須賀川市議会 2022-03-09
令和 ４年 ３月 予算常任委員会－03月09日-01号
令和 ４年 ３月
予算常任委員会－03月09日-01号令和 ４年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和４年３月９日（水曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １５時３０分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 大河内 和 彦 斉 藤 秀 幸 堂 脇 明 奈
高 橋 邦 彦 浜 尾 一 美 熊 谷 勝 幸
小 野 裕 史 鈴 木 洋 二 深 谷 政 憲
大 柿 貞 夫 溝 井 光 夫 横 田 洋 子
石 堂 正 章 安 藤 聡 本 田 勝 善
大 寺 正 晃 広 瀬 吉 彦 佐 藤 暸 二
加 藤 和 記 市 村 喜 雄 鈴 木 正 勝
大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 副市長 安 藤 基 寛 企画政策部長 石 堂 伸 二
総務部長 高 橋 勇 治 財務部長 野 沢 正 行
市民交流センター長秡 川 千 寿 市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 尾 島 良 浩
議会事務局長 堀 江 秀 治
選挙管理委員会事務局長
佐 藤 幸 二
監査委員事務局長 二 瓶 正 幸 教育部長 鈴 木 伸 生
企画政策課長 三 浦 浩 美 秘書広報課長 松 宮 崇 文
行政管理課長 相 楽 重 喜 人事課長 松 谷 光 晃
市民安全課長 有 我 英 一 財政課長 和 田 靖
税務課長 若 林 伸 治 収納課長 箭 内 利 昭
生涯
学習スポーツ課長 文化振興課長 関 根 徳 栄
熊 田 保
観光交流課長 上 妻 秀 男 総務課長 角 田 良 一
企画課長 長 澤 泰 和 社会福祉課長 小 林 繁 直
長寿福祉課長 高 野 弘 幸 保険年金課長 増 子 輝 仁
健康づくり課長 岡 田 充 生 市民課長 大 槻 恵 子
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
小 針 則 雄 井 上 敦 雄
農政課長 鈴 木 行 宏 商工課長 須 田 勝 浩
環境課長 伊 勢 邦 宏 建築住宅課長 鈴 木 直 人
都市計画課長 伊 勢 善 宏 会計課長 和 田 恵 子
こども課長 板 橋 圭 寿
６ 事務局職員 主任 藤 田 昌 利
会計年度任用職員 鈴 木 久 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 大河内 和 彦
午前１０時００分 開会
○委員長（大河内和彦） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。
ただいまから
予算常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（大河内和彦） 今期定例会において当委員会に付託された事件は、審査事件一覧に記載のとおり、議案第18号 令和４年度須賀川市一般会計予算から議案第29号 令和４年度須賀川市
下水道事業会計予算までの議案12件であります。
この際、お諮りします。
本日から令和４年度各会計予算についての審査を行いますが、審査は本日３月９日、10日及び14日の３日間の予定で行うこととし、その審査方法は、
一般会計歳入予算、
一般会計歳出予算、各特別会計予算、
水道事業会計予算、
下水道事業会計予算の順序で進め、予算書及び予算説明書によって行います。
原則として、
一般会計歳入予算については款ごと、
一般会計歳出予算については項ごと、各特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計については会計ごとに当局から説明を受け、その後、質疑を行うこととします。
ただし、
一般会計歳入予算のうち特定財源については、所管する部署が入り組んでいるため、歳出予算の中で審査することといたします。つまり、先に配布しております審査予定表のうち、一般会計の歳入の欄に記載のない歳入科目については、歳出科目の審査の際に質疑を行います。
さらに、一般会計から各特別会計への繰出金、水道事業会計及び
下水道事業会計に対する負担金等については、各特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の際に質疑を行うこととします。
質疑を行う際は、あらかじめ
ページ番号をお知らせの上、発言いただくこととし、質疑の回数につきましては、原則として範囲ごとに１人３回までといたします。
なお、当局からの申出による質疑内容の確認に関する発言等につきましては、各委員の質疑の回数に含まないこととします。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） 御異議なしと認め、そのように議事を進めることといたします。
これから議事に入りますが、質疑及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とし、会議の円滑な進行に御協力願います。
それでは、議案第18号 令和４年度須賀川市一般会計予算から議案第29号 令和４年度須賀川市
下水道事業会計予算までの議案12件を一括して議題といたします。
初めに、議案第18号 令和４年度須賀川市一般会計予算の審査を行います。
なお、予算説明書218ページから225ページまでの給与費明細書については、２款１項総務管理費の審査の際に質疑願います。
さらに、228ページ以降の継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書については、該当する各歳出科目の審査の際に質疑願います。
それでは、
一般会計歳入予算から審査を始めます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） それでは、まず一般会計の予算説明書６ページから10ページまでの１款市税であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（野沢正行） おはようございます。
それでは、市税について御説明申し上げます。
初めに、予算説明書の２ページをお開き願います。
歳入歳出予算事項別明細書、１、総括の歳入のうち、１款市税でありますが、総額は92億8,220万2,000円で、前年度と比較し９億950万円の大幅な増となっております。その内訳について、順次御説明いたします。
６ページをお開き願います。
１項市民税、１目個人は32億5,760万円で、前年度と比較し１億4,350万円の増となっております。現年課税分は、所得割と均等割を合わせ32億4,700万円であります。
所得割は、
新型コロナウイルス感染症による影響を含めた令和３年度中の実績を踏まえ、調定額は31億5,288万4,000円を見込み、これに収納率を乗じ、31億1,500万円を計上いたしました。
均等割は、納税義務者の推移などを考慮し、調定額は１億3,366万1,000円を見込み、これに収納率を乗じ、１億3,200万円を計上いたしました。
また、滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ1,060万円を計上いたしました。
次に、２目法人は、
新型コロナウイルス感染症による影響を含めた令和３年度中の実績を踏まえ、現年課税分と滞納繰越分を合わせて４億110万円、前年度と比較し5,010万円の増と見込み、計上いたしました。
以上により、市民税の合計額は36億5,870万円となり、前年度と比較し１億9,360万円の増となりました。
次に、７ページを御覧願います。
２項１目固定資産税は42億5,480万円で、前年度と比較し６億3,210万円の増となっております。
現年課税分の土地は、
新型コロナウイルス感染症による影響への経済対策として令和３年度に実施した、上昇する全ての土地の税額を１年間据置きとする特例の終了を踏まえ、調定額は14億257万3,000円を見込み、これに収納率を乗じ、13億8,150万円を計上いたしました。
家屋は、
新型コロナウイルス感染症による影響への経済対策として令和３年度中に実施した中小事業者等に対する軽減措置の終了を踏まえ、調定額は18億9,600万4,000円を見込み、これに収納率を乗じ、18億6,750万円を計上いたしました。
償却資産についても、家屋と同様に中小事業者等に対する軽減措置の終了を踏まえ、調定額は10億303万5,000円を見込み、これに収納率を乗じ、９億8,790万円を計上いたしました。
また、滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ、1,790万円を計上いたしました。
次に、２目
国有資産等所在市町村交付金は2,430万円で、令和３年度中の交付実績を踏まえ、計上いたしました。
以上により、固定資産税の合計額は42億7,910万円で、前年度と比較し６億3,250万円の増となりました。
次に、３項軽自動車税、１目環境性能割は、
新型コロナウイルス感染症による影響への経済対策として実施した臨時軽減措置が令和３年12月で終了したため、令和３年度中の実績などを踏まえ1,930万円、前年度と比較し1,090万円の増と見込み、計上いたしました。
次に、２目種別割は、令和３年度中の実績などを踏まえ、現年課税分と滞納繰越分を合わせて２億4,370万円、前年度と比較し420万円の増と見込み、計上いたしました。
次に、８ページをお開き願います。
４項１目市たばこ税は、健康志向により、たばこ消費量は減少が見られるものの、税率の改正により５億7,700万円、前年度と比較し300万円の増と見込み、計上いたしました。
５項１目鉱産税は、存目計上であります。
次に、９ページを御覧願います。
６項１目特別土地保有税も、存目計上であります。
次に、７項１目入湯税は、令和３年度中の実績などを踏まえ、前年度同額の130万円を計上いたしました。
次に、８項１目都市計画税は５億310万円で、前年度と比較し6,530万円の増となりました。このうち、現年課税分の土地は、固定資産税と同様、調定額は２億4,848万円を見込み、これに収納率を乗じ、２億4,470万円を計上いたしました。
家屋についても、固定資産税と同様、調定額は２億6,032万7,000円を見込み、これに収納率を乗じ、２億5,640万円を計上いたしました。
次に、10ページをお開き願います。
滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ、200万円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
６ページ上段の１項市民税についてですが、ただいまの御説明ですと、比較して増額になったのがコロナの影響を考えてということでしたが、プラスになった要因がコロナの影響ということはちょっと理解しかねるので、その辺を御説明願いたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） おはようございます。ただいまの御質疑にお答えをいたします。
市民税につきまして増額の理由ということでございますが、令和３年度につきましては、コロナの影響をどの程度見るかというところで想定したところでございます。いまだ、令和４年度につきましてもコロナの影響というのが先を見通せる状況ではございませんので、令和４年度につきましては、３年度の実績をベースにいたしまして、令和２年度から３年度にかけて減少した減少率と同程度を見込んで積算したものでございます。
実際、昨年度については大きくコロナの影響を踏まえて減額をしたというところでの状況がございましたので、今年度は元に戻ってきているという状況で、プラスになっているというところでございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） ただいまのは了解をいたしました。
それから、もう一つなんですが、固定資産税ですが、家屋のところで、市内を見回すと新築住宅が大分多くなっていますが、家屋が増加した分を含んで、どのぐらい新年度も増えるのかという、件数などをお知らせ願えればと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
固定のほうの家屋につきまして、令和４年度の見込みでございますが、新増築家屋の課税見込みとしましては360棟を見込んでおります。木造が316、非木造が44ということで、こちらの数字については令和３年度の実績をベースにして見込んでおります。
参考までに、過去の経緯を申し上げますと、御存じのとおり、東日本大震災以降大きく建て替えが進んでおりました。一番多かったのが平成25年度の680棟、以降減少しておりまして、令和２年が380棟、令和３年が360棟の見込みというところでございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） それでは、市民税個人に関しまして、私も、厳しい財政ということで、令和３年度の補正含めてですが、予算のつくり上、当初予算の比較になっているのは理解しますが、令和３年度で補正をされて、先ほどの横田委員への答弁にも絡むと思いますが、コロナの状況でその減収を見込んでいたということですが、かなり増額補正をしているので、実態を確認する意味で、令和３年度補正後の市民税、個人、法人、これに対しての増減額を教えていただきたいと思います。
もう一つ、法人に関わって、収納率を令和３年度は99.5％と見込んでいたと思いますが、令和４年度１％下げて98.5％とした理由について。
あと、固定資産税も、市民税個人と同じようにこれも増額補正されていると思いますので、その後の税額と令和４年度の当初予算額についてお答えいただいて、そういう意味でそれぞれ計上した根拠について、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、市民税個人でございます。令和３年の12月議会で補正をさせていただきまして、金額が32億9,420万円でございます。令和４年度の予算は、補正後と比較いたしますとマイナスで3,660万円でございます。
こちらの理由につきましてですが、個人の市民税につきましては、先ほども若干申し上げましたが、令和３年中の所得を基に課税することになります。
コロナウイルスの影響が見通せない状況でございますので、先ほど申し上げましたが、令和３年度現年度の実績ベースに、令和２年度から３年度にかけての減少率と同程度を見込んで積算をいたしました。所得割については、通常分が前年度比98.6％、退職分が同じく75.9％、均等割が99.7％と見込み、これに収納率を乗じてございます。
続きまして、法人でございます。法人につきましては、令和３年度の３月議会、今議会でありますが、補正をさせていただきまして、額が４億3,360万円でございます。補正後の額に比べまして、令和４年度の予算はマイナスで3,250万円となっております。
この根拠でございますが、法人につきましては、前年度は法人税の税率の変更、9.7％から６％に変更となった年度でもございます。それと新型コロナの影響を大きく見込んでおりました。令和４年度につきましては前年度実績を踏まえまして計上いたしました。
積算に当たりまして、法人税割は、企業の経営状況、設備投資等による影響が多いものであります。令和３年度の実績見込額に、平成30年度から令和２年度までの平均の伸び率89.6％と収納率を乗じて１億9,580万円と積算をいたしました。均等割につきましても、令和３年度の実績を基に、過去２か年の増減率、額等を考慮いたしまして、２億460万円という積算をしたところでございます。
続きまして、３点目、固定資産税でございます。固定資産税の令和３年度の額につきましては、12月で補正をいただきまして41億4,870万円でございます。補正後に比較いたしますと、令和４年度予算はプラスで１億610万円ということでございます。
こちらの根拠になりますが、固定資産税は、先ほど申し上げましたが、三つの区分がございます。まず土地についてでございますが、土地につきましては、令和４年度は評価替えから２年目の年となりますので、通常ですと下落修正のみとなりますが、先ほど申し上げました経済対策としましての前年度据置きという特例がございましたので、令和４年度につきましては上昇が反映されるというところでございます。
続きまして、家屋につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、増築が360棟、取壊し等の減少が346棟ということで、ほぼ令和３年度と横ばいというふうに見込んでおります。数字的には見込みました。増の原因としましては、先ほどの説明にございましたとおり、中小企業者等の特例措置の終了ということで、18億6,750万円を見込んだところであります。
償却資産につきましても、家屋同様の新型コロナの特例終了というところを踏まえまして、９億8,790万円を見込んだところでございます。
以上でございます。
◎収納課長（箭内利昭） ただいまの御質疑のうち、法人の収納率の減に関する部分についてお答えいたします。
法人市民税の収納率につきましては、昨今のコロナ禍での経済状況の先行きが不透明であり、そういったことからほかの税目と同じ98.5％としたところであります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 市税一般にわたってなんですが、毎年、法人会から要望書というか、意見書というか、上がってきていますが、これは検討されたのかどうかということを１点と、あと都市計画税についてですけれども、これはある意味で目的税で、どのような都市計画事業に割り振りをされるのか。この２点についてお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
法人会からの要望というところでの取扱いというお話でございましたが、例年、須賀川の法人会のほうから要望書等を提出いただいております。全国的にも、冬場になりますと、次年度に向けてということで統一活動されているというふうに伺っております。
内容につきましては、国のほうの税制改正に伴う部分が多くございます。また、事業者の立場からということでの要望等もございますので、反映できるもの、我々のほうでの裁量があるものであれば検討もできますが、基本、地方税法に基づく部分の制度になっておりますので、そちらを当然優先するということになります。中身については内部で共有し、検討事項としてはおります。
２点目につきましては、本年度の予算といたしましては、都市計画事業、街路事業の建設分で4,690万円、地方債の元金、都市計画等公園の部分で9,394万9,000円、下水道事業、雨水、汚水等につきまして１億6,745万6,000円となっております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、10ページから15ページまでの２款地方譲与税、３
款利子割交付金、４
款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金、６
款法人事業税交付金、７
款地方消費税交付金、８
款ゴルフ場利用税交付金、９
款環境性能割交付金、10
款地方特例交付金、11款地方交付税、12
款交通安全対策特別交付金であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（野沢正行） それでは、10ページをお開き願います。
10ページ中段の２款地方譲与税について御説明いたします。
これは、国が徴収した特定税目の税収を財源とし、法令に定める配分基準に基づき地方に譲与されるものであります。
初めに、１項１目
地方揮発油譲与税は１億1,400万円で、前年度と比較し2,100万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、２項１目
自動車重量譲与税は３億5,600万円で、前年度と比較し5,700万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これも、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、11ページを御覧願います。
３項１目
航空機燃料譲与税は800万円で、前年度と比較し500万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、航空機燃料税を財源に、空港が所在する市町村に交付されるものであります。
なお、福島空港は本市と玉川村にまたがっておりますので、滑走路等の空港施設面積の比率により按（あん）分し、交付されるものであります。
次に、４項１目森林環境譲与税は1,946万5,000円で、前年度と比較し1,194万4,000円の増となりましたが、国からの通知額を基に計上いたしました。これは、
私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按（あん）分され、交付されるものであります。
次に、３
款利子割交付金は1,000万円で、前年度と同額でありますが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、銀行預金等の利子に対し課される県民税利子割収入額から県の徴収事務費を控除した金額の５分の３を財源とし、過去３年間の当該市町村の個人県民税収入平均決算額に対する割合に応じ交付されるものであります。
次に、12ページをお開き願います。
４
款配当割交付金は2,600万円で、前年度と同額でありますが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、上場株式等の配当に対し課される
県民税配当割収入額を財源とし、利子割交付金と同様の割合により交付されるものであります。
次に、５
款株式等譲渡所得割交付金は1,900万円で、前年度と比較し900万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、上場株式等の譲渡に係る
県民税株式等譲渡所得割収入額を財源とし、利子割交付金と同様の割合により交付されるものであります。
次に、６
款法人事業税交付金は１億5,200万円で、前年度と比較し5,700万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。これは、
地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴い、市町村分の法人住民税法人税割の減収補填措置として創設されたものであり、都道府県の法人事業税収入額の100分の7.7が市町村に交付されるものであります。
次に、13ページを御覧願います。
７
款地方消費税交付金は19億6,900万円で、前年度と比較し３億2,500万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績と、国の令和４年度地方財政対策などを踏まえ、計上いたしました。これは、県の地方消費税収入額の２分の１を財源とし、従来分は市町村の人口及び従業者数により、社会保障財源化分は人口により按（あん）分し、交付されるものであります。
次に、８
款ゴルフ場利用税交付金は3,600万円で、前年度と比較し900万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。本市には三つのゴルフ場がありますが、県が徴収したゴルフ場利用税収入額の10分の７を財源として市町村に交付されるものであります。
なお、宇津峰カントリークラブは郡山市にまたがっておりますので、ゴルフ場の所在面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、９
款環境性能割交付金は4,700万円で、前年度と比較し2,000万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、県が徴収した自動車税環境性能割収入額から県の徴収事務費を控除した金額の100分の43を財源とし、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、14ページをお開き願います。
10
款地方特例交付金は9,100万円で、前年度と比較し700万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、国の制度変更等により地方において負担増や減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金であり、住宅ローン減税による個人市民税の減収補填分であります。
次に、11款地方交付税は78億6,361万5,000円で、前年度と比較し７億8,151万1,000円の減となりました。
説明欄を御覧ください。普通交付税71億1,400万円は、令和３年度中の交付実績と国の令和４年度地方財政対策などを踏まえ、前年度比2,400万円の増で計上いたしました。また、特別交付税は６億円で、前年度と同額で計上し、震災復興特別交付税１億4,961万5,000円は、須賀川地方保健環境組合の最終処分場更新に係る分担金の減などにより、前年度比８億551万1,000円の減で計上いたしました。
次に、15ページを御覧願います。
12
款交通安全対策特別交付金は1,000万円で、前年度と比較し200万円の増となりましたが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、交通違反に対する反則金を財源とし、市町村内の過去２か年の人身事故発生件数の平均、人口集中地区人口及び改良済み道路の延長により按（あん）分され、交付されるものであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（深谷政憲） ２点お伺いいたします。
最初の１点目は、13ページ、７
款地方消費税交付金、先ほど、令和３年度実績に基づいて計上したということで、主な理由は理解しましたが、この交付時期、多分、４回ぐらいに分かれると思いますが、改めてその交付時期と、この消費税は、先ほどの市税は補正増額、減額、そういう対象にしていると思いますが、この地方消費税交付金は年度の補正対象とはしていないのか含めて、答弁をお願いしたいと思います。
次に、14ページ、地方交付税ですが、普通交付税は令和３年度の実績ということで、これは、一回減額をして、算定替えで５億円強の増額補正をしたという、そのとき震災復興特別交付税も、今ほど言った最終処分場の負担金の減額確定に基づいてこれも補正をされて、その主な理由ということですが、今年計上している１億5,000万円弱の交付対象、予定されている事業はどのようなことがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、１点目の地方消費税交付金に関してでございますが、交付時期でございますが、年４回でございまして、６月、９月、12月、３月の年４回でございます。
また、こちらにつきまして補正対応しているのかということでございますが、最終的に補正対応として整理しているところでございます。
次に、２点目の、地方交付税のうち震災復興特別交付税につきましては、今回計上しているものの対象につきましては、ソフト事業について計上しているところであります。内容につきましては、小、中学校における給食食材等の検査等に関わる部分でございます。
なお、今回、保健環境組合の分担金が減額ということの理由、先ほど申し上げましたが、この震災復興特別交付税の対象となっている、いわゆるハード面での事業に対する措置については、今年度、令和３年度で終了することとなりまして、令和４年度以降についてはソフト事業のみというような形になります。
以上であります。
◆委員（深谷政憲） 了解しました。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 11ページの地方譲与税の中の森林環境譲与税に伺います。先ほどの説明ですと、算定内容は変わらないんですが、本年度は、前年度に比べて３倍近く増えていますけれども、この理由というか、何でこんなに増えているのか教えてください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
前年度と比較いたしまして1,194万4,000円、大幅に増額しておりますけれども、そもそも国の原資が増額されたことが一つの要因になっております。令和３年度については全国で400億円でございましたが、令和４年度と５年度については500億円ということで、原資が増額されているということが一つでございます。令和３年度でございますが、３月の補正予算で752万円程度増額をさせていただいておりますので、実質の増額は、令和３年度から比べますと440万円程度となっております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、14款使用料及び手数料のうち、19ページ、用途地域等証明手数料、15款国庫支出金のうち、22ページ、東日本大震災特別家賃低減事業費国庫補助金、災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金、16款県支出金のうち、29ページ、工業開発事務費県委託金、17款財産収入のうち、30ページ、テクニカルリサーチガーデン土地貸付料、31ページ、株式配当金、土地売払代、機械売払代、32ページ、株券売払代、19款繰入金のうち、33ページ、財政調整基金繰入金、34ページ、20款繰越金、21款諸収入のうち、34ページ、市税滞納延滞金、35ページ、市税不申告及び過少申告加算金、預金利子、災害援護資金貸付金返還金、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金返還金、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金利子、37ページ、軽自動車標識紛失弁償金、全国市議会議員互助会団体定期保険配当金、不用・廃車車両ナンバープレート売払代金、土地評価精通者謝礼、38ページ、土地開発公社支社業務負担金、39ページ、実習謝礼、講師謝礼、山寺土地区画整理事業清算金、22款市債のうち、46ページ、臨時財政対策債であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（野沢正行） それでは、19ページをお開き願います。
14款使用料及び手数料、２項手数料、３目土木手数料、２節都市計画手数料のうち、説明欄記載の用途地域等証明手数料5,000円は、都市計画法第８条に規定する用途地域等に関する証明手数料であります。
次に、22ページをお開き願います。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、７目土木費国庫補助金、４節住宅費補助金のうち、説明欄記載の東日本大震災特別家賃低減事業費国庫補助金686万2,000円及び災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金7,935万2,000円は、災害公営住宅入居者の家賃軽減を図るため、市が行う減免等に対する補助であり、令和２年度までは復興交付金事業として復興交付金基金から繰り入れていたものであります。
次に、29ページをお開き願います。
16款県支出金、３項県委託金、５目商工費県委託金、１節商工費委託金は１万円で、前年度と同額でありますが、令和３年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、工場設置届受理事務等に係る工業開発事務費県委託金であります。
次に、30ページをお開き願います。
17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地貸付収入のうち、説明欄記載のテクニカルリサーチガーデン土地貸付料69万1,000円は、企業用地及び携帯電話基地局関連の貸付代金であります。
次に、31ページを御覧願います。
２目利子及び配当金、２節配当金は1,100万円で前年度と同額でありますが、令和３年度中の収入実績などを踏まえ、計上いたしました。これは市が保有する株式の配当金であります。
次に、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入は573万9,000円で、前年度と比較し226万2,000円の減となりましたが、令和３年度中の収入実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、ながぬまニュータウン分譲用地など普通財産売払代金であります。
次に、33ページをお開き願います。
19款繰入金、１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金は６億2,788万4,000円で、前年度と比較し９億5,569万6,000円の減となりました。
次に、34ページをお開き願います。
20款繰越金は５億円で、前年度と同額であります。
次に、21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金は100万8,000円で、前年度と比較し108万円の減となりましたが、これは市税滞納延滞金であり、収入未済額の減少などを踏まえ、計上いたしました。
次に、35ページを御覧願います。
２項市預金利子６万5,000円で、前年度と比較し３万5,000円の減となりましたが、金利動向や令和３年度中の収入見込みなどを踏まえ、計上いたしました。
次に、３項貸付金元利収入、１目民生費貸付金管理収入、１節元金収入のうち、説明欄記載の災害援護資金貸付金返還金48万円は、平成10年８月末集中豪雨災害に係る災害援護資金貸付金返還金であります。
次に、２目衛生費貸付金元利収入は5,068万9,000円で、前年度と同額であります。これは、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金の返還金及び利子であり、元金4,993万6,000円、利子75万3,000円であります。
次に、38ページをお開き願います。
５項３目雑入、２節総務費雑入のうち、説明欄上段、土地開発公社支社業務負担金60万円は、郡山地方土地開発公社からの須賀川支社業務に対する負担金であります。
次に、39ページを御覧願います。
４節衛生費雑入のうち、説明欄下段、実習謝礼1,000円及び講師謝礼8,000円は、福島県立総合衛生学院の実習生受入れ及び公立岩瀬病院附属高等看護学院への講師派遣に対する謝礼であります。
次に、７節土木費雑入のうち、説明欄２行目、山寺土地区画整理事業清算金368万円は、分割徴収清算金であります。
次に、46ページをお開き願います。
22款１項市債のうち、９目臨時財政対策債は５億5,240万円で、前年度と比較し11億2,860万円の減となりましたが、令和３年度の交付実績や国の令和４年度地方財政対策などを踏まえ、計上いたしました。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（深谷政憲） １点質疑いたします。
46ページ、最後に御説明いただきました臨時財政対策債の関係ですが、今ほどの説明、理由として、令和３年度の実績と国の経済対策、額からいえば11億円を超える。ですから、歳入財源としてはかなり大きな額だと思いますが、地方交付税、市税収入含めてなので、その辺の関係がちょっと私、十分理解していないので、もう一度、この減額に対して、歳入全体に与える影響というのを含めて説明いただきたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
臨時財政対策債の大幅な減額につきましては、国の令和４年度地方財政対策の中で、臨時財政対策債の発行を対前年度比で3.7兆円の減、さらに、率で申し上げますとマイナス67.5％と大幅に抑制されるということになってございます。これらを踏まえまして、令和３年度の発行可能額にマイナスの伸び率を乗じて算出したことから、今回の減額となったところでございますが、国の財政対策の考えとすれば、いわゆる地方税のほうの伸びが7.7％、また、地方譲与税のほうでは40.7％と伸びるということが前提としてございますので、見合いで、臨時財政対策債のほうを67.5％縮減するというような計画となっているところでございます。
以上であります。
◆委員（深谷政憲） 了解しました。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 同じく46ページの臨時財政対策債なんですが、発行額の考え方をお聞きしたいんですが、地方交付税の不足分の全額に対してなのか、それとも、借金なので一部にしておくかという考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
臨時財政対策債につきましては、いわゆる普通交付税のほうの算定が、基準財政収入額と支出額との差額を普通交付税として措置されるわけですが、国のほうでもそれを措置するために財源が必要となりまして、国のほうで、従前は特別会計として財源を補填する形を取っておったんですが、その分を臨時財政対策債という形で、各地方、市町村のほうに起債を発行してもらうという制度の変更をしました。その臨時財政対策債につきましては、各市町村のほうで発行する、先ほどお話があったいわゆる借金ではございますが、後年度負担に係る元利償還金の部分につきましては、全額普通交付税の中で見ますよというようなルールとなっているところでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 今、元利償還のお話もございましたが、元利償還相当額がきちんと措置されているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（和田靖） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
元利償還金相当額につきましては、普通交付税算定する際に、何年度発行分の許可額が幾らということで計算をされておりますので、算定上は全て入っているというものでございます。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） はい。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
ここで暫時休憩します。
午前１１時００分 休憩
午前１１時０７分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、
一般会計歳出予算の質疑に入ります。
初めに、48ページから49ページまでの１款議会費であります。
議会事務局長の説明を求めます。
◎議会事務局長（堀江秀治） それでは、１款議会費について御説明いたします。
予算説明書48ページ、49ページを御覧ください。
１項１目議会費は予算額２億7,544万円で、令和３年度に比べ1,197万7,000円の減となっております。その主な要因は、議員に要する人件費の減などによるものであります。
右側説明欄を御覧ください。
１、人件費２億4,861万6,000円のうち、（１）議員１億9,358万7,000円は、議会議員の報酬、期末手当及び共済費に要する経費で、令和３年度に比べ1,124万9,000円の減であります。その主な要因は議員１名欠員となったことによるものであります。
（２）一般職は、積算基準日、令和３年12月１日現在の現員現給により、事務局職員７人分の給与等を計上したものであります。
次に、２、効果的で効率的な事務の執行2,682万4,000円のうち、（１）議会庶務事務951万円は、議員の費用弁償、職員の普通旅費、消耗品費、会議録調製業務委託費など、議会運営に要する庶務事務経費であります。令和３年度に比べ33万円の増となっております。その主な要因は、議場及び委員会室設備保守点検業務委託について、令和３年度までは総務費で計上していたものを、実際の運用に合わせ、令和４年度は議会費で計上したことによるものであります。
次に、（２）議会関係団体負担金102万2,000円は、全国市議会議長会など市議会関係団体に対する負担金で、令和３年度とほぼ同額であります。
（３）委員会視察事業303万1,000円は、常任委員会等による調査研究に要する経費で、令和３年度に比べ８万7,000円の減であります。その要因は、これも議員１名欠員となったことによるものであります。
（４）議会広報活動事業498万1,000円は、議会広報紙発行に要する経費で、その内容は、令和３年度と同様、Ａ４伴４色刷り12ページを年４回発行するものであります。令和３年度に比べ３万8,000円の増となっておりますが、その要因は紙代の値上がりによるものであります。
（５）政務活動事業828万円は、各会派に対する政務活動費交付金で、令和３年度に比べ36万円の減であります。その要因は議員１名欠員となったことによるものであります。
なお、議会費は全て一般財源であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、50ページから56ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２目文書広報費であります。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（高橋勇治） それでは、総務部が所管しております事項について御説明申し上げます。
初めに、給与費について御説明いたします。
218ページを御覧願います。
給与費明細書のうち、１、特別職でありますが、この表は、市長等特別職、議会議員及び各行政委員会等の非常勤特別職などに係る給与費及び共済費の総額であります。総額は本年度合計額３億6,019万1,000円で、前年度比485万9,000円の減となっております。この主な理由は、議員報酬及び期末手当の減などによるものであります。
次に、219ページを御覧願います。
２、一般職、（１）総括の表でありますが、この表は、一般会計に計上されております正規職員529人及び
会計年度任用職員721人の合計1,250人に係る給与費及び共済費の総額であります。正規職員と
会計年度任用職員の内訳につきましては、正規職員が220ページ、
会計年度任用職員が221ページにそれぞれ記載されていますので、御覧願います。
一般職のうち、正規職員につきましては、令和３年12月１日現在の現員現給を基本とし、定期昇給部分を見込んだ額を計上しており、
会計年度任用職員につきましては、令和４年４月１日以降任用を予定している人数で予算を計上しております。総額は56億9,964万1,000円で、前年度比8,965万3,000円の減となっております。この主な理由は、期末手当の支給率改正及び定年退職者数の減に伴う退職手当の減によるものであります。
次に、222ページ上段は給料及び職員手当の増減額の明細、222ページ下段から225ページまでは、正規職員の給料及び職員手当の状況を明らかにしたものであります。
以上、人件費の総括について申し上げましたが、一般会計の費目ごとにそれぞれ計上しております人件費の説明につきましては、本説明をもって代えさせていただきます。
なお、特別会計の人件費につきましても、会計ごとに、一般会計と同様に給与費明細書をもって説明しておりますので、その都度、御覧願います。
それでは、前に戻りまして、50ページをお開き願いたいと思います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について御説明申し上げます。
本年度予算額は16億6,533万4,000円で、前年度比5,060万8,000円の減となっております。この主な理由は、自治体情報システム標準化事業の新規計上や、自治体行政スマート化推進事業が増となるものの、定年退職者数の減に伴う一般職の人件費が減となることなどによるものであります。
次に、50ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、人件費、（２）委員７万円は、特別職報酬等審議会委員10名に対する報酬であり、前年度と同額となっております。
次に、２、持続可能な行政経営の推進、（１）職員人事管理事業121万3,000円は、職員採用試験の実施などに要する経費であり、前年度比15万4,000円の減となっております。この主な理由は、実績に基づく受験見込者数の精査による職員採用試験委託料の減などによるものであります。
次に、（２）職員給与管理事業2,353万円は、人事給与システムを活用した職員の給与の支給及び管理に要する経費であり、前年度比1,514万5,000円の増となっております。この主な理由は、短時間勤務職員の共済組合加入移行に伴う人事給与システム改修業務委託料の増によるものであります。
次に、（３）
会計年度任用職員等労務管理事業4,655万3,000円は、育児休業などで欠員が生じた場合の
会計年度任用職員の任用に係る報酬及び共済費などの経費であり、前年度比858万1,000円の増となっております。この主な理由は、正規職員の育児休業等の取得に伴う新規雇用の
会計年度任用職員の増によるものであります。
次に、（４）職員研修推進事業366万1,000円は、職員の資質向上のため、職員研修計画に基づき職層研修や専門実務研修等を行うための経費であり、前年度比135万円の減となっております。この主な理由は、派遣研修や先進地視察などの専門研修の内容精査による出張旅費の減などによるものであります。
次に、51ページの説明欄上段を御覧願います。
（５）職員健康管理事業3,747万8,000円は、職員の健康管理及びメンタルヘルス対策に要する経費であり、前年度比208万4,000円の増となっております。この主な理由は、前年度まで単独事業として実施していました職員メンタルヘルス対策事業を本事業に統合したことによる増であります。
次に、（６）職員福利厚生事業608万5,000円は、職員の福利厚生に要する経費であり、前年度比142万6,000円の増となっております。この主な理由は、定期的に職員に貸与している作業服等購入費の増によるものであります。
次に、３、効果的で効率的な事務の執行、（１）行政管理庶務事務639万9,000円は、職員の旅費や国のマイナポイント付与に係る支援業務等の経費であり、前年度比420万円の増となっております。この主な理由は、マイナポイント事業の期間延長により、令和４年度支援業務委託料の予算計上を１年分としたこと及び支援業務に使用するノート型パソコンの賃借料を新規計上したことなどによるものであります。
次に、（２）ＬＧＷＡＮ管理事業400万円は、総合行政ネットワークの管理運用に要する経費であり、前年度と同額となっております。
次に、52ページの説明欄上段を御覧願います。
（３）基幹系システム管理事業1,724万4,000円は、基幹系システムの管理に要する経費であり、前年度比460万1,000円の増となっております。この主な理由は、基幹系システム対応ブラウザのサポート終了に伴う更新業務や、総合窓口支援システム及び情報セキュリティ強化対策システムの保守期間満了に伴う構築業務が必要となるため、委託料を新規計上したことなどによるものであります。
次に、（４）情報系システム管理事業6,246万2,000円は、行政内部システムの管理に要する経費であり、前年度比2,879万1,000円の減となっております。この主な理由は、情報系システムのネットワーク機器類の更新及びそれに伴うネットワーク構築費用について、委託料が皆減したことによるものであります。
次に、（５）情報セキュリティ対策事業482万5,000円は、個人情報を保護するためのセキュリティ対策に要する経費であり、前年度比66万1,000円の減となっております。この主な理由は、国のガイドライン改定に伴う須賀川市情報セキュリティポリシーの改定が完了したため、委託料が減額したことなどによるものであります。
次に、（６）行政情報提供システム管理運営事業98万2,000円は、市長を始め幹部職員に対し、省庁や自治体の動向、行財政の実務情報、経済動向などの情報などについて、インターネット版行政情報サービスを提供するものであり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（７）自治体情報システム標準化事業1,160万5,000円は、住民記録や税・社会保障など20業務を処理するシステムにつきまして、国が令和７年度を目途に整備するガバメントクラウドへ移行するための準備として、標準仕様書に基づく業務フローや様式等の見直しが必要となるため、新規事業として計上したものであります。
次に、53ページの説明欄上段を御覧願います。
（８）電話通信管理事業700万5,000円は、全庁的な電話使用料であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（９）全庁的備品消耗品管理事業441万7,000円は、封筒印刷や文房具購入に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（10）庁舎維持管理事業２億9,682万5,000円は、庁舎の維持管理及び電気、水道などの光熱水費に要する経費であり、前年度比2,224万1,000円の減となっております。この主な理由は、庁舎管理・窓口包括業務委託に係る委託料の減などによるものであります。
次に、（11）庁用車維持管理事業382万9,000円は、庁用車13台の維持管理に要する経費であり、前年度比129万1,000円の減となっております。この主な理由は、維持管理する庁用車の台数、修繕料及び燃料使用料の減少に伴う減などによるものであります。
次に、54ページの説明欄中段を御覧願います。
４、開かれた行政の推進、（４）地域イントラネット管理事業4,719万9,000円は、地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度比165万2,000円の増となっております。この主な理由は、道路改良等に伴う地域イントラネット通信設備支障移転に関する委託料を新規計上したことなどによるものであります。
次に、（５）地域情報化推進事業2,003万2,000円は、インターネット環境整備のための通信設備の維持管理に要する経費であり、前年度比265万7,000円の増となっております。この主な理由は、公共施設予約システムのリース期間満了に伴うシステム更新によるリース料の増などによるものであります。
次に、55ページの説明欄上段を御覧願います。
（６）地域情報化関係団体負担金641万8,000円は、地方公共団体情報システム機構の負担金のほか、５団体に対する負担金であり、前年度比464万2,000円の減となっております。この主な理由は、社会保障・税番号制度に係るシステム機器の更新が完了したことや、福島県自治体情報セキュリティクラウドのシステム更新に伴う自治体負担金の減などによるものであります。
次に、（７）審査会等運営事業30万1,000円は、情報公開及び個人情報保護審査会委員等に対する報酬などの経費であり、前年度と同額となっております。
次に、（８）自治体行政スマート化推進事業3,977万2,000円は、更なる住民サービスの向上を図るため、行政手続オンライン化やＡＩ・ＲＰＡの推進に要する経費であり、前年度比3,668万4,000円の増となっております。この主な理由は、国が整備したぴったりサービスにより行政手続オンライン化に対応するため、新システムの導入や既存システムの改修が必要となり、委託料を新規計上したものであります。また、ＡＩ・ＲＰＡの更なる推進のため、ライセンス使用料の増などによるものであります。
なお、特定財源は、50ページ及び51ページに記載のとおりであります。
次に、55ページ下段を御覧願います。
２款１項２目文書広報費について御説明申し上げます。
本年度予算額は9,460万6,000円で、前年度比131万4,000円の減となっております。この主な理由は、前年度実績に基づく郵便料の精査による減などによるものであります。
総務部が所管している事項について御説明申し上げます。
55ページの説明欄下段を御覧願います。
１、効果的で効率的な事務の執行、（１）文書管理事業4,092万9,000円は、コピー用紙代、後納郵便料など全庁的な文書管理に要する経費であり、前年度比141万5,000円の減となっております。この主な理由は、電子決済運用開始に伴う消耗品の減、前年度実績から後納郵便料の減などによるものであります。
56ページの説明欄上段を御覧願います。
（２）例規管理事業202万3,000円は、条例改正等に使用する電子例規システムの管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
総務部が所管している事項については以上であります。
◎企画政策部長（石堂伸二） 次に、企画政策部が所管している事項について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、54ページを御覧いただきたいと思います。
４、開かれた行政の推進、（１）秘書事務492万1,000円は、市長交際費や市長、副市長等の旅費に要する経費で、前年度とほぼ同額でございます。
（２）全国市長会等負担金162万2,000円は、全国市長会のほか４団体への負担金で、前年度と同額でございます。
（３）文化の日表彰等事業34万4,000円は、表彰式典等に要する経費で、前年度と同額でございます。
次に、56ページ、説明欄を御覧願います。
２、開かれた行政の推進、（１）広報紙発行事業2,643万8,000円は、毎月発行しております広報すかがわの発行に要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
（２）市政情報発信事業2,442万8,000円は、ウルトラＦＭを活用したラジオ広報番組、ホームページ運用管理及び公式ＬＩＮＥに係る使用料などに要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
（３）市民提案事業78万8,000円は、市民提案用紙の印刷及び画像投稿システム使用料であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は56ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 52ページの下段、（７）自治体情報システム標準化事業についてですが、このガバメントクラウドの利用というのは、法律によりますと、努めるものということで、義務ではないというふうに書かれているんですが、この事業を開始するに当たってどのような検討をしたのかをお伺いしたいということと、53ページの（10）庁舎維持管理事業の電気供給契約支援業務委託料の内容についてお伺いをいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（相楽重喜） ただいまの御質疑の情報システム標準化事業の検討の件でございますが、令和７年度の国のガバメントクラウドの計画に対して、標準化されたことに伴う業務の効率化及び全てのシステムの標準化が図れるということで、努めるという表現にはなっておりますが、行政組織の中での意向を踏まえ、推進するということで、庁内の基幹系システム等の協議の中で決定したものでございます。
続きまして、庁舎管理の電気の支援業務でございます。こちらは、電気の小売業者のほうの移行に伴う業者選定等を確認依頼するための業務委託料となっております。
以上です。
◆委員（横田洋子） 業務の効率化ということで推進するということですが、標準化されると、自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくということに当然なるわけで、自治体独自の施策という、例えば須賀川でいえば、３歳から５歳の給食費の無償化を実施していますが、そういう事業に対して、カスタマイズ、仕様変更などはできるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから、庁舎維持管理についてですが、小売業者の選定ということですが、今までの電気の供給のされ方を変えていくということでよろしいのでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（相楽重喜） ただいまの御質疑に対してお答えいたします。
今年度の業務委託料の中で、支援業務1,160万円程度の委託料を計上し、須賀川市の標準化に向けた仕様の確認を踏まえ、カスタマイズが必要であるかどうか及びカスタマイズが必要であればそこの部分も検証しながら、来年度の委託料の中で検証していく考えであります。
あと電気料の変更でございますが、今は、庁舎は東北電力の電気受電供給をしておりますが、この受電供給の使用料基本料等の確認を図っていきながら、軽減できる電気料への移行に対しての調査を図って、速やかな移行を図っていくための委託という理解で計上しております。
以上です。
◆委員（横田洋子） 電気関係については了解をいたしました。
標準システムについてですが、カスタマイズも含めて、今後、今、委託しようとしているところと考えるということで理解をしましたが、カスタマイズされると、事務処理の方法とかが、こういうふうにしなさいよとか義務づけとか枠づけがされるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（相楽重喜） 標準化に伴う義務づけの部分ですが、これはシステムのほうで、市民への義務づけではなくという理解で説明させていただきますが、システムに関しては、カスタマイズする部分に対しても、あくまでもこちら側の仕様のカスタマイズという理解でおります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（安藤聡） 55ページの（８）自治体行政スマート化推進事業で、こちらは今回3,600万円ほどプラスということだったんですけれども、委託料の内訳と、あとライセンスは、これまで使われてきた分の継続なのか、拡充なのかで、もし拡充であればどれぐらいの作業を見込んでいるのか、お尋ねいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（相楽重喜） 自治体行政スマート化推進事業でございますが、まずＡＩ・ＲＰＡに関する部分に関しましては、今までの作業の中で11業務を選定し、今年度、４業務に係る部分をＲＰＡ化のほうでシナリオを選定しております。令和４年度は、その業務のシナリオが出来上がったものを、令和４年度で、ライセンス等を踏まえたＲＰＡを踏まえ作業をし、今後、残り11業務の中を、シナリオ化を図りながらＲＰＡ化を図っていくということがＡＩ・ＲＰＡのほうです。
その他、今回3,977万2,000円と計上している予算のほうでございますが、こちらは、行政手続のオンライン化の推進対策等を、マイナンバーカードを取得している業務に合わせて、ぴったりサービス等の対応に移行するための業務委託料が計上されているものでございます。
以上です。
◆委員（安藤聡） ぴったりサービスの委託料の金額のほう、分かれば教えてください。
○委員長（大河内和彦） ただいまの安藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（相楽重喜） 失礼いたしました。ぴったりサービスの委託料につきましては3,254万9,000円を計上しております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、56ページから59ページまでの２款１項３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（野沢正行） それでは、財務部関係について御説明をいたします。
56ページをお開き願います。
下段、３目財政管理費は1,558万1,000円で、前年度と比較し2,036万8,000円の減となっておりますが、これは、財務会計システムの賃借料が皆減となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、56ページの説明欄１、持続可能な行政経営の推進、（１）財政運営事業471万2,000円は、予算書の印刷経費など財務事務に要する経費であります。
次に、57ページを御覧願います。
（２）財務会計システム運用事業337万3,000円は、財務会計システムの保守業務委託などに要する経費であります。
なお、システムの賃借料につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、５年間の賃借期間満了に伴うシステム更新を令和３年度に買取りにより完了したことから、皆減となっております。
２、効果的で効率的な事務の執行、（１）契約検査事務事業749万6,000円は、電子入札システムサービス利用料など契約検査事務に要する経費であります。
なお、特定財源は57ページ上段に記載のとおりであります。
次に、５目財産管理費は8,258万2,000円で、前年度と比較し1,275万1,000円の増となっておりますが、これは、旧長沼支所庁舎維持管理経費の増や、火災保険料及び自動車保険料の予算計上を集約したことなどによるものであります。
その内容につきましては、57ページ、説明欄下段、１、持続可能な行政経営の推進8,258万2,000円のうち、（１）から58ページ（６）までの財政調整基金など六つの基金への利子及び寄附金の積立金であります。
特定財源は、58ページに記載のとおりであります。
なお、これら基金の令和３年度末残高見込額を申し上げますと、財政調整基金が約20億136万円、減債基金が約４億517万円、土地開発基金が約３億549万円、地域振興基金が約1,911万円、公共施設等整備基金が約５億6,132万円、好きですすかがわガンバレ基金が約6,817万円となる見込みであります。
財務部関係の説明は以上であります。
◎会計管理者（尾島良浩） 続きまして、57ページを御覧願います。
中段、４目会計管理費について御説明いたします。
予算額は646万6,000円で、前年度に比べ17万7,000円の増となっておりますが、これは、出納検査の電子化に伴い必要となるデスクトップパソコンの賃借料の増などによるものであります。
予算額の内容は、説明欄に記載のとおり、１、効果的で効率的な事務の執行、（１）会計事務における出納庶務や財務伝票審査などに要する経費であります。
特定財源はございません。
説明は以上であります。
◎総務部長（高橋勇治） 次に、総務部が所管している事項について御説明いたします。
58ページ、説明欄中段を御覧願います。
５目財産管理費の１、持続可能な行政経営の推進のうち、（７）公共施設等総合管理計画推進事業143万9,000円は、公共施設等総合管理計画推進に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（８）市有財産管理事業1,919万1,000円は、市が所有する建物の火災保険料や自動車保険料及び市有財産の維持管理に要する経費であり、前年度比1,020万円の増となっております。この主な理由は、売却予定の普通財産に係る測量調査業務、不動産鑑定評価業務に係る委託料及び工事請負費を新規計上したことなどによるものであります。
次に、（９）市有林管理事業90万7,000円は、市有林の維持管理に要する経費であり、前年度比22万4,000円の減となっております。この主な理由は、市有林内のり面修繕、樹木伐採に係る経費が減少したことなどによるものであります。
なお、特定財源は58ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、59ページから61ページまでの２款１項６目企画費であります。
当局の説明を求めます。
◎企画政策部長（石堂伸二） それでは、59ページをお開き願います。
２款１項６目企画費について御説明をいたします。
本年度予算額１億3,473万7,000円は、前年度と比較いたしまして2,764万4,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、「二人の円谷」顕彰事業のうち、円谷幸吉メモリアルホール改修工事や、円谷英二生誕120周年記念事業が完了したことなどによるものであります。
説明欄上段を御覧願います。
１、子育て環境の充実、（１）結婚新生活支援補助事業1,200万円は、結婚に伴う新生活のスタートを経済的に支援するための経費で、前年度と同額であります。
次に、２、持続可能な行政経営の推進、（１）企画政策庶務事務67万円は、企画政策事務に要する経費で、前年度比41万3,000円の減であります。この主な理由は、まちづくり推進会議の委員報酬を減額したことなどによるものであります。
（２）行政評価推進事業586万1,000円は、事務事業評価、施策評価などに要する経費で、前年度比220万2,000円の増であります。この主な理由は、２年に１度の市民アンケート実施に伴う委託料の増額などによるものであります。
（３）公民連携推進事業366万1,000円は、公民連携の推進を図るために要する経費で、前年度比88万6,000円の減であります。この主な理由といたしましては、職員研修の実施方法を見直したことなどによるものであります。
（４）ＳＤＧｓ推進事業674万7,000円は、ＳＤＧｓの推進を図るために要する経費であり、前年度比573万4,000円の増であります。この主な理由は、子供たちとその保護者などを対象とした啓発イベントや、サイト構築に要する経費を新たに計上したことなどによるものであります。
（５）総合計画策定事業1,106万5,000円は、第９次総合計画の策定に要する経費で、前年度比614万円の増であります。この主な理由は、第９次総合計画の印刷費を新たに計上したことなどによるものであります。
次に、60ページをお開き願います。
（６）新型
コロナウイルス緊急対策事業64万6,000円は、新型
コロナウイルス対策に係る啓発チラシ等印刷に要する経費であります。
次に、３、開かれた行政の推進、（１）移住・定住促進事業1,334万3,000円は、本市への移住希望者等に対する支援及び空家バンクの運営などに要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
（２）シティプロモーション事業2,048万3,000円は、本市が持つ魅力を創出・発掘し、その魅力を発信するシティプロモーションの推進に要する経費で、前年度比597万円の減であります。主な理由といたしましては、ＮＥＸＣＯ東日本サービスエリアでのＰＲ方法を見直したことなどによるものであります。
（３）宅地分譲促進事業800万4,000円は、住宅地販売や維持管理に要する経費で、前年度比90万3,000円の減であります。主な理由といたしましては、広告掲載料を見直したことなどによるものであります。
（４）地域おこし協力隊活用事業1,627万8,000円は、地域おこし協力隊員任用に係る経費であり、前年度比103万3,000円の増であります。この主な理由は、現在の任用状況を踏まえ、隊員１名の任用期間を９か月から12か月としたことに伴う報酬の増などによるものであります。
次に、61ページを御覧願います。
（５）「二人の円谷」顕彰事業2,899万3,000円は、本市の偉人であります円谷幸吉氏、円谷英二氏の「二人の円谷」氏の功績を顕彰することを目的に、円谷幸吉メモリアルホール所蔵品のデータ化や、ウルトラマンアーカイブススペシャル事業に要する経費であり、前年度比4,051万1,000円の減であります。この主な理由は、円谷幸吉メモリアルホール改修工事や円谷英二生誕120周年記念事業であります円谷英二展が完了したことなどによるものであります。
（６）地域活性化起業人活用事業698万6,000円は、本年度新たに実施する事業であり、市独自の魅力や価値の向上等を図るため、民間のノウハウや知見を有する３大都市圏に所在する企業から派遣された人材の本市への受入れに要する経費であります。
なお、特定財源は59ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ありませんか。
◆委員（大寺正晃） 60ページ、最下段の（４）地域おこし協力隊活用事業についてですが、ただいま１名のことの説明がございましたが、もう一度、この事業の委託料の中身と、現在何人いて、あと新規採用の予定があるのかも含めてお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの御質疑のうち、企画政策課関連部分についてお答えをいたします。
地域おこし協力隊は、企画政策課では空き家バンクの運営について、地域おこし協力隊１名を採用予定としておりまして、令和３年度３月１日から採用が決まりまして、今、勤務をしていただいているところでございます。令和３年度につきましては、先ほどの９か月分ということで予算計上しておりましたが、令和４年度は12か月分の予算措置をして計上しているところでございます。
企画政策課分については以上でございます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑のうち、観光交流課に係る部分について御説明いたします。
観光交流課では、地域おこし協力隊を現在、観光物産振興協会で活動していただいております。予算上は人件費、観光交流課分３名予定しておりますが、現在２名の方に活動いただいております。１名の方が都合により今年度で退任の予定でございますので、来年度は２人を採用予定ということで予算計上しております。
以上でございます。
◆委員（大寺正晃） 分かりました。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（溝井光夫） 59ページ下段の（４）ＳＤＧｓ推進事業ですが、こちら業務内容、資料とか部長の説明でも若干ありましたが、もう少し詳しくお願いします。あと、委託予定先などの考え方についてもお願いいたします。
それから、61ページの（５）「二人の円谷」顕彰事業、こちらで委託業務が四つありますが、こちらについてももう少し詳しく内容を伺いたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの御質疑のうち、59ページ、ＳＤＧｓ推進事業につきましてお答えをいたします。
まず、こちら委託料３事業ございまして、ＳＤＧｓ研修講師派遣業務委託料につきましては、職員の研修、さらには企業等の研修について、包括連携協定を結んでいる企業から講師を招へいしてやる予定ではおりますが、講師料がかかるという場合の経費といたしまして、研修講師の講師料を計上しているものでございます。
次に、二つ目、ＳＤＧｓサイト構築業務委託料でございますが、こちら、ＳＤＧｓ推進協議会を立ち上げまして、市全体でＳＤＧｓを推進していくということで考えておりますが、本市のウェブサイト内にＳＤＧｓの専用サイトを設けまして、さらにＰＲを図りたいと考えておりまして、そのサイト構築に係る委託料でございまして、こちらの委託先につきましては、須賀川市のウェブサイトの構築、管理を行っている事業者に委託をしようと思って想定をしているところでございます。
三つ目、ＳＤＧｓイベント業務委託料でございますが、子供たちと保護者が一緒になって、ＳＤＧｓに関心を持ってもらうために啓発イベントを考えておりまして、そちらの啓発イベントでございますが、ユーチューブでやっております「かいじゅうステップＳＤＧｓ」というものがございまして、そちらのようなイメージのイベントを考えているところでございます。委託先につきましては、この「かいじゅうステップＳＤＧｓ大作戦」を制作しております円谷プロダクションなどを想定しているところでございます。
企画政策課分については以上でございます。
◎生涯
学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑のうち、61ページ、「二人の円谷」顕彰事業のうち、生涯学習スポーツ課所管に関する部分についてお答えいたします。
一つ目の動画作成業務委託料につきましては、円谷幸吉メモリアルホールの紹介動画を３分程度で作成するものであります。作成した動画は市ホームページやＳＮＳ等で広く発信し、来館したことがない人でも興味や関心を持っていただき、円谷選手を顕彰するとともに、来館者の増加につなげていきたいと考えております。
二つ目の円谷幸吉メモリアルホール所蔵品データ化等作成業務委託料につきましては、同ホールに所蔵してありますアナログ写真など約500点、賞状、日誌、手紙など約200点につきまして、デジタル画像として保存記録するとともに、資料ごとに分類や年代、キャプションなどを設定し、管理・検索しやすくするものであります。
同ホールの所蔵品につきましては、平成18年に円谷家から寄贈されましたけれども、このうち、現在、同ホールには銅メダル、ユニホームなど50点を公開しているところであります。今回の委託によりまして、同ホールのモニターでそれらをスライド展示するなど、公開資料の充実を図り、円谷選手の功績をより分かりやすく紹介したいと考えております。
以上であります。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑のうち、観光交流課所管分を御説明いたします。
イベント運営業務委託料の中身でございますが、ここでは二つのイベントを予定しておりまして、一つは、ウルトラマンアーカイブスプレミアムシアターというイベントを予定しておりますが、これにつきましては、ウルトラマンの30分程度の作品を上映した上で、その制作に関わった方々をゲストとしてお呼びして、トークショーを行っていただいて、それをＴＳＵＢＵＲＡＹＡ ＩＭＡＧＩＮＡＴＩＯＮの中の光の町支所から世界に発信するという事業でございます。
もう一つは、ウルトラマンへの手紙というイベントを想定しておりますが、これにつきましては、光の町支所からウルトラマンへ手紙を頂いて、その手紙に対してウルトラマンから返事が返っていくというイベント内容を予定しているところでございます。
以上でございます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑のうち、文化振興課所管分についてお答えいたします。
ウルトラマンアーカイブススペシャル事業業務委託になりますが、本業務につきましては、円谷英二監督を顕彰するための映像の上映を検討しているところであります。なお、具体的な内容につきましては、関係機関と今後協議の上、決定していく考えであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 61ページの下段、（６）の地域活性化企業人活用事業についてお伺いいたします。
簡単な内容はお伺いをいたしましたが、詳しくお伺いを、もうちょっと内容をお伺いしたいと思います。それから、活用ということなんですが、どういった分野での活用を考えているのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
地域活性化起業人活用事業という制度につきましては、幅広く地域活性化の課題に対して起業人材の派遣に係る制度でございまして、先ほども説明ありましたが、３大首都圏に所在する企業の社員を在籍での派遣をお願いして、地域の課題解決に向けた取組をしていただくという制度でございますが、須賀川市においては、観光物産振興協会に所属して活動していただく予定をしております。観光物産振興協会において、観光の振興やら地域産品の販路拡大等も含めて、さらには組織体制の強化も含めた経営の立て直しなどにも御協力をいただく想定をしております。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 内容としては了解いたしました。
それでは、人数など決まっているのかお伺いいたします。それから、こちら財源はどのようになるのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの再質疑でございますが、人数につきましては１名を募集する予定をしております。財源につきましては、地域おこし協力隊と同様に特別交付税で措置される制度となっております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（安藤聡） 同じく61ページの今の（６）なんですけれども、こちらの受入れの時期と期間など、決まっていましたらお願いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
受入れの時期につきましては、年度当初から想定はしておりますが、現在、募集をかけている段階で、まだ応募がない状況でございます。
それから、期間でございますが、これにつきましては、応募があって採用になりましたらば、６か月から３年の間で、その企業との協議によって期間を決めていくという形になると思います。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 59ページの持続可能な行政経営の推進の（３）公民連携の推進事業について、委託内容をもう少し詳しく教えていただきたいということと、60ページの開かれた行政の推進で、移住・定住促進事業、これも委託内容をお知らせください。
それと、150ページの空き家対策の空家バンクとの違いをお願いします。
それと、（２）のシティプロモーションの委託内容。
それと、（４）の地域おこし協力隊の活用事業ですけれども、先ほどの地域活性化起業人派遣と地域おこし協力隊の活動の違いというか、地域おこし協力隊のほうでは物振協のほうに２名と、あとは活性化起業人派遣のほうからも１名ということで、合わせて３名になるのか。その辺の内容もちょっと詳しくお願いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの御質疑のうち、企画政策課関連部分についてお答えをいたします。
まず、59ページ、（３）公民連携推進事業の委託料の内容でございますが、こちらにつきましては、職員の公民連携を人材する育成の研修部分、さらには個別具体的な公民連携案件の相談、さらに指定管理者の経営改善支援とモニタリング等を実施するための費用として委託料を計上している公民連携のアドバイザリ業務委託ということで計上しているところでございます。
次に、60ページ、移住・定住促進事業の委託料の内容ということでございますが、移住・定住推進業務委託料、こちらでございますが、移住・定住のウェブサイト「すかがわさ来てみねがい」というサイトを今運営しておりますが、そちらの移住者の記事につきまして、改めて３名程度を更新したいと思いまして、移住者の記事、それから動画制作を更新するための委託料として計上しているところでございます。
その下、空家バンク運営業務委託料でございますが、空家バンクの運営業務といたしまして、空家バンクのホームページ「イエソダテ」というものを作成しておりますが、そちらのホームページの保守管理、さらには空家バンクの事前の空き家調査、それと事前の相談対応等の経費ということで計上しております。
それと、先ほどの建築住宅課で計上している補助金との違いでございますけれども、企画政策課におきましては空家バンクの運営業務について委託を行っておりまして、建築住宅課のほうは、空き家に係る部分につきましては、空家バンクに登録した登録分の補助金、さらには購入者が利用できるリフォームの補助金などを計上しているというような違いがございます。
その次、（２）シティプロモーション事業の冊子作成業務委託料でございますが、こちらにつきましては、現在、シティプロモーションの冊子「須賀川事典」というもので、今年度も第２弾として作成しておりますが、こちら、第３弾ということでシティプロモーション冊子を作成したいのが一つ。あともう一つとして、子供たちに須賀川の仕事を紹介するような新しい冊子の作成も検討しておりまして、合わせましてシティプロモーション冊子作成業務委託料として計上しているところでございます。
企画政策課関連部分につきましては以上でございます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの質疑のうち、地域おこし協力隊と地域活性化起業人に係る部分についてお答えいたします。
まず、地域おこし協力隊の制度内容でございますが、これにつきましては、生活の拠点を須賀川に移してもらった上で、地域の方と協力しながら、地場産品の開発や販売、ＰＲなんかに従事していただく内容となっておりまして、地域活性化起業人につきましては、居住するのではなくて、首都圏の企業に在籍したまま派遣をいただいて、その販路拡大等も含めた上で民間のノウハウを生かしていただいて、組織の体制の強化にも当たっていただく、そういった中身で、若干中身が違ってきております。
端的な違いという形でいいますと、両制度とも地域活性化を目的とした制度でありますが、地域おこし協力隊は、都市地域からの住民の移住・定住まで最終的には想定した取組でございますが、地域活性化起業人は、民間企業からの人材派遣による地域課題の解決を図る取組ということで、違いがあるかなというふうに思います。また立場的にも、地域おこし協力隊につきましては市の
会計年度任用職員という立場で、市の職員と同様の立場となりますが、地域活性化起業人については企業に在籍したまま派遣されるという、市の職員の立場とはまた異なった形で活動いただくというような内容になっております。
人数のところでございますが、現在、地域おこし協力隊は、３名募集している中で２名活動しておりまして、１名が今年度で退任、１名は残ってさらに活動していただいて、さらに２名を募集するということで、地域おこし協力隊としては３名予定しておりまして、地域活性化起業人はさらに１名募集するというような予定をしております。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 公民連携については了解をいたしました。
それと、空家バンクの運営業務についてでありますけれども、ホームページの保守管理ということですが、（４）の地域おこし協力隊のほうの、空家バンクのほうにも１人委託するということでしたが、この制度はどういう基準で選定をしているのか。人数的には上限というのはないのか。その目的ですね、どういう目的で協力隊を募集するのかということをお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの再質疑につきましてお答えをいたします。
地域おこし協力隊１名を空家バンクの運営で採用という形で、先ほど申し上げましたが、地域おこし協力隊の方は宅地建物の専門的な資格を持っていない方なので、サポートとして空家バンクの運営に携わっていただきまして、一緒に空き家の調査、さらには電話等の相談対応という形で考えております。
また、地域おこし協力隊の方を採用した目的なんですが、ただ単に空家バンクを運営するにとどまらず、移住者という目線で、これから移住・定住を促進する一つのきっかけとなっていただきまして、地域おこし協力隊の方が持っているネットワークなどでも、移住・定住促進に向けていろいろ情報発信をしたり、いろんな方々とつながったりということを期待して、採用して活動していただくものでございます。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 地域おこし協力隊と、あとは地域活性化起業人派遣事業と、これは要望があれば何人でも募集というか、活用というか、これはできるのかどうか。あとは身分ですね。市の職員としてなのか、その辺の立場はどういう立場になるのか、この２点お願いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの再々質疑にお答えをいたします。
まず、地域おこし協力隊の採用でございますが、基本的にそれぞれの業務で採用したい人数を募集をかけて採用するものでございますので、上限はないのかというところでございますが、こちらの採用希望人数というものが一つの枠になるかなというふうに思ってございます。
さらに、地域おこし協力隊の隊員の身分ということでございますが、我々といたしましては、
会計年度任用職員という身分で雇用しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 時間が押して申し訳ないですけれども、３点ほどお聞きしたいと思います。
初めに、60ページの、ただいまもありましたが、開かれた行政の推進、（２）のシティプロモーション事業の中で、冊子作成業務の説明が２点ほど、「須賀川事典」の第３弾というか、後編というか、あともう一つ、子供向けの須賀川の仕事に関するものということでございますので、現時点で結構ですので、掲載内容について、どのようなところにスポットを当てるのかという点、決まっていればお聞かせいただきたいと思います。
もう１点は、61ページ、（５）の「二人の円谷」顕彰事業の中のウルトラマンアーカイブススペシャル事業の中で、先ほどプレミアムシアター等々の御説明をいただきましたが、これは具体的にはどのように、例えば市民の方が拝聴というか、見ることができるのかについてお聞きしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
シティプロモーション事業の冊子ということでのおただしでございます。令和４年度に考えておりますのは、第３弾として、これまで特撮、それからランナーズという形で作成をしておりましたが、さらに、市の特徴的な文化、それから本市出身で各分野において活躍されている方々にスポットを当てるなど、これまでと同様に、シビックプライドの醸成を図る目的で一つは冊子を作成したいというふうに考えているところでございます。
また、先ほど申し上げましたもう一つの冊子でございますが、須賀川市の魅力ある仕事を子供たちに紹介するような冊子を作りたいと思っておりまして、子供たちが若いうちから、須賀川市にはこういう魅力ある仕事があるということで、一旦離れてもまた戻ってきてくれるような、そういうきっかけにするような冊子を考えているところでございます。
以上でございます。
◎文化振興課長（関根徳栄） ただいまの質疑のうち、ウルトラマンアーカイブススペシャル事業についてお答えいたします。
この事業につきまして、市民の方が具体的にどのように視聴できるのかという御質問でしたけれども、今現在、最終的な決定はしていませんが、チケットを販売して見ていただくというような形を想定してございます。
以上でございます。
◆委員（石堂正章） 再質問ですが、子供向けの須賀川の仕事に関してなんですが、魅力ある仕事ということで御説明いただきましたが、くくりがちょっと曖昧で申し訳ないですが、例えば須賀川の特産品とか、そういう製造している方とか、須賀川だけで特徴的な須賀川にある仕事というような感覚でよろしいでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの再質疑に対しましてお答えをいたします。
今、まだ想定ではございますが、考えておりますのは、人にスポットを当てたような、仕事をやっている人にスポットを当てたようなものを考えてございまして、単なる産業の紹介という冊子にはしたくないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
暫時休憩します。
午後 零時２０分 休憩
午後 １時１８分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、62ページから65ページまでの２款１項７目市民サービスセンター費、８目交通安全対策費、９目外部監査費、10目市民協働推進費であります。
当局の説明を求めます。
なお、９目外部監査費については、当局の説明を省略します。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、市民福祉部関係について御説明申し上げます。
62ページをお開き願います。
１項総務管理費、７目市民サービスセンター費2,190万5,000円は、前年度と比較し364万1,000円の減であります。減の主な理由は、長沼市民サービスセンター庁舎維持管理事業における管理施設の所管替えに伴う減額などであります。
説明欄を御覧ください。
１の効果的で効率的な事務の執行に係る事業費2,190万5,000円のうち、（１）長沼市民サービスセンター管理事務事業478万1,000円は、長沼市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。
（２）長沼市民サービスセンター庁舎維持管理事業174万8,000円は、長沼市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。
（３）長沼市民サービスセンター庁用車維持管理事業50万8,000円は、長沼市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。
（４）岩瀬市民サービスセンター管理事務事業612万5,000円は、岩瀬市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。
（５）岩瀬市民サービスセンター庁舎維持管理事業839万8,000円は、岩瀬市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。
63ページ、説明欄を御覧ください。
（６）岩瀬市民サービスセンター庁用車維持管理事業34万5,000円は、岩瀬市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。
これら市民サービスセンター費に係る特定財源は、62ページに記載のとおりであります。
市民サービスセンター費は以上であります。
◎総務部長（高橋勇治） 次に、63ページ下段を御覧願います。
８目交通安全対策費1,683万3,000円は、前年度比127万9,000円の増となっております。
63ページ、説明欄１、暮らしの安全対策の推進、（１）交通教育専門員活動事業900万円は、交通教育専門員の活動に要する経費であり、前年度比80万8,000円の増となっております。この主な理由は、被服貸与に要する経費の増額によるものであります。
次に、（２）交通安全対策推進事業459万6,000円は、市民交通災害共済事務及び高齢者運転免許自主返納者に対する記念品等に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（３）交通安全関係団体補助事業308万7,000円は、須賀川市交通対策協議会、須賀川市交通安全母の会、福島県交通教育専門員連絡協議会須賀川支部、須賀川地区交通安全協会に対する補助金であり、前年度と同額となっております。
次に、64ページの説明欄上段を御覧願います。
（４）交通遺児激励金15万円は、須賀川市交通遺児激励金支給規則に基づく児童、生徒10人分の激励金であり、前年度とほぼ同額となっております。
なお、特定財源は63ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎企画政策部長（石堂伸二） 次に、企画政策部が所管しております事項について御説明を申し上げます。
64ページの説明欄上段を御覧願います。
10目市民協働推進費の本年度予算額は5,818万7,000円で、前年度と比較し2,757万5,000円の減となっております。この主な理由は、集会施設整備補助事業や地域コミュニティ活性化推進事業が減額になったことなどによるものであります。
１、地域コミュニティ活動の推進5,818万7,000円のうち、（１）自治会活動促進事業3,649万4,000円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
（２）地域コミュニティ活性化推進事業320万1,000円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業等を支援するために要する経費であり、前年度比432万円の減となっております。この主な理由は、町内会等への意向調査を踏まえ、ふるさとづくり支援事業の申請見込件数が減となったことなどによるものであります。
（３）集会施設整備補助事業1,357万1,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設などに対する補助金であり、前年度比2,063万9,000円の減となっております。この主な理由は、集会施設の新築やバリアフリー化など、大規模工事の申請見込件数が減少したことなどによるものであります。
（４）コミュニティ助成補助事業390万円は、自治総合センターが宝くじの社会貢献広報の一環として行う補助事業で、町内会、行政区等が実施する地域づくりなどに助成するものであり、前年度比220万円の減となっております。この主な理由は、申請見込件数の減によるものであります。
なお、特定財源は64ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎市民交流センター長（秡川千寿） 続きまして、10目市民協働推進費のうち、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
64ページ、説明欄下段を御覧願います。
（５）市民活動サポートセンター運営事業102万1,000円は、主にサポセンだよりの印刷及びサポセンフェスティバルに要する経費などであり、前年度に比べ８万8,000円の減となっております。これは、主にサポセンフェスティバル開催に係る需用費等の減によるものであります。
なお、特定財源は64ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（深谷政憲） 64ページ、10目市民協働推進費、（２）の地域コミュニティ活性化推進事業、ただいま御説明ありまして、大幅な減額になっておりますが、現在実施している団体数と、この事業は複数年可能だというふうに理解していましたが、先ほどなかなか、申請する、それを新たに取り組む団体というか、地域が減少している、なくなっているというふうな理解でよろしいでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、１点目、現在行っているふるさとづくり事業の補助対象団体でございますが、令和３年度でございますけれども、11団体ございます。さらに、この団体のうち、令和４年度引き続き実施を想定している団体が３団体、それから、令和４年度新たに実施を要望している団体が２団体ございまして、令和４年度は５団体の申請という形になっております。
それからもう１点、申請数が減少しているところでございますが、委員おっしゃるとおりの要因でございます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、65ページから69ページまでの２款１項11目コミュニティセンター費、12目市民交流センター費、13目諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、市民福祉部関係について御説明申し上げます。
65ページをお開き願います。
中段の１項総務管理費、11目コミュニティセンター費225万8,000円は、説明欄中段の（１）長沼東部コミュニティセンター管理運営事業に要する経費であり、同コミュニティセンターの警備業務委託や清掃等業務委託料であります。
なお、特定財源は65ページ中段に記載のとおりであります。
コミュニティセンター費は以上であります。
◎市民交流センター長（秡川千寿） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
65ページ下段を御覧願います。
12目市民交流センター費３億2,970万円は、前年度に比べ723万7,000円の減となっております。これは、主に光熱水費など維持管理に係る経費の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、効果的で効率的な事務の執行、（１）市民交流センター維持管理事業２億3,984万7,000円は、主に市民交流センターの施設管理や警備、清掃等に係る業務委託など、市民交流センターの維持管理に要する経費などであり、前年度に比べ840万4,000円の減となっております。これは、主に光熱水費などの維持管理に係る経費について、過去３年間の実績を踏まえて計上したことや、前年度に実施した市民交流センター改修工事の経費の減によるものであります。
なお、特定財源は65ページ下段及び66ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎総務部長（高橋勇治） 次に、66ページ中段を御覧ください。
２款１項13目諸費でありますが、総務部のほか、企画政策部、建設部、経済環境部、市民福祉部も関連しますが、代表して一括で御説明申し上げます。
13目諸費２億3,714万円は、前年度比2,502万3,000円の増となっております。
１、人件費18万2,000円は、安全で住みよいまちづくり推進協議会、国民保護協議会委員に要する経費であり、前年度と同額となっております。
次に、２、地域コミュニティ活動の推進、（１）男女共同参画推進事業425万7,000円は、男女共同参画推進のための講演会等に要する経費であり、前年度比344万3,000円の増となっております。この主な理由は、男女共同参画プラン21第４次計画を作成するに当たり、アンケート調査委託料を新たに計上したことなどによるものであります。
（２）人権啓発活動事業56万6,000円は、人権啓発に要する経費及び郡山人権擁護委員協議会補助負担金であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、３、防災・減災対策の推進５万1,000円は、自衛隊募集事務等に要する経費及び平和首長会議負担金であり、前年度と同額となっております。
次に、67ページの説明欄上段を御覧願います。
４、暮らしの安全対策の推進、（１）防犯灯設置事業354万円は、防犯灯の新設に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
（２）防犯灯維持管理事業3,607万2,000円は、防犯灯の電気料や修繕、ＬＥＤ防犯灯の賃借等に要する経費であり、前年度比160万2,000円の増となっております。この主な理由は、防犯灯管理データ移行に伴う委託料の増となっております。
（３）防犯体制強化事業179万円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であり、前年度とほぼ同額となっております。
（４）消費者行政推進事業50万3,000円は、消費者保護及び啓発に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
（５）市民相談等運営事業264万6,000円は、市民相談員に対する賃金及び弁護士による無料法律相談に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、５、公共交通網の充実、（１）乗合タクシー運行事業1,630万6,000円は、乗合タクシー運行業務に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
（２）循環バス運行事業2,466万8,000円は、市内循環バス運行業務に要する経費であり、前年度比578万5,000円の増となっております。この主な理由は、青葉町、江持方面の新規運行ルートの開設に伴う委託料の増額であります。
次に、68ページの説明欄上段を御覧願います。
（３）生活バス路線維持対策補助事業１億3,944万8,000円は、生活バス路線維持に対する補助金であり、前年度比2,444万8,000円の増となっております。この主な理由は、国、県の補助金が減額したことに伴う事業者に対する補助金の増額であります。
（４）総合交通活性化協議会等運営事業105万2,000円は、総合交通活性化協議会の運営に要する経費及び県や市町村で構成する鉄道活性化対策協議会等に対する負担金であり、55万7,000円の増となっております。この主な理由は、公共交通マップの印刷費の増額によるものであります。
次に、６、住環境整備の推進、（１）須賀川駅前自転車等駐車場管理運営委託事業240万円は、駅前駐輪場及び駐車場の指定管理運営委託に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
（２）自転車等放置防止推進事業53万5,000円は、須賀川駅前地区の自転車等放置防止を推進するために要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
（３）須賀川駅前駐車場管理事業178万6,000円は、駐車場管理機械34台の賃借に要する経費であり、前年度同額であります。
次に、７、持続可能な行政経営の推進、（１）原発事故損害賠償請求ＡＤＲ申立事務事業93万6,000円は、原発事故による損害賠償請求のうち、平成25年分の対応費用及び平成26年度分の人件費について、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲへの申立てに要する経費であり、前年度比57万3,000円の減となっております。この主な理由は、弁護士委託料の減によるものであります。
次に、69ページ、説明欄上段を御覧願います。
８、効果的で効率的な事務の執行、（１）パスポート受付・交付事業40万2,000円は、パスポート受付・交付等に要する経費であり、前年度比29万6,000円の減額の主な理由は、市と県パスポートセンター間の運搬費の見直しによるものとなっております。
なお、特定財源は66ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（大寺正晃） 66ページ上段なんですが、前のページから市民交流センター費の続きの中で、維持管理事業の委託料の中で、一般廃棄物処理業務委託料と一般廃棄物収集運搬業務委託料とあります。これは、ｔｅｔｔｅの中にはごみ箱を設置していませんので、純粋にというか、庁舎内で業務で出たごみに対する予算だと思いますので、参考までにこの委託料をお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（角田良一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
一般廃棄物処理業務委託料ですけれども、市民交流センターの業務に関連するごみ処理に係る予算3,000円を12か月分見込みまして３万6,000円計上したところであります。一般廃棄物収集運搬業務委託料につきましても同様に、ごみの収集業務に係る予算でございまして、年間、可燃ごみが52回、不燃ごみが24回を見込みまして23万2,000円を計上したところであります。
以上であります。
◆委員（大寺正晃） 分かりました。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（溝井光夫） ２点ほどお伺いします。
一つは、67ページ下段の循環バス運行事業ですけれども、先ほど青葉町、江持のほうの路線新規ということで説明がありましたが、ほかの路線については運行変更はないのかというのをお伺いします。
それと、68ページの上段、（３）の生活バス路線維持対策補助事業ですが、こちら説明では、国の事業者への補助が減になって、それに伴っての市からの補助金の増額というような説明だったと思いますが、国の減額になった経緯といいますか、そういったものをお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
１点目の循環バスの運行につきまして、ほかの路線についての運行の変更につきましては、令和４年度におきましては変更等はございません。
２点目の生活バス路線維持対策補助事業の増額の要因というのが、三つ要因があります。１点目は、国県補助対象路線であります長沼線の被災地特例が適用外となったことに伴いまして、国、県の補助金が減額になりまして、市の負担額が増額となったもの。あと２点目は、市の補助金を算出する際に使用します国で定めております標準経常費用、これは１㎞運行する当たりの単価になりますが、これが増額となったもの。３点目は、
新型コロナウイルス感染症などの影響によりまして運賃収入を大きく見込めないことによるものであります。
説明は以上となります。
◆委員（溝井光夫） 生活バス路線維持対策補助事業についてお伺いしますが、対象となる路線数、全部で何路線なのかお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
国、県の補助対象路線は、現在８路線であります。
説明は以上となります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（鈴木洋二） 67ページ、防犯灯設置事業なんですが、防犯灯の新設工事の予定している件数についてお伺いしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
令和４年度で予定しております予算上の灯数につきましては、58灯分見込んでいるところであります。
説明は以上となります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） 66ページになります。13目諸費、２、地域コミュニティ活動の推進で、（１）の男女共同参画推進事業、先ほどの説明では、現在の計画プラン、今３次で、次期、４次に向けたアンケート調査ということでしたが、調査の対象について、あと計画予定時期及び計画期間について御説明をお願いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画政策課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
アンケート調査の対象というおただしでございますが、こちら市民の中から2,000人を抽出してアンケート調査を行う予定としておりますことと、あわせまして、市内企業500社程度を想定しているんですが、こちらのほうにも調査を行うこととしております。
次に、第４次計画の計画期間ということでございますが、令和６年度からの計画に向けて、令和６年度を初年度とする男女共同参画プラン21の第４次計画を策定することを考えております。計画期間につきましては、今の第３次計画が10年間の計画で、５年間で途中、改定を行っておりますところに合わせるかどうかは、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 68ページの上段の（３）生活バス路線維持対策補助事業ですけれども、先ほど溝井委員のほうからも質問ありましたが、関連しまして、この路線を維持する理由、根拠をお願いします。それと、代替案は検討したのかどうかについてもお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） 生活路線バスの維持につきましては、平成30年度に策定しました須賀川市地域公共交通網形成計画に基づきまして、生活路線や循環バスの再編などを進めておりまして、乗車率の低いバス路線については、利用が少ない時間帯の減便などを検討しながら、他の交通手段への組替えなどを行って、一層の効率化を図っていくこととしております。どうしても利用が少ないだけの理由でバス路線を一旦全部廃止してしまいますと、復活するのは難しい部分ではあります。まず今は乗降調査を行いまして、利用状況を含めまして、路線のスリム化を検討しながら、利用しやすい路線を目指していきたいと考えております。
また、代替手段につきましては、例えば乗合タクシーの西部地区への導入であったり、これはまたちょっと先の話ですが、ドア・ツー・ドアのデマンドなども、地域の実情に合わせた路線又は公共交通を考えていきたいと考えております。
説明は以上となります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 67ページの下段、（１）乗合タクシー運行事業ですが、来年度の見込み運行数を方部ごとにお願いしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） 今、手元の資料として、見込みの資料は持っていないんですけれども、利用実績について示したいと思います。
まず、浜田・大東の北路線につきましては、令和２年度で703人、浜田・大東の南路線は529人、小塩江路線が1,401人、各ニュータウン、向陽町とか木之崎の部分ですけれども、こちらが575人、稲田エリアが865人、東山エリアは37人、合計4,110人の実績であります。
なお、令和３年度につきましては、１月末現在で合計3,301人の利用実績があります。ほぼ同数という形で見込んではおります。
以上となります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、69ページから73ページまでの２款２項徴税費であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（野沢正行） それでは、69ページをお開き願います。
69ページ下段、２項徴税費、１目税務総務費は２億9,806万7,000円で、前年度と比較し519万6,000円の増となっておりますが、これは、ふるさと納税寄附者に対する返礼品に要する経費の増などによるものであります。
その内容につきましては、69ページの説明欄、２、持続可能な行政経営の推進、（１）税務庶務事務114万6,000円は、会議・研修会負担金など、税務庶務事務に要する経費であります。
（２）ふるさと納税推進事業3,477万4,000円は、ふるさと納税寄附者に対する返礼品や寄附受付業務の委託などに要する経費であります。
次に、70ページをお開き願います。
（３）収納庶務事務136万9,000円は、市税等収納事務に要する経費であります。
なお、特定財源は69ページ下段に記載のとおりであります。
次に、２目賦課徴収費は２億8,789万円で、前年度と比較し7,658万円の増となっておりますが、これは、こおりやま広域連携中枢都市圏航空写真撮影等負担金が増となったこと、共通納税システムの税目追加による基幹系システム運用保守業務委託料が増となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、説明欄１、持続可能な行政経営の推進、（１）市県民税賦課事業6,706万1,000円、（２）法人市民税賦課事業159万8,000円及び71ページの説明欄、（４）軽自動車税・市たばこ税及び諸税賦課事業1,028万1,000円は、各税の賦課に要する電算処理業務委託料が主なものであります。
なお、（３）固定資産税・都市計画税賦課事業9,760万2,000円は、賦課に要する電算処理業務委託料のほか、令和５年、６年の賦課に向けての鑑定評価に要する経費であります。
次に、72ページをお開き願います。
（５）税証明書発行事業298万5,000円は、税証明書発行に要する経費であります。
（６）還付金及び還付加算金2,000万円は、過年度市税の確定に伴う還付金と還付加算金に要する経費であります。
（７）市税等収納管理事業7,596万4,000円は、基幹系システム運用保守業務委託及び徴収事務などに要する経費であります。
（８）納税コールセンター運営事業1,239万9,000円は、電話による市税などの納付勧奨を実施するための業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は70ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（鈴木洋二） 72ページ、市税等徴収管理事業の中で差押え車両管理業務委託料というのがありましたので、差押えとかの実績と本年度の見込みについてお伺いしたいと思います。
○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（箭内利昭） ただいまの御質疑にお答えします。
差押えの実績でありますが、昨年度は差押えはゼロです。なお、今年度は２月に差押えを１件、農地ですが、行っております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 71ページ、先ほどの増額理由のこおりやま広域連携中枢都市圏航空写真撮影等負担金なんですが、こちらは郡山広域連携ということで、負担の割合はどのようになっているのかお伺いいたします。あと、全体で幾らになっているのか、それの負担割合をお伺いいたします。
それから、撮影等ということなんですが、こちら、地図に落とす業務までが負担金となっているのかどうかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
郡山広域圏の共同事業といたしまして、本年度実施する予定をしております参加自治体14市町村ございまして、事業費、今の見込みでございますが、１億9,199万円余となっております。これに対しまして、本市の負担金は予算計上額1,992万4,000円でございます。この割合につきましては、事業額に対しまして、撮影面積に対するそれぞれの市町村の面積の割合ということで、本市は全体の10.38％の割合ということになっております。
二つ目でありますが、等ということでありますが、こちらは航空写真を撮影すると、それに伴いまして写真地図を作成するということになっております。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） こちらは何年ごとに撮影を行うのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） 再質疑にお答えをいたします。
これまで撮影をしてまいりましたのは３年置きでございます。固定資産の評価替えが３年に１度ということがありますので、基本的にはこれに合わせてやってきております。また、広域圏のほうで何年かというのは、まだ明確にはなりませんが、基本的にはそういう間隔かとは考えております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（溝井光夫） 71ページの（３）の固定資産税・都市計画税賦課事業、堂脇委員に関してですけれども、こおりやま広域連携中枢都市圏で航空写真作成ということですが、撮影方法をお伺いいたします。飛行機なのかヘリコプターなのか、いろいろあると思いますけれども。それから、撮影予定の事業所はどのような事業所になるのかお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
撮影の方法ということでございますが、航空機によるデジタル撮影ということになっております。基本的には飛行機というふうには伺っております。
二つ目、撮影の予定事業者ということでございますが、こちらにつきましては郡山市のほうで発注をすることになっておりますので、ただ予算編成上の資料ということでは、４者ほどの想定をされているようでございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 69ページの下段のふるさと納税推進事業についてなんですが、納税の受付業務委託の中で、ネットでの受付というのはどの程度の割合で行われているのか。受付の後のフォローというか、追跡調査ではないけれども、そういうものというのは行われているのかどうかお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ふるさと納税の申込み受付ということでございますが、すみません、正確な数字はちょっと把握しておりませんが、大部分がネットからの申込みということになっております。基本的には、受付は業者のほうに委託しておりますが、それぞれのホームページ等からの申込みということになっております。ごく少数ですが、月に数件は、市役所のほうへ直接お電話あるいはファクス等でのお申込みもございます。ただ、こちらは本当に少ない数でございます。
あと、申し込まれた後のフォローアップというお話でございますが、申込みのほうは今言ったように電算的な部分でありますので、それぞれどこの市町村からとか、どういった商品が人気があるかとか、そういったものは毎月報告をいただいておりまして、集計等はしてございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 細かい話ですけれども、当市のほうにふるさと納税をしたと。例えばお米だったりするわけですけれども、その後のネットでのＰＲとか、そういうようなものは事業所が行っているのかどうかは、あるのでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
お申込みいただきまして、返礼品を送るという部分になってまいりますが、それはそれぞれ、各生産者なり事業者、販売業者というところが、市内の業者になりますが、そちらから送っていただくということになっております。その商品を送る際には、チラシとか、それぞれのところでの宣伝できるものというのは、同封していただいても結構ですよということにはなっております。というのが現状でございます。
◆委員（市村喜雄） 細かくてすみません。例えば一度申し込んだ方のところに、その後、事業所か自治体かちょっと分からないけれども、メールみたいなもので、今年もまたそういうものがありますよとか、そういうようなフォローみたいなものというのはなされているのかどうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの再々質疑にお答えをいたします。
お申込みいただいた方に翌年等についてのというお話ですが、基本的にはそういったメールとかというのはやってございません。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
（「委員長、よろしいですか。先ほどの件でちょっと訂正したいところがありまして」と呼ぶ者あり）
○委員長（大河内和彦） 先ほどの訂正で。
◎収納課長（箭内利昭） 先ほどの件で、差押えの実績ということだったんですが、自動車ということのために、公売件数ということで、私、答えてしまったんですが、それでよろしかったでしょうか。実際、差押えは預金とか給与、もちろん不動産とか、あとは生命保険とか、そういう差押えをやっているんですけれども、その件数をお答えすればいいのか、それとも車を差し押さえた関係で公売ということで、公売の件数なのかということで、先ほどは車両の件数でお答えしたんですけれども、差押えとなるとニュアンスがちょっと変わってくるので、車両の公売ということでよろしいですか。あとは不動産とか。
（「車両のみの差押えで」と呼ぶ者あり）
◎収納課長（箭内利昭） そうですか。失礼しました。私、差押え全般ということで。
◆委員（鈴木洋二） 今の公売の件は承知しました。
それに行く前の差押えの件数の実績と、本年度も予算を組んでいると思うんですけれども、その見込みについてお伺いしたいと思います。出なければ昨年度の実績等。
◎収納課長（箭内利昭） それでは、本年度の見込みは数字的に捉えていないですが、令和２年度の差押え、滞納処分の件数についてお答えしたいと思います。
まず、不動産が16件、あと預金はじめ給与、年金、いわゆる債権関係ですね、それが1,446件、あと自動車が５件、以上、1,467件が滞納処分、差押えを行っております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、73ページから74ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、73ページをお開き願います。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費２億2,356万1,000円は、前年度と比較し4,452万7,000円の減であります。減の主な理由は、個人番号カード交付事業の事務費に係る交付金について、運営機関である地方公共団体情報システム機構が国と地方公共団体が共同で管理する法人に転換したことに伴い、国から機構に直接補助金を交付する方法に変更となったことによる減であります。
説明欄を御覧ください。
２の効果的で効率的な事務の執行１億512万5,000円は、戸籍住民基本台帳に係る経費であります。
主なものについて申し上げます。
（２）個人番号カード交付事業2,536万8,000円は、交付業務に携わる
会計年度任用職員の人件費や機器賃借料などであります。
（３）証明書発行事業1,370万5,000円は、証明書発行業務に携わる
会計年度任用職員の人件費などであります。
73ページ下段から74ページの説明欄を御覧ください。
（６）戸籍システム整備運用管理事業689万3,000円や、（７）住民情報システム整備運用管理事業4,326万2,000円は、それぞれ記載のシステム委託料や機器賃借料などであります。
これらの特定財源は、73ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 73ページの（２）個人番号カード交付事業についてですが、発行枚数と人口に対しての率を教えていただけますか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民課長（大槻恵子） ただいまの御質疑にお答えいたします。
マイナンバーカードの発行件数につきましては、２月28日現在、交付件数が２万7,305件となっております。人口につきましては、令和３年１月１日現在の人口で交付率を出すようになっておりますので、７万5,892人となっております。人口７万5,892人に対し、交付件数が２万7,305件ですので、交付率につきましては35.98％となっております。
以上です。
◆委員（横田洋子） ありがとうございました。
この間の申請にいらっしゃっている方の年齢構成とか、何で交付したいかなんていう理由がもし分かれば、お示し願えますでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民課長（大槻恵子） ただいまの再質疑にお答えいたします。
年齢構成につきましては、市のほうでは取りまとめてはおりませんが、国のほうでは、全体に対する交付枚数の割合からいきますと、60歳以上の高齢者が高くなっております。
その理由としましては、若い方々はスマートフォンによる申請が可能ですので、来庁する必要がなく独自に申請をされております。高齢者につきましては、国のほうで昨年度と今年度、２回ほどＱＲコードがついている申請書を送付しているんですが、それによっての申請というよりは、市のほうにお越しいただいて申請という形が多くなっております。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、75ページから77ページまでの２款４項選挙費であります。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐藤幸二） それでは、２款４項選挙費について御説明申し上げます。
75ページを御覧いただきます。
１目選挙管理委員会費は4,038万9,000円で、前年度対比36万6,000円の増となっております。これは、主に事務局職員の人件費の増によるものでございます。
説明欄１、人件費のうち、（１）委員134万円は、選挙管理委員会委員４名分の報酬であります。
２、効果的で効率的な事務の執行546万3,000円のうち、（１）選挙管理庶務事務520万円は、選挙人名簿の管理など委員会の運営に要する経費であります。
（２）選挙管理委員会連合会事務事業26万3,000円は、全国市区選挙管理委員会連合会などの各種団体の分担金や連合会等の総会及び研修会への参加に要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源につきましては、左側に記載のとおりであります。
次に、２目選挙啓発費11万1,000円は、選挙啓発ポスターコンクール、須賀川市明るい選挙推進協議会の活動など、選挙の常時啓発に係る経費であります。前年度対比25万円の減となっておりますのは、すかがわ選挙川柳を令和３年度で終了したことに加え、これまで選挙啓発費で作成していました選挙パスポートを、参議院議員選挙と県知事選挙の実施に合わせて選挙費で作成することとしたためでございます。
続きまして、76、77ページを御覧ください。
３目参議院議員選挙費4,813万3,000円は、本年７月25日に任期満了となります参議院議員通常選挙、４目県知事選挙費4,913万2,000円は、同じく11月11日に任期満了となります福島県知事選挙の執行に要する経費となります。主な内容は説明欄に記載のとおりであります。
なお、財源につきましては、左側に記載のとおり、それぞれ全額県委託金となっております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、77ページから78ページまでの２款５項統計調査費であります。
当局の説明を求めます。
◎企画政策部長（石堂伸二） それでは、77ページをお開き願います。
５項統計調査費、１目統計調査総務費1,828万円は、一般職員人件費及び統計調査に要する事務経費であり、前年度と比較し114万8,000円の減となっております。これは、一般職員の人件費の減などによるものであります。
次に、78ページをお開き願います。
２目基幹統計調査費229万9,000円は、説明欄１、効果的で効率的な事務の執行、（１）学校基本調査事業から（５）住宅・土地統計調査単位区設定事業までの５調査に要する経費であり、前年度と比較し121万4,000円の減であります。これは、５年ごとに実施されております経済センサス活動調査事業が前年度に終了したことなどによるものであります。
なお、特定財源は78ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、78ページから79ページまでの２款６項監査委員費であります。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長（二瓶正幸） それでは、78ページを御覧願います。
１目監査委員費は2,506万7,000円で、前年度と比較しますと273万1,000円の減となっております。これは、主に事務局職員の人件費の減によるものであります。
説明欄１、人件費のうち、（１）委員101万5,000円は、監査委員２名分の報酬であります。
次に、79ページの説明欄を御覧願います。
２、効果的で効率的な事務の執行、（１）監査庶務事務50万4,000円は、決算審査意見書の印刷や県都市監査委員会などの負担金、総会及び研修会への参加に要する経費が主なものでございます。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） 暫時休憩します。
午後 ２時１９分 休憩
午後 ２時２７分 再開
○委員長（大河内和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、80ページから85ページまでの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、80ページをお開き願います。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費20億4,387万円は、前年度と比較し281万2,000円の減であります。減の主な理由は、障がい者地域活動支援センター運営委託事業などの新規事業に伴う増額を、障がい者福祉サービス給付事業における介護給付、訓練等給付などの減額が上回ったことによるものであります。
説明欄を御覧ください。
２の障がい者福祉の推進に係る事業費15億6,233万5,000円は、障がい者の福祉向上を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）障がい者就労施設補助事業100万円は、市庁舎の食堂、売店を運営する社会福祉法人への運営費補助金であります。
（２）重度心身障がい者医療費助成事業１億3,635万8,000円は、重度心身障がい者の医療費助成に要する経費であります。
（５）障がい者福祉サービス給付事業11億8,849万4,000円は、ホームヘルパーによる居宅での介護など障がい者が日常生活に必要な支援を受ける介護給付費、自立した生活に必要な知識や技術を身につける訓練等給付費及び障がい者福祉サービスを受ける全ての人の利用計画を作成する相談支援給付費などの給付事業に要する経費であります。
続いて、81ページ、説明欄を御覧ください。
（６）自立支援更生・育成医療費給付事業5,040万4,000円は、身体障がい者に対する人工透析医療費などの自立支援更生医療費及び障がい児に対する育成医療費の給付に要する経費であります。
（７）補装具交付事業1,395万円は、身体障がい者及び障がい児への補装具の交付及び修理に要する経費であります。
（10）地域生活支援事業2,381万7,000円は、障がい者や障がい児が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、日常生活用具の給付や自動車運転免許取得費の助成、訪問入浴サービスなどを行うための経費であります。
（11）相談支援委託事業1,487万1,000円は、障がい者が地域で生活するために必要な相談や助言などを行う相談支援機能強化事業に係る委託料であります。
（12）日中一時支援事業2,033万4,000円は、日中に自宅に１人でいることが困難な障がい者に対して、事業所での見守り等の支援を行うための経費であります。
（13）移動支援事業1,869万8,000円は、屋外での単独の移動が困難な障がい者の社会参加を促進するため、移動支援を行うための経費であります。
（15）意思疎通支援事業384万4,000円は、聴覚障がい者等の意思疎通を支援するために、手話通訳者、要約筆記者の派遣や、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の養成などを行うための経費であります。
82ページをお開きいただき、説明欄を御覧ください。
（17）特別障がい者手当等支給事業3,354万円は、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がい者や障がい児などに対する手当であります。
（20）特定疾患患者福祉手当支給事業416万3,000円は、県が発行する指定難病医療費受給者証の交付を受けた方に対する手当であります。
（22）重度心身障がい者タクシー料金等助成事業1,304万4,000円は、重度心身障がい者が通院などでタクシーや自家用車などを利用する場合に、経済的負担の軽減を図るため、タクシー料金と自動車燃料費を助成する経費であります。
（23）人工透析患者通院交通費助成事業200万円は、人工透析を受ける方へ、医療機関への通院に要する公共交通機関や自家用車等の交通費の一部を助成する経費であります。
（25）基幹相談支援センター運営委託事業1,719万6,000円は、障がい者の相談支援事業所への専門的指導や助言などを行う須賀川地方基幹相談支援センターを本市と鏡石町及び天栄村が共同して運営するための委託料であります。
（26）障がい者地域活動支援センター運営委託事業1,282万8,000円は、障がい者に対し創作的活動や生産活動の機会を提供し、日常生活に必要な訓練や社会との交流の場を提供する障がい者地域活動支援センターを本市と鏡石町及び天栄村が共同して運営するための委託料であります。
83ページ、説明欄を御覧ください。
３の福祉ネットワークの推進に係る事業費１億3,240万8,000円は、地域福祉の推進や生活困窮者の支援等を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（２）民生児童委員運営事業519万8,000円は、民生児童委員に対する報償費等に要する経費であります。
（３）民生児童委員協議会補助事業185万円は、民生児童委員協議会への活動費補助金であります。
（４）須賀川市社会福祉協議会補助事業3,470万2,000円は、須賀川市社会福祉協議会への運営費補助金であります。
（５）ボランティア活動推進事業478万1,000円は、社会福祉協議会に対するボランティアセンター運営委託等に要する経費であります。
84ページをお開きいただき、説明欄を御覧ください。
（７）福祉バス運行等補助事業548万1,000円は、社会福祉協議会が保有する福祉バス２台の運行及び維持管理に対する補助金であります。
（10）生活困窮者自立支援事業2,901万9,000円は、生活困窮者自立支援事業実施に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家計改善支援及び一時生活支援を行うほか、住居確保給付金として、家賃の支払いが困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費であります。
（11）生活困窮世帯子どもの学習・生活支援委託事業1,118万4,000円は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の児童、生徒を対象に、自宅等において学習支援、保護者への相談支援等を実施し、子供たちの将来的な経済的自立に向けた取組を委託するための業務委託料であります。
85ページ、説明欄を御覧ください。
（14）重層的支援体制推進事業1,865万8,000円は、複雑化、複合化した福祉的課題に対応するため、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮の各分野が課題解決のために協働する事業である重層的支援体制整備事業の中核となる福祉まるごと相談窓口を運営するための経費であります。
（15）福祉の地域づくり推進事業380万円は、障がい者や高齢者、子供などに地域の居場所を提供する活動を行うボランティア団体を支援するための業務委託料であります。
（16）
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業872万6,000円は、コロナ禍により生活に困窮する世帯に対して、これまで緊急小口資金等の特例貸付けなどによる支援を行ってきたところでありますが、影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、特例貸付けを利用できない世帯に対して支援金を支給するための経費であります。
これら社会福祉総務費に係る特定財源は、80ページから81ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（横田洋子） 85ページのただいま御説明をいただきました（16）の事業についての期間と対象者や運営内容についてお伺いをします。それが一つ。
82ページの下段の25と26ですが、これはどういったところに委託をするのか、事業についてもう少し詳しくお示しいただければと思います。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（小林繁直） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、85ページ、16番の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業ですが、こちらは、国の一時貸付け等を受け終わりまして、それ以上貸付けを受けられない方に対して支援金を支給するということで、今年度実施している事業であります。本事業について期間が延長されて、令和４年度についても支給が、今のところ６月まで申請を受け付けるということになりましたので、予算化をしているところであります。
続きまして、82ページの25番、基幹相談支援センター運営委託事業ですが、こちらは、障がい者に関しまして、その支援に携わっている相談事業所、こうしたところを指導したり、あとは虐待とか、障がい者に関して困難な案件について、司令塔となるべく役割を果たすべく委託を行っているところでありまして、社会福祉協議会に委託をして行っているところであります。
続きまして、26番の障がい者地域活動支援センター運営委託事業ですが、こちらは令和４年度新規の事業になります。こちらは、新年度から取り組みます重層的支援体制整備事業の中の必須事業となっておりまして、障がい者の方の中で、支援学校などを終わった後に作業所等で活動するというところになかなか結びつかない、そうした作業の場で自分が活躍できるまで、ちょっと自信がないなとか、あるいはかつて就労していたけれども、就労の場面で失敗をして、どうしていいか悩んでいるというような、どちらかというと引き籠もりというような形になっている方に対して、支援の場を設けるという内容でございます。こちらについても委託方式で実施をすることとしておりまして、社会福祉法人への委託を予定しております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） はい。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 82ページ上段、（17）特別障がい者手当等支給事業なんですが、こちら、前年度と変わらない予算となっているかと思うんですけれども、12月に増額で補正予算されていますが、来年度においてもこの予算で、プラスになった方々の分も問題なく支給されるのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（小林繁直） ただいまの質疑にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、12月補正で増額を図った事業になります。本事業につきまして、対象となる方々、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がい者ということになりますので、要件として、３か月以上入院した場合に資格を喪失するということがございます。こういった方々ですのでそうした可能性が高いということもありまして、扶助費一般的に言えることなんですが、どうしてもそうした特殊事情があったりして、なかなかその金額を見込むことが難しいというところがありますので、必要最低限見込んでおいて、年度途中でその動きを確認した上で、より精査できた段階において、予算を効率的に、限られた財源を執行するために、そのような形で対応できればということで考えております。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、85ページから86ページまでの３款１項２目社会福祉施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、85ページ下段を御覧願います。
２目社会福祉施設費5,492万3,000円は、前年度と比較して1,637万3,000円の減であります。減の主な理由は、老人憩の家の解体工事が令和３年度に完了したことなどによるものであります。
説明欄を御覧ください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費5,492万3,000円は、各老人福祉施設の管理運営に要する経費であります。
（１）老人福祉施設管理運営事業1,309万3,000円は、市老人福祉センター及び市民温泉の管理運営に要する経費で、（２）老人福祉施設管理運営委託事業に含まれない設備点検委託料などを計上しております。
（２）老人福祉施設管理運営委託事業2,799万円は、市老人福祉センター及び市民温泉の指定管理者委託料であります。
（３）長沼老人福祉センター管理運営事業93万2,000円は、管理運営に要する経費であります。
86ページをお開きいただき、説明欄を御覧ください。
（４）いわせ老人福祉センター管理運営事業1,290万8,000円は、管理運営に要する経費であります。
これら社会福祉施設費に係る特定財源は、85ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、86ページから89ページまでの３款１項３目老人福祉費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、86ページ下段を御覧願います。
３目老人福祉費２億7,936万7,000円は、前年度と比較して１億2,037万4,000円の増となっております。生きがい支援ふれあい事業が介護予防事業を推進する見直しのため、事業を廃止し、減となったものの、増の主な理由は、先ほど１目社会福祉総務費での説明のとおり、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズや福祉制度のはざまの問題に対して、包括的な支援体制を構築するための制度である重層的支援体制整備事業の実施開始に伴い、令和３年度は介護保険特別会計で計上しておりました地域包括支援センター運営事業、介護予防普及啓発事業、介護予防ボランティア支援事業の３事業を一般会計に組み替え、計上したことなどによるものであります。
各事業について説明いたします。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費２億2,607万1,000円は、高齢者福祉の推進のための各種団体への補助金、業務委託料等であります。
主なものについて申し上げます。
87ページ、説明欄を御覧ください。
（８）老人福祉施設整備事業868万円は、特別養護老人ホーム・天栄ホームの借入償還負担金であります。
（10）単位老人クラブ補助事業487万5,000円は、市内の各老人クラブに対する補助金であります。
（11）須賀川市老人クラブ連合会補助事業297万2,000円は、老人クラブ連合会に対する補助金であります。
（12）高齢者賀寿事業4,104万1,000円は、敬老祝金等贈呈に係る経費及び地域敬老事業実施団体に対する補助並びに100歳賀寿に要する経費であります。
（13）ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業1,533万7,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金を財源とし、65歳以上の要介護認定３以上の高齢者又は認知症高齢者を在宅で６か月以上介護している方に支給する激励金であります。
88ページをお開きいただき、説明欄を御覧ください。
（14）明るい長寿社会を築く市民基金積立金78万5,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金への寄附金などの積立金であります。
（17）低所得利用者負担軽減措置負担金132万1,000円は、介護保険サービス利用者のうち、低所得者への利用料の負担軽減を行った社会福祉法人に対する助成であります。
（18）高齢者福祉計画等策定事業514万2,000円は、高齢者福祉施策及び介護保険サービス等を定めた須賀川市第10次高齢者福祉計画・須賀川市第９期介護保険事業計画の策定に係るアンケート調査に要する経費であります。
（19）認知症搬送型支援拠点運営事業143万7,000円は、昨年12月１日にグループホームすずらんあかり内に設置した搬送型の支援拠点において、認知症の方やその家族を支援するため、本人の生きがい支援や家族に対する日常生活上の工夫の助言などを継続的に行うための運営に要する経費であります。
（20）成年後見支援センター運営事業297万8,000円は、今年１月５日に市役所１階に設置した須賀川市成年後見支援センターの運営費で、認知症や知的障がいなどの理由により意思決定の支援が必要な方の権利を守るため、関係機関と連携しながら、成年後見制度に関する相談受付や、支援を行うための事務経費であります。
次に、（21）と（22）及び89ページ上段、（23）の三つの事業についてでありますが、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、介護保険特別会計から一般会計に組み替えて計上したものであります。
（21）地域包括支援センター運営事業１億2,493万6,000円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であります。
（22）介護予防普及啓発事業86万8,000円は、高齢者が週に１回以上集会施設などに集まり、住民自らが介護予防に取り組む通いの場の活動支援に要する経費であります。
（23）介護予防ボランティア支援事業105万円は、元気高齢者を対象とした介護予防ボランティアを養成し、高齢者が地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような活動の機会をつくることにより、高齢者自らの介護予防につなげるための支援に要する経費であります。
なお、要介護認定になっていない方が利用する生きがい支援ふれあい事業は、介護保険における要支援者の介護予防生活支援サービス事業などを利用可能であることから、令和３年度をもって終了いたします。
次に、２の福祉ネットワークの推進に係る事業費4,698万8,000円は、（１）の老人保護措置事業で、養護老人ホームと特別養護老人ホームの入所措置に要する経費であります。
３の防災・減災対策の推進に係る事業費630万8,000円は、（１）避難行動要支援者把握事業で、災害発生時、避難が必要となった高齢者に対し迅速かつ適切な支援が行えるよう、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の整備に要する経費であります。
これら老人福祉費に係る特定財源は、87ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（溝井光夫） 89ページですが、３の防災・減災対策の推進の中に避難行動要支援者把握事業とありますが、この中に庁内地図システム機能強化業務委託料とありまして、この庁内地図システムの概要と、あと地図の活用方法をお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（高野弘幸） ただいまの質疑にお答えいたします。
庁内地図システムは、以前より市役所内での市職員向けに導入しているゼンリン住宅地図の電子版で、職員それぞれのパソコンからアクセスできる住宅地図でございます。これらは、単に地図情報を閲覧するだけでなく、例えばごみステーションの位置など、各業務に必要な情報を地図上に表示することが可能なため、既存の業務の中で活用されております。
今回強化する主な機能といたしましては、住宅地図上に、まずハザードマップの区域と住宅地図に取り込んだ避難行動要支援者の個別データを重ねることで、単なる名簿情報だけでは把握しにくい避難行動要支援者宅の位置が分かりやすくなり、かつ、関係部署の職員が情報を共有することで、より効果的な避難支援につなげようとするものであります。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 要支援者の個別データを地図で見られるということですが、恐らく個人情報的なものもあるかと思いますので、この地図を見ることができる職員の範囲についてお伺いします。あと、例えば非常時には外部にも開示するのか、そういったところもお伺いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（高野弘幸） ただいまの再質疑にお答えいたします。
作成した地図を見ることができる職員は、避難支援に関する部署の職員のみがアクセス可能となっております。
なお、現在でも、情報提供の同意を得た方の紙による名簿につきましては、警察署等の関係機関に提供しているところでございます。紙により打ち出した地図につきましての関係機関への提供方法につきましては、今後検討する考えであります。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、89ページから91ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、89ページ中段を御覧願います。
４目国民年金費1,666万9,000円は、前年度と比較し78万2,000円の減となっております。減の主な理由は、人事異動による人件費の減によるものであります。
説明欄を御覧ください。
２、効果的で効率的な事務の執行の（１）国民年金事務事業133万6,000円は、国民年金の一般事務に要する経費であります。
これらに係る特定財源は、89ページ中段に記載のとおりであります。
次に、５目国民健康保険事業費６億2,127万3,000円でありますが、前年度と比較し520万5,000円の増となっております。その内容は90ページ上段までの説明欄に記載のとおりでありますが、いずれも国民健康保険法などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであり、国民健康保険特別会計において説明させていただきます。
なお、特定財源は90ページ上段に記載のとおりであります。
次に、90ページ中段を御覧ください。
６目介護保険事業費10億7,216万5,000円は、前年度と比較し1,598万4,000円の減であり、介護保険特別会計に対する繰出金であります。内容については介護保険特別会計において説明させていただきます。
なお、特定財源については記載のとおりであります。
続いて、90ページ下段を御覧ください。
７目後期高齢者医療費８億8,071万7,000円は、前年度と比較し145万2,000円の減となっております。減の主な理由は、療養給付費負担金の減額によるものであります。
説明欄を御覧ください。
１、人件費の（１）一般職681万7,000円は、福島県後期高齢者医療広域連合へ派遣する職員１名分の人件費であります。
91ページ上段の説明欄を御覧ください。
２、地域医療体制・制度の充実の（１）後期高齢者医療療養給付費等負担金６億6,045万円は、広域連合が給付する療養給付費及び健診事業に係る本市負担金であります。
（２）保険基盤安定繰出金１億6,891万7,000円及び（３）事務費繰出金4,453万3,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものであり、内容については後期高齢者医療特別会計において説明させていただきます。
なお、これらに係る特定財源は91ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大河内和彦） 次に、91ページから93ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（鈴木伸生） それでは、１目及び２目について、代表して主な事業内容を御説明いたします。
91ページ下段を御覧願います。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１億172万5,000円は、前年度と比較し1,622万円の減であります。この主な理由は、保育所ＡＩ入所選考システム導入業務委託の減及びすくすく赤ちゃん応援事業において交付対象の１歳児の減少によるものであります。
１、子育て環境の充実１億132万5,000円の主な事業内容について御説明をいたします。
92ページ上段の説明欄を御覧願います。
（２）子育てサークル育成支援事業43万1,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成支援経費であります。
（３）家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業2,123万9,000円は、相談室を運営するための経費で、相談員５名の人件費が主なものであります。
（６）すくすく赤ちゃん応援事業3,480万5,000円は、ゼロ歳児の養育者に対して、おむつやミルクなどの育児用品を購入するための応援券を交付する事業の経費であります。
（７）子育て世代包括支援事業871万5,000円は、妊娠期から子育て期までの相談支援を行うための経費で、子育て支援専門員３名の人件費が主なものであります。
92ページ下段の説明欄を御覧願います。
２、障がい者福祉の推進、（１）軽度・中等度難聴児補聴器等購入費助成事業40万円は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の言語習得、教育等における健全な発達支援及びコミュニケーション能力を向上させるため、補聴器の購入及び修理費用の一部を助成する経費であります。
特定財源は、92ページに記載のとおりであります。
93ページ上段を御覧願います。
２目児童措置費14億4,096万1,000円は、前年度と比較し１億1,067万4,000円の減であります。主な理由は、児童手当計上額が児童数減少により減となったものでございます。
１、子育て環境の充実14億4,096万1,000円の事業について御説明をいたします。
（１）児童手当給付事業11億5,142万9,000円は、中学校卒業までの児童と生徒を養育している保護者に対する児童手当給付に要する経費であります。
（２）児童扶養手当給付事業２億8,953万2,000円は、ひとり親家庭の生活安定と自立を支援するための児童扶養手当給付に要する経費であります。
特定財源は、93ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 93ページ上段の子育て環境の充実で14億4,096万1,000円の計上についてお伺いいたします。
まず、（１）の児童手当給付事業、見込世帯数と見込人数。それと、（２）の児童扶養手当給付事業の見込世帯数と見込人数。こちらに関しましては、第２子以降給付額が変わってくるものですから、第１子の人数、それと第２子、第３子以降も分かるのであれば、各それぞれ見込人数をお願いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず児童手当給付事業ですが、こちらの見込み、児童数が月平均で8,641名を見込んでおります。
続きまして児童扶養手当、人数につきましては、令和３年度の人数の690人をベースに見込んでおりますが、第１子、第２子、それ以降につきましては、現在、手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
以上でございます。
○委員長（大河内和彦） よろしいですか。では答弁保留ということで。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、93ページから98ページまでの３款２項３目保育所費、４目こども園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（鈴木伸生） それでは、御説明をいたします。
93ページ中段を御覧願います。
３目保育所費17億6,852万8,000円は、前年度と比較し３億1,069万6,000円の増であります。主な理由は、国の公定価格引上げ及び対象施設の増に伴う私立認可保育所に対する施設型給付費の増などによるものであります。
93ページ中段を御覧願います。
２、子育て環境の充実15億6,079万9,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）保育所管理運営事業４億802万2,000円は、七つの公立保育所の管理運営に要する経費であります。
95ページ下段の説明欄を御覧願います。
（８）保育所整備補助事業３億8,901万6,000円は、私立保育施設の創設及び増改築に対する補助であります。
96ページの上段の説明欄を御覧願います。
（10）私立認可保育所施設型給付事業３億324万4,000円は、私立保育所４園及び広域入所に対する運営費負担金であります。
（15）保育所等人材確保支援補助事業1,606万4,000円は、市内の民間保育所等に就職した新卒保育士又は１年以上離職していた潜在保育士に対する市独自の一時金交付及び国県補助金を活用した保育士宿舎借上支援などであります。
なお、特定財源は、93ページ下段から94ページ上段に記載のとおりであります。
96ページ下段を御覧願います。
４目こども園費13億5,728万6,000円は、前年度と比較し5,569万2,000円の増であります。主な理由は、国の公定価格引上げに伴う私立認定こども園に対する施設型給付費の増などによるものであります。
２、子育て環境の充実12億6,518万4,000円の主な事業について御説明をいたします。
（１）こども園管理運営事業２億3,040万円は、三つの公立こども園の管理運営に要する経費であります。
98ページ中段の説明欄を御覧願います。
（３）認定こども園施設型給付事業７億7,492万1,000円は、私立認定こども園７園及び広域入所に対する運営費補助金であります。
なお、特定財源は、96ページ下段から97ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
◆委員（堂脇明奈） 93ページの特定財源の内訳についてなんですが、県の補助で、被災した子供の健康生活等総合支援事業というものが令和３年度はあったのですが、令和４年度からこちらの財源がなくなった経緯についてお伺いいたします。
それから、97ページ、こども園費についても、同じく被災した子供への支援事業がなくなっているのですが、そちらの経緯についてもお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
今年度までは、被災した子供に対する事業の補助金ということで入っていたんですが、この補助金を充てまして、元気アップ事業ということで、放射能の影響で活動が制限されている子供たちを、何とか活動を支援しようということで、いろんな講師を呼んだりして、放射能の影響から脱却して子供をすくすく育てようということで、県のほうで事業が始まったんですが、原発事故から年数が経過して、その後に生まれた子供たちですし、なかなか原発事故を理由として市として事業を継続することが難しいということになりまして、県の補助事業ではあるんですが、近隣の中通地区の市町村で取り組む自治体が減っていったということもありまして、須賀川市としてもこちらのほうを令和３年度をもって終了ということになりまして、こちらは令和４年度、入出とも計上していないということでございます。
◆委員（堂脇明奈） それでは、同じく県の補助金なんですけれども、児童福祉総務費などには計上されているのですが、こちらとの違いはどのようになるのかお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） こちらにつきましては、家庭訪問型子育て支援事業、こちらは赤ちゃんが生まれて子育てに不安がある母親のところにボランティアが訪問して、ここでいろんな支援とか相談に乗っていただくという事業を実施しておりまして、こちらについては県内で多くの市町村が取り組んでいるということで、市としてもここは継続していきたいということで、今回も、被災した子供の健康生活等支援事業費県補助金を使って事業を継続しているところでございます。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 95ページの最下段の保育所整備補助事業でありますけれども、補助金の財源の内訳をお聞きしたいのと、あともう１点、契約をした時点と、今後、４月以降あたりには建設資材の値上がりというようなものが出てきているということなんですが、その金額的なものの変更というのは今後どのように考えるのか、この２点についてお伺いいたします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
保育所等整備事業費補助金でございますが、まず補助基準額がございまして、これに対して県が３分の２、市が12分の１、そして事業者が４分の１という負担割合でございます。そして、こちら補助基準額が国の基準で決まっておりまして、今後、資材の値上がり等で建築費が高くなった場合でも、こちらの補助の金額は変わらないという仕組みになっております。
以上です。
（「財源内訳は」と呼ぶ者あり）
◎こども課長（板橋圭寿） 財源内訳ですが、福島県安心こども基金特別事業というところから県補助金の３分の２と同様に、国、国庫補助金、こちらも同様に３分の２ということで、事業ごとに入っているところでございます。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） そうしますと、今の答弁だと、資材等が値上がりした場合には、事業者が負担をするというような考え方でよろしいんでしょうか。
○委員長（大河内和彦） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
おただしのとおり、事業者の負担ということになります。
以上です。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（安藤聡） 96ページの（15）の保育所等人材確保の支援補助なんですが、こちらの積算根拠ということで、新規と再任用などがもうちょっと詳しく分かればと思います。お願いします。
○委員長（大河内和彦） ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず人材確保支援事業、こちらで任用する保育士につきましては27人でございますが、うち17人は前年度からの継続ということになっております。
以上であります。
○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、98ページから103ページまでの３款２項５目児童福祉施設費、６目母子福祉費、７目こども医療給付費、８目こどもセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（鈴木伸生） それでは、説明をさせていただきます。
５目から７目について、代表して主な事業を説明させていただきます。
98ページ中段を御覧願います。
５目児童福祉施設費４億5,819万3,000円は、前年度と比較し561万7,000円の減であります。主な理由は、指定管理期間の２年目を迎える児童クラブ館について、指定管理者委託料の予算額を契約金額に変更したことなどによるものであります。
２、子育て環境の充実４億2,661万5,000円の主な事業について御説明をいたします。
（１）児童遊園等維持管理事業114万3,000円は、64か所の児童遊び場の維持管理に要する経費であります。
（２）児童クラブ館管理運営事業8,203万8,000円は、第二西袋児童クラブの業務委託と児童クラブ17館の管理運営に係る経費であります。また、定員超過となった須賀川一小児童クラブ及びぼたん児童クラブの支援単位を増加するための経費について新たに計上するものであります。
99ページになりますが、（３）児童クラブ館管理運営委託事業３億4,286万8,000円は、児童クラブ17館の管理運営委託に要する経費で、いずれも指定管理委託料であります。
101ページ上段の説明欄を御覧願います。
３、障がい者福祉の推進、（１）たけのこ園管理運営事業1,730万1,000円は、心身に障がいのある就学前の児童に対し、生活習慣の自立などの訓練を行うたけのこ園の管理運営経費であります。
特定財源は、98ページ下段から99ページ上段に記載のとおりであります。
引き続き、101ページ下段を御覧願います。
６目母子福祉費1,464万7,000円は、前年度と比較し2,837万5,000円の減であります。主な理由は、母子生活支援施設の解体に要する経費の減によるものであります。
１、子育て環境の充実1,464万7,000円の主な事業を御説明いたします。
102ページ上段、説明欄を御覧願います。
（３）高等職業訓練促進給付等事業173万円は、ひとり親家庭の経済的自立を支援するため、高等職業訓練促進のための毎月の給付金と修了支援給付金を支給するものであります。
なお、特定財源は102ページ上段に記載のとおりであります。
続きまして、７目でございますが、102ページ中段を御覧願います。
７目こども医療給付費３億4,244万1,000円は、前年度と比較し7,558万7,000円の減であります。
102ページ中段の説明欄を御覧願います。
１の子育て環境の充実３億4,244万1,000円の事業について御説明をいたします。
（１）国民健康保険特別会計繰出金4,097万2,000円は、国民健康保険加入世帯へのこども医療費助成で、国民健康保険特別会計への繰出金であります。
（２）こども医療費助成事業３億146万9,000円は、社会保険加入世帯へのこども医療費助成に要する経費であります。
特定財源は、102ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
◎市民交流センター長（秡川千寿） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
102ページ下段を御覧願います。
８目こどもセンター費、１、子育て環境の充実、（１）こどもセンター運営事業3,856万4,000円は、主にわいわいパーク、子育て支援センター、預かりルームの管理運営に要する経費などであり、前年度に比べ123万8,000円の増となっております。これは主に、
会計年度任用職員に係る人件費について、今年度の実績に基づき現員現給分を計上したことによるものであります。
なお、特定財源は、102ページ下段及び103ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、103ページから104ページまでの３款３項生活保護費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、103ページの下段を御覧願います。
３項生活保護費、１目生活保護総務費10億8,418万9,000円は、前年度と比較し1,641万8,000円の増となっておりますが、生活保護費の実績額を基に事業費の増額を見込んだものであります。
説明欄を御覧ください。
２の福祉ネットワークの推進、（１）生活保護受給者就労支援事業272万1,000円は、生活保護受給者の就労支援を行うための就労支援員の雇用に係る経費であります。
（２）生活保護事業10億1,506万8,000円は、生活保護の生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費及び施設事務費と生活保護を実施するための事務経費であります。
（３）生活保護受給者健康管理支援事業265万7,000円は、生活保護受給者の健康管理支援を行うための健康管理支援員の雇用に係る経費であります。
これらの特定財源は、103ページから104ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
次に、104ページの３款４項災害救助費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、104ページ下段を御覧願います。
４項災害救助費、１目災害救助費682万5,000円は、災害見舞金等の支給及び災害援護資金の管理に要する経費であります。前年度と比較し279万8,000円の減でありますが、主に災害援護資金貸付金の減によるものであります。
主なものについて申し上げます。
１の福祉ネットワークの推進、（２）災害援護資金管理事業562万5,000円は、東日本大震災被災者等の災害援護資金償還事務に要する経費であります。
これらに係る特定財源は、104ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の当初予算審査については、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時３０分 延会
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