須賀川市議会 2022-06-14
令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号令和 ４年 ６月 定例会
令和４年６月１４日（火曜日）
議事日程第３号
令和４年６月１４日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 須 田 勝 浩
市民交流センター長秡 川 千 寿
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 大 槻 巧
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、23番
鈴木正勝議員。
（２３番
鈴木正勝 登壇）
◆２３番（
鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。
23番議員 公明党の
鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく３項目について
一般質問を行います。
それでは、大きな１項目めの
コロナ禍・物価高に対応する
地方創生臨時交付金の活用についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月８日に中国の
湖北省武漢で最初に確認された
新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から約２年半となります。現在は感染力の強い変異した
オミクロン株の
感染者数も、３回目の
ワクチン接種などにより減少傾向が続いている状況でありますが、感染症の特異性から、人流、３密の回避などにより、これまでの２年半による長期にわたる大きな影響などにより、
市民生活や
地域経済に甚大な打撃を与え続けております。
また、ロシアによる
ウクライナへの一方的な軍事侵略は、世界規模で甚大な悪影響を与え、ガソリンを始め食料品に至る全ての分野での様々な
生活関連物価の高騰を招いており、緊急、強力な
市民生活、経済活動への支援が求められております。
公明党では、今年３月末から現状を把握するため、国民生活総点検・
緊急対策本部を設け、全国で生活者や事業者らの事情を聞く総点検運動を展開し、4,300を超える家庭や企業の声を集約し、政府へ緊急提言を２度にわたり提出いたしました。
物価高騰対策を実行するための2022年度補正予算は、５月31日午後の参議院本会議で、自民、公明の与党両党と
国民民主党などの賛成多数で可決成立いたしました。
この補正予算の
一般会計総額は２兆7,009億円。
地方公共団体が
コロナ禍において
原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、
地方創生臨時交付金の中に
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分という特別枠が創設されました。この特別枠の１億円は、自治体の判断で地域の事情に応じて必要な取組が可能となっております。
実施計画の提出については、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分については７月末からとなりますが、
地方創生臨時交付金は
実施計画の遡及適用が可能ですので、今回通知された限度額の範囲で、各自治体の６月議会で予算計上、事業開始を行い、後から
実施計画の提出、交付金の充当を行うこともできるような仕組みとなっております。
今期定例会開会時の
橋本市長挨拶で、当市の
交付限度額約３億円が示されているとあり、支援策がまとまり次第、追加議案として提出するとの考えが示されました。また、私の所属する会派、新政会では、
広瀬吉彦代表、
鈴木洋二幹事長を中心に、９名の議員間において４月に２回にわたり対応を議論し、要望書の取りまとめを行いました。そして、５月９日に、橋本市長、
森合教育長に対し、
コロナ禍、ロシアの
ウクライナ侵略による
原油価格・物価高から
市民生活を守る
経済対策に関する
緊急要望書を提出し、その中で
市民生活支援の強化、
市内経済活動の支援拡充、財源確保などに係る国、県への要望活動の強化について訴えてまいりました。
今回の質問は、以上の経緯を踏まえての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、（１）
市民生活支援対策についてであります。
帝国データバンクが、５月に国内の主な食品や原料のメーカー105社を対象に調査を行った内容は、およそ６割に当たる68社が「今年に入って既に値上げした」、「今後、値上げをする予定がある」と回答し、値上げの対象は合わせて8,300品目余りと、先月の調査より2,000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上がっております。物価の高騰は、直面する
市民生活に大きな負担になっており、
市民生活を守っていくために、きめの細かい支援が求められていると感じております。
そこで、
市民生活への
支援対策の必要性について、市の認識をお聞きいたします。
また、２年半という長期にわたる
コロナ禍において、国においてはこれまで令和２年４月、令和２年12月、令和３年11月と、３回の閣議決定により、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されております。
そこで、これまでの
コロナ禍における対策の経緯についてお聞きいたします。
また、今後は
コロナ禍と穀物などの原油、材料価格の高騰を受けて、
値上げ予定の品目は６月と７月だけでおよそ3,100品目に上がっている。最近の急激な
コストアップによって値上げの夏になると言われております。また、量を減らして値段を据え置く、いわゆる
ステルス値上げでしのいできた企業が大幅な値上げを余儀なくされるケースも見受けられ、今後、更に
原材料価格が高騰すれば、秋以降も
値上げラッシュが続く可能性があると指摘されております。
そこで、長期化している
コロナ禍と
物価高騰が続く中で直面する
市民生活の現状をどのように捉えているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの23番
鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
23番
鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
国は、新たな枠組みとして、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分の
地方創生臨時交付金を創設し、電気、ガス料金を含む
物価高騰の影響を受けた
生活困窮者や
子育て世帯に対する
生活者支援並びに
農林水産業者や
中小企業者等事業者支援を主な対象としております。
このため、本市においても
物価高騰の影響を受けている
市民生活や事業者への支援を早急に行う必要があるものと考えております。
次に、本市の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、これまで６回にわたり合計約14億7,000万円の交付を受けたところであり、市としては国の方針に基づくとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染状況、
市民生活や
地域経済への影響などを総合的に勘案しながら、これら交付金を最大限活用し、
コロナ禍における様々な対策を講じてきたところであります。
具体的には、令和２年度においては福祉施設や
地区集会所等の
感染症防止対策を始め、事業者の
感染拡大防止及び雇用維持・
事業継続に係る支援、水道料金の減免や小中学生への
図書カード配布などステイホームに係る支援、
プレミアム付商品券発行による
地域経済の活性化など各種対策を実施してきたところであります。
また、令和３年度においては、公共施設の
感染症対策と新しい生活様式への対応、事業者の雇用維持、
事業継続への支援、市税等の
セルフレジや
スマートフォン決済収納システムなどの
デジタル化の対策を実施してきたところであります。
また、
コロナ禍と
物価高騰による
市民生活の状況についてのおただしでありますが、長引く
コロナ禍やロシアによる
ウクライナ侵攻など、不安定な世界情勢に起因する
物価高騰は、
市民生活や各事業者に深刻な影響を及ぼしているため、早期に支援策を講ずる考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
これまでの
コロナ禍における支援の経過については、
臨時交付金の活用が須賀川市においては確実に実施されてきたと感じております。
また、
物価高騰対応の
臨時交付金については早期に支援策を講じるとの答弁でありましたが、どのような
支援メニューを講じていくかが重要となります。生活に困窮する市民への支援は、誰一人取り残さないとの視点からの支援につなげていくべきと考えております。
そこで、
市民生活への支援の検討状況をお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
生活困窮者、低所得者、
子育て世帯などの
市民生活に
物価高騰などが与えている影響や国の支援状況を踏まえながら、支援策の予算化に向けて現在検討を進めているところであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
いかに有効に活用するか、検討を進めているとの答弁でありましたので提案させていただきます。
今回の
地方創生臨時交付金は、
コロナ禍において
原油価格、
物価高騰に直面する生活者や事業者に対し、自治体が実施するこれまでの事業に対する上乗せや横出しなどに幅広く活用することが可能となっております。
そこで、須賀川市において活用が可能となると思われる３点にわたる提案についての市の考えをお聞きいたします。
１点目は、
生活困窮者の支援でありますが、国では
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し速やかに生活、暮らしの支援を行う観点から、
臨時特別給付金の
給付対象を拡大し、
世帯所得200万円とすることが今回の
臨時交付金によって可能となっており、また上乗せし増額も可能となっております。活用すべきと提案いたします。
そこで、
世帯所得200万円とする
給付対象の拡大と、支援額の上乗せに対する提言について市の考えをお聞きいたします。
２点目、
子育て世帯の支援でありますが、国では
子育て世帯の
生活支援として５万円の
臨時給付金が進められております。この５万円の
臨時給付金についても、今回の
臨時交付金により上乗せが可能となっており活用すべきと提言いたします。
そこで、
子育て世帯への
生活支援臨時給付金の支給額の上乗せに対する提言について市の考えをお聞きいたします。
３点目、
学校給食等の負担軽減の支援であります。
新型コロナウイルス感染症の影響や食材などの
物価高騰により、やむを得ず
学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられます。４月には政府の輸入小麦の売渡価格が17.3％値上げしたことなど食材費などが高騰する中にあって、
地方公共団体の判断により高騰する食材費の増額分の負担を支援し、
保護者負担を増やすことなく学校給食の円滑な実施のための事業にも
臨時交付金の活用が可能となっており、活用すべきと考えます。また、
福祉施設等の食事代の
利用者負担の軽減のための事業にも
臨時交付金の活用が可能となっており、活用すべきと提言いたします。
そこで、学校、教育・保育施設の給食費の
保護者負担の軽減及び
福祉施設等の食事代の
利用者負担の軽減事業に対する提言について、以上３点の提言に対し市の考えをお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
臨時交付金の活用につきましては、現在、予算化に向けて作業を進めているところであり、その中で議員御提案の内容も含め検討していく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、（２）
事業者支援対策についてであります。
須賀川市では、先月５月11日に
経済緊急対策関係機関連絡会を開催し、国の
総合緊急対策での
地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策に反映させるため、
関係機関との意見交換を行っており、迅速な対応を評価しております。
そこで、市の
経済緊急対策関係機関連絡会において、物価高の影響について各団体からどのような意見があったのか、お聞きいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
経済緊急対策関係機関連絡会につきましては、市内の商工業、農業、雇用、福祉分野の各団体にお集まりいただき、現状や課題につきまして意見交換を行い、相互の情報の共有化と今後の市独自の支援策に反映させることを目的に開催したものであります。
各団体から出された意見といたしましては、原材料費や石油製品の値上げを始め、鉄、木材、生コンなどの建築資材、食材や肥料などの高騰など、ほとんどの業種において
物価高騰の影響を受けているとの御意見を頂いたところであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
先ほどの答弁では、ほとんどの業種において物価高の影響があるとのことですが、交付対象となる事業は広範囲にわたりますが、市独自に対象をどのように設定するのか、また限られた財源の中で各業種の期待にどのように応え支援策を立案するかが重要になると思います。
そこで、物価高に対応する
地方創生臨時交付金を活用した市内の事業者に対する支援はどのようなものになると考えているのか、お聞きいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
物価高に対する
市内事業者に対する支援につきましては、
経済緊急対策関係機関連絡会において頂きました意見や、
商工会議所、商工会、ＪＡなどの
関係機関との情報交換を踏まえながら、
市内事業者に対する効果的な支援策の予算化に向け、現在、検討をしているところであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
現在、検討中ということでありますが、須賀川市において活用が可能となると思われる４事業について提言いたしますので、この提言についての市の考えをお聞きいたします。
１点目、農業分野では、
価格高騰時に生産者に補填する仕組みは畜産業の配合飼料や
施設園芸用の燃料にはありますが、肥料に向けた仕組みがないため、現在、政府与党内で、この仕組みの創設に向けた検討がなされているところであります。特に日本は肥料、原料の多くを輸入に依存し、塩化カリウムはロシアとその友好国のベラルーシが主要な産地になっており、その影響は計り知れないと言われ、十分な支援が必要になると考えております。
また、今月初めには市内での甚大な
ひょう被害があり、種苗購入の支援や、肥料、農薬などの
購入支援が必要と感じており、農業分野に関連する事業において
全般的支援の拡大を図るために交付金を活用すべきと提言いたします。
そこで、肥料、飼料の
購入価格上昇分の補填事業、また施設園芸の
燃油価格上昇分の
補填金交付金事業に対する提言について市の考えをお聞きいたします。
２点目、地域の
交通事業分野では生活、観光振興に欠かせないものであり、
事業継続のために例えば
タクシー事業においては登録車両１台当たり３万円、上限40万円など交付金を活用して経営支援を図るべきと提言いたします。
そこで、
トラック運送、
貸切りバス、タクシー、
介護タクシー、
自動車運転代行などに対する
燃料購入費用の一部
支援事業に対する提言について、市の考えをお聞きいたします。
３点目、建築資材などが高騰している現状から、
建設工事請負契約において、
資材単価上昇に対し事業者に適時適切な価格の補填を行う
事業支援を提言いたします。市の考えをお聞きいたします。
４点目、飲食業、理・美容業、
クリーニング業、旅館業などの事業者に対する
経営支援事業を提言いたします。市の考えをお聞きいたします。
以上、４点の提言に対しての市の考えをお聞きいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
臨時交付金の活用につきましては、現在、予算化に向けて作業を進めているところであり、その中で議員御提案の内容を含め検討していく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、大きな２項目めの
上下水道施設の強化についてであります。
（１）
水道管更新の促進についてであります。
市民生活や
世界経済活動において不可欠な重要なライフラインである
水道事業において、震災が起きたときの長時間の断水は、生活に多大な影響と
精神的苦痛を与えるだけでなく、二次災害である火災が発生したときの消火活動にも影響します。
基幹管路の耐震化を促進していく必要がありますが、現在、
法定耐用年数40年を経過した管路の更新に併せ耐震化を実施していると思います。また、一般管路で耐震性が低く老朽管となっている
石綿セメント管と、
ＴＳ型ビニル管の耐震管への更新が急がれていると思います。
そこで、
基幹管路の耐震化の推進状況及び
石綿セメント管、
ＴＳビニル管の更新状況についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） おはようございます。
令和３年度末現在、
基幹管路の
耐震化率は48.7％であります。
また、
水道ビジョンすかがわ2020に基づく
石綿セメント管及び
ＴＳ型ビニル管の残延長は、それぞれ30㎞と20.1㎞であります。昨年度までに
石綿セメント管は9.9㎞更新し、進捗率は33％、
ＴＳ型ビニル管は10.6㎞更新しまして、進捗率は52.7％となっております。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
基幹管路の
耐震化率は約48.7％、
石綿セメント管の
更新延長進捗率は約33％、
ＴＳ型ビニル管の
更新延長は約52.7％との答弁がありました。
水道ビジョンすかがわ2030における10年間の目標値は、
基幹管路の
耐震化率は59％、
石綿セメント管の
更新延長進捗率は40％、
ＴＳ型ビニル管の
更新延長は100％となっておりますが、早急な
生活インフラの整備が必要と考えております。
そこで、
基幹管路の耐震、
石綿セメント管と
ＴＳ型ビニル管更新の促進策についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、
基幹管路の耐震化と
石綿セメント管の更新につきましては、国の交付金を活用し事業を実施しております。
今後も対象となる
交付金等を活用しながら、国や県に
財政支援の要望等の働きかけを行うなど財源の確保に努め、水道管の適時更新を行っていく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ３回目の質問を行います。
答弁では、交付金の活用と国、県からの
財政支援の要望を実施するとのことですが、2021年度から国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策として、５年間で総事業費15兆円に上る防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策が始まっております。計123の防災・減災事業を重点的に実施、完了時期の前倒しも目指す目標対策となっております。
この中で
厚生労働省の水道対策において
基幹管路の耐震化も組み込まれており、交付金の活用が可能となれば、耐震化の
前倒し促進につながると思います。そのためにも、本年度までの計画期間となっている須賀川市
国土強靱化地域計画の次期策定においては、
基幹管路の
耐震化率の目標を引き上げた数値に設定すべきと考えます。
そこで、令和５年度からの
次期須賀川市
国土強靱化地域計画での取組の考え方についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の須賀川市
国土強靱化地域計画におきましても、基幹施設・
基幹管路の耐震化及び老朽化した水道管の更新につきまして記載し、計画的に進めてございます。
次期計画におきましても、
水道ビジョンすかがわ2030に基づき、震災などの非常時における水道水の
一定供給確保のため、耐震化の推進、老朽管の更新などに努めていく考えでございます。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、（２）
連合給水管移管の取組強化についてであります。
連合給水管は、配水管が布設されなかった地域において、
近隣住民同士が
給水工事費用の低減のため共同の給水管の申請を行い、それを市が承認してきた経緯があり、市内には数多くの
連合給水管が存在しております。その解消には複数の個人の同意が必要となるとともに、個人の負担が新たに生じることから、
利用者全員の理解を得ていく必要があります。また、
小規模開発などにより新たに
連合給水管の布設があると言われております。
そこで、
連合給水管の現状と新たに布設する際の市の対応についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
連合給水管の総数は、５月末現在1,435件ありまして、その口径は20から150㎜でございます。大
規模開発等におきまして新たな
連合給水管を布設する場合は、計画の段階から協議に参加いたしまして、市の移管基準に合致するよう布設計画の指導等を行っております。
また、私有地へ布設する場合は
土地使用承諾書を提出していただくなど、後に問題等が発生しないよう対策を講じております。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
連合給水管の総数は1,435件とのことですが、
利用者世帯の総数で考えると相当な世帯数になります。また、新たな布設をする場合、協議の中で指導しているとの答弁でありました。
従来の
連合給水管については、中にはやむなく他人の土地を借りて引き込んでいるケースも多々見受けられますが、高齢化の進展、持家の世代交代による建て替え時に撤去を求められる場合も生じております。
連合給水管の移管を促進していくためには、移管しやすい環境づくりが重要になってくると思います。
そこで、
連合給水管を市へ移管する基準はどのようなものか、また移管を促す取組についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
連合給水管移管基準では、公道内に布設された管であり、その口径が75㎜以上で、構造や材質等が市の基準に適合したものとしております。
移管を促す取組としましては、昨年度に新たな給水管寄附採納基準を設けまして、管の口径を75㎜以上から50㎜以上へと緩和をしております。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、（３）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進についてであります。
平成12年、浄化槽法改正により、新設浄化槽は合併処理浄化槽とすることを義務付けられておりますが、し尿のみしか処理しない既存の単独処理浄化槽は徐々に減少しているものの、いまだに数多く存在しております。
そこで、まず令和４年３月末における一般住宅の単独処理浄化槽の基数と、令和３年度に補助制度を活用し合併処理浄化槽へ転換した基数についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和４年３月末の市内におけます単独処理浄化槽の設置基数は約4,400基であります。また、補助制度を活用しまして単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換した基数は９基であります。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
須賀川市では、単独処理浄化槽が約4,400基で、合併処理浄化槽への転換については令和３年度で９基との答弁でございます。浄化槽が個人の所有物であることなどから、合併処理浄化槽への転換が遅々として進んでいない状況にあることが分かりました。
そこで、合併処理浄化槽への転換促進の取組と転換への課題についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の取組としましては、国、県補助額に市独自の上乗せ補助を加算しまして、市民の負担額軽減とともに転換の促進を図っております。
転換への課題でございますが、一つとしましては、単独処理浄化槽を使用している世帯では既にトイレが水洗化されて不便を感じていないこと。二つとして、家の建て替えや大規模リフォーム時に併せて合併処理浄化槽への転換を考えているため、着手までに至らず時間を要していること。三つとしまして、高齢化世帯等で更なる経済的負担へのちゅうちょなどの理由で転換が進みにくい状況となっております。
◆２３番（
鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
転換の課題として３点にわたる答弁ですが、いずれにしても懇切丁寧な説明をして転換を推し進めていくしかないのかなと思われます。ただ、耐用年数の30年を超える単独処理浄化槽が同時期に集中して発生してくる懸念があり、そのときまでに思い切った政策判断が求められると考えます。
そこで、現在、市が取り組んでいる合併処理浄化槽の新設、転換のための補助制度の市民への周知についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市広報やホームページへの掲載、またウルトラＦＭなども活用しまして補助制度の周知を図っております。
◆２３番（
鈴木正勝） 次に、大きな３項目めの「アニメージュとジブリ展」ふくしま須賀川展についてであります。
（１）開催に向けての取組状況と実行委員会連動事業の推進についてであります。３点お聞きいたします。
１点目は、展覧会を本市で開催するに至った経緯について。
２点目は、展覧会の主催者、時期、場所、目的及び予算概要について。
３点目は、実行委員会の構成団体及びその役割分担についてお聞きいたします。
◎
文化交流部長（須田勝浩） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の展覧会は、本市が取り組んでおります特撮文化拠点都市構想などの文化芸術活動につきまして、スタジオジブリを始めとする関係者から御理解をいただき、開催のオファーがあり実現したところであります。
展覧会は、世界的に評価されております日本の漫画、アニメーションなどのメディア芸術作品の鑑賞機会の提供及び理解を深めることにより、人々の生活に潤いと活力を与えるとともに、アフターコロナを見据え、地域の振興及び活性化を図ることを目的といたしまして、市のほか福島民報社、テレビユー福島、ラジオ福島の４団体で構成いたします「アニメージュとジブリ展」ふくしま須賀川展実行委員会が主催となり、令和４年９月17日から12月11日まで市文化センター小ホールを会場に開催いたします。
また、予算につきましては各団体が負担金を拠出して運営し、市からは2,500万円を支出しているところであります。
役割分担につきましては、市が事務局として地域振興と結び付けた事業運営を行い、その他各団体がそれぞれの強みを生かして運営等を行っているところであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
須賀川市で開催するに至った経緯をお聞きいたしましたが、世界的に評価されている日本のアニメ界をけん引するスタジオジブリの原点をたどる展覧会は、昨年４月の東京会場を皮切りに、宮城、大阪、秋田、福岡、本年７月の広島、そして福島須賀川市文化センターで開催されることは、須賀川市の震災からの復興を果たす地道な取組の中で実を結んだ結果と高く評価しております。
また、いろいろな資料から見ますと、2015年２月に橋本市長が送られた手紙の中で、特撮文化拠点都市構想が存在していることが知られていると書かれております。特に特撮の神様、円谷英二監督の出身地として、アニメ聖地の一つとして全国に周知された「アニメージュとジブリ展」ふくしま須賀川展の開催は、全国からのファンの来場者が期待されております。
そこで、展覧会の来場者数の見込み及びその根拠についてお聞きいたします。
また、実行委員会主催の連動事業について、その実施目的及び内容についてお聞きいたします。
あわせて展覧会の運営体制、特に来場者が集中した場合の整理などについてどのように対応する予定なのか、お聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
来場者数につきましては、休館日を除いた74日間で約３万3,000人を見込んでおり、その根拠としましては、構成団体の過去の実施事業及び他会場での実績から算出したところであります。
次に、連動事業につきましては、
コロナ禍において大きな影響を受けた本市の地域振興及び活性化を図ることを目的として、小中学生等による音楽祭を始め絵画展やジブリ映画作品の上映会を開催するほか、各種団体協力の下、展覧会来場者が本市を回遊していただく取組を行う予定であります。
また、受付、会場内の巡回、物販及び駐車場整理などにつきましては、今後、実行委員会で詳細を決定し、混雑時におきましても、
感染症対策を含め安全で円滑な運営に努めていく考えであります。
◆２３番（
鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
答弁では、連動事業として地域振興と活性化を目的にしながら小中学生の音楽祭、絵画展、ジブリ映画の上映会とありまして、また来場者が、先ほどありましたが市内を回遊する取組もしっかり行っていくということでありますが、特撮アーカイブセンターや円谷英二ミュージアムなど、様々な既存施設との連動も期待されていると思います。
そこで、展覧会及び実行委員会主催の連動事業に多くの方に来場していただくために、どのようなＰＲ方法を考えているのかお聞きいたします。
また、この度の展覧会は全国からの来場者が期待されることから、文化都市須賀川を大きく発信していく大きなきっかけになると考えます。さらに期間が９月17日から12月11日となっており、期間中のイベント企画により須賀川市の魅力発信を行ってはと考えております。
そこで、展覧会の会期中に、市としてイベントの実施を検討しているのかお聞きいたします。
◎
文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
実行委員会では、チラシ、ポスター、展覧会公式ホームページ、新聞広告及びテレビ、ラジオＣＭにより幅広く周知を行い、県内外からの誘客に取り組んでいるところであります。
また、須賀川駅前及び庁舎敷地にそれぞれ看板及び懸垂幕を掲示するとともに、フォトスポットを市内各所に設置し、来場者の市内回遊を促していく考えであります。
会期中の市のイベントにつきましては、関係部署のほか関係団体とも連携しながら検討しているところであり、来場者に対して本市の魅力を発信していく考えであります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０４分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、20番 佐藤暸二議員。
（２０番 佐藤暸二 登壇）
◆２０番（佐藤暸二） 令和４年６月定例会に当たり、３件にわたり
一般質問を行います。
ロシア連邦の
ウクライナへの侵攻は今年２月24日に開始され、
ウクライナに危害を加える重大な暴挙と言わざるを得ません。
ウクライナが多大な被害を受けている報道を目にし怒りを覚え、日常の平和は、いとも簡単に崩れ去る危うさ、むなしさを感じてしまいます。この侵攻は非難されるべき行為であり、一日も早く停戦し、
ウクライナに日常が戻り、損害を受けた賠償と被害者に対する賠償が確実に行われることを願うばかりです。
連日、様々な情報の報道により、私たちは事実を目の当たりにし、より正確に事実を見ているものと考えております。多くの国が冷静に見ていますので、早期にロシア連邦は撤退をすべきであると申し上げたい。
ロシア連邦においては、この計画は短期間に完了するものと分析していた嫌いが見受けられ、作戦の過ちがあったのではないかと思われます。特に大きく読み間違えたのは、今まで中立を示していた北欧のフィンランドとスウェーデンが米欧の軍事同盟、北太西洋条約機構に正式に本年５月18日に加盟申請をいたしました。今までは伝統的に軍事非同盟を維持してきましたが、
ウクライナ侵攻でロシアの脅威が強まり安全保障環境の急変を受け、２国は政策を全面転換いたしました。このことからも、ロシアの判断は間違えた侵攻であったと言わざるを得ません。
世界はこの影響により国際的な調和が崩れ、混沌とした社会情勢になりつつあります。また、経済に対しても不安要素が示され、日本においても円安、物価上昇の兆しが見えてきました。今後、注意深く情勢を見極めなければなりません。日本はこれから将来の安全確保及び経済への影響が大きくなることを考え、連携国と情報を共有し早期に解決され、世界平和へ向かうことを願うばかりです。
今、国内の中で近隣国との不安定要素による防衛政策の大幅な見直しについて新聞報道で報じられていますが、この政策については、より慎重に、そして的確に分析して行動を取ることを心がけたいと肝に銘じ、質問に入ります。
政府は、本年５月16日、経済財政諮問会議において骨太方針が示されました。新しい資本主義として、人材、科学技術、スタートアップ、脱炭素、デジタルの５分野に重点投資、少子化対策、就職氷河期世代の支援、国際環境の変化に対応し、経済連携や経済安保を促進、新型コロナに対し経済・社会活動の正常化に向けた
感染症対策が示されておりました。今、日本において重要な政策であり、人口減少社会の取組は様々な制度ともリンクして大幅な見直しが求められるであろうと考えます。
そこで、まず件名１、人口減少社会における生活環境の姿について伺います。
総務省は、本年４月15日公表によると、2021年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億2,550万2,000人で、前年からの減少数が過去最大の64万4,000人になります。減少は11年連続で減少幅の拡大、
新型コロナウイルスによる外国人の入国制限が影響しているとのことです。
福島県は人口増減率で1.16％の減で、ワースト５位で減少幅は大きいほうです。このように自然減、社会減が増え続け、社会の存続自体、危機感を持って取り組まなければならないと考えます。
人口減少は今後も止められない状況にあり、本市においてもそれに対応できる生活環境を整えなければならないと考えます。例えば上下水道などの社会生活基盤、電気通信、公共交通の整備、雇用の安定として農林業のあっせん、地元企業の支援、子育て等若者への投資、高齢者への福祉対策、集落の在り方など様々に取り組むべき事柄が数多くあると考えます。
そこで、本市ではこれらの課題に対しどのように生活環境を整え、本市の将来の姿を描かれる考えか、お伺いいたします。
以上１点につき質問をいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの20番 佐藤暸二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 20番 佐藤暸二議員の御質問にお答えいたします。
市では、現在策定を進めている第９次総合計画におきまして、人口減少対策を中心とした市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、総合的に政策を推進するとともに、市の10年後を見据えながら、人口減少や時代の潮流、社会経済情勢の変化など将来の課題に適切に対応できるよう、計画期間を５年間として策定する考えであります。
また、議員御指摘のとおり様々な課題がありますが、これら課題解決に向けては、市の将来の姿について市民の皆様と意識を共有することが重要であると考えております。
今後も、須賀川への愛着と誇りにあふれ、全ての人にとって住み続けたいまちであり続けることを目指したまちづくりに取り組む考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） ２回目の質問をいたします。
人口減少社会において、本市では社会継続に必要と考える事業で重点的に取り組むべきと考えている内容を伺いたいと思います。例えば、将来においては地球環境に優しい展開として、これまで以上にごみの縮減、上下水道の効率化、省エネの徹底、再生可能資材の活用など、世代が継続して営むことができる社会として生活スペースの十分な確保、３世代同居への推奨、継続し得る集落の在り方などです。また、現在ではコンパクトシティ、スマートシティ、デジタル田園都市など新たな政策も十分に検討すべき状況にあります。その点から、本市にとって社会継続に必要な事業をどのように考えているか、お伺いをいたします。
以上１点につき質問いたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、人口減少に向き合い
地域経済縮小を克服し、まち・ひと・しごとの好循環を具体化するための戦略的ビジョンとして、市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し各種施策を展開してきたところであります。
特に、ＳＤＧｓの推進につきましては、当該総合戦略の第２期計画から推進のための重点ポイントとして位置付けており、このＳＤＧｓの理念は本市が目指す持続可能なまちづくりと密接に関係するとともに、様々な課題解決に当たっては市民との意識の共有が重要であるため、今後のまちづくりの指針である第９次総合計画においても明確に位置付け、まちづくりを推進していく考えであります。
また、現在の人口減少、超高齢化社会にあっては、各地域において農業などの担い手不足や免許返納後の移動手段の確保など様々な課題が顕在化しているため、地域コミュニティの活性化を始め新たな交通手段の検討や、デジタルトランスフォーメーションの推進などを第９次総合計画の中心に位置付けながら、各種事業を展開していく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） ３回目の質問をいたします。
今般、国において所有者不明の土地について公共目的に利用できる用途を広げ、地域の活性化に向けた取組が進められているようです。人口減少社会においては、空き家、空き地が増加することになり、その有効活用に向けた取組として本市では今進めているところでありますけれども、エリアによっては進まない状況が見受けられます。
そこで、その有効活用に向けた全体的な取組をどのように検討されているかについて、本市の考えをお伺いします。
また、人口が減少することで、現状の集落の維持の在り方、限界集落に対する問題、行政区などの地域コミュニティの在り方や組織の存続困難問題など、継続が難しくなることが考えられます。そのことから、組織の見直しや集会所などの施設集約など、地域住民の意向を確認しながら様々な再編作業も検討しておくべき段階にあると考えます。
そこで伺いますが、本市としてこのような現状及び将来をどのように捉えているか、お伺いをいたします。
以上２点にわたり質問をいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
空き家等の有効活用につきましては、昨年度から空家バンク制度を創設し運用を行っているところでありますが、物件を登録する際、相続登記がなされていないなど課題も明らかになってきたところであります。
特に、建物につきましては、建築確認に伴う完了検査がなされていないケースもあるため、今後は今年４月に過疎地域に指定された長沼、岩瀬地域をモデル地域として、登録や流通を促進させるための支援制度創設なども検討しながら、空き家等の有効活用について引き続き取り組む考えであります。
また、地域コミュニティの課題につきましては、これまで開催をしてまいりました第９次総合計画や過疎地域持続的発展計画策定に当たっての地域懇談会などにおきまして、人口減少や住民の高齢化などに伴う地域や各種団体の担い手不足などの意見が出されております。
このため、現在策定を進めております第９次総合計画におきまして、地域コミュニティの活性化を積極的に推進するため、公民館の地域拠点化のほか、地域コミュニティの推進を図る専門部署の創設など、総合計画を推進するための行政組織の改編についても検討しており、今後も地域住民との対話を進めながら、地域コミュニティの課題解決に取り組んでいく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） ４回目の質問をいたします。
国は、本年５月20日に農家減少や耕作放棄地拡大に対応するため、農地の集積を進める農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村に対し農業者、ＪＡグループとの協議を踏まえ、将来的な農地の在り方を定める地域計画の策定を促しております。農地の担い手の確保や育成に向けた支援体制の強化も盛り込まれています。
地域農業の担い手として市町村から認定を受けた意欲的な農家への農地の集約率は、近年６割弱で推移しています。地域計画や10年後に目指す農地利用の姿などを盛り込んだ地図を作成することで、担い手が農地を確保しやすくする、政府は2023年度までに農地の集約率を８割まで高める目標を掲げており後押ししたい考えです。
人口減少や高齢化が進む山村地域の荒廃防止に向けた農山漁村活性化法の改正も行われました。中山間地域などで農地の集約や農業の継続が難しい農地もあり、国の交付金対象に家畜の放牧や植栽による林への転換などの事業も加えることで、持続的な土地利用を目指すとのことです。私は、そのように農林業を生計と捉えている本市の従事者の将来を考える上で、今までとは違う政策の取組が重要ではないかと考え、質問をさせていただきます。
そこで、この人口減少の中での考え方として伺いますけれども、今回の市西部地域の旧長沼町及び旧岩瀬村地区が過疎指定地区となりました。平成７年から令和２年までの25年間で23％以上の人口減少率の要件から来ていますけれども、これまでの合併協議に基づき、様々な地域振興を図ってきたにもかかわらず、過疎化に歯止めがかからない状況が明らかになっています。これは、中山間地域を多く抱えている市東部地域でも同様の状況であると推測されるところであります。
この西部地域、東部地域には、豊かな耕地と森林資源を活用した農林業への依存度が高いものの、過疎化による農家の高齢化や米価の低迷などの要因により、将来的に担い手がいなくなり、耕作されない農地が拡大していくことが懸念されております。また、農地中間管理機構などを通して集約してきた大規模なほ場においても、これまでの地域農業の中核を担ってきた大規模農家も、跡を受け継ぐ若者がいなくなることで手放さざるを得ない状況も出てくることも考えられます。
そこでお伺いしますけれども、人口減少社会における本市農業の将来の進むべき持続的発展のための考えについてお伺いいたします。
以上１点につき質問をいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、市東部地域におきましても、今回、過疎地域指定を受けました西部地域同様の課題があるものと認識しております。人口減少社会において、持続的な営農生産活動を維持していくためには、新規就農者や農業継承者の育成、確保を始め集落営農の組織化、農業法人の参入などが重要であると認識しております。
そのため、今後とも引き続き、地域の話合いによって農業の将来の方針を定める人・農地プランの策定の促進や、農業・農村が有する多面的な機能の維持を図るための多面的機能支払交付金制度及び中山間地域等直接支払制度の活用を図るなど、持続的な営農活動を支援するための各種施策を展開していく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 今回の人口減少社会における生活環境の姿を追求する中で、質問項目には入れておりませんけれども、次の点も併せて検討願いたいと思います。
１点目として、財政の健全化に向け、公有財産を地域実情に照らし、売却や再利用や民間活用により、更なる有効活用に向け進めていただきたい。
２点目として、移住者推進に向けた事業として、それぞれの集落の中で長年不在で住んでいない住宅等の中で、例えば所有者が本市に取扱いあっせんを依頼された場合、更地を進め、新たな新規入居者へのあっせん、その集落の近所の方の次男、三男の関係者への現建物のあっせんなど、集落維持のため積極的に取り組むことを進めていただきたい。
３点目として、福島県のこおりやま広域連携中枢都市圏の中で、現在17市町村と21の企業、団体において地域課題を共有し進められていますけれども、福島県に働きかけまして各自治体の魅力発見交流事業として、一堂に会して地域資源の情報交流や、自治体で進められている魅力あふれる事業の交流から連携を模索したり、新たな展開のヒントを得たりして、ワンチーム福島に向けた福島をアピールする。今は本市独自の事業展開でありますけれども、県全体での発信の方法も検討いただきたい。
私からは以上３点、私の考えを述べますが、ほかにも多くの将来に向けた生活環境を整え住み続けるための方策を考えていかなければなりません。今後、総合計画の見直しによる将来の姿を一緒に考えてまいりたいと思っております。
ダーウィンの言葉で次の言葉がありました。「最も強い者が生き残る。最も賢い者が生き延びる。生き残る、生き延びるのは変化できる者である」。この言葉は、ますますこれからの時代の変化の中で、今を生きる私たちに示しているものと感じます。
次に、件名２、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。
この
新型コロナウイルス感染症は、令和２年初頭の段階で流行し始め、２年６か月たっても、いまだ続いております。日本の感染症陽性者数は、本年２月３日の政府発表ですが、全国合計最大10万4,470人までいきました。ごく最近まで１日３万人の感染陽性者の数値の報告があったところです。現在は本県、本市において大分減少傾向にあり、安心してきたところであります。現在も世界でウイルスの変異が見受けられ、いつ、また増加に転じるか注意して感染対策を講じなければならないと考えております。
世界に目を向けると、６月11日の段階で感染者の累計は約５億3,479万人、死者が約630万人、日本は感染者は約904万人、死者数が約３万人ということであります。世界においては日本は感染者が14番目に多い国となっており、国民にとってもできるだけ早く終息を願っているのが現状ではないでしょうか。今後、新たな変異株の感染症が起こることを考えると、今までの数値及び傾向を分析して将来に向けた対策を進めるべきと考え、質問をいたします。
まず、（１）
ワクチン接種についてお伺いいたします。
最新の
新型コロナウイルスにおける３回目接種の年齢別の接種状況をお伺いします。
また、１回目と２回目の間隔は約１か月であり、３回目はそれから約８か月後に接種を受けましたが、その効果と課題について、本市として把握、検証されたかお伺いをいたします。
以上２点について質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の３回目の接種率は、60歳代以上は89％、50歳代では68％、40歳代では52％、30歳代、20歳代ともに40％となっております。
また、３回目接種の効果につきましては、
厚生労働省によりますと、３回目接種を行わなかった場合と比較して、発症予防効果や重症化予防効果等を高めるものとされております。
課題といたしましては、年代が低くなるほど接種率が下がっている状況にあることから、若い世代に接種を広げることが重要であると考えております。
◆２０番（佐藤暸二） 先ほど、答弁の中で若い方々の感染者が最近増えているというようなお話がありましたので、その点、
厚生労働省のほうとしてはデータは取っているんでしょうけれども、地域としてどのような状況になっているかを伺いたいと思います。
この若い方の接種率と感染との因果関係があるか、県中保健所との意見交換はされたかについてお伺いします。
また、４回目の
ワクチン接種の本市の進め方について併せてお伺いいたします。
以上２点にわたり質問いたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
若い方の接種率と感染との因果関係につきましては、県中保健所との情報交換は行っておりません。
また、本市の４回目接種につきましては、３回目接種から５か月経過した方のうち、60歳以上の方及び18歳以上の基礎疾患を有する方などを対象者としており、７月からの接種開始に向けて準備を進めております。
◆２０番（佐藤暸二） ３回目の質問通告につきましては省略をいたします。
ワクチン接種につきましては、今、感染陽性者が減ってきていることから、４回目の接種を控えようとすることが考えられます。また再拡大も予想されますので、確実に予定どおりの接種を受けていただくよう万全の体制で進めていただくことを強く求めます。また、期間も延ばすことなく短期間に接種するよう促していただきたい、そのことだけをお願いを申し上げます。
次に、（２）感染対策についてお伺いいたします。
この一連の
新型コロナウイルス感染症と比較されますのがスペイン風邪についてで、今から100年ほど前、1918年から1920年頃ですが、第１次世界大戦時においてアメリカ・カンザス州の陸軍の兵営内において発生したと言われています。当時の世界人口が18億人から19億人のうち約５億人が感染したと言われています。死者数も約2,000万人から4,500万人と言われております。
日本は、1918年９月末から10月初めに上陸、感染したと言われております。流行は３回あったようです。1918年８月から1919年７月時において日本人人口の約2,116万人。第２回の流行が1919年10月から1920年７月、241万人。３回目の流行が1920年８月から1921年７月、22万人。約３年間で約2,379万人が感染し、亡くなられた方が38万8,600人と言われています。現在の状況と比較できませんけれども、その流れ、動き、傾向として必要な対策を準備することが重要と考えます。
そこでお伺いいたしますけれども、本年４月27日において、本市が10万人当たり一番感染者が多い状況になりました。考えられる原因と感染予防に向けた取組をお伺いいたします。
以上１点につき質問いたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年１月以降、児童施設や児童クラブなどでクラスターが発生したことが主な要因であると考えられます。
なお、
感染拡大防止に向けた取組として、市長メッセージの発出、各施設への注意喚起、チラシの作成及び市ホームページやＬＩＮＥ、防災無線などにより周知を図っております。
◆２０番（佐藤暸二） ２回目の質問をいたします。
福島県は、本年６月２日の
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、内堀知事が県内の感染状況は減少傾向にあるが、10代以下の割合は高いとの認識を示しました。保護者や学校の管理者に対策の徹底を求めていました。
また、６月２日の新聞報道によると、福島県の５月に発生した
新型コロナウイルスのクラスターは91件で、そのうち児童施設33件、学校25件、子供関連が６割超を占めていました。
そこで伺いますけれども、本市における４月、５月における発生しましたクラスターの件数と、そのうち本市におけるクラスターの中で子供関連の割合と県全体との比較分析をお伺いいたします。
また、本市における本年に入って発生したクラスターの事例と傾向の原因を分析されているか、お伺いをいたします。
以上２点にわたり質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年４月以降、児童施設、児童クラブなどで15件のクラスター発生を県からの情報により確認しております。感染経路の情報につきましては、市としては把握できないため、発生原因などの状況分析はできていないところでございます。
◆２０番（佐藤暸二） ３回目の質問をいたします。
私のほうで調べましたけれども、４月における本市の感染陽性者数1,031名、10代以下が429名で41.6％でした。５月、本市の感染陽性者数が673名、10代以下の陽性者が318名、そちらが47.2％です。県全体の児童施設及び学校の合計の60.8％までの割合ではありませんけれども、大変大きい割合となっております。これも若い方々のワクチン未接種との関係が原因ではないかと思うんですけれども、現状では把握できているんでしょうか。クラスターを抑えるための拡大防止に向けた対策についてお伺いいたします。
以上１点につき質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
各施設での適切な換気、３密の回避、適切なマスクの着用、発熱者を登園、登校、出勤させないなどの対応が必要であり、今後も
感染拡大防止に向けて周知を図っていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） ４回目の質問をいたします。
福島県において、昨年１月10日から１月16日までの１週間で231名、５月９日から５月15日までの１週間で426名、８月８日から８月14日までの１週間で777名の感染が発生しました。これは私のほうで１年を通して合計していった数字でありまして、ピークが１月と５月と８月に発生しておりましたので、そのような数字を表しながらお話をしたいと思いますけれども、昨年は１月、５月及び８月に感染者の増加が見られましたが、本年の傾向はどうであるか、県中保健事務所との協議、検討をされているか、お伺いをいたします。
本市の担当者と県中保健所との情報共有は十分にされているかお伺いをいたします。
以上２点にわたり質問いたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
県中保健所からは、陽性者の年代、性別などの情報が市へ提供されておりますが、感染傾向などについての協議、検討は行っておりません。
また、本市の
新型コロナウイルスの感染傾向につきましては、今年１月以降、感染者が急激に増加し、４月には一月当たりの陽性者数が1,031人と過去最高を記録し、５月は一月当たり673人と減少いたしました。６月に入り多少落ち着きを見せておりますが、依然として注意が必要な状況であります。
感染者の年代別の傾向につきましては、今年１月以降、10代以下の感染者の割合が増加しており、４月以降の割合は44％であります。これは児童施設や児童クラブなどでクラスターが発生したことが主な要因であると考えられます。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（３）自宅療養者及び濃厚接触者に対する対応についてお伺いいたします。
自宅療養者に対するサポートの体制と濃厚接触者に該当された方に対する本市としての取組を伺います。
まず、１回目として、感染陽性者と濃厚接触者の取扱いはどのようになっているかお伺いいたします。
以上１点につき質問いたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
陽性者につきましては、県中保健所で聞き取り等と療養先の調整が行われ、自宅療養及び宿泊療養等となります。療養期間の目安としては、発症日から10日間となっております。
また、陽性者が自宅療養となった場合、県中保健所からの依頼を受け、パルスオキシメーターや食材など物資の配達を行っております。
濃厚接触者につきましては、陽性者本人から濃厚接触者に該当すると連絡があった方及び所属先から濃厚接触者に該当するとされた方になります。濃厚接触者と判断された方は、陽性者と最後に接触した日から７日間自宅待機し、自身による健康観察を行っていただくこととなります。
◆２０番（佐藤暸二） 通告しておりました２回目の部分は省かせていただきます。代わりに２回目として質問させていただきます。
濃厚接触者となってしまった従業員本人や、濃厚接触者となってしまった従業員を雇用する事業主から、市に対して濃厚接触者の休業の補償や事業主の経営支援など雇用に関する相談等がなかったかお伺いいたします。
以上１点につき質問いたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
市に対する濃厚接触者に係る雇用に関する相談につきましては、現時点においてございません。
◆２０番（佐藤暸二） ３回目の質問をいたします。
実際、事業主数社にお話を伺いましたが、濃厚接触者となった従業員に対し有休を利用して休業してもらう、仕事の配分は別の従業員を配置したり新たな雇用で配置してしのいでいるとのことでした。現状、事業者は信用及び風評を心配し、声を上げられないのではないかと推察しています。これは社会における大きな問題であり、全国の事業者の実態を調査すると大きな損失が発生していたのではないでしょうか。
濃厚接触者となった従業員を休ませた場合、新たな従業員の雇用など事業主に対し負担が発生する場合があります。濃厚接触者となった従業員に対する支援と併せ、事業主に対する補償も必要であろうと考えますが、本市の現状の状況と、今後、市として必要な制度をつくるための情報収集は必要と考えます。
そこで、本市としてその取組を率先して進める考えがあるか伺います。
また、この問題は今後、事業主の経営に大きな支障を来すことが考えられることから、その実態を示し、国、県に対し問題提起すべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
以上２点にわたり質問いたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
コロナ禍における市独自の支援策の検討に当たりましては、
商工会議所や商工会、ハローワークなど
関係機関と情報の共有化を図り、意見交換を行いながら検討しているところであり、引き続き
関係機関との連携を密にしながら対応していく考えであります。
また、国におきましては、事業主が休ませた労働者に支払った休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の助成率の上乗せや、上乗せ期間の延長などの特例措置などによって、事業主を支援しているところであります。今後、
関係機関との意見交換などを通じて課題の把握に努め、必要に応じて国や県に働きかけたいと考えております。
また、企業におきましては、感染症に限らず自然災害などの緊急事態において事業の継続を図っていくことは極めて重要であることから、本年度から開始した市独自の事業者課題解決アドバイザー制度の活用を図りながら、企業の
事業継続計画の策定支援に努めていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（４）情報周知の取扱いについてお伺いいたします。
１回目として、市の公式ＬＩＮＥの５月５日発表のコロナ陽性者表示の中で、情報が５月４日発表の内容であり、１日修正がなされていませんでした。５月６日朝に正確な内容が明記されたようです。正確に情報を提供いただきたいと考えます。
そこで伺いますが、市公式ＬＩＮＥでの情報発信について、現在どのような組織体制で配信しているのか、お伺いをいたします。
以上１点につき質問いたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市公式ＬＩＮＥの情報発信につきましては、各課が配信内容を作成した上で秘書広報課が配信作業を行っております。
なお、災害や
新型コロナウイルス感染症に関する情報など緊急性を要する情報につきましては、秘書広報課を通さず担当課が直接配信作業を行っているところであります。
◆２０番（佐藤暸二） ２回目の質問をいたします。
本市の公式ＬＩＮＥの本市情報の中で、画面上の須賀川市ホームページと
新型コロナウイルス関連情報及び個人の情報登録によるＬＩＮＥの情報があるのですが、同じ内容の
新型コロナウイルス陽性者報告の情報が時間差で送られています。同じ内容が同時に表示できないのはなぜか、その理由についてお伺いをいたします。
以上１点につき質問いたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する情報など、市公式ＬＩＮＥで情報を発信する場合は、ＬＩＮＥメッセージに市ホームページへのリンクを設定して配信しております。これは詳細な情報を正確に伝えるため、当該ホームページが公開済みであることを確認後、ＬＩＮＥメッセージを配信していることによるものであります。
◆２０番（佐藤暸二） ３回目の質問をいたします。
同じ内容の情報が連動しない、ホームページとＬＩＮＥが別会社であるため連携しない、すなわち市職員が調整確認作業を行い情報を表示されていることが、果たしてデジタルＡＩを十分に生かせるものか疑問です。行政サービスの向上と職員の負担の軽減を図る上で、それぞれのシステムが連携して同時配信することが必要であると考えます。今後、情報システムの改善に向けた取組を進めるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
以上１点につきお伺いします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市ホームページと市公式ＬＩＮＥにつきましては、それぞれ情報媒体としての特性があり、市ホームページは詳細な情報を数多く発信できるのに対し、市公式ＬＩＮＥは端的な表現を用いて分かりやすい情報発信を行っております。
また、災害など緊急時におきましては、市ホームページの情報とは別にプッシュ型の特性を活用し、ＬＩＮＥ単体での運用により即時に情報発信を行うこととしております。このため、システム間の連携につきましては、今後、市の効果的な情報発信の在り方を検討する中で対応していく考えであります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２７分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、件名３、除染廃棄物の搬出と今後の取組についてお伺いいたします。
昨年９月24日、新聞記事の中において、現場敷地に保管された廃棄物が少なくとも県内５市村で搬出困難となっているとの見出しがあり、本市においては現場保管1,228か所で搬出が困難な場所は非公表と掲載されておりました。本市では年度内での搬出は完了せず、問題を抱えてしまうのではないかと当時感じており、市民の方々も不安を抱いていたのではないかと思われます。
そこでお伺いいたしますが、先ほどの箇所は昨年６月末時点でありましたが、本市では除染廃棄物の搬出について本年３月末をもっておおむね完了しているところでありますが、現在における搬出困難箇所については何か所あるのか、お伺いをいたします。
また、その保管状況と所有者への説明など、どのような対応を行っていかれるのかお伺いをいたします。
以上２点にわたり質問をいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市におきまして、除去土壌等が埋設保管されている上部に工作物等が建てられているなど、搬出が困難となっている箇所は６か所となっております。現在は埋設保管されたままの状態となっており、県から示された搬出困難事案の現況確認に関する手順書に基づき、管理台帳を整備し適切な管理に努めているところであります。
また、当該土地所有者に対しては、今後搬出を希望する場合などについて、書面により申出方法や搬出方法などを説明し、了承いただいているところであります。
◆２０番（佐藤暸二） ２回目の質問を行います。
本市において、現状、搬出困難となっている除染廃棄物については、国において責任を持って間違いなくとどめることなく搬出いただきたいと考えております。本来は本年３月末をもって搬出完了を望んでいたのでありますけれども、６件ほど予定どおりにはいかない事例もあったようです。あまりにも時間がかかり過ぎてしまったことも、所有者との行き違いやその他の問題によるものと理解したいと思います。
そこでお伺いいたしますが、今後、所有者に対し意思の疎通を図り、搬出状況におけるその手順は、これまでと相違ないのか伺います。
また、国との協議の中で、中間貯蔵施設への搬出は可能であるのかお伺いいたします。
未搬出の廃棄物の今の保管状況と今後の取組についてもお伺いいたします。
以上３点にわたり質問をいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
土地所有者から搬出の支障となっている工作物の撤去などに伴いまして、搬出に関する申出があった場合には、これまで同様の手順に基づき実施することとなっております。
また、中間貯蔵施設への搬出につきましても、今までどおり国が責任を持って搬出することとなっております。
現在の保管状況につきましては、先ほど答弁したとおり埋設保管状態のままになっているというふうに御理解いただきたいと思います。
◆２０番（佐藤暸二） ３回目の質問をいたします。
廃棄物の搬出については、本来、宅地内での保管と中間貯蔵施設の搬出は一体であり、搬出できないことは想定できないことであり、なぜこのような事例が発生したか検証しておくべきであると考えます。また、当局の業務の超過については国や東電に請求すべきと申し添えておきます。
改めてお伺いしますが、東京電力福島第一原発事故に伴い、国より設置されたモニタリングポストについては、３月定例会
一般質問で堂脇議員に対する答弁で、当面の間、継続運用がなされるとのことでありましたが、長期にわたり運用していくのであれば、適切な管理、メンテナンスが重要と思われます。一部の機器においては不具合や空気を吸い込む部分にごみ等が付着しているなどの状況が見受けられ、一度再点検を行うべきではないかと考えます。
そこで、現在の維持管理方法とその経費について、どのようになされているかお伺いいたします。
また、世界の環境が混とんとしており、市民の安全安心に関する意識が高まっている中、モニタリングポストによる空間線量の見える化は当然重要と思われますが、放射線量だけでなく大気汚染に関する意識も高くなってきていることも踏まえ、空気の中の成分分析から数値の見える化は、市民の安心を確保する上で重要な取組であると考えられるため、国に機器の設置等を要請すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
以上２点にわたり質問をいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
モニタリングポストの維持管理につきましては、設置者である国が年１回の定期点検を実施するほか、システムによる異常数値の検出監視などを行っており、それらに要する経費につきましては全て国の負担となっております。
なお、市民から市に寄せられたモニタリングポストの不具合に関する情報などにつきましては、現地確認の上、国へ報告し、その対応などについて依頼をしているところであります。
大気汚染に関しましては、大気汚染防止法に基づき、県が市内に一般環境大気観測局を設置し、二酸化硫黄、窒素酸化物、光化学オキシダント等を常時監視しており、その測定値は県ホームページで公開されております。
また、これらの観測データにつきましては市民に対し情報を公表しているところであり、引き続き情報提供に努めていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 最後にお話を申し上げます。
今回、３件にわたり質問いたしました。今年度は本市において第９次総合計画及び過疎地域発展計画など策定に向け重要な段階であり、しっかり議論していかなければならないと考えております。今後もコロナ感染の解決に向け、住みやすい環境を整えることが重要と考えます。
６月２日、上空の寒気の影響で大気の状態が不安定になり、本市においても降ひょうの被害がありました。今、市の担当者とＪＡにおいて農作物の被害を確認中と思われますが、昨年に続き農業従事者に対する支援策を早急に対策を練ることを望みます。
最後に、ホームページや新聞記事において、「第二の円谷英二」の輩出を目指し、特撮文化の魅力の発信や特撮に関わる人材の育成を進めるため、須賀川特撮アーカイブセンターにおいて中高生を対象に特撮塾が６月18日から開講し、年10回の講義を開く案内が出ていました。特撮技術を使った撮影から編集まで経験、絵コンテを描いたりミニチュアを作ったりするようです。講師には「ウルトラマンＺ」のメイン監督の田口清隆さん、メイキングディレクターの島崎淳さん、特撮美術監督の三池敏夫さんを迎え、次を担う優秀な人材が育成されることを願っております。
また、本年７月10日、市文化センターにおいて「シン・ウルトラマン」特別上映会が開かれ、樋口監督と俳優の斎藤工さんのスペシャルトークがあるとのことですので、本市の特撮文化の継承に生かしてくれることを大いに期待を申し上げます。
以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、11番 溝井光夫議員。
（１１番 溝井光夫 登壇）
◆１１番（溝井光夫） 11番議員 溝井光夫でございます。通告により
一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの
水道事業についての（１）広域化についてですが、これまで多くの議員が
一般質問において取り上げており、私も令和２年９月定例会で
一般質問をさせていただきました。私の質問における
水道事業の広域連携についての答弁では、令和４年度末までに県において県水道広域化推進プランを策定する予定とのことで、質問当時の時点では、県において広域連携の在り方、資本について具体的な方策が示されていないとのことでした。それから約１年９か月が経過するとともに、県水道広域化推進プランを作成するとしている令和４年度末まで残すところ10か月を切りましたので、本市と県において、ある程度の協議がなされていると思い質問いたします。
福島県水道広域化推進プランの進捗状況について伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの11番 溝井光夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
上下水道部長 岡部敬文 登壇）
◎
上下水道部長（
岡部敬文） 11番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
議員のお話のとおり、県におきましては令和４年度末までに県水道広域化推進プランを策定する計画でありまして、これまで
水道事業の基盤強化、広域連携に関する検討会の開催、更には
水道事業の現状分析や、市町村が抱えております課題について情報収集等を行ってまいりました。今年２月にはプランの方向性を示す素案が示されたところでありまして、４月には県中方部におきまして素案の概要説明がなされております。今後は、プランの策定に向け、更に検討を重ねて、より詳細なプラン案を示すこととしています。
◆１１番（溝井光夫） 福島県水道広域化推進プランについては、まだ素案の段階との答弁で、具体的な内容に触れることは難しいかと思いますが、市民の方も広域連携により
水道事業がどのようになるのか関心が高いと感じております。福島県水道広域化推進プランが目指す方向性と本市の関わりについて伺います。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
県水道広域化推進プランの素案では、県水道ビジョンに掲げます理想像を踏まえ、水道経営基盤強化に向けた広域連携を目指すものとされております。今後、県から示されますプラン案において本市に関わりがあるメニューが示された場合は、その内容を検討していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 次に、（２）未普及区域への支援についてに移ります。
私が住む東部地域を例として挙げますが、給水区域に含まれているので水道を引いてもらえるかと思ったら、住居が少ないからなどの理由でなかなか近くまで配水管を引いてもらえないとか、同じ市民なのに水に苦労するのは不平等ではないかなどの声をたくさん頂いております。まずは、
水道事業における給水区域の意義について伺います。
また、令和元年度の水道普及率は90.08％となっておりますが、残りの約10％が未普及となっている主な理由と、未普及区域への今後の対応をどのように考えているのかを伺います。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
給水区域とは、
水道事業者が厚生労働大臣の認可を受けまして給水を行う区域でございます。水道の未普及率が約10％となっております主な理由ですが、その一つとしましては、宅地開発等で独自の専用水道を有する区域があり、その区域が市の
水道事業の給水区域から除外されているためであります。
また、今後の対応につきましては、周辺の土地利用状況や経済等を考慮しまして、更には
水道事業経営の健全化を念頭に置きながら総合的に検討してまいる考えであります。
◆１１番（溝井光夫） これまでの
一般質問でも、配水管の布設に当たっては公道に埋設可能かどうか、また住宅の連たん状況はどうなのかなどの要件を総合的に判断するとのことで、企業経営の観点は理解いたします。別の見方をすれば、現在、配水管が近くまで埋設されていない地域は、自力で
連合給水管などの対応を取らないと、水道利用の可能性はほぼゼロということになります。
以前、
連合給水管布設に対して補助の検討はできないか質問したところ、企業会計上適切ではないとの答弁がありましたが、配水管から自宅までの距離が長い場合、個人の多額な負担により対応することは、配水管に隣接している場合と比較して不公平との声があることに耳を傾けていただきたいと思います。
今回は視点を変えまして、給水管布設経費の一部について一般会計からの補助を検討できないか伺います。
◎
上下水道部長（
岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
給水管は個人の所有物となるため、一般会計からの補助等は現在のところ考えておりません。
◆１１番（溝井光夫） 個人の財産とのことで、前向きな答弁でなく、とても残念です。以前にも命の水について発言させていただきましたが、水が出ないところには人は住めません。これから空き家対策や移住定住などに取り組んでいく上で、水問題は解決の道筋を示していくべきではないかと思います。企業経営の観点で補助制度が無理だとすれば、私は一般会計から
連合給水管布設への補助しかないのではないかと思っております。
そして、今回は触れませんでしたが、
連合給水管布設が困難なほどの距離であれば、以前にも質問しましたとおり井戸ボーリングへの補助に取り組む、このことが配水管に近い地域との不公平感を解消する方法かと思いますので、私ももっと研究を重ねた上で質問などを検討していきたいと考えております。
次に、２項目めの中山間地域等の農業農村振興についてに移ります。
質問に入る前に、去る６月２日のひょうの被害に触れたいと思います。須賀川市内でも大粒のひょうが広い範囲に降り、果樹や露地野菜に甚大な被害をもたらしました。市や県、ＪＡなどによる被害調査により、被害額は昭和55年の約17億7,000万円に次ぐ過去２番目の大きさになる見込みと新聞等で報道されております。６月10日の県速報値によると、須賀川市の被害面積は約157ha、被害額は４億1,000万円を超える甚大な被害となっております。
私も知り合いの露地野菜を調査した中で、特に被害が大きい上小山田地区、まさに中山間地域等の被害状況を東部地域を代表するつもりでお伝えいたします。
上小山田地区でも、一番東のほうで基盤整備もされていない段々畑を工夫して、きゅうりやなす、いんげん、枝豆、ズッキーニなどを栽培している方に伺ってきました。昨年は夏の豪雨被害、そして、今年はひょうの被害に遭って、どうしたら良いか分からないと途方に暮れる姿に、かける言葉もありませんでした。野菜は芯と葉がほとんど落とされて、茎だけしか残っていない状況で、中にはきゅうりを全部植え替えるため1,100本余りの苗を発注した農家もありました。水害に遭い、ひょうの被害に遭い、毎年のような天災で、誰も恨んでも仕方ないという言葉を聞きながら、このような農家の方々が頑張っているからこそ、中山間地域の農業・農村は守られていると痛感いたしました。
市当局においても、中山間地域等の被害状況を調査していることとは思いますが、農家の生の声を聞いていただければ、農業・農村の振興に何が必要なのか感じ取っていただけるものと思います。
また、前田川地区の果樹農家では、令和元年の水害、昨年は霜とひょう、そして今年もまたひょうにやられ、まともな売り物がどれくらい収穫できるのか分からないが、来年のためにやることをやっていくしかない、そういった声を伺ってきました。被害に遭われた農家の皆様にお見舞い申し上げますとともに、市当局におかれましては、県やＪＡなどとの連携により早期の支援策を示していただきたいと思います。
前段少し長くなりましたが、質問に移ります。
中山間地域等の農業・農村振興については、私もこれまで何度か
一般質問で取り上げてまいりましたが、農業問題も日本だけでは解決できないものが多いことに加え、特に条件不利な地域の対策に、これといった決め手がないのが実情かとは思います。まずは現状を確認したいと思いますので、本市における担い手への農地集積率と中山間地域が多い小塩江、大東地域の農地集積の傾向について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における担い手への農地集積率は、令和３年度末で48.5％であります。中山間地域が多い小塩江、大東地域につきましては、他の地域と比べ農地集積が進まない傾向にあります。
◆１１番（溝井光夫） 農林水産省は、2023年までに担い手の農地集積率を80％にする目標を掲げておりますが、2020年度末現在で58％にとどまり、思うように進まないことが分かっています。福島県の農地集積率は、同じ2020年度末時点で37.5％と全国平均を大幅に下回っており、それに比べれば本市の集積率はやや高いほうですが、全国的な傾向として言えることは、借手不足ばかりではなく中山間地域等を抱える地域での農地集積が進まないことが理由のようです。
それでは、中山間地域等において担い手への農地集積が進まない要因と、今後の集積に向けた対応について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
中山間地域等におきましては、狭あい、不整形な農地が多く、大型機械の導入による作業の効率化が難しいため、組織化した農業経営体の参入が困難であることなどが農地集積が進まない要因であると考えております。
今後も、引き続き農地中間管理機構、いわゆる農地バンクや地元の農業委員等との連携を図るとともに、人・農地プランの策定などを通じて集積率の向上に努めていく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 中山間地域等の特殊性と農作業の効率化には、折り合わない問題があるのではないかと思いますが、農業経営体の育成などを踏まえ、農地の集積化に取り組んでいただきたいと思います。
次に、（２）耕作放棄地の解消についてに移ります。
中山間地域等の耕地面積や農家戸数に関しては、全国平均で、ともに約40％と言われており、日本の農業において重要な役割を占めていると言えます。本市においても中山間地域等の耕地及び農家が果たす役割は重要と考えますので、市としてその役割をどのように考えているのかを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
中山間地域における農業生産活動は、洪水や土砂崩れの防止、美しい田園風景や生態系の維持など、国土の保全や水資源涵（かん）養等の公益的機能も有しており、市民の生活基盤を守るために重要であると考えております。
◆１１番（溝井光夫） ただいま答弁がありましたとおり、中山間地域等の農業・農村が果たす役割は、農業生産活動ばかりではなく国土保全や水資源の涵（かん）養など、国民の生活に欠かせない多くの機能を有しております。国土面積全体で見れば約70％が中山間地域等で占めておりますので、農村が衰退すれば農地ばかりではなく、それに付随する山林や河川等にも大きな影響があり、公益的機能はますます低下してしまうと考えられます。
そこで質問いたしますが、本市における耕作放棄地の現状と、中山間地域等が多い小塩江、大東地区の耕作放棄地の傾向について、また耕作放棄地解消に向けた取組方針と解消事例について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
耕作放棄地のうち、市農業委員会で把握している再生可能な遊休農地面積につきましては、令和３年度は市全体で473.1haで、うち小塩江地域が205.2ha、大東地域が187.4haで市全体の83％を占めており、耕作放棄地が多い地域であると認識しております。
耕作放棄地の解消に向けては、引き続き遊休農地において菜種、そばなどの作付けを行う生産組合などに対する市独自の助成制度や、市農業公社が実施している耕作放棄地再生利用事業に対する市の補助制度などの活用の推進を図っていく考えであります。
また、
関係機関と連携を図りながら、新規就農者と離農を考えている農業者とのマッチングの仕組みの構築を検討していく考えであります。
耕作放棄地の再生利用の事例といたしましては、市農業公社が令和３年度に7.1haの耕作放棄地を借り上げ、菜種、大豆を作付けし、菜種油や豆菓子、無添加のみそなど６次化商品を開発、販売しているところであります。
◆１１番（溝井光夫） 本市の耕作放棄地の現状や対策などを答弁いただきましたが、一旦、次の（３）食料自給率の向上について移り、最後にまとめさせていただきたいと思います。
最近、食料安全保障という言葉を耳にする機会が多くなったと感じております。このことは国家レベルの大きな事項とは思いますが、資源が少ない日本としては、外国からの輸入に頼らざるを得ない工業用原材料や石油などのエネルギーを始め、生命の根幹である食料の多くも輸入に頼っております。
ここ２年ほどの
コロナ禍により、世界の流通事情に大きな影響が生じたことや、終わりが見えない国家間の紛争、世界有数の穀物生産地での不作、更には大規模消費国家の動向など、日本の食料事情は常に危機に直面していると言えます。
そのような視点から、最新の数値で日本の食料自給率がカロリーベースで37％であることに全ての国民が危機感を持つべきであるとともに、自治体の施策にも危機感を持った取組が必要ではないかと思います。
そこで質問いたしますが、日本の食料自給率を高めるためには、国策はもちろん、全国の自治体それぞれに地域の特色を生かした取組が必要であると考えますが、市の認識について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
コロナ禍やロシアの
ウクライナ侵攻により、
原油価格を始め小麦、飼料などの輸入作物が高騰し、食料安全保障の重要性が再認識されるなど、食料自給率の向上は国の重要課題の一つと考えております。
したがって、市としましても地産地消をより一層進めなければならないものと考えております。
◆１１番（溝井光夫） 前の項目で触れましたが、中山間地域等の耕地面積や農家戸数は、全国平均で、ともに約40％を占めております。昭和40年、1965年になりますが、その時点でのカロリーベースで73％あった我が国の食料自給率は、農作物の輸入自由化などにより年々減少の道をたどり、半世紀余りで約半分になってしまいました。第２次産業や第３次産業との関連もあり、自国の都合ばかりを主張できないのは当然かと思いますが、安い農作物が大量に輸入されることによって、規模拡大や作業効率化に対応できない農地では農業を諦めざるを得ないばかりにと衰退の一途をたどりました。
私の周りにも、農作物は日本でつくるより安いものを輸入したほうが効率的ではないかとか、日本は農業に向かない国なのではないかなどと言う人が増えてきた時期とも重なります。
でも、どうでしょうか。今、先ほども申し述べましたとおり、私たちがこれからもずっと安心して生活していくためには、ある程度の食料は自国で賄うべきだと考える人が多くなったのではないでしょうか。食料自給率を向上させるためにも、中山間地域等における適地適作、高収益作物の導入などの取組を検討し、農業農村の振興を図るべきと考えますが、今後の対応方針について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
中山間地域における高収益作物の導入は、耕作放棄地対策とともに農業農村の振興を図る上で有効な手段であると考えており、今後、モデル地区の導入などを検討していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） ３回目として、母畑パイロット事業区域の現状を訴えながら質問したいと思います。
正式名称は、国営母畑地区総合農地開発事業で、通称母畑パイロット事業と呼ばれているこの事業は1967年度に着工し、当初は７年の工事期間の予定だったのですが、着工直後の米減反政策による計画変更などで30年に延び、1997年度の完了となりました。事業費もオイルショックなどによる高騰で、当初予定の47億円から約12倍の561億円になってしまい、農家負担も当初より重くなっております。事業償還期間が35年、償還完了まであと11年という、人によっては３世代にわたる借金を背負うことになりました。
着工当時盛んだった葉たばこや養蚕は輸入品に追われ、パイロット事業の完了を待たずして諦めざるを得ない状況となりました。そして、昨年の米の暴落で、農業を続けるのか、あるいは世代交代とともに農業を諦めるのかの岐路に立たされている人もいれば、高齢者のみの世帯や生活保護などにより、事業費の償還が容易ならぬ人に加え、近年は家屋敷や農地の相続放棄を考える人も増えております。
私も土地改良区の理事として、毎年、農地の一筆地調査を実施しておりますが、狭あいで不便な農地の耕作放棄が進んでおり、このままでは世代交代とともに、確実に優良農地であるはずの母畑パイロット事業地区が荒れ放題となってしまいますので、県やＪＡと組織する団体などにより、まずは地域に合った作物の実証ほ場などに取り組み、普及させる方法を検討できないのかを伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
母畑パイロット事業区域における実証ほ場としての活用につきましては、今後、須賀川農業普及所やＪＡ、地域の農業者などと協議しながら、その可能性などについて検討していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 農業普及所やＪＡなどで構成している団体に市が負担金を支出している例がありますので、是非ともその中で協議も進めるものとして、中山間地域等の農業の可能性を追求していただきたいと思います。
石川町では、農林業の振興に力を入れるために農業政策検討チームを創設し、農業専門員の配置により町独自の農業政策に取り組むとのことです。全国各地の様々な取組がある中で、成功事例はほんの一部かとは思いますが、取り組まなければ前進は全くなく後退するばかりですので、今ある組織を活用、あるいは前進させるなども含め検討いただきたいことを意見として申し述べまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、24番 大内康司議員。
（２４番 大内康司 登壇）
◆２４番（大内康司） 24番 大内康司でございます。
大きく三つに分けて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
本議会の冒頭におきまして、市長の施政方針にございました新しい本市の総合計画の策定に伴い、現行の第８次総合計画が最終年度を迎えることになりますが、その
実施計画が去る４月25日に発表されました。
2018年より開始されましたこの第８次総合計画につきましては、５か年計画で３年ごとの
実施計画を毎年ローリング方式で見直しを図りながら、目標の達成を目指すものでありました。この度の第８次総合計画、最終年度の
実施計画の中には９件の新規事業が含まれておりました。その中で、本議員の所属いたします文教福祉常任委員会の所管する文化芸術関連の３事業及び高齢福祉事業に関連する３事業と合わせて、六つの事業を除きまして残り三つの新事業について伺ってまいりたいと思います。
初めに、防災・減災対策事業における新規事業であります治水・浸水対策推進事業とされる準用河川笹平川河川改良補助事業について、現在までの災害対策と併せて事業内容を伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの24番 大内康司議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（建設部長 小針成次 登壇）
◎建設部長（小針成次） 24番 大内康司議員の御質問にお答えいたします。
笹平川河川改良事業の目的につきましては、平成23年９月の台風第15号などの豪雨により、多くの住宅や事業所が被災した下流域における浸水被害の軽減を図るものであります。
また、事業内容につきましては、上流域の雨水排水を地形的特性を生かした自然流下圧力管方式により、直接、釈迦堂川へ排水するため、既設河川に並行している道路の地下へ函渠（きょ）を埋設し、分水路として整備しているところであります。
◆２４番（大内康司） ただいま答弁にもありましたとおり、近隣地域の宅地化の進行などによりまして、自然に作用しておりました田んぼダムなどの消滅が進んで、平成23年に発生いたしました台風15号に限らず、前後に大雨が発生する度に浸水被害に見舞われております。
繰り返し発生する水害への対策は大切な施策であります。笹平川改良事業における令和３年度末の進捗率と令和４年度の進捗見込み及び事業完了後の整備効果について伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
事業の進捗率につきましては、全体計画延長730ｍに対し、令和３年度末で161ｍの整備が完了し22.1％であり、今年度は48ｍを整備予定であることから、令和４年度末で209ｍが完了し28.6％を見込んでおります。
また、事業完了後の整備効果につきましては、上流域の雨水排水が分水路により直接排水されるため、下流域における現況河川からのいっ水を防ぎ、住宅や事業所などの浸水被害が軽減されることで、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりへ寄与するものと考えております。
◆２４番（大内康司） 答弁を頂きました。笹平川河川改良事業のほかにも、最近のひょうとか霜の被害など多く災害に遭っておりまして、その事業に対することが大変でございます。被災されました皆様にとりましては一日でも早い復興が望まれる事業でありますので、遅滞のない対策を求めまして次に移ります。
次に、農林事業の振興に関わる新規事業について。
農林業生産環境の整備保全の中で、牡丹台アメニティゾーンの土地利用計画の整備事業の内容について、その経過についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、昨年実施しました公有財産活用サウンディング型市場調査における民間企業からの提案などを踏まえ、これまで検討を進めてきました道の駅の機能に加え、ＩＣＴを活用したスマート農業や体験型農園、再生可能エネルギーなどの新たな機能を導入するなど、複合型の土地利用を検討するものであります。
昨年11月に、牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する公民共同検討委員会を立ち上げ、本年度、民間の発想やノウハウを取り入れながら、基本構想と基本計画を策定するものであります。
◆２４番（大内康司） ただいま答弁を頂きましたが、昨今の農業生産者の高齢化が問題視される中で、次代の担い手を確保する、また若者の新規就農の推進は大変なことでしょうが、本市の基幹産業でもあります農業の後継者づくりに、引き続き取組の強化を期待しております。
次に、農業経営の安定確保の項目の中で、収入保険の加入促進事業が新事業に取り上げられております。今までの経緯と内容について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
収入保険制度は、自然災害による収量減少や農作物の価格下落など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するものであり、加入対象者は青色申告を行っている農業者となっております。
本事業は、収入保険の加入者の保険料の一部と青色申告相談に係る費用の一部を助成することにより、収入保険への加入を促進するものであります。
◆２４番（大内康司） ただいま御答弁を頂きましたが、言うまでもなく、農業製品の多くは毎年の気候などによって生産の調整に大変な困難が予想されるわけですが、十分な情報提供や適切な指導などで未然に防ぐことも考えられます。保険加入促進事業が計画どおり実施された場合、その経済的効果について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
近年増加している大規模な自然災害や新たな感染症の発生、国際情勢の不安定化など、これまで以上に農業経営のリスクが高まっているため、収入保険への加入を促進することによって、農業経営の安定化と農業者の生産意欲の維持、向上につながるものと考えております。
◆２４番（大内康司） 次に、大きな３番の牡丹台エリアの開発についてに移りたいと思います。
牡丹台エリアの整備計画につきましては、今まで何度も
一般質問で取り上げられてまいっております。国の名勝指定を受けた全国でただ一つの名勝牡丹園を核として、須賀川牡丹園は名勝ゆえの制約がありまして、昔のように牡丹園から高速道路まで観光客の車列が続いたといった状況は語りぐさになって久しいわけでございます。
再開発の必要性が叫ばれてまいりましたが、観光の目的が花をめでるだけでは物足りないといった風潮が、その中で適切な対応が不十分でなかったのかと考えられます。
最近発生しました東日本大震災も11年を経過して、最近の台風や大雨、また地震などの自然災害と、３年目を迎えました
新型コロナウイルスの感染の拡散の長期化によりまして、市民アンケートの実施により策定されました再開発計画が、災害対策の早期実施により、遅々として進展ができないでおるのが気がかりでございます。
本市の宝である牡丹園及びフラワーセンターへの誘客に貢献すると考えられますが、道の駅、その駐車場、休憩所、宿泊施設、また防災施設について、牡丹台西部エリアにおけるこれまでの整備計画の経過について伺いたいと思います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
牡丹台西地区エリアは、昭和60年度に策定した牡丹台アメニティゾーン整備事業の基本構想を基に、西地区の基本計画の策定や用地買収などを進め、平成13年度に花岡地区計画を決定したところであります。その後、大型プロジェクトの事業見直しなどにより、当面は牡丹園の補完施設として暫定利用を図りながら、地区計画に沿った事業展開を目指したところであります。
令和元年度には、牡丹台アメニティゾーンの利活用に向けたサウンディング型市場調査を行い、土地利用について広く民間より提案を受けたところであります。
これらを踏まえ、基本構想の公表、基本計画の策定を令和２年度より進める考えでありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、計画等の策定時期を見合せてきたところであります。
◆２４番（大内康司） ただいま現在までの経過について答弁を頂きましたが、昭和60年度の牡丹台アメニティゾーン整備事業の基本構想を基に、基本計画の策定や用地買収などを経て、平成13年度に花岡地区開発として取り組んできたようであります。昭和60年からですと本年で37年、平成13年からでも21年の歳月が流れております。
先月５月には、福島県で36番目の道の駅が福島市で新たにオープンをいたしました。また、お隣の天栄村では２か所目の道の駅の開設を計画しておるようでございます。本市の議員団も、かなりの数の道の駅を研修視察して、みんなに報告いたしております。
今議会冒頭で、市長は年度内に本市の第９次総合計画の策定を進めるようでございますが、仮にアメニティエリアでの道の駅の
実施計画が実現するならば、本市の誇る牡丹園やフラワーセンターへの観光客の増加に、極めてエリア内の商業施設にとっても強力なインパクトを与えてくれる期待感が生まれます。
須賀川牡丹園及びフラワーセンターの活用と観光誘客をどのように進めていくのか、現時点での考え方について伺います。
◎
文化交流部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川の牡丹園につきましては、昭和７年10月に国指定名勝となり、これまで園内整備のほか牡丹会館や花神亭などの整備、改修を行い、来園者の利便性向上を図ってきたところであります。
フラワーセンターにつきましては、平成７年３月に当時のフラワー都市構想の下、ガーデニング等の学習や花き研究を目的とした施設として整備したものであります。
牡丹園におきましては、有料開園期間中における各種イベントや、年間を通じてのフォトコンテストなどを実施しております。フラワーセンターにおきましては、ガーデニング教室等の園芸講習会を通して、来園者の花きへの興味、関心を増進するなど、両施設への誘客を図っているところであります。
なお、両施設とも
新型コロナウイルス感染症の影響により、来園者数が大きく落ち込んでおりましたが、牡丹園におきましては昨年を上回る約３万4,000人の来園があったところであります。
◆２４番（大内康司） ただいまそれぞれの計画の見通しを伺いました。市民全体の要望に幅広く対応していくことは大変ですが、大切なことでございます。少しでも早い実現が望まれますが、牡丹台エリアの整備事業計画は、今回の質問、答弁に多くの部課等の対応がございました。多くの部課を取りまとめたプロジェクトチームがあれば、対応もそれぞれスムーズにいくように考えられます。
昨年ですか、同じ会派の
大寺正晃議員からも提案がありましたように、当局への提言といたしまして今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時３５分 延会
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