館だと交通の安全性というか、あまり車通らないところ、東公民館は通るんですが、第三保育所になるとかなり狭い歩道とか、交通量の多い母畑街道を行かなくてはならないような気がするんですが、子供たちが往来するための交通安全というか、安全の確保についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○委員長（溝井光夫） ただいまの鈴木洋二委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
旧第三保育所への移動なんですが、まず基本的にはばらばらにならないでまとまって移動すること。あと、移動ルート、こちらをあらかじめ決めて、ちゃんと決まったところを移動すると。あとは、当然のことながら交通ルールを守って移動していただくということで、この基本的な部分を徹底した上で安全な移動に努めていきたいと考えております。
○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） なければ、事前に申出のあった案件は以上となりますが、そのほかに当局から追加で報告等はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） ないようですので、以上で当局からの報告等については終了いたします。
この際、委員各位からその他所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあればお願いします。
（「なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） ないようですので、以上で所管の事務の執行については終了といたします。
それでは、ここで当局の皆様には御退席いただきます。
暫時休憩いたします。
（当局退席）
午後 零時１１分 休憩
午後 零時１３分 再開
○委員長（溝井光夫） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次回の閉会中の委員会日程について申し上げます。
１月20日金曜日午前10時からといたします。
日程の変更が生じた場合の調整については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） 御異議なしと認めます。
各委員の日程調整をお願いいたします。
それでは、今期定例会最終日において閉会中の
継続調査事件として、教育施設の再編・利活用、文化財の保存活用及び感染症流行時における健康づくりについてを議長に申し入れることとし、その内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） 御異議なしと認めます。
また、本日の会議内容及び結果については正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（溝井光夫） 御異議なしと認めます。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、本日の
文教福祉常任委員会はこれにて閉会いたします。
お疲れ様でした。
午後 零時１４分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和４年１２月１９日
須賀川市議会
文教福祉常任委員長 溝 井 光 夫...