令和 ４年 ６月 定例会−06月16日-05号令和 ４年 ６月 定例会
令和４年６月１６日（木曜日）
議事日程第５号
令和４年６月１６日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 須 田 勝 浩
市民交流センター長秡 川 千 寿
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
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事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 大 槻 巧
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
12番
横田洋子議員。
（１２番 横田洋子 登壇）
◆１２番（横田洋子） おはようございます。日本共産党の横田洋子です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
環境省は
地球温暖化によって、今後豪雨災害によって、更なる頻発化、激甚化が予想されるとして、2020年に
気候危機宣言を出しました。近年の気候変動による脅威と被害は、経験したことがないという枕言葉が付く豪雨や暴風雨、猛暑などが頻発し、極めて深刻です。
大雨特別警報や
緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水や土石流による死者や行方不明者が発生し、大きな被害がもたらされています。また、猛暑も頻繁に起き、熱中症による緊急搬送者が2020年６万4,000人、2021年には４万6,000人を超えています。
気候危機は、現代を生きる人類にとって緊急に解決しなければならない大きな問題であり、
地球温暖化の原因である
ＣＯ２削減が喫緊の課題となっています。世界の先進国の
ＣＯ２削減率は、1990年比で50から60％を目標としている中、日本は2013年比で46％の削減です。これは、2010年比にすると42％減であり、国連が示した2030年までに2010年比45％減という全世界平均よりも低い目標となっています。先進国や日本は、長期にＣＯ２を排出してきたことから、世界平均以上の目標で
ＣＯ２削減を進める責任があります。
同時に、脱炭素社会に向けて、産業界では
再生可能エネルギー導入や省エネ技術が進んでいる中、毎日の生活に欠かせないものになっている
プラスチック製品への対応が求められています。昨年の
オリンピック日本開催に合わせ、
レジ袋有料化を全国で実施し、昨今では、
プラスチック製のストローやスプーンも希望者のみへの提供となり、
プラごみ減量化や使い捨てのライフスタイルを変える一歩が始まっています。
地方自治体の
一般廃棄物の通常の排出されたごみの状態で、全体のごみ量に占める湿重量比での
プラスチック類の割合は10％であり、容積比で43％となっているとの調査もあり、これらを分別、資源化しないで焼却してしまえば、温暖化に加速がかかることは明らかです。
また、近年では、
プラスチックごみによる地球環境と生物汚染が大きな問題となっています。
国際環境ＮＧＯの
環境調査エージェンシーは、海洋を汚染する
プラスチックごみは2025年までに推定２億5,000万ｔに上り、2040年には７億ｔに達する見込みだと公表しております。
この
プラスチックが長期間自然界に存在し続け、食物連鎖によって生物の生存を脅かすものとなっているにもかかわらず、環境に放出されてしまった
プラスチックの回収の目途もない中、次々と
プラスチック製品が作られ、使い捨てされている現状を切り替える取組を進めることが求められているとの観点で、大項目１、
プラスチック廃棄物について、（１）現状と課題についてお聞きをいたします。
本市の令和元年度から令和３年度までの家庭系及び事業系の
ごみ排出量とその傾向についてお伺いをして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの12番
横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
経済環境部長 佐久間貴士 登壇）
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） おはようございます。
12番
横田洋子議員の御質問にお答えいたします。
家庭系ごみの年間排出量につきましては、令和元年度が１万9,654ｔ、２年度が２万514ｔ、３年度が２万267ｔであり、近年は減少傾向にあったものの、２年度、３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより、一時的に増加したものと考えております。
事業系ごみにつきましては、元年度が9,689ｔ、２年度が7,721ｔ、３年度が7,222ｔとなっており、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の縮小、自粛の影響などにより減少したものと考えております。
◆１２番（横田洋子） 家庭系、
事業系ごみともに、排出量がコロナ禍の社会的な影響が反映されたものとなっているとの答弁がありました。
第３次須賀川市
環境基本計画の中間改定が公表され、それによりますと、資源ごみについては、この数年間4,000ｔ前後で推移し、可燃ごみについても２万800ｔから２万9,000ｔの排出で推移していることは明らかにされています。
本市では、プラごみの量については把握されていないとのことですが、大分県国東市が2017年度の
エネルギー起源温室効果ガスの排出量の内訳を公表しています。その中で、廃棄物の焼却は約8,162ｔ、
ＣＯ２排出量は192ｔ、
廃プラスチック類の焼却は2,057ｔ、
ＣＯ２排出量は5,687ｔと、
プラスチックの焼却量は４分の１なのに、
ＣＯ２排出量は約30倍と大きくなることが分かります。
本市の産業部門、運輸部門、
一般廃棄物などの
部門別温室効果ガスの排出量は、2018年で廃棄物分野は全体の構成比の２％、8,750ｔと公表されており、2013年度比では4,600ｔ、率で34.5％の減少となっており、これはごみが減量しているためと指摘しております。
しかし、本市では、多くの
プラスチックごみは焼却されています。
地球温暖化にストップをかけることが待ったなしの課題になっているときに、
ＣＯ２排出に拍車をかける排出量の大きい
プラスチックごみをそのまま燃やすなどあってはならないことです。
2016年の
世界経済フォーラム年次総会、
通称ダボス会議で、海の
プラスチックごみが魚を上回ってしまうという計算が発表され、衝撃を与えました。
プラスチックの生産量が毎年５％ずつ増え、そのうち３％が海に流出する場合、2050年に11億ｔに達し、魚の量10億ｔを上回ってしまう計算です。日本の
プラスチックの消費量も年間約1,000万ｔと大変な量になっています。食品トレーや卵パック、
ペットボトルの回収は本市でも行われておりますが、生産されたその一部は科学的に分解することなく、海に蓄積するごみとなり、量は増える一方となっています。
先ほどの答弁から家庭系、事業系ともに、ごみの量は年々減少していることが分かりましたが、令和元年度から令和３年度までの
ごみ収集運搬委託料の推移とごみ処理に関わる
保健環境組合への分担金の推移についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
ごみ収集運搬委託料につきましては、令和元年度が２億4,532万9,000円、２年度が２億5,275万9,000円、３年度が２億5,670万9,000円となっております。
須賀川地方保健環境組合の分担金のうち、ごみ処理に係る経常経費につきましては、元年度が３億7,570万円、２年度が３億8,171万6,000円、３年度が４億974万4,000円となっております。
◆１２番（横田洋子） ごみ量は減少傾向にある中でも、
ごみ収集運搬委託料、
須賀川地方保健環境組合ごみ処理分担金はともに年々増額になっている旨の答弁がありました。
新築住宅の建築で世帯数の増加に伴い、新たな
ごみステーション増加や労務単価の増額によって、
ごみ収集委託料の増額は必要なことと考えます。一方、ごみの総排出量は減少傾向にありますが、より一層ごみの減量を進めることで、
須賀川地方保健環境組合ごみ処理分担金を低く抑えていくことも必要だと考えます。
本市としての資源物を含めた市全体の
ごみ排出量の削減目標と取組内容、更には、その結果についてはどのようにお考えか伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
2013年度から2027年度の15年間を計画期間としている須賀川市
一般廃棄物処理基本計画におきましては、2012年度の
ごみ排出量２万6,662ｔを基準といたしまして、20％の削減を目標とし、最終年度である2027年度の
年間ごみ排出量目標値を２万838ｔとしております。
市におきましては、本計画に基づき市民や事業者と協働いたしまして、排出抑制を最優先に３Ｒの推進に取り組み、
家庭系ごみ及び
事業系ごみの減量化、資源化の促進に努めたところでありますが、長引くコロナ禍の影響などにより、昨年度の
ごみ排出量は最終年度の2027年度の目標値に対し、7,000ｔ程度上回っている状況であります。今後とも引き続き排出抑制に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。
◆１２番（横田洋子） 目標に対して上回っています7,000ｔのごみを減らすには、事業系と家庭系の
ごみ排出量の割合を１対３と考え、須賀川市の世帯数を２万5,000世帯と考えて計算いたしますと、１世帯当たり１日の
排出ごみ量をあと約0.57kg減らすことが必要となることが分かります。
第３次須賀川市
環境基本計画にあります
基本目標達成のための基本方針では、資源の有効利用と廃棄物の適切な処理が基本方針と御答弁のとおりなっております。３Ｒを始めとした取組をしているとの御答弁がありましたが、ただいまの答弁から、昨日の深谷議員への答弁にありましたＳＤＧｓの理念からの新たな施策が必要な状況と言えるのではないかと思います。
須賀川地方衛生センターは、１日の処理能力95ｔの焼却炉を備え、高
効率発電能力を備えた
ごみ焼却施設となっており、エネルギーの高効率回収が見込まれるとされています。このような
ごみ焼却施設建設導入を国が進めたこともあり、ごみ発電のためには、カロリーの高い
廃プラスチックごみを燃やすことが不可欠、大型化した焼却炉を維持するためには、燃やすごみがたくさん必要、資源化でごみを減らすと燃やすごみが足りなくなり、焼却炉の安定した維持管理に支障を来す、高効率発電を維持するためには、
燃焼カロリーが高い廃プラの分別資源化など考えられない、ごみをエネルギーとして活用することはごみの資源活用として有効など、環境や資源保護、人間の健康を守ることよりも経済、財政、効率化最優先の立場を取り、廃棄物を分別せず、焼却する方向にかじを切ってしまった自治体が少なくないと言われています。
本市の
プラスチックリサイクルの現状とプラごみの
リサイクルの考え方についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における現在の
プラスチック類の
リサイクルにつきましては、分別回収や
収集運搬効率などを踏まえ、
容器包装リサイクル法に基づき、
ペットボトルや食品トレー、パック類などを対象に分別収集し、再資源化に取り組んでいるところであります。
これらを除いた
プラスチックごみにつきましては、他の燃えるごみと共に焼却処理をし、焼却に伴って発生する
熱エネルギーの有効活用として発電し、施設の電力として利用するとともに、余剰分については売電しているものであります。
このため、
プラスチックリサイクルに大きく影響を及ぼすものではないと考えております。
◆１２番（横田洋子） （２）今後の在り方についてお伺いをいたします。
気候危機の問題とも重なる
プラスチックゼロも地球と人類の未来にとって喫緊の課題となっています。基本的には、
化石燃料使用ゼロの脱炭素社会では、石油由来の
プラスチックも製造できないことになります。日本では、
廃プラスチックのほとんどを有効利用だとして燃やして熱回収をするサーマル
リサイクルを行っており、これは
ＣＯ２排出削減や資源の有効利用にも逆行していることや、
プラスチックごみが大量に環境に排出され、地球上の生物の存在を脅かす存在となっているとの指摘がされていることから、
プラスチック資源循環法が2021年６月に成立し、本年の４月１日に施行されています。
プラスチック資源循環法の施行について市の考えをお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
海洋プラスチックごみによる環境への悪影響や、
プラスチック製品の処理に伴う
ＣＯ２排出などが問題視される中、
プラスチック製品の使用合理化や再商品化、再資源化などについて定めた
プラスチック資源循環法が施行されたことは、生活環境の保全と循環型社会の実現に大きく寄与するものと考えております。
◆１２番（横田洋子）
プラスチック資源循環法では、市町村に対して
容器包装プラスチック以外の
製品プラスチック等についても、新たに市町村による分別収集、商品化を求めています。また、排出、
回収リサイクル者に対しては、新規に製造、
販売事業者等による自主回収を求めるとしています。
プラスチック資源循環法によって、現在、行われている
リサイクルは変わっていくのか、市民の毎日の生活に関わることですので、本市における
プラスチック廃棄物のこれまでの取組内容と資源循環法を踏まえた今後の考え方についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまでの本市における
プラスチック類の
リサイクルの取組につきましては、
容器包装リサイクル法に基づき、分別回収や
収集運搬効率などを踏まえ、
ペットボトルや食品トレー、パック類などを対象に分別収集し、再資源化に取り組んできたところであります。
プラスチック資源循環法への対応につきましては、現在、全国の他自治体の取組事例などについて情報収集を行っているところであり、今後、
須賀川地方保健環境組合や構成町村と連携を図りながら、処理能力や費用対効果などを踏まえ、検討していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 現在、
容器包装リサイクル法に基づいて実施されているとの御答弁を頂きました。
同法に基づき、多くの自治体が
リサイクルをしておりますが、収集、運搬、保管などの費用がかさむことから、資源化を進める自治体ほど費用負担が大きくなることなどが課題となっています。そのために、資源化率も伸び悩んでいる状態となっています。
事業者は容器の生産使用量を増やすことによって、大量生産、大量使用、大量販売、大量消費で生産コストを下げ、企業の利益を図っています。一方、自治体は増え続ける
ペットボトルを始めとしたプラ容器等の処理に係る作業量の増加と財政負担の増加にあえぎ、住民は複合素材が多いプラ容器、プラ製品の分別にいら立ちを募らせるという構図を変えていくことが求められています。
ＣＯ２削減や
マイクロプラスチックごみ対策については、排出抑制が非常に重要であり、
使い捨てプラスチック製品の
提供事業者等に対し、積極的な協力を求めていくべきだと考えますが、市のお考えを伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
使い捨てプラスチック製品の
提供事業者等が取り組むべき使用の抑制、合理化などについては、今回施行された
プラスチック資源循環法に定められたところであり、市といたしましても、事業者に対して
環境配慮対策などについて積極的に啓発を行っていく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 環境省は、ごみ処理を焼却重視から
リサイクル優先へ方針を転換しました。地球環境を考えますと、当然のことだと思います。
同時に、今回の
プラスチック資源循環法によって、
プラスチックの資源化だけに傾注することは、結局
プラスチック容器や製品の
大量リサイクルにつながらないかと危惧されます。
プラスチック容器や製品の大量生産、流通、消費をなくしていくことこそがごみ問題の最大の課題だということを根本に据えつつ、３Ｒを基本に進めていただきたいと考えます。
市内のあるスーパーでは、発泡スチロールのトレーを使わずに、鶏肉を販売していますが、消費者がそのような商品を買うことで、事業者がトレーを使わないことを当たり前とすることや、過剰な包装をしないことを積極的にＰＲすることが行政には求められています。自治体と市民、事業者の認識が共有されることが重要だと考えます。
次に、大項目２、
女性職員活躍と
ワークライフバランスについてお伺いをいたします。
働く女性は増え続け、全就業者の44％に当たる2,946万人になっています。とりわけ結婚、出産、子育てなどの時期とも重なる25歳から44歳の女性の増加が大きく、2001年から2018年までの間に就業率は62％から76.5％へ15％近くも上昇しています。
多くの女性は仕事と家庭の両立の大変さ、保育所不足、最近では、親の介護を担いながらなど、多くの悩みを抱えながら働いています。このように女性は置かれている環境を一人一人があるときは受け入れ、あるときは改善しながら働き続けています。市民生活を支援する施策決定の場にこのような苦労を経験しながら働いている女性がいて、その女性の意見が行政の施策に反映されることが求められているのだと思います。
本市では、
次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく須賀川市
特定事業主行動計画において、女性活躍に関する目標値が設定されておりますが、最新の女性職員数とその割合、管理職に占める女性職員の登用率とその目標値、役職別の女性職員の割合についてお伺いをいたします。
◎総務部長（高橋勇治） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
本年４月１日現在の職員数593人に対し、女性職員は224人であり、その割合は37.8％であります。
次に、管理職に占める女性職員の割合につきましては、行動計画において10％以上にすることを目標としておりますが、現在の登用率は5.9％であります。
役職別における女性職員の割合は、部長級ゼロ％、課長級6.9％、課長補佐級26.4％、係長級41％であります。
◆１２番（横田洋子） 課長補佐級が26.4％、係長級が41％になっていることは、
キャリアアップ研修の実施や子育て期の職員への育成支援、子育て支援への情報の提供、男女間での業務経験や配置部署の平等の実現が推進されてきた結果だと評価をいたします。
今後の課題は、現在の役職別の女性職員の登用率のうち、部長級と課長級の管理職の登用率を上げることだと思いますが、登用率の低くなっているその要因をどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
管理職における女性職員の登用率が低い要因といたしましては、職員の年齢構造上、40歳代以上の女性職員が少ないことや、自らが昇任を望まない職員が多いことなどであります。
◆１２番（横田洋子） 昇任を望まない職員がいることが、部長や課長級の女性職員の登用率の低さにつながっているとの実態が示されました。
その背景には、昇任後の仕事と家庭の両立への不安があり、時間外勤務の増加等、
ワークライフバランスへの配慮、更には不安解消への情報や、チャレンジを応援する情報の提供が必要ではないかと思います。
女性職員の活躍に向けての環境整備についてどのようにされているのかお伺いをいたします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
職員の昇任への不安につきましては、
人事評価制度や職員調書を活用し、本人の希望や職務経験等を総合的に検討の上、できる限り解消できるよう努めているところであります。
また、仕事と家庭の両立も重要であり、職員が休暇を取得しやすい職場環境の醸成に努めるとともに、昨年度からは在宅勤務や時差出勤など、多様な働き方を選択できる環境を整備しているところであります。
◆１２番（横田洋子） 環境整備とともに、
キャリアアップ研修や
マネジメント能力向上を目的にした研修の実施で昇任意欲を持つことができたり、自信を持てることにつながると思いますが、市では、今後どのように女性職員の登用を推進していくか考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
女性に限らず、職員の昇任につきましては、将来に向けた
キャリアビジョンを持つことが大切であることから、
キャリア研修の充実や
職務遂行能力の向上に向け、様々な業務経験ができるよう人事配置にも配慮し、優秀な職員を積極的に登用していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 日本の
育児休業制度の利用率は、2020年の厚労省の調査によりますと、女性が81.6％、男性が12.7％です。男性が育児休業を取得できる環境整備と支援が職場にあれば、共働き世帯の女性が働き続けられることは明らかです。育児とともに、今後必要性を増すと思われます介護休業についても、男性職員の取得率を引き上げる啓発と体制整備を進めることを提言させていただきます。
次に、大項目３、持続可能な農業についての（１）水田活用交付金事業についてお伺いをいたします。
ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章に基づく平和の国際秩序をじゅうりんし、世界を重大な岐路に立たせるとともに、日本の針路をめぐっても戦争か平和を問う事態を生み出しています。同時に、世界の食料問題にも深刻な影響を広げています。加えて、途上国の人口増加や、経済発展で食料の需要が増大してきていることや、
地球温暖化の影響で食料生産の不安定化や、コロナ禍による物流の混乱など、複合的な要因によって食料品の価格が高騰しています。
欧米諸国に比べて断トツに低い食料自給率は、カロリー供給の中心となる穀物の自給率では、2018年で28％と、世界の172の国と地域の中で128番目、ＯＥＣＤ加盟国38か国中32番目となっています。カロリーベースでは、37％という異常な低さです。この危うさは、最近の国内での食料品価格の値上げラッシュとして現れています。ウクライナ侵略で分かったことは、エネルギーと食料は自給率を高めなければならないということです。
しかし、今年２月の国内の農家が生産した農産物価格指数は、前年同月比で0.1％ダウンしており、米価は２年前より22％も低下しています。このような中、農林水産省では、水田活用の直接支払交付金の対象の厳格化を昨年決定いたしました。その制度の内容についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
国の水田活用の直接支払交付金制度は、水田を活用して、麦、大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者に対して、交付金を直接交付することにより、米の需給調整と食料自給率の向上を図るものであります。
今回の主な見直しは、令和４年度から今後５年間に一度も米を作付しない水田は、令和９年度以降、交付対象から外すという内容であります。
◆１２番（横田洋子） ただいまの御答弁のとおり、今回の決定では、水田に主食用米以外の作物を作付、転作した場合ですが、麦や大豆、飼料用作物で10ａ３万5,000円、そば、菜種で２万円など、作物や面積に応じて支払われておりましたが、今後５年間に一度も米作りをしない場合は対象から外すというものです。多年生の牧草への交付金は、種まきせず、収穫のみを行う年は、現在の10ａ当たり３万5,000円を１万円に減額するというものになっています。
米作の減反、転作によって、農家や農村地域は大きな負担と犠牲を強いられてきました。転作が定着した今になって水張りをしない農地を対象から外すことは、努力を無視し、農家や地域に深刻な打撃をもたらさずにはおきません。また、世界で食料危機が叫ばれ、自給率の向上が求められているときに、それに逆行していることは明らかではないでしょうか。
水田活用の直接支払交付金の厳格化の対象となる作物について、本市での令和３年度の交付対象の面積と交付金額についてはどのようになるのかお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の見直しの対象となる可能性のある作物の令和３年度の交付実績につきましては、大豆が16haで655万円、飼料用作物が20haで717万円、そば、菜種が21haで427万円、野菜等が78haで705万円となっております。
◆１２番（横田洋子） 収益性が低い麦や大豆などが定着しているのは、交付金があるからだと聞いています。なくなれば経営は成り立たなく、耕作放棄が広がります。農家の方は水はけを良くし、大豆の作付をしているのに、水利の整備をして水稲を作り、また畑にするなどできるはずがない、机上の論理だ、２階に上がってはしごを外された思いだなど、見直しの中止を求めています。
持続可能な農業の重要性、食料自給率の向上、農業と農村の多面的機能の保持の観点から、国に見直しをしないことを求めるべきと思いますが、市の考えについてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の制度の見直しに対しましては、御指摘のように、農業関係者などから様々な懸念の声が寄せられているため、福島県や県ＪＡ
中央会、市長会、町村会等で構成します県水田農業産地づくり対策等推進会議においては、各自治体や農業関係団体等からの意見を踏まえ、先月23日に国に対し、現場の実態に応じた内容となるよう再検討を求める要請書を提出したところであります。
今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、国に対して必要な対策を講じるよう要請していく考えです。
◆１２番（横田洋子） 水田活用交付金は、米からの転換に加え、畑作物の生産維持、中山間地域の振興、農地の保全、環境の保護などにも不十分ながらも役割を果たしていることを踏まえ、その役割を一層強める方向が必要だと思います。
今回の水田活用の直接支払交付金の国の見直しについて、本市の今後の取組の考えをお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の見直しに伴う交付金の減額につきましては、５年後の令和９年度以降に影響が出てくることから、引き続き県やＪＡなどの関係機関と連携を図りながら、農業経営の影響などについて注視していく考えであります。
また、直接支払交付金制度につきましては、市全体として、今後の方向性について検討していきたいというふうに考えております。
◆１２番（横田洋子） 命をつなぐ食料、その生産者を支えるのは国の責任です。国は、財政維持化のためと転作助成金の削減を実施しようとしていますが、国民が食べていけなくなったら本末転倒です。日本共産党は、14日に農林水産大臣に削減中止を求める要請を行いました。引き続き、本市におかれましても、あらゆる機会を捉えて要請を行っていただき、直接支払交付金実施後の対策の検討をお願いをしたいと思います。
次に、大項目４、コロナ禍の生活支援についてお伺いをいたします。
この２年６か月間の新型コロナウイルスの影響で厳しい生活が更に拍車がかかり、失業や廃業、非正規や不安定雇用労働者の収入の減少、生活を圧迫する物価高騰や年金の引下げ、各種公共料金などの負担増の下でぎりぎりの生活を強いられ、困窮者が増えています。生活に行き詰った方を支え、自立を助けるのが生活保護制度です。しかし、ひとり親は疲れ果て、高齢者は孤独な生活で、生活保護になかなかたどり着けないということがあります。
このような中で、本市の令和３年度の生活保護の相談件数は、月別で４月の実人数25人、延べ人数では30人であり、年間を通じて一番多い相談件数です。５月以降は、各月10人台の相談件数となっていますが、これらの生活保護申請の相談の傾向についてお伺いをいたします。
また、生活保護相談件数の実件数は令和３年度176件、生活保護申請件数が92件で、相談件数と申請件数にかい離があるようですが、どのような理由で申請に至らなかったのかを伺います。
さらに、相談延べ件数が274件となっておりますが、緊急な支援が必要と思われる中で、申請までに複数回の相談となっている理由をお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
コロナ禍以降の生活保護申請の相談の傾向につきましては、高齢者世帯の貯蓄の減少、就労収入の減少、要介護状態の親の施設利用料の負担困難、傷病による離職が多く見られます。
また、生活保護申請に至らなかった理由につきましては、制度の説明を受けた後に相談者が期待する条件と合わず、申請意思がない場合、生活困窮者自立支援制度など、ほかの福祉施策を活用する場合、収入及び資産の保護基準の超過が判明した場合などが挙げられます。
さらに、生活保護申請までに複数回の相談となっている理由につきましては、制度の確認だけの場合、家族と相談を要する場合、入院、入所先の担当者や家族による事前の相談などが挙げられます。
◆１２番（横田洋子） 事前調査では、本人と家族が一緒に相談した場合は、１回で申請受け付けていると聞いています。
生活保護が必要と思われる場合でも生活保護へのマイナーなイメージから申請を固辞することもあるということでは、暮らしに役立てる自立への支援として利用する権利のイメージとしてつくり変えるための積極的な発信が必要ではないかと思います。
再質問ですが、相談はしたが、申請まで至らなかった人へはどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
申請までに至らなかった方への支援につきましては、生活困窮者自立支援制度を紹介し、就労支援、住居確保給付金、家計改善などの支援が適切に受けられるよう対応しております。
◆１２番（横田洋子） 失業して生活保護を利用している人に対して、働ける年齢の方への就労指導が行われていると思いますが、どのような就労指導をしているのか伺います。
また、生活保護を利用する世帯で、就労支援対象者の令和３年度の就労率についてお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
担当ケースワーカー及び就労支援員が病状を主治医に確認の上、就労可能と判断された方に対して、職歴、能力、意欲、希望などを聴取し総合的に判断し、本人が希望する職種を紹介しております。
また、離職から期間の空いている方には、履歴書の書き方、面接の受け方などを指導しております。
なお、就労が決まってからは、定期的にフォローアップを行い、早期の離職を防ぐ取組をしております。
就労支援対象者の令和３年度の就労率につきましては、就労支援対象者数が36人、就労開始者数が13人、就労率は36％となっております。
◆１２番（横田洋子） 一部の福祉事務所では、就労率を上げるために、本人の意思を尊重しない就労指導を行っているとの報道があります。
その背景には、国の就労率達成を求めていることがあるとされています。本市では、本人の体調と意向に合う職に就けるような支援がされており、フォローアップも実施されていることが答弁により確認でき、評価できる在り方だと思います。
本議会では、鈴木議員、堂脇議員などからも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、物価高騰に対する支援をするべきではないかとの質問がされておりますが、私からも同様の市の考えをお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰が生活困窮者、低所得者、子育て世帯などの市民生活に与えている影響や、国の支援状況を踏まえながら支援策の予算化に向けて、現在、検討を進めているところであります。
◆１２番（横田洋子） 新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化や物価高騰の中、住まいを失うおそれのある人の裾野の広がりが顕在化しています。恒久的な社会保障として県の住宅セーフティネット制度を導入し、家賃補助の制度を社会福祉の政策として導入すべきであると提言をさせていただきまして、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
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午前１１時０３分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、13番 石堂正章議員。
（１３番 石堂正章 登壇）
◆１３番（石堂正章） おはようございます。13番議員 石堂正章です。
通告に基づきまして、令和４年６月定例会での一般質問をいたしますが、少々お時間を頂きまして、一言申し上げたいと思います。
日本国内において、初めての新型コロナウイルスによる感染症例が発表されてから、２年以上の月日が経過しております。現状は、残念ながらウイルス特有の性質であります変異によりまして、感染力がより強い変異株の出現が相次いで確認され、その脅威は、まだまだ続いている状況であります。人類がこの新型コロナウイルスに対抗できるワクチン接種に関しましては、先進国の中では、４回目までの接種が進んでおりますが、まだまだ新型コロナウイルスの終息を迎えるには、程遠い状態であると認識されております。
その上、ロシアによるウクライナに対します軍事進攻による影響は、戦争という悲惨な状態であるということはもとより、全世界のエネルギー、食料供給などへの影響が大きく、その結果として物価高騰が続いてしまっているという非常に憂慮すべき状況であると思います。
最新の情報によりますと、この戦争が思いのほか長期にわたり続きそうな様相であるとの分析もありますので、全世界に広がる悪影響が増大され、ますます日常生活の中での特に経済的に大きな負担が余儀なくされていくことが大きな問題となり、応分な対策の必要性が重要になっていくと考えられますし、並行して柔軟さと機動力を持った十分な対応、対策の早急なる着手が求められていくのではないかと考えております。
願わくは平和を愛する良識ある国際社会の団結による一日でも早いこの異常な状況からの脱却に向けて、努力を続けていただきたいと切望するところであります。
このように、今現在、世界を取り巻く環境としましては、非常に困難な問題が重なり合って存在しておりまして、閉塞感さえ感じざるを得ませんが、この憂慮すべき状況を打破していく最優先事項としましては、やはり新型コロナウイルス感染症対策こそが第一番目の案件だと考えております。
日常生活の営みをより早く戻すため、併せまして経済活動を復活していくためにも、ウイルス感染に対する防衛策を最大限に発揮して、この新型コロナウイルス感染の終息がある程度実感できるそのときまで油断することなく、基本的な感染予防を心がけていくこと、そして実践していくことが肝要であると考えております。こちらも長期戦となってきておりますが、今後とも一体感を保ちながら、この難局からの脱却を着実に目指してまいりたいと思います。
それでは、このような思いを持ちまして、一般質問に入らせていただきます。
今回は、大項目としまして、新型コロナウイルス感染症対策について、そして子供たちの健全育成について、それぞれ中項目としまして、４点につきまして質問をいたします。
大項目１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての中項目１番目であります。
感染傾向とその対応についての質問ですが、この項目に関しましては、一般質問初日に行われた佐藤暸二議員の質問と重なりまして、答弁につきましても内容的に了解いたしましたので、何点かについての質問を割愛いたします。
そこで、質問といたしまして、確認の意味も含みますが、新型コロナウイルス感染で陽性と判断されました患者の自宅療養における対応と、公立岩瀬病院の敷地内に設置されておりました地域外来は既に閉鎖されておりますが、現状でのＰＣＲ検査体制及び今後の対応策に関しまして伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの13番 石堂正章議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 13番 石堂正章議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症新規陽性者が発生した場合、県中保健所から陽性者の年代、性別などの情報が市へ提供されます。
また、陽性者が自宅療養となった場合、県中保健所からの依頼を受け、パルスオキシメーターや食材などの物資の配達を行っております。
また、現在、ＰＣＲ検査につきましては、県が発熱等の症状がある方の診察や必要な検査等を行う医療機関を診療・検査医療機関に指定して実施しております。
なお、今後につきましても、県と連携をしていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、自宅療養者への対応、ＰＣＲ検査体制と今後の対応につきまして確認をさせていただきました。
６月８日付けの新聞報道では、県においては、今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えまして、クラスター感染の発生頻度が高い高齢者施設、児童福祉施設など、約１万か所に対しまして、総数65万回分の抗原検査キットを配布していくとの方向性を打ち出しております。感染者をいち早く把握できるよう検査体制を強化し、子供と高齢者に対して重点的な検査体制の拡充を図り、感染の広がりの早期の封じ込めを目指しているとのことです。当市への配布分量は聞いておりませんが、是非とも有効に利用すべきと考えますので、事前準備を万全にしていただいて、配布分が到着次第の早急なる対応を望みます。
あわせまして、この項目では、当初保健所からの感染情報提供に関しましての質問を予定しておりましたが、この件につきましては、私の意見として述べさせていただきます。
県発表と保健所からの感染状況についての情報提供に関しましては、市民の方々からもその情報内容に物足りなさを感じているという声をよく頂いております。この件につきましては、およそ個人情報保護の観点もあり、情報の内容に関しまして、公開部分を広げるということが非常に難しい問題であるとは認識しております。しかし、今までの経験から感染防止にとって有用な情報の開示につきましては、必要に応じて要望等を行っていただきたいと考えますので、その対応に今後の期待をさせていただきたいと思います。
◆５番（熊谷勝幸） 部活動指導員と外部コーチについて理解しました。
本市は、福島レッドホープスとパートナーシップ協定を締結しており、青少年の健全育成に資することも目的に挙げられております。定期的に外部コーチとして指導をいただく取組をお願いし、提言といたします。
３回目の質問でありますが、石堂議員と同じなので、割愛させていただきます。
次の質問でもありますが、部活動の地域移行では、地域にあるスポーツ少年団の指導者と民間の総合スポーツクラブが参入した場合とでは、学校単位での部活動費が変わる可能性があります。十分な検討をお願いして、次の質問させていただきます。
中学校の体育連盟主催の大会についてであります。
スポーツ庁からの要請を受け、日本中学校体育連盟が学校単位だけでなく、民間クラブ等も全国中学校体育大会への参加を承認することを決定しましたが、市としての考えをお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
民間クラブ等の大会参加につきましては、日本中学校体育連盟より各都道府県中学校体育連盟に通知されているところでありますが、大会運営方針等の判断は、主催者である福島県中学校体育連盟及びその下部組織が行うものと捉えております。
本市といたしましては、主催である福島県中学校体育連盟及びその下部組織から提出される実施計画及び共催申請に基づき協力していく考えであります。
◆５番（熊谷勝幸） 判断は主催者であることを理解いたしました。
最後の質問になりますが、今年８月に開催される全国中学校柔道大会に向けての取組状況をお伺いしてくださいということもありましたので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
全国中学校柔道大会は、日本中学校体育連盟、全日本柔道連盟、福島県教育委員会、須賀川市教育委員会の４団体が主催となり、昨年度は準備委員会を組織して準備を進めてまいりました。
今年度からは、福島県実行委員会に移行し、開催計画に基づいて準備を進めているところであります。
本市といたしましては、会場となる須賀川アリーナ及び市文化センターを始め、須賀川スポーツ振興協会、市観光交流課、須賀川市観光物産振興協会等、多くの施設、組織の協力を得ながら、大会成功に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
◆５番（熊谷勝幸） 関係者の皆様へは全国に向けて須賀川市のＰＲと大会の成功を祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（五十嵐伸） 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。
６月17日、20日及び21日は、各常任委員会審査のため、休会といたします。
６月18日及び19日は、会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
また、22日は、事務整理日のため休会といたします。
６月23日は、定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時５５分 散会
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