須賀川市議会 2022-12-13
令和 ４年 １２月 定例会−12月13日-03号
令和 ４年 １２月 定例会−12月13日-03号令和 ４年 １２月 定例会
令和４年１２月１３日（火曜日）
議事日程第３号
令和４年１２月１３日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １ 議案の訂正について
第 ２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案の訂正について
日程第 ２
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 須 田 勝 浩
市民交流センター長秡 川 千 寿
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 大 槻 巧
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 議案の訂正について
○議長（五十嵐伸） 日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。
過日、市長から議案第79号について訂正の申出がありましたので、会議規則第19条第１項の規定により、これを議題といたします。
お手元に訂正表を配布しておりますので御確認願います。
提出者から発言の申出がありますので、これを許します。
◎副市長（安藤基寛） おはようございます。
ただいま議題となりました議案の訂正について御説明申し上げます。
去る12月１日に提出いたしました議案第79号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の訂正につきまして、
須賀川市議会会議規則第19条の規定により申出をいたしたものであります。
訂正の理由でありますが、第１条中、第５条の３の改正規定において、本来「15年」と表記すべきところを誤って「20年」と表記してしまったものであります。議会並びに議員の皆様に御迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございませんでした。
今後は、より一層
チェック機能の強化を図る考えでありますので、御理解を賜り御承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（五十嵐伸） お諮りいたします。
議案第79号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例については、議案の訂正を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、議案第79号については議案の訂正を許可することに決しました。
この際、申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第２
一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第２、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、８番
深谷政憲議員。
（８番
深谷政憲 登壇）
◆８番（
深谷政憲） おはようございます。８番議員
深谷政憲でございます。
通告に基づきまして、大項目２点について
一般質問を行います。
１点目の大項目１、令和５年度当初
予算編成についてであります。
私は、昨年９月定例会で提出されました補正予算におきまして、歳入予算に
土地開発基金から７億円の繰入れを行ったことから、当市の
財政状況は相当に厳しいものと認識をいたしました。以降、
財政状況、特に歳入財源である市税、
地方交付税、
財政調整基金繰入金及び残高に注視をしてまいりました。
昨年12月定例会では当市の
財政状況と今後の財政運営について、本年３月定例会においては
市長施政方針に係る令和４年度当初予算についての
一般質問を行ってまいりました。そして、当市の財政運営、
財政状況を随時確認、検証を行ってまいりましたが、実情を正確に把握、理解することは大変難しいというのが率直なところでございます。
そこで、改めまして令和５年度当初
予算編成について質問いたします。
予算編成作業は、既に各課から上がった
予算要求額に対しまして、財政課長、財務部長の査定が終了し、今月末に国の
地方財政計画が公表されることから、予算確定までは年明けの市長査定を残すのみと理解しておりますが、令和５年度当初
予算編成の特徴としては、第９次総合計画の初年度として、更には昨年９月に策定されました旧長沼町と岩瀬村を対象とした
過疎地域持続的発展計画の２年目として計画されている施策がどのように予算に反映されるのか、大変注目しているところであります。
それでは、最初の質問を行います。繰り返しになりますが、令和５年度当初
予算編成に当たり、第９次総合計画の初年度として、また
過疎地域持続的発展計画の２年目として当初予算の編成に対する基本的な当局の考え方をお伺いいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの８番
深谷政憲議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
８番
深谷政憲議員の御質問にお答えいたします。
令和５年度当初
予算編成に当たりましては、市の最上位計画である第９次総合計画と
市過疎地域持続的発展計画それぞれの目標達成に向けた重要な政策を着実に実施するための
予算編成を行っていく考えであります。このため、昨年度に引き続き
事務事業単位の一件査定方式を実施し、歳出全般にわたり施策の優先度を洗い直し、真に必要なものを重点化するとともに、今後、国が公表する
地方財政計画を注視し、国の支援措置を最大限に活用しながら、当初
予算編成を進めていく考えであります。
◆８番（
深谷政憲） ２回目の質問を行います。
施策の予算化を行う上で、当然に市税や
普通交付税など
歳入一般財源の確保が前提となります。
そこで、令和５年度の
歳入見通しと特徴点についてお伺いいたします。
◎財務部長（野沢正行） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
市税や
普通交付税などの
歳入一般財源の見通しにつきましては、
人口減少社会にあって、昨今の円安や物価高騰による
社会経済情勢の影響などにより、大きな伸びは期待できないものと考えております。
特徴点につきましては、
普通交付税の算定と連動する
臨時財政対策債の発行が抑制され、減額となる見込みでありますが、今後、国が公表する
地方財政計画や
総合経済対策を含む国の補正予算への対応により、状況が大きく変動することが見込まれることから、その動向を注視しながら対応していく考えであります。
◆８番（
深谷政憲） ３回目の質問を行います。
令和４年度は、９月の
追加補正予算で
過疎対策事業債として２億9,170万円が予算化されているところでございます。
それでは、令和５年度の
過疎対策事業債を活用した
事業規模についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
過疎対策事業債につきましては、
ソフト事業分は
発行限度額が3,500万円、
ハード事業分は
市過疎地域持続的発展計画に基づき、事業の適債性など、今後公表される国の
地方債計画の範囲内で対応していく考えであり、
事業規模につきましては現在
予算編成中でありますが、本年度よりも大幅に増加する見込みであります。
◆８番（
深谷政憲） ただいま、市長から令和５年度の
過疎対策事業債を活用した
事業規模は、令和４年度より大幅に増加するとの答弁がございました。令和４年度は９月策定ですから半年間の事業に対する予算計上だと思いますが、令和５年度は１年間の
事業規模となることから、そういう意味での大幅に増額する予定としている答弁であることは理解します。間もなく国から示されると思いますが、
過疎対策事業債の発行額を見込んでの答弁だというふうにも理解します。
今年９月に策定された
過疎地域持続的発展計画には、総事業費、
施策別事業費、
年度別事業費のいずれも示されてはおりません。国の単年度予算の中での予算措置でございますので、それは理解、一部はできますけれども、令和５年度の予算が示される３月定例会で初めてその事業内容、
事業規模が分かるわけでございます。議会で議決をしておりますが、
過疎地域持続的発展計画に基づく事業計画ではありますけれども、やはり全市的かつ予算全体から見て、その目的、必要性、効果が全市民から理解される必要はあるだろうというふうに思っております。
そうした観点から、令和５年度当初予算審議を行う上で、審議しやすい予算書及び附属資料の作成を求め、この質問を終わりたいと思います。
次に、大項目２、保育行政についての質問を行います。
私は、第三保育所、
うつみね保育園、ぼ
たん保育園の３施設を廃止し新たに統合した形で、
民設民営化による
保育施設へ移行する方針が打ち出された以降、今後の市の保育行政の在り方、
民設民営化に対する課題等について、この間３回にわたり
一般質問を行ってまいりました。来年４月の開園が確定的になったことを踏まえ、４回目となる
一般質問を行いたいと思います。
最初の質問ですが、令和５年度の
保育施設の
入所申込みが10月31日で締め切られたと思っておりますが、そこで
須賀川市立保育３施設を廃園、統合する形で
民設民営化による
認定こども園が開園することになりますが、これにより令和５年度の市全体の
入所申込みの状況に変化が生じているかについて、また年度途中の
入所希望者に対し、どのような対応を行っていくのかについてお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
令和５年４月の市全体の
保育施設の
入所申込数は、本年10月末現在419人で、令和４年４月の
入所申込数458人と比較しますと39人の減少となっております。なお、開園する
認定こども園と閉園する３園の定員を比較しますと20人増加することから、待機児童の減少が見込まれます。
また、年度途中の
入所申込みの対応につきましては、基準に基づき入所判定を行い、空きのある施設を案内するものであり、年度当初の申込みの取扱いと違いはありません。
◆８番（
深谷政憲） ２回目の質問を行います。
廃止する３園から新たな民設民営のこども園へ
入園希望者が多数いると思われますが、保護者、園児ともに不安を抱えているものと思われますが、事前に体験入園のようなものが行われるのかについてお伺いいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
来年４月に開園する
認定こども園を運営する
学校法人熊田学園に確認したところ、体験入園は実施しないとのことであります。なお、施設完成後に見学会は実施するとのことでございます。
◆８番（
深谷政憲） ３回目の質問を行います。
公立３園の廃止に伴い任用数の減少が想定される
会計年度任用職員については、この間、当該職員の意向調査を実施の上、民間施設への異動を募るとのことでした。
そこで、その後の状況について。あわせて、令和５年度の
会計年度任用職員の任用をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。ただいまの御質問についてお答えいたします。
会計年度任用職員に対しましては、本年５月と８月の２度にわたって民間施設への異動に関する意向調査を行い、その結果を踏まえて個別面談を実施し、異動の意思を直接確認の上、
希望者全員について
学校法人熊田学園との面接試験が行われ、現在までに15人の職員の採用が決定されているところであります。
市における令和５年度の
会計年度任用職員の任用につきましては、施設ごとの
入所予定者数に応じて任用数を決定することになりますが、本年11月に
会計年度任用職員全員に対しまして継続勤務に関する意向調査を実施しておりますので、その調査結果を踏まえた上で採用者を決定する考えであります。
◆８番（
深谷政憲） 最後に、一言提言をさせていただきたいと思います。
これまでの
一般質問、そして今日の当局答弁からも、来年４月開園に向け順調に準備が進んでいるものと理解いたしました。この間の当局及び関係者の努力に敬意を表したいと思います。また、
会計年度任用職員の新たな民間施設への移動、更には令和５年度の
会計年度任用職員の採用についても、
最大限当該職員の意向を尊重し対応されていくものと、答弁から確信をしております。是非、最後まで当該職員に寄り添った対応を改めてお願いをさせていただきたいと思います。
そして、これらを受けまして令和５年４月から民間の
保育施設と
市立保育所の園児の比率が大きく変化をすることになります。そういう中で、これからの市の保育行政がどのように進んでいくのか注視したいと思います。当局におかれましても関係者や保護者との連携を深め、保育行政の充実に努めていただくよう要請いたしまして私の
一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、７番
鈴木洋二議員。
（７番 鈴木洋二 登壇）
◆７番（
鈴木洋二） おはようございます。７番議員
鈴木洋二です。
通告に基づき
一般質問をいたします。
大項目は一つで、中項目二つに分けて質問いたします。
大項目、
公共施設の
長寿命化について。
平成25年11月に策定された国の
インフラ長寿命化基本計画において、我が国では昭和39年に開催された
東京オリンピックと同時期に整備された首都高速１号線など、
高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化します。例えば、今後20年で建設後50年以上経過する道路、橋の割合は現在の約16％から約65％となるなど、高齢化の割合は加速度的に増加します。
これらのインフラの中には、建設年度や
構造形式等の施設諸元や劣化や損傷等の老朽化の進展状況など、
維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在しています。また、
維持管理に係る基準や
マニュアル等は管理者間でばらつきが存在するほか、国、地方を通じ職員定数の削減が進む中、
地方公共団体の中には
維持管理を担当する技術職員が不在若しくは不足している団体も存在するなど、団体や体制についても我が国全体として十分とは言えないという指摘もあります。
このような状況に至った背景には、戦後、短期間で集中的に
インフラ整備を進める必要があったことや、経年劣化や疲労等に伴う損傷はその進行速度が遅く、問題が顕在化するまでに長期間を要するために必要な措置が講じられてこなかったことなどが考えられ、一刻も早く取組を開始する必要があります。
一方、
インフラ長寿命化に資する新技術の
研究開発実証やその導入も重要であり、国として戦略的に推進していく必要があります。センサーやロボット、
非破壊検査技術等、劣化や
損傷状況等の様々な情報を把握、蓄積、活用する技術は、研究機関や産業界を中心に開発が進められており、これらを
維持管理に活用することで、インフラの安全性、信頼性や業務の効率性の向上等が図られることが期待されています。
本市においても、
インフラ長寿命化基本計画を踏まえ、須賀川市
公共施設等総合管理計画が平成29年３月に策定されています。それによると、須賀川市が保有する学校、
市営住宅等の
公共施設や上下水道、道路等の
インフラ施設の多くは
高度成長期から様々な行政需要や
市民ニーズに対応するため建設されたもので、
公共サービスとして提供されてきました。これらの
公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、その維持、更新等に多額の費用が必要となることが見込まれます。
一方、
社会保障費を始めとした経常経費の増加に伴う財政の硬直化、
市町村合併、算定替えの終了による
地方交付税の
段階的縮減等、厳しい
財政状況が続いている。今後、人口減少、
少子高齢化の進行による税収の減少や扶助費の増大が見込まれるとともに、国の厳しい
財政状況下における地方への財政措置が縮小される可能性も懸念される中、
公共施設等の維持、更新に係る財源の確保は、より一層困難になることが予想される。
このような中、近年では
中央自動車道笹子トンネルの
天井落下事故など、施設の老朽化による重大な事故も発生しており、市民の安全確保のためには、保有又は管理する
公共施設の維持、更新が必要不可欠な状況であるとともに、社会情勢の変化に伴う
公共サービスに対する財源も確保していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、本市では
公共サービス、施設等の
規模適正化、
公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用による
公共施設の全体最適化を図ることで、真に必要とされる
公共サービスを提供、維持、確保していくために、須賀川市
公共施設等総合管理計画を策定するものであるとされています。
そこで、中項目１、建築物について。
市の建築物は、人口や
市民ニーズの増加により、
高度成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後は大規模改修や建て替えが一定期間に集中すると思われ、老朽化する建築物の整備や
維持管理は今後の課題であると考えます。今後の市の
建築物整備に当たって対策の一つとして考えられる施設総量の適正化について市の考え方を伺います。
あわせて、施設の
老朽化対策として建築物の
長寿命化が必要とされていますが、
長寿命化の目的と対象とする建物の基本的な考えを伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの７番
鈴木洋二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ７番
鈴木洋二議員の御質問にお答えいたします。
施設総量の適正化につきましては、
公共施設等個別施設計画の再編方針に基づき、施設の選択と集中を図っていく考えであります。
建築物の
長寿命化につきましては、持続可能で、より質の高い
公共サービスの提供を目的とし、
公共施設等個別施設計画に基づき継続的に
維持管理が必要な施設の改修を行うことにより、計画的な
長寿命化の推進を図りながら、
平均使用年数を引き延ばすよう努めていく考えであります。
◆７番（
鈴木洋二） ２回目の質問をいたします。
手法としての技術的な考えについて、建築物の
長寿命化を図る上でどのような対策を講じていくのか、具体的な工事内容について伺います。また、どのくらいの頻度で実施するのか伺います。
◎建設部長（小針成次） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
具体的な工事の内容につきましては、建築物の
使用可能期間を延ばすため、状況に応じて、く体の機能回復や高機能塗料による外壁仕上げ、耐候性の高い鋼板による屋根の改修、
メンテナンスサイクルの長い材料での防水改修などを行い、構造物の劣化対策を講じております。
また、設備の改修についても、配管や機器の更新に併せ空調方式などの変更や、より高い性能の資器材を使用するなど耐久性の向上を図っております。
工事頻度の考え方につきましては、
建築物ごとに構造や仕上げ、設備等の仕様が異なることから、その
建築物ごとの適切な時期に実施していく考えであります。
◆７番（
鈴木洋二） ３回目の質問をいたします。
長寿命化に当たっては機能性の向上というテーマもあります。
そこで、建築物の
長寿命化に当たっては大規模な改修工事を行うこととなりますが、耐震性、安全性、省エネ性などの
機能性向上の考え方について伺います。また、
長寿命化改修によってコストにどのように影響があるのか伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
長寿命化改修工事の際には、停電時の
インフラ確保等による防災機能の強化、
ＬＥＤ照明や高効率の変圧器、空調機器など、より省エネルギーな機器の採用等、改修する
建築物ごとに機能性の向上について検討しております。
また、
長寿命化改修によるコストへの影響につきましては、
国土交通省の試算によりますと不具合が生じてから対処する通常の改修工事と比較した場合、約３割の縮減、解体して
建て替え工事と比較した場合は約４割の縮減が見込まれ、費用的なメリットはもとより、工事期間の短縮、廃棄物や二酸化炭素の排出量の抑制にも効果があるとされております。
◆７番（
鈴木洋二） 中項目２、道路、橋りょうについて。
道路、橋りょうについても同様の質問をいたします。まず、１回目で道路、橋りょうにおける
長寿命化対策の基本的な考えについて伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
道路や橋りょうにおける
長寿命化対策につきましては、経年劣化や疲労等に伴う損傷などの問題が顕在化した後に実施する事後保全的な対策から、点検、調査等を通じ、損傷が軽微なうちに実施する予防保全的な対策へ転換することで、
ライフサイクルコストの低減と平準化が図られ、
社会生活基盤である道路や橋りょうの安全と信頼性の確保につながることから、市といたしましても引き続き
長寿命化対策に取り組む考えであります。
◆７番（
鈴木洋二） ２回目の質問をいたします。
市が管理を行っている市道の路線数や延長及び橋りょうの数と現状における
維持管理上の課題について伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
市が管理する道路は2,976路線、実延長が約1,470km、
橋りょう数は408橋となっております。これら道路施設や橋りょうの多くは整備後数十年を経過しており、経年劣化や近年の交通量の増加により、修繕を要する施設や
維持管理費用は増加傾向にあります。そのため限られた財源と管理体制の下で、中長期にわたり安全・安心に道路が利用できるよう、計画的かつ効率的な
維持管理を行うことが課題となっております。
◆７番（
鈴木洋二） 最後の質問になります。
長寿命化については、予防保全型
維持管理という考え方があります。
そこで、道路について
長寿命化へつながる予防保全型
維持管理の具体的な取組とその効果について伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
具体的な取組としましては、道路の舗装修繕では、交通量の増加や損傷状況を鑑み路盤の強度を改良するなどにより耐久性の向上を図り、道路照明はＬＥＤ化により
長寿命化と電気料金の削減を図っております。
また、橋りょうにつきましても定期的な点検結果に基づき、損傷の早期発見による修繕を行い
長寿命化に取り組んでいるところであります。これら予防保全的な対策を推進することで、コスト縮減と施設の健全度の向上が図られ、道路利用の安全・安心が確保されるものと考えております。
◆７番（
鈴木洋二） 今後、本市の施設においても経過年数とともに
公共施設の老朽化が進んでいきます。また、限られた予算で修繕、改修などを進めていかなければなりません。施設の
長寿命化は、施設の機能性の向上、防災、耐震性能や事故に対する安全性の向上などの確保を含め必要な対策であると考えます。
予防保全型
維持管理の考え方に沿って
メンテナンスサイクルを構築し、施設の安心・安全の確保に努めていただくことを期待して
一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、13番 石堂正章議員。
（１３番 石堂正章 登壇）
◆１３番（石堂正章） おはようございます。13番議員 石堂正章です。
通告に基づきまして、令和４年12月定例会での
一般質問をいたしますが、少々お時間を頂きまして一言申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスによる感染者数の拡大傾向が、残念ながら、ここ年末に向かって顕著に表れるようになってきました。感染拡大の第８波は既に起こってしまっているというのが現状であります。その原因としましては、やはりウイルス特有の性質であります変異が最大の要因であり、特に感染力が強い変異株の出現によるものであると考えられております。一方では、コロナワクチンの接種率が、ここにきて伸び悩んでいる状況のようでもあります。
あわせまして、懸念されているのは新型コロナ禍が始まって以来、何とか抑えられていた季節性インフルエンザの流行だと言われておりますので、インフルエンザワクチンの予防接種につきましても非常に重要な予防策の一つとなると思いますので、同時流行を防ぐためにも接種率の向上は望まれるところであります。
ニュース報道では、いまだに侵略的な軍事行動を続けているロシアの卑劣な攻撃によりまして、ウクライナの被害は徐々に大きくなっている様相です。特に電力施設へのミサイル発射を断続的に継続しておりますので、これから寒さが非常に厳しい冬の時期を迎えようとしている善良なるウクライナ国民に対して、寒さから命を守るための備えに対しての戦争犯罪に問われてもおかしくない攻撃をやめません。また、この戦争の長期化による全世界のエネルギー、食糧供給などへの悪影響が解消されないまま、国際社会においても非常に憂慮すべき状態が続いていると感じております。その上、我が国での急激な円安の進行は一応の鎮静化が進んでいるように見受けられますが、まだまだ悲観的な分析が専門家によりまして表明されております。
今後とも、市民の日常生活を守るための対応、対策に関しましては、先手先手の検討と着手が求められているのではないかと認識しております。今まで以上に国際社会が一丸となって、一日でも早い戦争の終結と、異常な状態に陥っている為替相場の安定化、そして新型コロナウイルス感染の鎮静化に向けての努力を続けていただきたいと強く切望しているところであります。
それでは、このような思いを持ちまして
一般質問に入らせていただきます。
今回は、大項目としまして防災関係について、子供たちの健全育成についての２点に関しまして、各々何点かの中項目について質問をいたします。
本年３月に発生しました福島県沖を震源とする大地震の爪痕は、いまだに癒やされておりません。改めて被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一方では、幸いにも台風、集中豪雨などの大雨による水災害が、ほぼ見られなかった１年であったと安どしているところでもあります。
そこで、今回はこのような悲しい過去の水災害を忘れないために、そして、教訓として日頃の備えと心構えは必要だと考えましたので、現状における確認の意味も含めまして、防災関係の中でも特に避難所に関しましての
一般質問に取り組みます。
最初の質問となりますが、大項目１点目、防災関係についての中項目、避難についてであります。
市としまして、台風や集中豪雨などによる水災害が発生するおそれがある状況において、住民の避難についての緊急情報の発信に関しましては、どのタイミングにより、どのように発令されているのか、あわせまして、避難に関する緊急情報であります警戒レベル３から５が発令されたことによりまして、住民が取るべき行動に関しまして伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの13番 石堂正章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 13番 石堂正章議員の御質問にお答えいたします。
気象庁発表の警報情報や危険度分布、河川の水位状況等を基に、市災害対策本部において災害が発生するおそれが高まったと総合的に判断したとき、災害対策本部長である私が発令するものであります。
また、避難に関する警戒レベルの発令で市民が取るべき行動は、一つ目に警戒レベル３、高齢者等避難は、高齢者や障がい者など避難に時間の掛かる方とその支援者は危険な場所から避難すること、二つ目に警戒レベル４、避難指示は、対象地域の全員が危険な場所から避難すること、三つ目に警戒レベル５、緊急安全確保は、既に災害が発生又は差し迫った状況で避難することにより被災する可能性が高いため、自宅の上の階や崖から離れた部屋に移動するという行動を取ることになります。
◆１３番（石堂正章） 答弁を頂きまして、改めまして緊急情報の発令、そして避難すべき状況になったときの市民がやるべき対応につきまして確認をさせていただきました。早め早めの避難は避難行動においては鉄則でありますが、緊急避難情報が発令されたとしても、実際にはなかなか早い段階で避難行動を始めるということにはつながっていないということが、今までの経緯からも言えるのではないかと思っております。
先月11月30日に、須賀川市統計調査員協議会と企画政策課が企画いたしました「気象と防災〜自然災害から身を守る〜」と題しました統計データ利活用講座に参加させていただきました。講師は山形県天童市出身でありますが、現在、須賀川市内に在住でいらっしゃる福島地方気象台地域防災官の高橋明さんでありました。
講座の中で「防災気象情報の利活用で自然災害から身を守る」というテーマでは、自治体が発令する避難情報で確実に避難すること、気象庁や河川管理者等が発表する防災気象情報を参考に早めに避難を開始すること、警戒レベル４までには必ず避難を完了していることなどの説明を頂きました。そして、平常時から地域の災害リスクを把握して災害から身を守るための知識を身に付け、意識を持って避難訓練などの防災訓練を行うことの重要性を勉強させていただきました。
また、意識を持つということに関しましては、自分が災害に巻き込まれるとはなかなか考えられないものであるという正常性バイアスや同調性バイアスに陥ることなく、災害はまさかではなく、いつか起きるものであると認識して、自分は大丈夫とは思わないことが重要で、大災害が残した教訓を忘れることなく、自助、共助などの防災意識を高めることが必要であると教示していただきました。
今回の防災のスペシャリストによる講演内容には、実践的で具体的な内容が非常に多彩に盛り込まれていましたので、可能な限り、より多くの方々がこの講座の機会を享受できるようにしていただくことを意見させていただきます。
現状では、本当に危険が迫っている方々への周知や具体的な避難行動へ導くための最良の方策につきましては、いまだ確立されていないのではないかと思っております。いかにパニック状態を発生させることなく、迫りくる危険情報を迅速に、そして確実に伝達し避難行動を促すということに関しましては、非常に難しい課題が存在していると実感しております。しかしながら、この課題を克服しなければ尊い人命を守るという命題はなし得ませんので、経験と英知を結集することで最善策の確立を図っていかなければならないと感じております。
そこで次の質問としまして、これらの避難行動を支えるべき組織の一つに自主防災組織があると認識しておりますが、地域住民で組織されている自主防災組織には避難時においてどのような活動などを期待しているのか、また、地域の自主防災組織には実際の避難行動についての活動に関しまして、その期待に応えてもらうためにどのような方法などで周知をしているかについて伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
自主防災組織には、自分と家族の身の安全を確保した上で、地域住民と声を掛け合って、一人暮らしの高齢者や障がい者などの特に支援の必要な方と一緒に避難いただくことを期待しております。また、自主防災組織の会長宛てに組織での対応について依頼するほか、自主防災組織リーダー講習会においても地域住民で支え合うことの重要性を説明するなど、防災意識の向上を図っております。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、自主防災組織への期待度などに関しまして確認をさせていただきました。緊急時における避難行動の初期においては、地域の身近な方々からの避難への誘導は非常に有効であり、早めの、そして具体的な避難行動につながる実効性が高いと考えられますので、研修会などを含めました機会があるごとに、自主防災組織への確認と可能な限りの周知徹底を期待させていただきます。
あわせまして、先ほど紹介させていただきました防災のスペシャリストによります防災講座などの開催は、大いに有効な方策だと考えますので、自主防災組織向けの実践的な講習会として開催も期待したいところであります。
続きまして、中項目２点目の防災意識を向上させる取組についてに移ります。
市民の防災意識を高めるためには、市として現状の活動においてはどのような取組をしているのかについて伺います。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民参加型の防災訓練を実施するほか、県や防災関係団体の協力を得て防災講話等を実施しております。また、今年度は公民館において地域の方を対象とした防災訓練や講座も実施したところであります。さらに自主防災組織や町内会、行政区からの要望を受け出前講座も実施しており、今後もあらゆる機会に防災啓発活動を推進していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、防災意識の向上につきまして防災訓練、防災出前講座などの開催を継続的に行っているということを確認させていただきました。防災訓練は、防災意識の向上に関しましては、より直接的な経験値の積み重ねが可能な手段であると認識しておりますので、現状では新型コロナウイルス感染症によります影響で、なかなか開催が難しいことと認識しておりますが、可能な限り継続的な開催が望まれるところであります。
先日、内閣府が行った防災に関する調査の集計結果報告において、県や市などの地方自治体が開催する防災訓練への参加経験者は43.6％にとどまり、また、「参加や見学をしたことがない」との回答は37.5％、「実施されていることを知らなかった」という回答が12.6％だったという結果を新聞報道で確認をいたしました。参加しなかったことの理由としては、「訓練の日時や場所、申込方法が分からなかった」が最も多く、住民への周知ということが課題になったと掲載されておりました。また、防災知識や情報を入手する方法として積極的に活用したい手段としては「テレビ」と回答されたのが81.7％、「ラジオ」が48.3％、「ＳＮＳなどの交流サイトからの情報」が36.9％、「防災アプリ」が34.1％という結果であったそうです。今回のこの内閣府の調査結果は、周知に関しましての重要で有用な指摘が含まれていると見受けられましたので、参考として大いに活用すべきではないかと思います。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１３番（石堂正章） 次に、中項目３点目の避難所についてに移ります。
災害発生時に被災され避難を余儀なくされました市民の方々の安全の確保と安心のために設置されます避難所に関しまして、初めに、その避難所はどのような手順で開設されるのかについて伺います。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市災害対策本部の指示を受け、避難所を開設いたします。また、避難情報発令前に自身の判断で避難することを希望される方を対象とした自主避難所を開設することもあります。
避難所開設情報は、市防災ホームページ、防災ツイッター、市公式ＬＩＮＥ、ウルトラＦＭ、Ｌアラートを活用したテレビのデータ放送などにより周知することとしております。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、避難所の設置手順に関しまして確認をさせていただきました。災害が発生するおそれがあるときから避難所開設に至るまでは、水害対策マニュアルが整備されておりまして、そのマニュアルに従って冷静に、そして着実に遂行されることが期待されます。懸念されますことは、災害対策本部の設置と本部員の集合、そして招集される職員が災害発生の非常時に機能できる体制が整えられるかということであろうと思います。災害発生という事象は、いつも突然のことであり、担当する防災関係の職員への招集連絡が滞る場合などには自発的に集合することになると理解してはおりますが、集合場所である災害対策本部は市庁舎に設置される予定であると認識しておりますので、市庁舎までの移動手段に関しまして、時により困難さが発生するのではないかと推測されます。集合する関係者も間違いなく被災者になる確率が高いので、災害時に担当する職務の遂行には人的な問題による課題が付きまといますが、重層的な対策と臨機応変で柔軟な対応を可能とする体制の構築も不可欠であると思います。
このような状況での対策も既に計画されているとは思いますが、市民の安全確保、復旧のための早期の対応に対しまして停滞や遅滞を起こすことがないように、改めまして期待をさせていただきます。
次に、避難所における備蓄品などに関しましての質問をいたします。
避難者の中でも女性や乳幼児など避難者の性別、年齢に応じた物品、そして新型コロナウイルス感染症対策などの用品について備蓄されているのか、また、想定している災害発生時における必要性が高い備蓄品などに関しましてはどのように手配をしているのか、あわせまして、開設された避難所への配送体制に関しても伺います。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
生理用品、乳幼児や高齢者用の紙おむつのほか、着替えや授乳場所を確保するためのパーテーションなどを備蓄しております。また、新型コロナウイルス感染症対策用品として手指消毒用アルコール、マスク、検温計、避難所共用部の消毒用資材、発熱避難者用のテントなどを備蓄しております。
避難所への物資につきましては、災害時における生活物資等の供給協力に関する協定を締結している事業者等から手配し、直接配送することにしております。
なお、市防災倉庫備蓄品や仕分が必要な物資につきましては、水害対策マニュアルにおいて編成する物資班による配送を実施することにしております。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、現状での緊急時の備え、備蓄品に関しまして確認をさせていただきました。避難所へ避難したときには着の身着のままでの避難であることが考えられますので、緊急時とはいえ量的にも質的にも、できる限り安心と安全が実感できる備蓄品であることが必要であると思います。今後とも、平常時におきましては様々な知見と経験を基にしまして、非常時において避難された方々への文字どおりの避難所生活の中で避難者に寄り添った、そして心身ともに支えるための備蓄品が準備されていることを期待させていただきます。
それでは、次に、これら避難所の運営を直接担当する職員は１か所当たり何名くらいを配置しているのか、また、その職員の方々はどのような避難所運営業務の知識を有しているのかにつきまして伺います。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
水害対策マニュアルにおいて、避難所の規模により１か所当たり３名から５名の職員を配置することにしております。
なお、水害時の各種対応は、おおむね課単位で役割分担していることから、経験した職員から情報を共有するとともに、避難所運営に当たる職員に新型コロナウイルス感染症に配慮した避難者受付や段ボールベッド等の組立て、設置を体験させる実践的な避難所運営職員研修などを毎年実施しているところであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁を頂きまして、避難所最前線で担当していただきます職員の方々につきまして確認をさせていただきました。先ほどは備蓄品という観点で質問をいたし、意見を申し上げましたが、非常時において避難所生活を支える第一は人であると認識しております。
避難所というのは非日常の場所ではありますが、災害発生時においては避難者にとりまして不安な気持ちを抱いたままでの唯一無二のよりどころであります。その運営に直接的に担当する関係者の皆様方は市職員の方々なので、その職務につきましては非常に重要な役割を担うことになると考えております。どうぞ心身ともに被害を受けております避難者に対しましては、しゃくし定規的な対応ではなく、きめ細やかな心遣いをもっての対応をお願いしたいと思っております。
担当される職員の方々は、災害発生時には自らも被災者となることも可能性がありますので、軽々にお願いし期待させていただくことは誠にせん越とは思いますが、毎年実施されている職員研修においてのマニュアル的な対応訓練に関しての技術習得はもとより、避難されてきました方々に対しては常に温かい心で接するということが発揮できるための心の訓練もお願いするとともに、この点に関しましては心より期待をさせていただきたいと思います。
それでは、次に大項目２点目、子供たちの健全育成について。
中項目、部活動についてにつきまして、本年度６月定例会での私の
一般質問でも取組させていただきましたが、今回はその後の状況に関しまして伺います。
初めに、公立中学校等における運動部、文化部、それぞれの部活動を対象としました部活動の地域移行に関する提言が、まず本年６月６日付けでスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会により、そして８月９日付けで文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議より発表されたところであります。いよいよ公立中学校等の休日における部活動を段階的に地域へ移行としていくことが動き出します。
そこで、その地域への移行に関します動向につきまして、現段階における状況がどのように推移しているのかについて伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域への移行に関する現状については、運動部活動はスポーツ庁から今年６月に、文化部活動は文化庁から今年８月にそれぞれ提言が示されました。ともに令和５年度から７年度までを改革集中期間と位置付け、地域の環境整備のための取組を重点的に行っていくことが求められております。
また、前述の提言を受け福島県教育委員会では、今年７月に地域運動部活動推進ガイドラインを作成し、地域移行について市町村の実情に合わせてステップアップしていく段階を示しております。さらには、現在スポーツ庁と文化庁が連携し、運動部、文化部を合わせた総合的なガイドラインを作成しているところであり、パブリックコメントを経て今後示される見通しとなっております。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、来年度より始まります休日における部活動の地域移行の現状に関しまして確認をさせていただきました。私の６月定例会での
一般質問の際にも申し上げましたが、この改革への提言は令和５年度より３か年を改革集中期間と設定し、ガイドラインの改定、
地方公共団体における推進計画の策定と実施、公的な支援について改革していくとの目標を掲げており、その後において進捗状況を検証しながら更に改革を進めようとする内容であります。
また、子供たちの目指すべき姿として、少子化の中でも将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ、文化・芸術に継続して親しむことができる機会を確保し、学校の働き方改革の推進、学校教育の質の向上を図り、スポーツ、文化・芸術の分野が内包している力により、子供たちの健全育成と資質向上につなげること、部活動の意義の継承と発展、あわせて新しい価値の創出を目指すこと、そして、地域の持続可能で多様なスポーツ環境や文化・芸術等に親しむ環境をそれぞれ一体的に整備して、子供たちの多様な体験機会を確保することなどが挙げられております。まさしく100年に一度の改革とも言える大きな改革が始まろうとしており、新年度からの改革集中期間については非常に大きな重みがある重要な準備期間であり、今後の展開の動向を決定してしまうような期間になるのではないかと認識しております。
そこで、次にこの改革における対象の学校課程となっております中学校における今後の対応に関しましてどのような動きになっていくのか、また、現時点で想定される課題などについて伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
中学校における今後の対応につきましては、11月に関係課で情報共有を図る庁内会議を開催し、今後、今月12月末に学校、保護者、各関係団体の代表者との意見交換会を予定しております。この会議で参加者から寄せられる意見を基に、市としての方向性やロードマップ等について調査、研究をしてまいります。
地域移行につきましては、生徒や保護者及び教職員の意向確認や今後の見通しの説明等を丁寧に行いながら進めていく考えであります。部活動の地域移行に当たっての課題としましては、指導者や活動場所の確保や地域の活動団体等との協力連携体制の構築が必要になるものと考えております。
◆１３番（石堂正章） 答弁を頂きまして、中学校における今後の動きに関しまして確認をさせていただきました。先月の時点では関係各課による情報共有を図るための庁内会議が実施されたということであり、今月は学校、保護者、各関係団体などの代表者との検討会議を開催予定であり、そして両会議などの検討結果を踏まえて市としての方向性、ロードマップの検討をしていくとのことですので、その動向には注視をしてまいりたいと考えております。
また、教育委員会として、生徒や保護者、教職員の意向確認や今後の見通しに関しましての説明などを行っていくということでございますので、丁寧な意向の確認と十分な理解を得られることができます説明機会の創出を期待させていただきます。
今回のスポーツ庁、文化庁の検討会議の提言においては、スポーツ庁分が全10章、文化庁分が全９章にわたっておりまして、主なる内容については部活動への参加を希望する全ての中学生を参加者、そして実施主体、活動内容や場所、そして構築方法などについて、それぞれの活動の受皿と想定している団体、指導者の質と量の確保の方策、活動場所の確保、大会、会費、保険などの在り方、そして関連諸制度等の在り方についてなど、より具体的に現状と課題を提起して求められる対応に関しまして言及をしております。あわせて、これからこの改革による地域への移行が進められている間の期間においても、継続した部活動の見直しも求めております。
このように、今回の改革につきましては非常に多彩な取り組むべき事柄と課題が存在しており、この改革に携わっていく関係者の御苦労の多さが推察されますが、どうぞ準備期間を含めまして、移行期間中においても惜しみなく労力を傾注していただき、丁寧な説明と検討を重ねながら、特に当事者であります生徒と保護者、そして教職員の方々にとって有意義な改革になるように導いていただきたいと期待しております。
それでは、次に、本市においては小中一貫教育を進めている関係もありますので、今回の公立中学校等の部活動の改革に関しましては、小学校期においても影響が少なからず存在するのではないかと認識しております。
そこで質問ですが、中学校におけるスポーツ部、文化・芸術部関係の地域移行に関しましての改革期間中における小学校としての今後の対応について伺います。また、小中一貫教育の視点での取組などにつきまして併せて伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
小学校においては特設クラブが設置されておりますが、中学校の部活動とは異なり学習指導要領には規定がされていないため、設置や廃止については各学校の判断によるところとなっております。特設クラブの縮小や廃止が全国的に増加している状況の中、本市においても各学校の判断により特設クラブの廃止が進められるものと考えます。
代替措置といたしまして、授業時間内に行うクラブ活動や学年体育を充実するなど、各学校の創意工夫による改編が併せて進められているところであります。特設クラブにおける小中一貫教育の視点での取組といたしましては、中学校教員又は中学生が小学生に合奏や陸上競技を教えるなどの取組を行っている中学校区もあります。
◆１３番（石堂正章） 答弁を頂きまして、小学校期における動向に関しまして確認をいたしました。小中一貫教育を推進している現状としましては、来年度より始まろうとしている中学校期における部活動の地域移行に関する動きに関して、小学校期においても連動した形での検討を始めなければ課題が残るのではないかと考えております。
今回の改革は、まずは休日における中学校での部活動の段階的な地域移行ではありますが、小学校期からの時期から、その準備段階としての配慮は必要であると考えております。答弁にありましたが中学校の部活動参加につながっていくだろうと私は思っておりますが、小学校期の特設クラブの現状を鑑みると、学習指導要領への記載がなく、設置や廃止は各小学校の判断に委ねられているということなので、児童や保護者の理解と、授業を優先した働き方改革を進めていく方針の下、来年度からの移行期間を十分に利活用していただいて、子供たちの健全育成を第一義として、今回の部活動改革に関しては重ねて十分な検討機会と関係者への説明機会を創出していただくこと、そして、より良い改革へ導いていただくことを改めて期待をさせていただきます。
最後に、スポーツ庁における検討会議の提言書にあります「終わりに」の部分に記載されております内容の一部を抜粋しまして紹介をさせていただきます。「運動部部活動改革を進めていく中では、様々な困難な課題が待ち受けていることが想定される。しかし、子供たちのスポーツ環境を整備、充実していく責務があり、スポーツの振興に向けて、子供たちにとって模範となるべき我々スポーツに関わる者としては、困難な課題があるからといって改革の歩みを止めてしまうことは、あるべき姿ではない。今回の提言については、現時点で考えられる方向性の大枠を示したものであり、地域の実情等に応じて多様な実践が積み重ねられていくことを期待したい」とありました。重ねまして、是非とも前向きな検討と実行を期待させていただきます。
以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては今後も注視していく案件であるという認識を持ちまして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐伸） 次に、１番 堂脇明奈議員。
（１番 堂脇明奈 登壇）
◆１番（堂脇明奈） 日本共産党市議団、堂脇明奈です。
通告に基づき
一般質問を行います。質問は大きく３項目について質問いたします。
大項目１、インボイス制度への対応について質問いたします。
インボイスとは一般的には請求書のことですが、品物を輸出するときに品目や数量、価格などを記載して添付する送り状の意味で使われることがよくあります。消費税との関連では、業者間で消費税が課税される商品やサービスの取引をした際に、品物などを販売した側の業者、つまり消費税を受け取った側が発行する請求書のことで、法律上は適格請求書と言われます。通常の請求書の記載事項に加えて税率別の消費税額とインボイス（適格請求書）を発行する事業者の登録番号が記載されていることが必要となります。消費税の納税は、事業者が売ったときに受け取った消費税から、仕入れのときに支払った消費税の差額を税務署に納めます。インボイスはこの仕入れのときに支払った消費税に対しての証明となるため、適格請求書がないと差引きができず、仕入れ税額控除が受けられずに、売ったときに受け取った消費税の額をそのまま納税しなければなりません。
来年10月からのインボイス制度の導入は、現在、消費税の納税が免除されている年間売上げ1,000万円以下の減免事業者にも大きな影響を及ぼします。仕入先に適格請求書が発行できない免税事業者がいると負担が増えてしまいます。それを避けようとすれば仕入先に、納税業者となりインボイスを発行してほしいと要請するか、仕入先を変更してインボイスを発行できる事業者から仕入れをするかという選択になってしまうおそれがあります。さらには納税額が増えた分だけ、納入額、消費税を値引きしてほしいといったことも要請されてしまうのではないかと指摘されています。
来年10月からインボイス制度、正式には適格請求書等保存方式は、民間取引にとどまらず地方自治体や公益法人との取引においても影響を及ぼす実態が見えてきています。その一つに公共事業入札があります。来年度の公共事業入札参加資格の公表が始まり、一部の自治体では取引業者へインボイス制度の説明を始めていますが、インボイス登録をしないと受注ができなくなるかのような説明や、登録通知書の写しを提出するようにといった間違った説明や通知がなされています。
そこでお尋ねします。入札参加資格としてインボイス登録、適格請求書発行事業者登録や登録通知書の提出を求めることはあるのか、登録の有無による影響があるのか伺います。また、市として取引業者にインボイス制度の周知をすることはあるのか伺います。
この２点を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの１番 堂脇明奈議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（財務部長 野沢正行 登壇）
◎財務部長（野沢正行） １番 堂脇明奈議員の御質問にお答えをいたします。
入札参加資格としてインボイス登録や登録通知書の提出は求めておらず、登録の有無による影響はありません。また、インボイス制度につきましては制度概要などについて市広報、ホームページで周知を図っております。
◆１番（堂脇明奈） 自治体においても取引先から適格請求書が発行されなければ、仕入れ税額控除ができず、その分の消費税を自治体が負担しなければなりません。また、自治体が売手となるときには、適格請求書を発行しなければ取引業者が仕入れ税額控除が受けられず、納税の負担が課せられてしまいます。このようなことから、迫られた自治体が誤った認識により取引業者へ説明、通知をしてしまったように思われます。
政府も、自治体への調査で理解が不十分と思われるものが相当数見られることから、通知や助言する内容の通知を出しています。免税業者の入札を拒むようなことについては、
地方公共団体にとって不利益になることを理由として、適格請求書発行事業者でないものを競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、地方自治法施行令第167条の５の２に規定する、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときとの要件に直ちに該当するものではないことから、適当ではないと考えるとの通知も出されています。
自治体には一般会計や特別会計など様々な会計があります。公共事業入札のほかにもインボイス制度の影響が及ぶのではないかと思われますのでお尋ねいたします。市として、インボイス登録が必要となることはあるのか伺います。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
消費税の課税事業者である水道事業及び下水道事業の各公営企業会計は、インボイス制度に対応することが適切であるとされております。また、公営企業会計を除く各会計においては、取引先の消費税課税事業者にとって課税仕入れに当たる消費税課税取引がある場合、仕入れ税額控除に与える影響を踏まえ、適切に対応することが求められております。
◆１番（堂脇明奈） インボイス制度の導入により、自治体や中小零細業者への影響は大きいものと考えます。これまでの民間取引の関係性が壊されてしまうおそれがあることや、コロナ禍と物価高騰の影響、後継者の問題などを抱える上に納税の負担が重なることで、閉店、廃業を考える事業者も出てきています。特にフリーランスなどの方々が政府に対しインボイス制度の中止を求める声は大きくなっています。市としてもインボイス制度の導入は地域経済にどのように影響を与えるのかを注視し、中小零細業者などへの支援策も含め、問題意識を持って対応していただきたいと思います。
次に、大項目２、障がい者雇用について質問いたします。
近年、大人になってから社会に出て働き出してから気付く大人の発達障がいと言われることが取り沙汰されています。社会的にもその対策と支援が求められ、様々な施設や支援センターが設立されています。
先日、市民である知人から、同僚が発達障がいの特性があるかもしれないとのことでお話を聞く機会がありました。市内の会社に中途採用で入社した方で、以前の職場では問題なく仕事をこなせていましたが、職種が変わり業務内容が以前と異なる会社になったことで働きにくさを感じているのではないかとのことでした。知人と一緒に業務に携わる中で、多くの人が数日で覚えられる内容を数か月たっても覚えていないことがあったり、似たような製品が多く、室内に多数のものがあると、どこからどのように処理をすれば良いのか分からず困惑していることがあったりなど、業務をこなすのに時間が掛かることで、同僚たちとの間にも相互理解が図れずに影響が出てきていました。
知人は、発達障がいという言葉を知っていたことで、それまでに対応策を講じてきましたが、本人も働きにくさを感じ退職を考えていることを知り、障がい者への知識があり対応もできる方に相談することに至りました。特性はあるが手帳を持つほどではないこと、自身の特性を知り、それを受け入れ、仕事をする上で特性を考慮した作業をすることで解決をしていくことなどの話がなされ、本人も納得でき、特性を受け入れ、次の職場への意欲を持つことができたようでした。
今回は、特性があることに気付き対応することができましたが、障がい者への理解や、働きにくさを感じながら働く人への認識や支援が、まだまだ周知されていないように感じることがありますのでお尋ねします。
まず、市内の一般企業への就職をサポートする通所型の就労移行支援事業所、一定の支援がある職場で雇用契約を結んだ上で働く就労継続支援Ａ型事業所、雇用契約を結ばないで軽作業などの就労訓練を行う就労継続支援Ｂ型事業所、このそれぞれの事業所数と、令和４年10月末現在の利用者数について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
10月末現在、就労移行支援事業所が２か所で利用者数が12名、就労継続支援Ａ型事業所が１か所で８名、Ｂ型事業所が11か所で140名であります。
◆１番（堂脇明奈） ハローワーク須賀川で伺ったところ、須賀川管内では障がい者の雇用に特別な配慮をし、障がい者の雇用の促進を図るために、障がい者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社となる特例子会社を設立している企業が１社あるとのことでした。
このように、就労の機会につながることができ選択肢があることは、障がい者や特性のある方にとって就労意欲を高めることにもつながります。まずは就労支援をしている施設につながることが大切ですので再質問いたします。障がい者雇用を支援する事業所との連携体制について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
障がい者の就労を含め、障がいに関する相談窓口を社会福祉協議会を始めとする市内社会福祉法人に委託し、就労に関する相談支援を行っております。また、相談支援専門員を通して障がい者が障害福祉サービスを利用し、就労に必要な知識や技能を習得後、一般企業への雇用につなげる就労移行支援を行っております。
◆１番（堂脇明奈） 市としても就労につながる支援策に努め、寄り添う相談窓口が設置されていることが分かりましたが、企業や働く人も障がい者への理解、特性のある方がいるという認識への周知が必要であると考えます。知ることで対応ができ、誰もが安心して働け、気持ち良く仕事ができるのではないかと思います。働く環境のちょっとした整備や言葉掛けを変えることや関係機関から支援を受けることができるなど、まずは知ることも重要です。
質問といたしまして、市内企業に対して障がい者雇用についての理解や認識を高め、また、国、県、市などの相談窓口や関係機関による支援体制があることなどについて周知を行っているのかについて伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
障がい者の就労につきましては、須賀川商工会議所、須賀川経営者協会、福島県中小企業家同友会須賀川支部などを構成員とした須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会において、座談会や事例検討会、研修会、当事者発表などを行っており、これらの機会を通じて、それぞれの構成員の理解や認識が高まるよう取り組んでいるところであります。
また、国、県、市などの相談窓口や関係機関による支援体制については、今後、就労支援部会を通して市内企業に周知を行っていく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 周知を行っていく考えとの答弁を頂きました。今後の須賀川市の障がい者雇用への進展へつながるものと期待をいたします。
さらにお尋ねします。障がい者雇用の支援について市として今後の取組の考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後も引き続き、就労移行支援などの障害福祉サービスや相談窓口などの更なる周知を図るとともに、ハローワークなど関係機関と連携して就労支援に取り組んでいく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 企業への周知とともに、連携体制の拡充、強化がされていくことと認識いたしました。支援センターの一つに障がい者就業・生活支援センター、通称なかぽつがあります。このなかぽつとは、名称の就業・生活の間にぽつっと黒点があることから、なかぽつと呼ばれているようです。雇用や保険、福祉、教育などの地域の様々な関係機関と連携して、障がい者の住む地域で、就業面と生活面の両方における一体的な支援を行う機関であり、県内６か所に設置され、県中地域では郡山市に設置がされています。その業務内容は就労と生活の支援をすることから多岐にわたり、対象地域が広いこと、利用者が多いこと、支援する側の人員が足りないことなど問題が山積しています。
関係する方からは、保健所管内と同じように設置するなど施設を増やしてほしいなどの声があります。そのようなことも問題としてとどめて、あらゆる機関との連携、庁舎内での連携も強固にしていただきたいと思います。改めて障がい者雇用の進展に先頭を切って取り組んでいくことを期待いたします。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２７分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１番（堂脇明奈） 次に、大項目３、教育環境の現状について質問いたします。
（１）タブレットの利用について。
教育現場にタブレット導入がされたことで、児童、生徒がタブレットなどの端末を利用する機会が増えました。それにより、児童、生徒の健康への影響が出てくるのではないかと危惧されています。市議会においても何度も取り上げられているところではありますが、改めてお尋ねしたい点がありますので質問いたします。
まず、タブレットの使い方について学校ではどのような対応となっているのか伺ってまいります。端末の利用ルールづくりについて各学校ではどのようにしているのか、市教育委員会が把握している範囲で伺います。また、休み時間の利用についてはどのようにしているのか伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
端末の利用ルールづくりにつきましては、教育委員会で作成したタブレット端末運用ルールに基づき、各校の実態に合わせて各校で作成するなど、各校のルールに基づきタブレット端末の使用について指導を行っております。タブレット端末の使用は、授業で活用する場合に保管庫から取り出し、使用後に戻すこととしております。また、児童、生徒の健康への影響を配慮し、タブレット端末運用ルールにおいて、休み時間に使用する場合は教職員の許可を得ることとしており、必要な場合のみに限定されております。
◆１番（堂脇明奈） 学校で利用方法のルールがあることで、家庭にもタブレットがある児童、生徒にとっては、家庭での利用についても自身で注意することができるのではないかと思われます。端末を利用することによってタブレットへの映り込みや明るさから目を細めて見たり、見にくいために１点を集中して見てしまったりするなど、目を疲れさせ視力低下につながるようなおそれはないのか、また、タブレット利用時の教室環境においても健康への影響はないのか、それらの対応、対策が必要となるのではないかと考えることから伺います。
端末利用時の教室環境について、デジタル教科書やプロジェクター、児童、生徒のタブレット利用時に見づらいなどの意見は上がっているのか伺います。また、文科省が示している「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」などを活用し、教室環境を整えているのか伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
各学校から教育委員会へ、タブレット利用時に見づらいという意見は上がっておりません。また、文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」に基づく端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを送付し、各校で指導を行うように依頼しております。さらに、本市においてはキーボード付きタブレットを導入したため、画面角度の調整を行うことで画面への映り込みが少なく使用することができているとともに、プロジェクター使用時にはカーテンによる映り込み等を防止し、教室の環境を整えております。
◆１番（堂脇明奈） 現在は特に見づらいなどの声はないとのことでしたが、今後、児童、生徒も、そして教師も利用に慣れてきて今よりも利用頻度が高くなったときなど、新たな問題が出てきた場合、迅速に対応していくことを求めます。
報道によると、学校での利用に限らず家庭での利用により、児童、生徒の視力低下が増加するだけでなく、斜視となる児童、生徒もいるとのことです。本市においての現状をお聞きします。児童、生徒の視力の低下について全体的な傾向を伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内小学校、中学校、義務教育学校の裸眼視力1.0未満の児童、生徒の割合は、小学校、義務教育学校前期課程では、令和元年度33.9％、２年度35.4％、３年度39.3％、中学校、義務教育学校後期課程では、令和元年度58.6％、２年度62.2％、３年度66.4％となっており、全国の状況と同様に増加傾向にあります。
◆１番（堂脇明奈） 児童、生徒によっては、短期間のうちに視力の低下につながることがあります。見えにくくても次の視力検査までそのままにしてしまうこともあるのではないでしょうか。教育委員会としても各学校に適度な使用、適度な休息の意思付けを図り、目の健康を守ることに留意していくよう御指導をお願いいたします。
次に、（２）コロナ禍での学校生活の様子について。
コロナ禍での学校生活も３年が過ぎ４年目になろうとしています。児童、生徒を始め保護者、教職員、教育委員会の方々も、対応、対策に日々追われ、コロナ以前の学校生活を早く子供たちに経験してほしいと願ってやまないことと思います。コロナ禍で学校生活の基本が大きく変化した中で、児童、生徒の楽しみの一つでもある給食や休み時間についても変わってきているのではないかと考えます。実社会でもマスクを外すときである飲食時について大変気を遣わなければならなくなりました。学校での給食を考えますと、配膳と片付けは担任の先生と共に児童、生徒が行うことが多いと思われ、感染対策をすることで配膳時間が長くなったり、食事時間が短くなったりするのではないか。特に小学校低学年においては、コロナ禍前に比べて時間に追われているのではないかと思われます。
このようなことから質問いたします。給食時間及び休み時間の過ごし方についてどのような指導をしているのか伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
給食時間の過ごし方につきましては、従来から取り組んでおります手洗いや、児童、生徒のマスク着用、配膳台の消毒等の取組を徹底するとともに、配膳方法を工夫するなどの対策に取り組んでおります。準備の手間が増えても、学級担任以外の教職員が協力体制を組んで時間短縮を図るなど、小学校低学年においても食事時間を十分確保できるように対応しております。食事中は、学校の実情に応じて座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、大声での会話を控えるなどの指導をしております。
休み時間の過ごし方につきましては、地域や学校内の感染拡大状況等実態に応じて、学校の新しい生活様式に基づき基本的な感染防止対策をした上で、可能な限り通常に近い学校生活が送れるようにしております。
◆１番（堂脇明奈） 個別の対応や配慮した対応がなされているとお聞きしました。児童、生徒によっては、大人がささいなことと思うことが子供にとって大きな問題になったりすることがあります。例えば休み時間は外で遊ぶように強く言われることがつらく感じたり、給食でおしゃべりをせずに、十分確保された時間であっても残さなければならないことになってしまい、給食時間が苦手になったりすることもあります。特に、まだ学校生活に不慣れな低学年や不安定な時期を迎える中高学年で見受けられることでもありますが、そのようなことがきっかけとなり学校嫌いになったり学校になじめなかったり、更には不登校につながることも考えられます。
数年前から全国的にいじめや不登校が増加傾向にあり、コロナ禍で更に増えたのではないかと言われています。本市における実態について伺います。いじめ、不登校について過去３年間の件数と主な原因、要因について伺います。また、対策についてはどのようにしているのか伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市小中義務教育学校におけるいじめの認知件数につきましては、令和元年度は163件、２年度は134件、３年度は94件となっており、からかいやふざけ合いがきっかけとなったものが多い実態となっております。
不登校児童、生徒数につきましては、令和元年度は79名、２年度は60名、３年度は62名であり、主な原因は無気力、不安、生活リズムの乱れや友人関係をめぐる問題、親子の関わり方などが挙げられますが、一人一人状況が異なり、多様で複雑な要因が重なっている状況が多く見受けられます。ただし、いじめ、不登校とも、児童、生徒1,000人当たりの出現率は、令和３年度においてはいじめが15.7件、不登校が10.3人となっており、全国、福島県の平均を大きく下回っております。
今後とも、より一層、いじめ、不登校の防止、減少に向けて、各学校においては学校生活の中心であります授業を、児童、生徒が自己存在感や共感的人間関係を実感できるようなものに変えていくとともに、日々の観察や教育相談、定期的な学校生活アンケートなどにより、児童、生徒一人一人の学習や学校生活の状況、家庭の状況を把握し、きめ細やかな支援を組織的に進めてまいります。
教育委員会では、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーを配置、活用し、児童、生徒や保護者の悩みを受け止めるためのカウンセリング機能の充実を図ることで、児童、生徒が不安なく学校に通えるような体制づくりを行っているところであります。
また、平成29年度から、小学３年生から中学３年生までの児童、生徒にＱ−Ｕ心理検査を実施し、児童、生徒の学級生活での満足感と意欲、学級集団の状況を把握、分析することから、児童、生徒一人一人の適切な対応及び学級経営の改善を図るよう支援しております。
◆１番（堂脇明奈） 本市においては、いじめ、不登校が減少傾向にあるものの、顕在化していないものはないのか危惧するところです。実態を図ることの難しさは、教職員を始め長年現場を経験してきた教育委員会の方々も大変なことは重々承知していると存じます。不登校への対応、対策として、県として事業を行うスペシャルサポートルーム、通称ＳＳＲという事業があるとお聞きしましたので詳しい内容について伺います。ＳＳＲ（スペシャルサポートルーム）についての概要と経緯を伺います。また、課題について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
スペシャルサポートルームは、福島県教育委員会が不登校及び不登校傾向にある児童、生徒の学習機会及び居場所を確保し、児童、生徒が抱える課題や多様なニーズに応じ支援を行うことにより、自己実現を図ることを目的とした適応指導教室を学校内に設置したものであります。県内で20校ほど指定されている中、本市においては第二中学校に設置されており、現在18名が通級しております。課題といたしましては、各生徒の学習内容の更なる充実や社会性の育成のための工夫などが挙げられます。
◆１番（堂脇明奈） 全国的にもこの事業は行われており、今後、各自治体の事例などから問題解決に結び付けることができた事例や、課題とその対策法が挙げられ、有効な手立てとなることを期待したいと思います。
次に、（３）教師不足について。
教師の不足についても全国的に増加傾向にあると認識しています。本市においても、本年４月時に担任不在となっていたとお聞きしましたことからお尋ねします。現在、本市に配置されている再任用を含む教諭、常勤講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭のうち、福島県が配置するとしている教員の欠員数について伺います。また、産前産後休暇、育児休業、病気休暇及び休職で欠員が生じた場合、代替者の補充ができているのか伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島県が配置するとしております教員のうち、今年度、本市における小中義務教育学校の欠員数は２名であります。本来、少人数学級実現のための加配教員、いわゆる30人学級加配教員が配置される２校について、それぞれ１名が欠員となっている状況にあります。
また、産前産後休暇、育児休業、病気休暇及び休職で欠員が生じた場合の補充教員につきましては、現在、産前産後休暇又は育児休業を取得している教員９名の補充教員は全て配置できておりますが、休職中の教員１名の補充教員が未配置となっているところです。
本市教育委員会といたしましても、市立学校長会議等の機会を通して、補充教員候補者の情報収集に努めるとともに、県教育委員会に対し欠員が生じないよう強く要望を続けております。
◆１番（堂脇明奈） 学校には教員を始め、先ほどの質問にもありましたように様々な勤務形態の方がいらっしゃいますので伺います。先ほど質問した本市に配置されている教員のうち
会計年度任用職員の割合を伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、本市に配置されております再任用を含む教諭、常勤講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭の総数411名のうち
会計年度任用職員は62名であり、その割合は15％であります。
◆１番（堂脇明奈） ２回目の質問からも現在は補充がされているとの認識がされましたが、その補充については市教育委員会の御努力の賜物であると考えます。そして、今後、年度初めや産休、育休、病休などで補充が必要となることが大いに懸念されます。その対応に追われる現場の教職員や教育委員会において子供たちのことを一途に考え、影響が出ないようにと献身的に臨まれていることに改めて敬意を表します。
さて、本市の
会計年度任用職員は15％との答弁がありました。本来、教育の現場は安定した雇用がされることで、児童、生徒の安定した心や学習が保障されるものと考えるだけに、15％との数字は多くも感じられます。
そのことも含めて質問いたします。教員不足の要因の一つは働く環境にあると考えますが、市教育委員会として教職員の多忙化解消にどのように取り組んでいるのか伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
教職員の多忙化解消につきましては、年４回開催の市立学校長会議において業務量の適切な管理等について一層改善に取り組むよう、指示、伝達するとともに、市教育委員会の取組を具体的に示した須賀川市の働き方改革2022リーフレットを全教職員に配布し、各学校長から説明の上、周知しております。
また、各種調査や研修会等の精選を始め、統合型校務支援システムの導入、須賀川市部活動の運営方針に基づく適正な部活動の実施、教育活動を支える様々な専門スタッフの配置などを進めるとともに、各学校においても望ましい働き方を意識した教育活動や諸会議、日課表の見直しなどを継続的に行っております。
◆１番（堂脇明奈） 今後も教員の不足は続くものと考えます。本来、職員の配置は県教育委員会の仕事であることでありますが、県内において2011年の東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所の事故により、一時期、教員の採用を控えたこと、更に全国的には教職員の長時間過密労働が社会問題化したことにより、教員の成り手が不足するとともに、他県では新採用の年に精神疾患などの病気により退職を余儀なくされるといった事例などから、教育現場を魅力ある職場にしていかなければならないと考えます。
文教政策をつかさどる国、文科省はその責任を免れません。改めてこの場で国に教職員定数増を求めるとともに、現在も教育委員会としても強く県教委に求めていると認識しておりますが、更に県を通じて国にも教育の現場をよく知る教育委員会から改善を求めていただきたいと思います。
最後になりますが、更に子供たち、保護者、教職員が安心し、魅力ある教育がなされますよう御尽力いただくことを申し述べさせていただき質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、23番 鈴木正勝議員。
（２３番 鈴木正勝 登壇）
◆２３番（鈴木正勝） 23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく１項目について
一般質問を行います。
それでは、大きな１項目めのデジタル田園都市国家構想に関する取組の推進についてであります。
最初に、（１）市におけるデジタル田園都市国家構想の推進についてであります。
このデジタル関連については、２年前の12月に「デジタル社会がひらく新しい暮らしの推進について」と題し、一つに行政手続のデジタル化促進、マイナンバーカードの取得推進について、二つにＧＩＧＡスクール構想の実現で誰一人取り残さない教育の推進について質問いたしました。
また、昨年12月には、「デジタル社会がひらく新しい暮らしの実現と公平で効率的な行政サービスの向上へ向けた取組の促進について」と題し、一つに、市民に対する行政サービスの向上へ向けたデジタル化の促進について、二つに、マイナンバーカードの普及の促進について、三つに、誰一人取り残さないデジタル社会の実現について、四つに、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術による変革）の推進についてを質問いたしました。
これらの質問の経過も踏まえつつ、本年６月７日に閣議決定された新たな日本の全土で誰もがデジタル化のメリットを享受できる社会を実現するデジタル田園都市国家構想の基本方針、また本年12月末までにデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定が予定されており、当市においても国、県のデジタル田園都市国家構想総合戦略と整合性を図りつつ、新たな状況下で目指すべき地域像を再構築し具体的な取組を推進していくこととなることから、今回の質問をさせていただきます。
さて、デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱とされ、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するものであります。産学官の連携の下、仕事、交通、教育、医療を始めとする地方が抱える課題をデジタルの実装を通じて解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するとし、地域の個性を生かした地方活性化を図り、地方から国全体へボトムアップの成長を実現し、持続可能な社会を目指すとしております。
また、今後の進め方として、2024年度までの地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創成総合戦略を抜本的に改定し、構想の中長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略が策定されることにより、須賀川市においてもこれまでの地方創生の取組にデジタル技術を活用し、取組を推進していくことになると考えます。
須賀川市では、市の最上位計画である次期総合計画において、横断的重点ポイントとして４点が定められ、そのうちの一つにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル変革の推進が掲げられ、全ての市民が様々な形で情報化、デジタル化のメリットを最大限享受できるようＤＸを推進するとされております。
そこで、第９次総合計画における横断的重点ポイントになっているＤＸの推進との関係性についてお聞きいたします。
また、須賀川市では、現在、令和４年度から６年度までの３年間を計画期間とする第５次須賀川市地域情報化計画により、情報化、デジタル化が推進されているところであります。
そこで、第５次須賀川市地域情報化計画へどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
また、構想実現に向けた取組への支援として、デジタル田園都市国家構想の交付金があり、その取組内容によって評価、分類され、採択が決定される仕組みとなっております。また、須賀川市では、今までの地方創生推進交付金と地方創生拠点整備交付金並びにデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用により様々な事業を展開されてきましたが、来年度よりこの三つの交付金が新たにデジタル田園都市国家構想交付金として一本化、予算化されることとなっております。
そこで、デジタル田園都市国家構想交付金について市ではどのように活用していくのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの23番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 23番 鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
市第９次総合計画における横断的重点ポイントは、各政策、施策を横断的に推進すべき事項として位置付けております。その一つであるＤＸの推進につきましては、全ての市民が様々な場面において、情報化、デジタル化の恩恵が受けられるよう、新しいデジタル技術などを活用しながら多様な幸せが実現できる社会を目指すものとして、横断的重点ポイントに位置付けたところであります。
また、デジタル田園都市国家構想は、本年６月に閣議決定した基本方針によれば、デジタルの力を活用しながら地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出や持続可能性の向上などを通して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進するとしております。このため市としましても、これら国の基本方針を踏まえ、市第９次総合計画において重点戦略と位置付けているところであり、今後はＤＸの推進を図っていく考えであります。
次に、第５次須賀川市地域情報化計画は令和４年度から６年度までの計画であり、今後は第９次総合計画に位置付けた重点戦略に基づき対応していく考えであります。
また、デジタル田園都市国家構想交付金は、これまで地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金など三つの交付金を統合し、デジタル化などを支援するための交付金として位置付けられるものであります。このため、市におきましては第９次総合計画に位置付けている重点戦略における戦略目標の達成に向けた本交付金を受けて、本交付金を活用していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
推進体制についてお聞きいたします。デジタル田園都市国家構想総合戦略地方版の策定を見据えた場合、これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略において、須賀川市地方創生・人口減少対策本部、地方創生等推進会議、更に事業テーマごとに設置されたワーキンググループなどによって市の総合戦略が推進されてきましたが、今後の新たな推進体制はどのようなものになるのかお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
国は、令和６年度までのまち・ひと・しごと創生総合戦略について、年内を目途にデジタル田園都市国家構想総合戦略として改定することとしており、
地方公共団体に対しても地方版総合戦略の改定を求めております。このため本市におきましても、国が改定する総合戦略を十分勘案するとともに、市第９次総合計画に位置付けている重点戦略を踏まえ新たな総合戦略を策定する考えであります。
なお、市の新たな総合戦略の策定や推進に当たっては、来年度からの行政組織改編を踏まえ、各政策、施策の推進が図れるよう、新たな推進体制の構築も含めて今後検討していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） それでは、次に（２）のハード・ソフトのデジタル基盤整備についてであります。
2020年代は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）という新たな高速大容量を更に進化、更に低遅延、多数接続の基盤の上で、社会全体のデジタル化の推進により、様々な社会課題解決と経済成長を両立する人間中心の社会、Society5.0が期待されております。当市においては、これまで行政手続のオンライン、公衆Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備や教育のＩＣＴ化に向けた環境の整備など各分野の多岐にわたる取組が推進され、市民サービスの向上や地域の活性化に一定の成果が上がってきております。
そこで、須賀川市内における光ファイバー網の敷設や、携帯電話エリア整備などのデジタルインフラの整備状況についてお聞きいたします。
次に、マイナンバーカードの普及状況と普及へ向けた取組についてであります。
先週の７日に、自治体のデジタル化を支援するため政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件が、マイナンバーカード申請率が53.9％以上の自治体であれば申し込めることとなり、基準となる53.9％は本年11月末時点の全国平均申請率となっており、交付金申込みは事前の月末にカード申請率が53.9％以上となります。なお、交付金の受給申込期限は来年２月前半となっております。
そこで、当市のマイナンバーカードの普及状況について、11月末の申請数、申請率、交付枚数、交付率をお聞きいたします。また、普及へ向けた取組についてお聞きいたします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問のうち、総務部関連についてお答えいたします。
光ファイバー網の整備につきましては、ほぼ市内全域に整備されているものと認識しております。携帯電話のエリアにつきましては、大手キャリアの整備範囲の中で対応いただいていると認識しております。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、市民福祉部関連についてお答えいたします。
マイナンバーカードの普及状況につきましては、11月30日現在で申請件数が４万5,735件、交付件数が３万4,802件となっており、申請率は60.88％、交付率は46.33％であります。
普及に向けた取組としましては、市広報やホームページ、公式ＬＩＮＥ、ウルトラＦＭなどを活用し、マイナンバーカードの利便性や安全性について周知を行っております。
また、本庁舎１階フロアに設置している申請サポートコーナーでの来庁者へのサポートのほか、商工会議所や市社会福祉協議会の協力を得ながら、５人以上の申請希望者がいる企業や団体から申込みがあった場合、市職員が指定の場所に出向いて申請を受け付けする出張申請サポート、携帯電話会社による申請受付など、市民の方が利用しやすい幅広い申請サポートを実施し普及促進を図っております。
なお、受取についても、交付窓口の増設や休日窓口の回数を増やすなどサービス向上に努めております。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
デジタルインフラの整備については、須賀川市においては推進が図られていると思っております。今後の課題として分野ごとのデータ交換環境の整備は行われておりますが、多様なシステムやフォーマットの存在や認証等の環境整備が遅れている現状があります。
そこで、データ連携基盤の構築に向けた取組状況についてお聞きいたします。
また、マイナンバーカードの普及状況でありますが、総務省の本年11月末現在の交付枚数、交付率の発表で、全国では交付枚数6,784万6,028枚、交付率53.9％となっております。須賀川市では交付枚数３万4,802枚、交付率46.33％となっており、申請件数は４万5,735件、申請率は60.88％との答弁がありました。当市では交付枚数で２年前との比較で２万1,658枚増の265％と着実に推進が図られており、その取組につきましては丁寧なきめ細やかな対応の成果だと評価したいと思います。
さらに、デジタル化のメリットを生かした市民サービスを向上させていくためには、100％を目指した市独自の普及策を検討していく時期に来ていると考えます。自主的な取組を行う自治体の事例では、交付金を活用し、自治体マイナポイント事業や窓口でのマイナンバーカードの提示と署名のみで申請が完了する書かない窓口の支援システムの導入等があり、市民に大変喜ばれていると聞いております。
そこで、マイナンバーカード普及促進のための市独自の取組として、市が決済サービス事業者と連携して対象者へポイントを付与する自治体マイナポイントや書かない窓口の導入について、市の考えについてお聞きいたします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川市地域情報化計画を官民データ推進計画と位置付けていることから、本市が保有する情報のオープンデータ化を推進しており、統計すかがわに掲載している19項目をオープンデータとして市ホームページへ掲載しているところであります。
次に、現段階ではマイナンバーカードの普及促進に努めながら、自治体マイナポイントや書かない窓口の導入などにつきましては、先進自治体の事例を参考にし、調査、研究していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
学校関係になります。学校におけるデジタル基盤の整備でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて計画的に推進されていると思いますが、その進捗につきまして、改めてＧＩＧＡスクール構想における現在の学校のＩＣＴ環境の整備状況及び今後の利活用の計画についてお聞きいたします。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想における現在の学校のＩＣＴ環境の整備状況といたしましては、今年度末に市内小学校１、２年生全員に対し１人１台のタブレット端末を配置し、市立学校全学年に対するタブレット端末の配置が完了する予定となっております。
今後、各学校の特別教室にＷｉ−Ｆｉ環境を整備するなど、より一層のＩＣＴ教育環境の整備を図るとともに、教職員が授業においてＩＣＴ機器活用が必要なときを見極め、より効果的に活用できるよう随時、活用研修等を実施しながら、分かる授業の推進に努めてまいります。
◆２３番（鈴木正勝） それでは、次に（３）のデジタル人材の育成・確保についてであります。
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、その担い手であるデジタル人材が必須となっておりますが、日本は専門人材が他国と比較しても量、質的に不足していることが示されております。
国では、デジタル人材を2022年度からの５年間で230万人を創出し、ボトムアップの施策を通じて計画的、着実に達成するとしておりますが、リスキリング人材の育成も重要と言われております。社会の変化に合わせて自らの職能を変化させていくことであり、それを支えるためには組織側の採用、育成、配置、評価などの仕組みを踏まえ、人材戦略が必要となると考えます。
そこで、デジタル人材を育成するための職員研修会等について市の考えをお聞きします。また、自治体ＤＸに精通した外部人材の活用について市の考えをお聞きいたします。また、自治体間での人材の共有や自治体同士が垣根を越え、共に学ぶ環境の中での人材育成も考えられます。こおりやま広域連携中枢都市圏におけるデジタルを活用した取組にも大きな可能性につながってくると考えます。
そこで、ＤＸについて自治体間での広域的な人材交流を行っているのかお聞きいたします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
職員の研修につきましては、情報セキュリティ対策が重要と考えていることから、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を毎年実施しているところであります。なお、職員個々のスキルアップにつきましては、自己啓発支援補助金の活用により対応しているところであります。
次に、一定のスキルや経験を有する外部人材の活用につきましては、デジタル人材の育成・確保において有効と考えており、全国多数の自治体指導経験や情報通信技術への広い知見などを有する総務省地域情報化アドバイザーとして委託し、情報セキュリティポリシーにおいてＣＩＯ補佐官として任命し活用しているところであります。
次に、自治体間での広域的な人材交流につきましては、現段階におきましては、こおりやま広域連携中枢都市圏新規事業創出ワーキンググループに参加し、ＩＣＴリテラシーやＤＸに係る基礎知識の習得を通じた行政のＤＸの基礎力向上などについて、構成市町村と意見交換を行っているところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
福島市では、デジタル人材バンクを新設し今月１日から募集が始まっており、今年度から来年度にかけて20人程度の登録を目指しております。対象はフリーランスや副業を問わず、能力を備え継続的に活動できる人、また法人による登録も可能であり、デジタル化によって地域経済を更に進展させていくことが期待されており、当市での市内中小企業への支援の一つとしての活用や、デジタル人材育成支援を拡大していくことが重要と考えます。
そこで、市内中小企業等に対するＤＸ推進やデジタル人材育成に関する市の取組についてお聞きいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
中小企業等に対しますＤＸの推進やデジタル人材育成に関しましては、昨年度から実施しております企業訪問活動を通じまして企業のデジタル化や人材確保、事業継続など、事業者が抱える課題の把握に努めてきたところであります。
これらの課題を解決するため、本年度、市独自の事業者課題解決アドバイザー支援制度を創設し、課題解決に対するコンサルタント委託費や生産性向上のための設備投資などに係る費用の一部を補助し、企業のＤＸ推進等の支援を行っているところであります。
また、企業のデジタル化に向けた人材育成に関しましては、従業員に対する研修事業の費用の一部を補助する須賀川市中小企業等人材育成事業補助金制度により、企業のデジタル人材育成等の支援に努めているところであります。
◆２３番（鈴木正勝） それでは、次に（４）のデジタルの力を活用した地域課題解決についてであります。
この地域課題解決は多岐にわたるため、５点に絞って現状と今後の取組などをお聞きいたします。
１点目は、国の基本方針では、デジタル技術を活用した子育て支援等の推進のため、オンラインによる母子健康相談、母子健康手帳アプリの拡大などが示されておりますが、本市の子育て支援アプリすかがわ「てくてく」では、予防接種管理や子育て情報の入手などの機能がありますが、現在の利用状況や今後の更なる利用拡大策についてお聞きいたします。
２点目は、高齢福祉の分野の活用とし、本年10月１日時点における高齢者緊急通報システムの設置件数及び認知症高齢者ＧＰＳ機器の貸与件数をお聞きいたします。また、今後の周知方法についてお聞きいたします。
３点目は、医療分野の活用としての遠隔診療は、人が密集しない、移動の負担を軽減でき待ち時間が軽減できるなど、感染症対策としても安心して受診できることなどがあります。また、新型コロナとは別角度の動きとして、会津オンライン診療研究会が脳卒中患者を画面越しに診断し、救急車内で薬剤を投与しながら病院に搬送することで、搬送と治療のスピードによって予後が大きく左右されてしまうような病気の場合にも、オンライン診療の活躍余地は大きく広がっていると言われております。
そこで、当市の遠隔診療の現状についてお聞きいたします。
４点目は、地域の足の確保に向けた活用についてであります。かなり以前になりますが、日本で最初に実現した旧小高町のデマンド型乗合タクシーの現状を視察いたしましたが、スムーズな運営が大変印象的でした。概要は、住民が誰でも電話等で配車センターへ利用の30分前までに乗車申込みをするだけで、自宅から目的地までのドア・ツー・ドアの送迎サービスを100円又は300円の均一料金で利用できる仕組みになっております。これは
国土交通省の交通不便者のシビルミニマム確保のためのデマンド交通システムのモデル実験事業に採択され、ＩＴを活用したデマンド型タクシーとして、その後、全国に広がった経緯があります。
今後の交通弱者への対策でありますが、その必要性が増してくる中で、デジタル技術を活用した利便性が求められていると思います。
そこで、地域の足の確保に向けた公共交通の取組状況についてお聞きいたします。
５点目は、観光分野での活用でありますが、広域的な活用や地域に合ったアプリの構築など様々な活用があると思われます。
そこで、現在、市ではデジタルを活用した観光誘客についてどのように取り組んでいるのか、また、観光目的地までの公共交通機関等の検索や予約、決済をワンストップで行うサービス、観光型ＭａａＳや地域活性化のための連携型の周遊促進を提案するシステムＨｏｒａｉ等の活用について、どのように考えているのかお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、市民福祉部関連についてお答えいたします。
初めに、市の子育て支援アプリすかがわ「てくてく」についてでございますが、すかがわ「てくてく」の登録者数は本年12月１日現在996人であり、今後も関係機関と連携し健康診断や出生届提出時での周知のほか、市広報、ホームページにより更なる利用拡大に取り組んでいく考えであります。
次に、高齢者緊急通報システム、認知症高齢者ＧＰＳ機器の関係についてでございますが、高齢者緊急通報システムの設置件数は175件、また認知症高齢者ＧＰＳ機器の貸与件数は６件であります。
なお、今後も引き続きサービス内容について、市広報やホームページ、公式ＬＩＮＥへ掲載するとともに、地域包括支援センターの相談支援、認知症サポーター養成講座などにおいて周知していく考えであります。
次に、遠隔診療についてでございますが、現在のところ、市内には遠隔診療を導入している施設はございません。今後も課題の解決に向け、関係機関と調整を図りながら取り組んでいく考えであります。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問のうち、総務部関連についてお答えいたします。
本市の各種実証実験や他市の事例等を参考にしながら、既存の公共交通を含めＡＩやアプリなどのデジタルを活用した公共交通の在り方について検討していく考えであります。
◎
文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問のうち、文化交流部関連、観光への活用につきましてお答えいたします。
デジタルを活用しました観光誘客につきましては、市や市観光物産振興協会のホームページを始め、ＳＮＳ等を活用しイベント情報や観光情報等を随時発信しております。また、観光型ＭａａＳやＨｏｒａｉ等の活用につきましては、観光客数の規模や交通インフラの整備状況等に大きく影響されることから、現時点で市単独での活用は考えておりませんが、県や県中地域等の広域的な活用につきまして、関係機関と連携しながら検討していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） それでは、次に（５）の誰一人取り残さないための取組についてであります。
デジタルの社会への定着を図るためには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵を受けられる機会を与え、誰一人取り残さないための取組が必要となります。
そこで最初に、高齢者を対象としたＩＣＴ基礎講座の実施について、昨年度の市の取組状況をお聞きいたします。また、身体的制約等の理由により、デジタル機器の操作が困難な人でもデジタルの恩恵を受けられるようなサポート体制の整備が必要となります。アプリケーション画面のユニバーサル利用を想定した利用者に分かりやすい設計の実施のほか、障がい者が社会全体のデジタル化から取り残されることのないよう、電話リレーサービスや聴覚障がい者向け会議支援システムのような利便の増進に資する情報通信機器やサービスの研究開発を進め、社会への普及を図っていくことにより障がい者の社会参画を後押ししていくことが重要になると考えます。
そこで、誰一人取り残さないデジタル社会の実現のためには、障がい者の社会参加が大事と思いますが、自立や就業に向けた情報の活用力向上の支援の現状についてお聞きいたします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問のうち、総務部関連についてお答えいたします。
高齢者を対象としたＩＣＴ基礎講座につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、スマートフォンの使い方講座を市民交流センターｔｅｔｔｅや公民館において３回実施したところであります。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、市民福祉部関連についてお答えいたします。
障がい者の社会参加についてでございますが、情報・意思疎通支援用具が必要な障がい者に対し、情報通信支援用具などの給付を行っており、その給付状況は令和２年度が１件、３年度が２件、４年度は11月末現在１件となっております。
また、就労移行支援として、須賀川管内の障がい福祉サービス事業所１か所において一般企業への就労を希望する障がい者に対し、就労に必要な知識やパソコン操作の習得訓練を行っており、令和４年11月末現在、本市では１名の方が利用されております。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
端末の操作が難しい、近くに相談できる人がいないといった理由でデジタルの活用をちゅうちょする人たちに気軽にデジタルに関わってもらうために、これまでも
地方公共団体や地域のパソコン教室等により、これらデジタル初心者をサポートする取組は行われてきましたが、社会全体にデジタルの定着を図る観点では、より身近な場所で身近な人からスマートフォン等のデジタル機器の利用方法を学ぶことができるデジタル活用支援員のような取組を更に拡充させる必要があります。
そこで、高齢者等への支援については、総務省がデジタル活用支援員推進事業の中で昨年度から推進しており、この制度を活用し公民館や地域団体単位で高齢者等への支援を拡充する方法もありますが、市の考えをお聞きいたします。
次に、障がい者に対するデジタル機器の紹介、貸出し、利用についての相談体制づくりが重要になると考えます。昨年の答弁の中で、障がい者の社会参加の支援として、今後、障がい者地域活動支援センターを設置し就労に向けた訓練を実施する考えとのことでした。
そこで、本年６月に開設した障がい者地域活動支援センターの利用者数についてお聞きいたします。また、パソコン教室などの情報支援プログラムを実施していれば、利用者等についてお聞きいたします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問のうち、総務部関連についてお答えいたします。
デジタル活用支援員推進事業につきましては、本市においても公民館などを活用し、市民のニーズに合った支援ができるよう検討していく考えであります。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、市民福祉部関連についてお答えいたします。
障がい者地域活動支援センターについてでございますが、障がい者地域活動支援センターの利用者数は、令和４年11月末現在で12名であります。なお、情報支援プログラムとして、利用者の状況に合わせたパソコン教室を予定しておりますが、現時点で開催に至っておりません。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
学校におけるデジタル社会を見据えた誰一人取り残されないための取組についてであります。
国では、デジタル社会を見据えた教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指す姿として、どこからでも学べる、誰とでも学べる、いつでも学べる、自分らしく学べることとしております。今、学校に行きたくても行けない子供たち、不登校、特別支援、病気療養等へのデジタルを活用した支援の在り方について、あらゆる支援を検討していくことと、そのために教職員のデジタル環境の整備も重要になると考えます。
そこで、デジタル社会を見据え、誰一人取り残されないという観点から、学校教育ではどのような効果が考えられるのか、お聞きいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
誰一人取り残されないという観点からのデジタル社会における学校教育の効果についてでありますが、教職員や児童、生徒一人一人がＩＣＴ機器を活用することにより、子供たちの成果物や思考過程を画面で可視化するなど授業の質の向上が図られ、理解がより深まることが期待できるものと考えております。これによりまして、令和の日本型学校教育が目指す個別最適な学びを可能とし、誰もが、いつでも、どこからでも、誰とでも自分らしく学べる社会の実現に近づくものと考えております。
また、不登校児童、生徒がＩＣＴ機器を活用し、学校の教室以外の場所から日々の授業に参加することなどが考えられます。
◆２３番（鈴木正勝） 今回のデジタルに関する質問は、国全体での取組となりますので、国、県との連携、そして広域自治体との連携や共同戦略の策定などとともに、大学、民間事業者との連携体制も確立していくことが重要と考えます。また、これから様々な情報を基に様々な判断をしていく場合、より高い判断基準の構築を求めていくことが最も大切だと考えております。より正確な情報、より正しい情報を見極める力を身に付けながら、市民の皆さんとの協働、連携により、須賀川市におけるSociety5.0のまちづくりが展開されていくことを念願して私の
一般質問を終わります。
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○議長（五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時４４分 延会
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