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令和 4年 11月 文教福祉常任委員会−11月02日-01号

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  1. 須賀川市議会 2022-11-02
    令和 4年 11月 文教福祉常任委員会−11月02日-01号


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    令和 4年 11月 文教福祉常任委員会−11月02日-01号令和 4年 11月 文教福祉常任委員会           須賀川市議会文教福祉常任委員会会議録 1 日  時  令和4年11月2日(水曜日)         開 会  13時30分         閉 会  14時53分 2 場  所  須賀川市議会委員会室2 3 出席委員  溝 井 光 夫     鈴 木 洋 二     堂 脇 明 奈         高 橋 邦 彦     安 藤   聡     加 藤 和 記         鈴 木 正 勝     大 内 康 司 4 欠席委員  なし 5 説 明 員  教育部長     角 田 良 一    教育総務課長   小 池 文 章         学校教育課長   野 原 光 弘 6 事務局職員 主任       須 釜 千 春    総務係長     村 上 幸 栄
    7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        文教福祉常任委員長   溝 井 光 夫      午後 1時30分 開会 ○委員長溝井光夫) 皆さん、こんにちは。  本日は、お忙しい中、各委員並びに当局の関係部課長には御出席いただきありがとうございます。  ただいまから文教福祉常任委員会を開会いたします。  出席者は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長溝井光夫) 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、行政報告及び継続調査事件についてであります。  本日の会議の進め方でありますが、初めにあらかじめ当局より発言の申出があった行政報告を受けることとし、その後、先日実施した行政視察について各委員から所感を述べていただき意見交換を行います。  さらに、その後、継続調査事件のうち、教育施設の再編・利活用及び感染症流行時における健康づくりについて、12月定例会中の委員会において当局から説明を求めたい事項について、委員各位から御意見を頂くことといたします。  本日の会議の進め方については、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長溝井光夫) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  それでは、最初に、行政報告を議題といたします。  教育総務課及び学校教育課から事前に発言の申出がありましたので、早速説明を頂くことといたします。  それでは、教育総務課からお願いしたいと思いますが、報告が2件ありますので、1件ごと区切って質疑応答を行うことといたします。  初めに、教育振興計画進捗状況について報告願います。 ◎教育総務課長小池文章) こんにちは。  それでは、教育総務課から、まず御説明いたします。  資料は2ページになります。  9月20日の委員会で既に一部説明をしているところではございますが、現在の教育振興基本計画の策定の進捗状況について御報告します。  現在、各施策の担当課が作成しました素案について、庁内各課に修正や意見を求め集約し、11月7日に開催を予定しています第1回の教育振興基本計画審議会に諮る最終的な素案を整理しているところです。  今後、第1回審議会、11月7日の後に、11月中旬から12月上旬にかけてパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を伺うこととしています。期間は2週間を予定しています。  この段階で、市議会議員各位に対しても素案をお届けしますので、内容を御確認いただき、御意見がありましたら、教育委員会事務局までお寄せください。  計画内容の審議につきましては、パブリックコメント議員各位の御意見並びに審議会委員の指摘を基に調整を行い、1月26日木曜日の第2回審議会において答申を頂く予定としています。  基本計画は、この答申を基に、2月22日の教育委員会の議決をもって決定することとなります。  内容の公表は、市のホームページでお知らせします。  市議会議員各位に対しましては、年度内に印刷、製本したものをお届けする予定です。  以上、説明を終わります。 ○委員長溝井光夫) ただいまの説明に対し、各委員から質疑等がありましたら、発言をお願いいたします。      (発言する者なし) ○委員長溝井光夫) ないようですので、次に、同じく教育総務課から、第一中学校屋内運動場災害復旧事業進捗状況について報告願います。 ◎教育総務課長小池文章) それでは、第一中学校の屋体災害復旧事業進捗状況を申し上げます。  現在、橋本組が受注しています建築主体工事が杭打機、こちらが全国的に数がないところで、ほかの現場との取り合いということで、なかなか調達ができなかったこと。あるいは、基礎下部の湧水の対応、鉄筋工の不足、こちらについては、鉄筋工の絶対数の不足とコロナ禍による人員の確保が難しかったこと。それから、天候不良によるコンクリート打設の延期などにより、1か月余りの遅れが生じております。  今後、多数の工程が入り組む工程となることから、工期の挽回というところは非常に困難な状況でございます。  現在、3月24日までが工事の工期となっておりますが、この延長が避けられないという状況になっております。  具体的に必要な延長期間は、現在、精査中で未定です。現段階では、1か月以上の延長が必要かと思われます。  請負者に対しまして、改めて厳密な現場管理工程管理を指導し、早期完了を目指してまいります。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ただいま当局から説明ありましたが、資料は特にございませんが、このことについて質疑等がありましたら、お願いいたします。 ◆委員(高橋邦彦) 今、1か月ぐらいの延期とあったんですけれども、卒業式や入学式など、学校行事はどのようになっていくのか伺います。 ○委員長溝井光夫) ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長小池文章) 当初の御説明では、卒業式は新しい体育館でできるようにということでの御説明を申し上げておりましたが、それがかなわないという状況にはなりました。  今のところ、中央体育館を使用して、部活、体育の授業は中央体育館を確保させていただいて、一般利用の制限の上で実施しておりますが、その中央体育館卒業式入学式等の行事についても実施するということで、現在、準備中です。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございませんか。      (発言する者なし) ○委員長溝井光夫) なければ次に、学校教育課から、須賀川教育支援センター新設計画について報告願います。 ◎学校教育課長野原光弘) 学校教育課です。  いつもお世話になっております。  本日は、須賀川教育支援センター新設計画について御報告いたします。  資料1ページ、御覧ください。  須賀川教育委員会では、市内大町地区教育研修センターを設置して、嘱託指導主事5名を雇用した下で、不登校児童、生徒の適応指導などを行うすこやか教室の運営、教職員の指導力向上を担う教員研修担当及び特別支援教育担当学校保健担当の5名の指導主事で運営、対応しているところです。  近年、特別支援を要する児童、生徒が非常に著しく増加しており、それに伴いまして、その対応の複雑化、混在化、そして教職員及び職員の多忙化にもつながっている現状があります。相談機能が低下しているところで、新しいセンターの設置等も課題となっておりました。  また、この教育研修センターという名前が、特別支援を要する児童、生徒を持つ保護者から、相談機能を持つセンターだと認識されづらくて、相談されづらいという現状がありました。  そこで、来年度、教育研修センターの機能も維持しつつ、新しい看板を掲げて、大町の教育研修センターの場所を同じくして設置して、嘱託指導主事1名を増員し、特別支援教育業務に特化した教育支援センターを新設したいと考えております。  そうすることにより、現在、小中学校に在籍する特別支援を要する子供たちの対応も充実することに加え、こども課と連携しまして、就学前、つまり幼少期からの発達障害等への保護者への相談対応も可能となるものと考えております。  つきましては、学校教育課といたしましては、この後、12月議会に向けて、条例制定等に向けて手続を進めていきたいと考えておりますので、この場をお借りして御報告させていただきます。  学校教育課より以上です。 ○委員長溝井光夫) ただいまの説明に対し、各委員から質疑等がありましたら、発言をお願いいたします。 ◆委員(堂脇明奈) 職員の方増員ということだったんですが、こちらは市費負担、県からの派遣になるのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長溝井光夫) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長野原光弘) ただいまの質疑に答弁いたします。  あくまでも、研修センターもそうなんですが、嘱託指導主事市職員としての雇用となっておりますので、市対応で、人事課と相談させていただきながら、1名、市職員を増員するという形で考えております。  以上です。 ○委員長溝井光夫) 費用負担のことですよね。 ◎学校教育課長野原光弘) 費用負担市職員として、市費負担で進めたいと考えております。 ◆委員(堂脇明奈) もう一点。  特別支援を要する児童、生徒を特化してということだったんですけれども、病院との、お医者さんとかとの連携も取れるのかどうかお伺いいたします。 ○委員長溝井光夫) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長野原光弘) ただいまの質疑にお答えします。  この特別支援教育担当嘱託指導主事、専門性を持つ指導主事を配置したいと考えて、今、画策中ではあります。  もちろん各種関係機関関係団体と連携が深まるような人材にしたいと考えております。  今のところ、例えば、病院等も特別支援子供たち保護者が受診したいと言っても、3か月待ち、半年待ちが当たり前の状況になっている中ですので、その中でこの相談体制を市として整えて、検査、判定のほうも担っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木正勝) 2点あるんですが、1点は特別支援を要するこの児童、生徒の増加ということになっておりまして、すこやか教室関係は人数が出ているんですが、実際にどの程度増加しているのかについて1点と、それからもう一点は、この教育支援センターは、研修センターの施設の中に設置するという考え方で理解していいのかどうかお聞きします。 ○委員長溝井光夫) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長野原光弘) ただいまの質疑にお答えいたします。  まず、この増加の様子なんですが、持っている数値としましては、支援対象者、つまり特別支援が必要だと疑われる子供たちの数として、支援対象者、令和元年度406だったものが、次の年、コロナ禍の中でもありながら、令和2年度543、令和3年度で581、今年夏休み現在、つまり8月現在ぐらいで、今年度もう既に585ということで、昨年度1年間のものを今年の夏休み時点で超えているような現状があります。  何分にもその相談で、医療機関のほうも対応がいっぱいいっぱいで、もう予約も取れない状況でもあるので、須賀川市でこのようなセンターを設置して対応していきたいと考えているところです。  また、設置場所についてですが、現在、大町地内、昔の須賀川信金大町支店のところにある研修センターに、同じ場所に看板を二つ掲げて、研修センター支援センターとして運営していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございませんか。      (発言する者なし) ○委員長溝井光夫) なければ、以上で、当局からの行政報告については終了いたします。  次の議題に入る前に、ここで当局部課長には御退席いただきます。      (当局退席) ○委員長溝井光夫) 次に、継続調査事件の調査に入ります。  本日は、去る10月12日から14日にかけて実施いたしました行政視察について、各委員から所感を述べていただきます。  その後、それを基に委員間で意見交換を行いたいと思います。
     まず初めに、東松島市の全世代を対象とした健康づくり取組事例及びその成果について、所感を述べていただきます。  初めに、堂脇委員。 ◆委員(堂脇明奈) 東松島市の全世代を対象とした健康づくりの取組についてということで視察をしてまいりまして、東松島市はスポーツ健康都市宣言ということを制定しているということから、職員の皆さん、そして地域の市民の皆さんも、健康に対して非常に情報を得られるようになっていたりですとか、スポーツ面、運動面に関しても施設が整っているということが見られました。  この宣言によって、職員の方も、自分たちも中心になって行っていると同時に、市民の方、各種団体ですとか、あとは大学や学生を巻き込んで一緒に行っているということで、周知のほうも広がりが見られるというところでは、とても参考になりました。  須賀川市でも、コロナ禍ということもあって、公式LINEですとか、SNSとか、ユーチューブで健康について発信をしているところではありますので、今回視察した東松島市の良いところを何か取り入れたりですとか、参考になるところが大いにありました。  以上です。 ◆委員(高橋邦彦) 東松島市では、スポーツ庁長官優秀賞自治体部門を受賞しているなど、皆さん健康寿命を延ばすための意識の高さを感じました。  ハイブリッド啓発活動の中で、若者にはデジタル化、高齢者の方へはアナログでのアプローチなど、すごくマッチングしていると感じました。  食育と健康づくりの取組では、庁舎内とか大学など30を超えるパートナーと取り組むなど、健康で安心して生活できる環境づくりへの熱量を感じました。  ただ、ユーチューブでイートくんなど、ちょっと見せてもらって、すごく面白く感じたんですけれども、私も帰ってからちょっと家で検索したんですけれども、なかなか回数が上がっていなかったので、そういったものも課題にあるのかなと。  本市においても、ボータン体操であったり、ウルトラ長寿体操ですか、ああいったものがあるので、ああいったものをこれから回数を伸ばしたり、また、スポーツ長官受賞など、そういった目的を持って何か取り組むことが大切なのかなと感じた有意義な行政視察でした。  以上です。 ◆委員(安藤聡) 本当にそれぞれの組織が連携しながら良い形になっているなと。  先ほど話もありましたけれども、やっぱり須賀川市でも、いろいろなそういった個別の事業はやっているんですけれども、そういったところが、大きな目標とセットになって、切れ目なくやっているところが大変参考になるなと感じてきました。  その辺も含めて、当市でも取り入れられるところは取り入れていければ感染症の流行時なんかでも、いろいろな健康づくりができるのかなと感じたところです。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 今回の東松島市ということで、その成果ということを大変重要視したわけですが、やっぱり、これから5年とか10年のスパンでこの成果を見ていくと、例えば、医療費がこれだけ減ったよとか、具体的な数値として成果が出てくるのかなという期待を持って見てきまして、ああいう形で、本当に気配り、心配りができた対応をしていった場合、どんな成果につながるのかなということは期待しておりまして、10年くらいたったら、もう一回視察してもいいのかなという印象を持ってきました。  また、本市と比較した場合、本市においても個別の部分では、結構、スポーツなんかは、生涯スポーツという形で、それぞれの地域で頑張っているのかなという分析もできますので、東松島のような一つ一つしっかりと目標を持った形ではないにしても、それなりの、今、本市においても取組はなされているというような分析をしたところでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木正勝) 東松島市の全世代を対象とした健康づくりの取組について及び成果ということで、実際にこの全世代を対象にという部分で、非常に幅が広くて、大変な事業にはなっているかと思うんですが、この中で、特に大きく先進的な事例として考えられるものとして3点あるかと思うんですが、一つは、この事業を推進するに当たっての関係先との連携という部分では、非常に広範囲の関係機関と良く連携をされているという部分では、大変参考になる部分でございました。  あと、二つ目に、この健康づくりの施策の具現化ということで、一つがハイブリッド啓発活動ということで、ヒガマツ大学食育学部公式キッチンとか、エイトチャンネル、あと様々活用しているという部分では、非常に参考になりました。  特に、このイート・イーナ健康myポイント事業という部分では、市民全体に対して、一つの健康づくりという部分では、大きなきっかけとなる事業かなという部分では、非常に参加者も増えておりますので、こういうきっかけづくりも大事なのかなと思われました。  もう一つが、このコラボと体験型の啓発活動ということで、ひがまつヘルスベジまつりとか、食育健康づくり大型イベント、こういうものを一つのきっかけにして、市民に大きく発信しているという部分では、大変参考になりました。  以上でございます。 ◆委員(大内康司) 東松島の事業を拝見いたしてきたわけですが、本市とそれほど変わったことをやっているわけではないんですけれども、一つの部署で全部取りまとめをできるというのは、須賀川市とはちょっと違った取組方をしているのかなと思ってきました。  それと、早い時期に取り組んでいた関係もあるんでしょうけれども、いろいろ市民の満足度までアンケートを取ってやっているということに、大変すばらしい取組方だなと思ってきました。  それで、スポーツ関連の取組なんですが、須賀川でもマラソンの円谷幸吉、それと相澤選手という形の中での取組は得られますが、全体的に見ると、ちょっと弱いのかな、もうちょっと何か取組方があるんじゃないかな。例えば、野球場の貸出しとか、ああいったもので、もうちょっと強い打ち出し方をすれば、もう少しその辺の理解も得られていくのかなというふうな感じで聞いてまいりました。  それと、震災後の復興というのが、やっぱり東松島にとっては、すごい大事な取組だと思いますので、それと併せてあそこまで頑張ってやっているということは、国、県の助成が生きているのかなというふうにも感じられてきました。道路、それから堤防、あれの進み具合なんていうのも、すばらしいものがありまして、その中でスポーツ、それから健康の維持ということをきっちり捉えてやっていることに感心して帰ってきました。  先ほど、10年後の姿をもう一回見てみたいと加藤委員から出ましたが、私もそんな感じで見てまいりましたので、すばらしかったと思います。  以上です。 ◆委員(鈴木洋二) 東松島市の取組で大きく運動と食事ということで、2点だったかと思います。  スポーツ施設においては、東松島市、震災で7割ぐらい被災を受けた元地に環境整備というか、スポーツ施設の整備を行ってきたというのが、多分、震災の後の整備なんだなというふうに思いました。  ただ、それ以前に、健康づくりということでは、本当に身近に、ふだん市民の人が少しでも歩いたり、運動できるようなちょっとベンチを置いたりという、その環境づくりに積極的に行っているなというのを思いましたし、あと、イート・イーナ健康myポイントなどの設定で、参加者にクオカードを配るなどの取組は、ちょっとした身近なアイデアだなと思って、そんなに予算も掛かっていないような気がしておりました。  食事については、情報の発信ということで、地元の食材を地元の飲食店などと提携して、ああいうふうな形で食事を提供する、また、ユーチューブとCOOKPADなどで、食育という部分で、小さい、それこそ生まれた子供からまでのメニューを提供しているというのはいい取組だなと思いました。  実際、成果として血圧などが下がったという事例も聞いておりますし、一つ一つ地道な活動の結果かなと思いますし、課題としては、ただ、まだまだ周知し切れていない、参加者がまだ少ないということもありますけれども、これも少しずつ増やしていくしかないのかなと感じてまいりました。  以上です。 ○委員長溝井光夫) 最後に、私から申し上げます。  スポーツ健康推進プロジェクトということで進められておりましたが、その中で、やはり特に食育の取組というところが印象に残っております。  この中で、自己申告制ということでありますが、ポイントをためて応募をすることで、抽選で特産品がもらえると。そこに応募に当たって、健康診断受診を応募の条件としていることで受診率の向上が図られているという、そういったところが印象に残りました。  そして、庁内の13部署、そして協力団体とか、大学等では30を超えている中で、これを生涯学習課とそれから健康推進課の2課だけでこれだけの取組をしているというのは、やはり職員の熱意というのもあると思いますが、その中でも充実した人員配置と予算というのが結びついているなというふうに、大いに参考になりました。  以上です。  それでは、ただいまの各委員の所感を基に意見交換を行いたいと思います。  各委員から、感染症流行時における健康づくりについて、東松島市における全世代を対象とした健康づくり取組事例及びその成果を参考として、今後、委員会として提言につなげたい内容がありましたら、発言をお願いいたします。  特に、追加でありますか。 ◆委員(高橋邦彦) 本市といたしまして、今後ですね、全世帯に向けた、例えば今はボータン体操とかウルトラ長寿福祉体操とかありますけれども、例えば食に対して、何か全世代に向けた市のビジョン、発信するようなビジョンというのはあるのか、お聞きしたいです。 ○委員長溝井光夫) それは、それぞれ所感を述べていただいた後に、12月定例会で聞いてみたいという意見等のところでお願いいたします。  それぞれ委員皆様から所感を述べていただきましたが、ほかの委員の皆さんからの所感などを聞いて、委員会としての提言につなげたいという。あとは、もう少し追加で発言したいようなところがありましたら。 ◆委員(安藤聡) いろいろとこう、全体的に視察させてもらって、やっぱり関心高める、市民の意識がどうしても30%とか、関心が高い人は入ってくるんですけれども、そういったところで、そこからいろいろ発信するのに、ユーチューブであったりとか、いろんなアナログであったりとか、いろんな発信の仕方をやっていたんですけれども、もうちょっと市民がすごい関心を持つような、そういった計画というのは、これから必要なのかなと感じました。  いろいろ、それぞれ健康づくり課であったりとか、あと生涯学習スポーツ課であったりとかありますけれども、これからその辺の組織も再編されてくる中で、どこかだけがやるんじゃなくて、やっぱり連携をちゃんと取りながらやっていくような形で、何か1回作って終わりにするんじゃなくて、取りあえず1回作りました。そうしたら、翌年には今度は、何か歩いてポイントもらえるような事業ができましたとか、常に毎年毎年、事業がプラスされて、なおかつできるだけお金が掛からなくてもできるような形でやりながら、そして、それと同時に情報の発信も、広報であったりアナログであったりとか、いろいろ使いながら発信していけば、お互いに情報が拡散されて、みんなで健康づくりを作れるような形になっていくのかなと、そういうイメージを持ってきたんで。ちょっと次に対する意見にもなるかもしれませんけれども、そういったところでの、別視点からのちょっとした計画というのも、また必要なのかなと感じたところです。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございませんか。 ◆委員(加藤和記) 目の前の問題としてだったら、東松島市ももともとの狙いは、健康診断の受診率を高めるというところから始まっているわけで、本市にとっても、当局に対して、その健康診断の受診率が非常に低くなっているというような状況を聞いているので、やっぱり健康診断をやってポイントを与える。あと、市内にあるスポーツ施設で1回利用したらポイントがたまるとか。  取りあえず、目の前の問題としては、そういうようなことの取組が、本市でやっていくような考えがあるのかどうかね。その辺なんかは、大いに視察したことが参考になるのかなと。ポイントがたまったら云々というやつだね、いろいろな考え方があると思うんで。そういうような取組をやって受診率を高めると、健康診断の受診率を高めるというようなことは、目の前の問題としては捉えられるんじゃないかなという考えをいたします。 ○委員長溝井光夫) ほかにございますか。 ◆委員(鈴木正勝) 今、加藤委員からもありましたが、やはり市民の皆様に健康づくりに対しての意識を持ってもらうきっかけづくりという部分では、この健康myポイント制度というのを須賀川市でも是非実施していただいて。今、このポイントについてはもう皆さん、何でも見える形にしていくというのが非常に大事なので、是非、最初の取組としてはいいのではないかと思いますので、その辺を提言していってもいいのかなと思います。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございますか。  ただいま3人の委員から、まず関心を高める計画、関係課、団体等の連携を取りながら、そして、発信の在り方についてなど。そして、もう一つは、受診率を高める方法、例えば、ポイント制などについて。三つ目として、市民に健康づくりの意識を持ってもらえるような取組、これを見える形で。そのような意見がありましたので、意見としてまとめたいと思います。  それでは、次に、奥州市の学校再編計画及びその進捗状況について所感の発言をお願いいたします。  初めに、堂脇委員。 ◆委員(堂脇明奈) 岩手県奥州市の学校再編計画及び進捗状況についてということで、令和6年度以降も続く再編計画がされているという中で、令和4年度でも再編されている学校があるところがありまして、そこでは再編されるとやはり、スクールバスの増台なんかもされているんですが、その中で、最長の乗車時間が50分となるというところでは、保護者もそうですが、一番は子供たちに負担が掛かるのではないのかなというところが、ちょっと気になりました。国の標準でも1時間以内であれば適正であるとされているところではありますが、やはり負担など考えると、少し考えるところがありました。  そのスクールバスで送り迎えされることによって問題となるのが、放課後の児童クラブや中学生になると部活動への対策も必要ではあるということを感じてきました。今後、部活動も地域移行がされるということも検討されていることから、その辺も非常に対策が必要になるのではないのかなと感じました。  それから、やはり学校の再編となりますと、地域住民の理解が必要不可欠であるということをあちらの奥州市の皆さんの話を聞いて、すごく感じるところではありました。やはり、地域住民に寄り添うこともしていかなければいけないのかなと感じました。その地域の伝統、文化が次の世代に継承できる取組を、今も奥州市でも模索をしながら行っているというところではありますので、須賀川市も高校ではありますけれども、須賀川高校と長沼高校が統合されるときにも、住民の方からいろいろな地域の問題なんかも意見が出されていましたので、児童、生徒のみならず、繰り返しになりますが、地域住民へ寄り添うことも忘れてはいけないということを感じました。  奥州市では、小規模校と小規模校が統合されるというところがありまして、統合されても1クラスの人数も少ないというところでは、今後、須賀川市においても、個別計画の中に計画されている学校と比べるとどうなのかなというところを感じながら、奥州市のことも参考にしながら、今後、私たちも提言に向けて参考になればと思いました。  以上です。 ◆委員(高橋邦彦) 奥州市では、小中学校において、少子化の進行化に伴い一定規模の集団の中で教育活動が困難とされ、平成28年に奥州市立小中学校適正規模等検討委員会などが立ち上げられ、適正な学校規模など基本的な考え方が定められていました。  奥州市の小中学校の統合に対する児童や保護者からは、ある程度は理解を得られていて、統合による生活や学習環境の変化を好意的に捉えているようでした。  その一方で、学校名においては、地域の説明会を何度も開き、大変苦労されたようでした。子供を持つ保護者からすれば、通学や学校運営に対する考えも様々で、学校再編への合意は簡単ではないと感じました。  本市では、稲田学園のように義務教育学校があるので、学校再編に当たっては、特別委員会などを設置し、学校、地域、その他の関係機関など、協議が大事だと感じました。  以上です。 ◆委員(安藤聡) 奥州市のほうでも合併して、平成20年に再編基本計画を議決しているんですけれども、そこから、実際の小中学校の適正規模の検討委員会とか、再編の具体的な動きというのが、9年ぐらい掛かっておりまして、そういうふうにやらざるを得ない状況になってから学校の再編に動くのではなくて、先を読みながら合併協議会であったり適正規模の話合いというものを、しっかり積み上げていかないと、スムーズにいかないのかなと思いました。  そして、具体的に、何かやろうと思っても、合併債、特に江刺の辺りなんかは、そうやって合併しないと、学校多かったんですけれども、合併債であったり、あと過疎債とかそういった予算の裏付けもないと、なかなか動けないのかなという、そういった課題も感じました。  もう一つは、具体的になったときに、学校側の統廃合の加配はありますけれども、そういった人員のサポートであったり、あとスクールバスであったり、そういった対応の財源だったり、人員の不足とか、そういった課題というのはやっぱり大きいなと感じてきました。  ただ、そうはいっても、地域の、複式化ばかりになって、学校の教育環境の違いが大きくなってからではなくて、先を見ながら丁寧に議論をしていくべきであると感じました。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 奥州市の状況を見ますと、合併すること自体が学校再編というものを最初から頭に置いての合併だったのかなという受け止めもあり、また、もう反対では、やっぱり合併したおかげでこれだけの小規模校が次々と出てしまったのか、その合併の弊害がこの教育の面に出ているのかなというような受け止め方もしたわけでありますが、いずれにしても、合併してしまった以上は、どうしても、本市においてもそうですけれども、若い人たちは都市部に集中するというのは、全国どこに行っても同じことだと思うんで、合併すると必ずこういうような問題にはぶち当たるのかなというような考えを持ってきました。  また、実際の取組としては、保護者の立場から見れば、少ない学校で部活動も満足にできないとか、いろいろな弊害も出るので、保護者から見れば大きな学校になって、子供たちがやりたいことができるような環境をつくるというのは非常に大事なことなので、保護者の理解は得られるんではないかなというふうには思いましたので。  本市の状況を考えると、私のいる長沼地域においては、各学年が1桁にだんだんと近づいておりますので、そうした意味を考えるとやっぱり、今、小学校二つあるんだけれども、いずれ一つになるのかななんていう、そんな思いもよぎりながら研修したわけであります。  いずれにしても、須賀川市においても学校再編計画というのは、既にもう計画は始まっていると思いますけれども、より具体的な再編をそろそろ考える時期が来ているのかなというふうには思って帰ってきました。  以上です。 ◆委員(鈴木正勝) 奥州市の場合は、先ほどもういろいろ話がありましたが、平成18年2月20日に2市2町1村が合併して、人口は11万程度になりましたが、面積がこの須賀川市の約3.6倍ということで、非常に広範囲な面積を持った中での過疎地域が発生している中で、学校再編については、合併したときから、大きな課題として取り組んできたというところが非常に見えてきました。  平成20年にも早速その再編計画を作っているということは、それだけのやはり問題意識が非常に高い中で、いろいろ質疑の中でも県の教育委員会とは協議しない中で進めたということがありましたので、そういう危機意識をしっかりと教育委員会で持って進めたのかなという中では、非常に感心させられました。  実際に、合併を進めていく中で、全体的には36の小中学校があるんですが、それを17校減らして、最終的には19校にしていく。これは大変な、約半分ということで、非常に大変な事業ということで、それを進めてきたという部分では、非常に参考にはなるんですが、ただ、その中で言われていたのは、地域を含めた関係者との協議の重要性を強く訴えられておりまして、その中でも特に子供たちの思いを最優先にした取組が大事だというお話があったものですから、非常にその辺を参考にいたしながら、須賀川市においては、先ほど高橋委員からもありましたが、義務教育学校化を将来的に見据えながら、今の複式学級の中でもやり方はいろいろあるかと思いますので、学区の見直しとかも含めて、その辺については、もうそろそろ着手すべき時期に来ているのかなという印象を非常に持ちました。  以上でございます。 ◆委員(大内康司) 今、皆さんから大体お話があったようなあんばいですが、この合併する市町村の、合併というと必ずこういう問題が起きてくるんだなということを感じてきましたが、教育の均等化ということを考えていきますと、どうしても小規模学校を解消して、ある程度の人数がまとまっていないと、教育するほうとしてもやりにくいということもあるんだろうと思います。  県下で2番目の大都市になったなと思ったけれども、瞬く間に3番目になってしまったという状況を見ますと、かなり中心地の水沢以外は過疎化が進んでいるのかなと。そうなってくると、やっぱり学校とかそのほかの施設の統合というものを優先的に考えていかないと、市政を動かしていく上では大変なのかなと感じてきました。  最近、ちょっと話、いわゆる施設の統合というものも考え合わせますと、きっちりしたものを造って、その活用を、市民だけじゃなくて市外の方にも利用してもらうような設備をきちんと整えると、東松島みたいにプロの球団が来て使って、その辺がにぎやかになるとか、それから選手層が興味を持って、熱くなっていくというふうな、いわゆるマラソンだけの須賀川じゃなくて、もっと多種多様のスポーツ関係の方が須賀川に出入りできるようなことももうちょっと考えていったほうがいいのかなと考えていましたので、その辺のところをいずれ聞いてみたいなと思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木洋二) 奥州市が合併に伴って市の面積が大変広くなりまして、また、少子化に伴い、特に岩手県というか、山間部が多いので、小規模校などの学校再編は本当に急務の課題だったんだなというふうに思います。  また、再編に向けては、お話を伺いまして、常に子供を中心に考えてこられたなというふうな印象がありました。再編する学校、再編される学校、改めて子供たちが一緒に合同活動なんかをすると、遊びなんかも含めて、また、子供たちが、合併する理由についてきちんと大人が説明をし、前向きに取り組んできたというイメージがありました。  また、先ほど言ったとおり、課題は通学の交通手段になりますが、先日も岩手に行ってきたんですが、同じところに、山間部が本当に広くて、奥に行くと、本当に小さい部落がたくさんあります。そこで、通学していくことは本当に大変なんだろうということで、スクールバスを市で運行していることは、とても良いことだと思いますが、それに伴い、市のほうで全て費用を負担しているということで、多分、今後、学校再編が更に進んできたときに、更に路線を増やさなくてはならないと思いますし、そういう費用負担が増えるのかなと感じてまいりました。  また、使用しなくなった施設などなんですが、使用していただいている部分については、いいのかなと思いますが、使用していない部分、遊休財産なんかについては、市の管理費用なんかが市の財政ということで、圧迫しているのかなと思いました。  また、これから、最後19校まで再編していくということなので、そうすると更に統合されて施設が余るということになりますので、そうすると、それの利活用、また、それに対する費用負担は、市にとってもちょっと大きな負担になってくるのかという感じがしました。  最後に、規模は確かに本市とは違いますが、本市においても、当然、学校の再編は考えなくちゃなりませんし、施設などの利活用は、どのように利活用しているのかという部分に関しては、先進事例として逆に参考になるのかなと感じてまいりました。  以上です。 ○委員長溝井光夫) 最後に、私から申し上げます。  所感の内容ですが、委員皆様方から述べていただきました内容とほとんど重複しておりますので短めにしますが、奥州市で教育委員会が平成20年に学校再編基本計画を議決してから10年ほど掛けて小中学校の再編検討委員会を設置して進めてきたという、やっぱり長い年月が掛かっておりますので。本市においては、令和3年3月に公共施設の個別施設計画が策定されたばかりとはいえ、やはり問題としては、必要な状況になっていると。現実的に学校の統廃合ということが問題となってきているわけですので、教育委員会のほうから口火を切るのか、住民のほうから本当に持ち上がり式で意見が出てくるのかなど、待っている場合ではないなと思いますので、早急に、やはり学校規模の適正化の検討などに入るべきではないかと思いました。  奥州市でも、いろいろ時間を掛けた中で、やはり最終的には市のトップがこのままにしてはおけないという英断で進められたということもありますので、私たちの議会としても、この問題に継続的に取り組んでいく必要があるなと感じました。  以上です。  それでは、ただいまの各委員の所感を基に、意見交換を行いたいと思います。
     各委員から、教育施設の再編・利活用に関する事例として、奥州市の学校再編計画及びその進捗状況についてを参考に、今後、委員会として提言につなげたい内容がありましたら、発言をお願いいたします。 ◆委員(安藤聡) 先ほどもちょっと話をさせてもらったんですけれども、まず、再編の基本計画を作れといっても、何を基準に再編の基本計画を作っていいか分からないでしょうから、学校規模がどれぐらいなのが適正なのか、そういった複式化ではやっぱりまずいよとか、大規模校でもこれ以上はまずいよとか、そういった学校の規模、適正規模の検討委員会というものを、まずは作ってもらって、そういった流れを作っていっていただきたいなといったところで、その辺も中心に、再編に当たっては提言していっていただきたいと思います。  どちらかというと合併債であったり過疎債という、財源ありき的な話もあるんですけれども、そういったところじゃなくて、やっぱり子供たちの教育環境、あまり差が出ないような形で、また、そこでどうしても出てしまうような場合には、しばらくの間は短期的にはいろいろな対応とか、そういったものも含めながら、しっかりとケアできるような形で提言していったほうが良いのかなと感じました。 ○委員長溝井光夫) ほかにございますか。 ◆委員(堂脇明奈) 奥州市のほうでも課題とされていましたが、教職員の加配、これは絶対必ず必要ではないのかなと。現段階でも、先生の数が少ないというところもありますので、もし再編の計画を立てるときには、こういった人員の配置も必ず必要になるところではあるので、そちらの提言もしていっては良いのではないのかなと思います。  あと、もう一点は、子供たちに対して、子供たちのことを考えながら再編をされていたところではあったのですが、アンケートなどは保護者にのみ取ったというところもありますし、子供たちが、自由に意見を出せるという場も必要ではないのかなと考えました。そうすることによって、子供たち目線の問題、子供たち同士の目線で、こういった問題があるということや、もちろん不安であるという意見も来ていますし、期待もあるという声も、どちらも聞けるのかなというところでは、子供たちに対しても意見が出せる場所も必要ではないのかなと感じましたので、そちらのほうも必要だと思います。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございますか。 ◆委員(加藤和記) 順序を間違えるとえらい問題になっちゃうんだけれども、空き教室というか、再編で廃校になる学校が出てくるとすれば、その廃校になった施設をいかに地域で活用したり、利用するかということも本気で考える必要があるので、その前には、先ほどから言っているような親切丁寧な話合いとか、そういうのももちろん大事なんだけれども、間違いなく再編されるとすれば廃校になる施設も出てくるので、その辺の利用も地域の中で考えるような、話合いを持てるような環境をつくっていく必要があるのかなと思うので、そういう部分では、教育委員会も待っているのではなく、ある程度積極的な取組が必要になってくるのかなと思います。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございますか。 ◆委員(鈴木正勝) 学校再編に関しましては、須賀川市の場合に、対象となり得る学校がどの程度あるのかをまず正確に把握することと、この間、今年7月に現地調査、一応2校やりましたが、その中でも実際に、例えば西二小辺りですと、将来的には一応義務教育学校教育化ということで、できれば施設一体型で今の中学校に併設するとか、将来的にはですね。ただ、現時点では、耐用年数関係でいくと、やはり活用という部分も含めると、学級の再編辺りも少し検討しながら、その学校、学校の地域も含めた、その特徴に合わせた短期的な計画と、将来の長期的計画も含めて、ある程度この青写真を作っていっても良いのかなという気がしますので、その辺の計画に着手するように、できれば提言していきたいと思います。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ほかにございますか。      (発言する者なし) ○委員長溝井光夫) ないようですので、ただいま4名の委員から、提言に向けた発言がございました。  まず一つ目は、再編の基本計画の前に適正規模の検討が必要ではないかということで、それには教育環境に差が出ないようにと。  二つ目には、教職員の加配が必要ではないかということと、子供たちからも意見が出せるような環境が必要ではないかと。  そして、三つ目は、廃校となる施設が発生するので、そちらの活用については地域の中で話し合える場が必要ではないかと。  四つ目として、対象となる学校数の把握と、地域の特徴に合わせ、短期的な取組、長期的な取組の検討についてという、4名の方からの意見がありました。  それでは、最後に、継続調査事件のうち、教育施設の再編・利活用及び感染症流行時における健康づくりについて、今回の行政調査や、先に実施した現地調査などを踏まえた上で、当局に対し質疑したい事項を御発言いただきたいと思います。  なお、去る7月26日開催の委員会で確認しましたとおり、質疑事項については、あらかじめ正副委員長から当局に対し申入れを行い、12月定例会中の委員会で説明を頂くことといたします。  本日、所感を述べていただいて、その後、意見を述べていただいた内容などと重複するようなところもあるかと思いますが、順次発言を求めます。  初めに、堂脇委員。 ◆委員(堂脇明奈) まず、感染症における健康づくりということで、東松島市は全世代を対象とした健康づくりというところだったんですが、質疑したいこととしまして、須賀川市においても様々な健康教室とか、市で行っている事業がありますが、そちらの利用状況などをお伺いしたいなということがあります。  それから、ウルトラ長寿体操を高齢者に向けて行っているというところで、そちらの利用者、今後また更に新しい体操も発信していく考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。  もう一点。高齢者に対して、東松島市では、体力測定などを行っているということだったんですが、須賀川市においては、高齢者に対してどのような事業が行われているのかということと、感染症となると、どうしても外に出るという機会が少なくなっていくと思うので、それに対しての対応は、どのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○委員長溝井光夫) 教育施設のほうは。 ◆委員(堂脇明奈) 教育施設は、先ほどの安藤委員のお話にもあったんですけれども、適正規模というところで、視察に行きました奥州市では、適正規模を決めたというところ、計画の中で決めているというところがあったんですが、須賀川市においては、今現在どのような考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ◆委員(高橋邦彦) 健康づくりに関してなんですけれども、今後、須賀川市としては、健康づくりに対して、体操であったり、食事であったり、今後、どのようなビジョンを持っているのか、お伺いしたいです。  学校再編に関しましては、これから集約だったり、複合化だったり、公共施設等個別施設計画の中にいろいろお示しはされてはいるんですけれども、行政と教育委員会、それから、地域や保護者、これからその説明会を持つ中で、どこが主導をしていくのか。  今現在、当局としては、内部協議はどのように進んでいるのか、お伺いしたいです。  以上です。 ◆委員(安藤聡) ちょっと関連しての質問になるかもしれませんけれども、東松島では、健康づくりと、あと生涯学習スポーツ関係のほうの事業を見てきたことの質問内容としては、須賀川市においては健康づくり課と、生涯学習スポーツ課と、そういった連携がどのように行われているのかが一つと、もう一つは、これから公民館事業とか、そういった中で、情報発信をどのようにやっているのか、関心を高めるために取り組んでいるようなところが、どのようなところあるのかという、その2点を、関連しているかもしれませんけれども、含めて質疑したいなと思います。  それと、もう一つ、奥州市の関係では、再編基本計画須賀川市においては、どのように今現在考えているのか、その辺を聞きたいかなと思います。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 健康づくりに関しては、先ほど申し上げましたように、本市においてもスポーツ関係だといろんな施設があって、もう既に浸透しているし、利用している人はかなり利用していると思うので、その数字をしっかりと公表できるような体制を取るんであれば、東松島市のポイント制というのを大いに利用してもいいんじゃないかなというふうに考えているので、まず健康診断をやったら何ポイント、あと市内にある各施設で、若い人も高齢者も何かスポーツをやったら何ポイント付くとかという形でやっていくと、実際、今市内でどれくらいの人が生涯スポーツをやったり、健康づくりに取り組んでいるのかというような数字が出てくると思うので、まずその辺から本市としては取り組む必要があるのかなと思うので、そうした取組に対して市がどんな考えを持っているのかは、非常に興味がある部分かなと感じてきました。  あと、学校再編については、もう目の前の問題になっているので、教育委員会が本気になってその辺の対応をしていかないと、間に合わないと。あと、学区を変えることで、小規模校がなくなる、あまりマンモス校が生徒の数を抑えられるというのは、方法があるとすれば、そういうことも思い切ってやる必要があるのかなと。特に、西二小なんかは、今、一小に通っている地区を一部西二小のほうに組替えしてやったならば、複式学級なんかは解消できるんじゃないかと、我々はよそから見ると見えるので、是非その辺も含めて、学校再編枠はやらなくちゃならない問題になってくると思うんで、教育委員会の取組をやっぱり、きちんと出してもらいたいなと思います。  以上です。 ◆委員(鈴木正勝) 健康づくりに関しましては、現在、須賀川市で健康づくりに関する様々な事業をやっているかと思うんですが、できれば一度それを一覧表にして、どういう事業をやっているのか、まず実態を把握していくということも大事なのかなと思います。  それと併せて、先ほど加藤委員からも話がありましたように、健康ポイント関係でいきますと、その対象となる健康に資する様々な行動については、奥州市では自己申告制というのがあるんですが、そういうものを明らかにしながら、やはり何らかのきっかけで健康に対する意識を高めていくという部分での取組についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。  それから、2点目の学校再編関係ですが、これについては先ほども申しましたように、まず学校再編の対象となり得る学校が現在どのような形であるのかということと、それに対してどのような取組を検討しているのか、その状況についてお聞きしたいと思います。  それから、もう一点は、将来的にやはり須賀川市の場合は、全地域において、例えば、義務教育学校づくりということで、施設一体型であれば理想なんですが、それが不可能な場合は連携でもいいんですが、そういう一つのビジョンを示す考えがあるのかどうかということでお聞きしたいと思います。  以上です。 ◆委員(大内康司) 健康づくりのほうは、大体出尽くしたような感じでありますが、教育施設の再編・利活用、文化財の保存の辺りで、ちょっと、この間、奥州市で見てきた昔のお城の跡がありましたね、胆沢城ですか、あそこを見て感心したのは、昔のやつをきちんと構想を入れて、ああいう観光施設にまでなっているというのは、大変羨ましく思ってきました。そういう意味では、米山寺の跡地ね、あれをあんなふうな形に須賀川も取り組んだならば、観光の目玉になるんじゃないかななんて思って帰ってきたことがあるものですから、そういったことも併せて、いわゆる市の持っている施設ですか、これも耐用年数というのを、この間も一回聞いたような気がするんですが、ずっと洗い直して、必要不可欠のものなのか、それとも、このまま朽ち果てるまで投げておいても良いものなのか、再検討してもらって、これは早い時期に建て替えたほうがいいなとか、新しく造ったほうがいいなというふうなことになっていくんじゃないかなと思うんです。  須賀川市内に野球場が三つありますね。だから、三つ必要なのかどうか。必要でなければ一つを処分するのにどうすればいいのか、また、残った二つをどういうふうに活用していくのか、ちょっと取扱いが中途半端な感じがしているし、野球場にしては。  あとは、そのほか、テニスコートがあったり、これも何箇所かに分かれてやっているというようなこと、集約するんだったらするということをきちんと打ち出していかないと、中途半端なものがあちこちに点在しているというようなことで、これからのためにもならないということで、もうちょっとスピードを上げて再検討していったらどうなのかなと思っております。  以上です。 ○委員長溝井光夫) ただいまの大内委員から文化財のこととかも触れられていましたが、今回、教育施設の部分の中の限られた部分だけで、質問事項としてまとめたいと思います。 ◆委員(鈴木洋二) まず、健康づくりについてなんですが、運動ということに関して、少しでも市民が参加できるような環境づくりをしていただければいいなと思いますし、例えば、ちょっとしたところに運動器具というか、例えば東松島市にもありましたが、ベンチが丸まっているのとか、ちょっとした鉄棒みたいだったりとか、そういったのが、市内のちょっとしたところにあると、ふだん健康づくりに意識のある人は利用するのではないかと思いますので、そういう設備の設置など、どのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。  また、食については、地元食材を、例えば飲食店などとどのようにコラボしているのか、また、地元食材を使ったようなレシピなど、東松島市でやっているような取組をどのように情報発信をしていくか、発信しているのか、現状についても含めてなんですが、今後どのように市民の皆様に地元食材を活用していただけるかということも含めて、情報発信の仕方をどのように検討しているかというのをお聞きしたいと思います。  あと、学校再編についてなんですが、これは本当、実態把握ある程度できているのかなというふうに思いますので、具体的に市で将来像が見えて、そのスケジュールに含めて、そのステップとして、どのような順序立てていくのかを、具体的にお示しいただければ、分かりやすいかなと思います。  また、使用しなくなった施設計画なども、個別施設計画がありますので、そのようなものが、廃校であったり、地元でどのように利活用していけるかというふうな、本市の考え方についてお伺いしたいと思います。  以上です。 ○委員長溝井光夫) 最後に、私から申し上げます。  委員皆様からの発言と重複しているのがほとんどかと、私の意見として思うんですが、一つ目には、学校再編計画、これを将来的にどのように進める考えでいるかというところ、それと、ある程度見通しなど立てている状況なのかというところを一つには聞きたいです。  それから、二つ目、健康づくりの面では、子供から高齢者まで、運動したり、体を動かしたりするような習慣付けというのをどのように図っていく考えか、こちら2点ですが、重複しておりますが、これについてお聞きしたいと思います。  それでは、ただいま委員各位から御発言いただきました内容を集約し、12月定例会において当局から説明を頂くため、正副委員長から申入れを行いたいと思います。  なお、質疑項目の集約については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長溝井光夫) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  ある程度、質疑事項がまとまりましたら、委員皆様にファクス等で送りまして、確認をしていただくようにしたいと思います。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長溝井光夫) 御異議なしと認めます。  それでは、本日の文教福祉常任委員会はこれにて閉会いたします。  お疲れ様でした。      午後 2時53分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   令和4年11月2日        須賀川市議会 文教福祉常任委員長   溝  井  光  夫...