須賀川市議会 2022-03-02
令和 ４年 ３月 定例会－03月02日-03号
令和 ４年 ３月 定例会－03月02日-03号令和 ４年 ３月 定例会
令和４年３月２日（水曜日）
議事日程第３号
令和４年３月２日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二
総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行
市民交流センター長秡 川 千 寿
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士
建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 尾 島 良 浩
行政管理課長 相 楽 重 喜
教育長 森 合 義 衛 教育部長 鈴 木 伸 生
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 堀 江 秀 治 主幹兼局長補佐兼
議事調査係長
大 槻 巧
総務係長 渡 辺 靖 子 主査 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
五十嵐伸） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、３番
高橋邦彦議員。
（３番
高橋邦彦 登壇）
◆３番（
高橋邦彦） おはようございます。３番議員
高橋邦彦です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
大項目の１、本市における
農業振興について。
（１）
認定農業者制度について。
農林水産省によりますと、
認定農業者は、農業者が市町村の
農業経営基盤強化促進基本構想で示された
農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする計画を市町村などが認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に
支援措置を講じようとするものとあります。
そこで、本市において
認定農業者は12月末現在338人と聞いていますが、全ての方が円滑に農業に取り組むことは容易ではなく、悩みや不安を抱えている方もいると聞いています。
質問ですが、本市では、これまで
認定農業者から、要望などの聞き取りについてどのように対応されてきたのか伺います。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの３番
高橋邦彦議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
経済環境部長 佐久間貴士 登壇）
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） おはようございます。
３番
高橋邦彦議員の御質問にお答えいたします。
認定農業者からの要望等につきましては、
認定農業者会の総会や研修会において、
情報交換を行っているほか、農政課の窓口において、随時対応しているところであります。
◆３番（
高橋邦彦）
事前調査では、
認定農業者から、総会で要望などはなかったとのことでしたが、親子で農業をしていると経営権が親世帯にあり、親子の関係は良好でも、新しい取組や
経営スタイルについて親と話し合うのは難しい、
認定農業者会の総会での発言は更に難しいといった話を聞いたことがあります。
そこで質問ですが、令和３年２月より、須賀川市では公式の
ＬＩＮＥアカウントを運用しております。この
ＬＩＮＥを活用すれば、
認定農業者と当局の間でダイレクトかつシームレスにコミュニケーションを図ることも可能かと思います。本市において、
認定農業者の要望などを、
ＬＩＮＥを活用して集約する考えがあるのか伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
認定農業者からの要望、意見等の集約や
情報共有に当たっては、
ＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用は有効であると考えており、今後、
認定農業者の皆様の意見などを踏まえながら、
認定農業者会を通じて、活用方法などについて検討を進めていく考えであります。
◆３番（
高橋邦彦）
認定農業者制度は、５年後の
農業経営改善計画を作成して、認定を受け、計画を実施していくわけですが、高齢などの理由で更新されない方もいます。５年を経て更新されている方は、須賀川市の農業の未来を真剣に考え、強い意志を持つ
次世代農業者の中核となる人材であると考えます。
そこで、５年で再認定されている
認定農業者の
人材育成について、本市では、今後どのように考えているのか伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
認定農業者の
人材育成につきましては、現在、５年ごとに
須賀川農業普及所と連携を図りながら、個別面談などを通じて、
経営改善計画の達成状況の把握とともに、次期計画の達成に向けた
経営助言を行うなど、個々の
認定農業者の実情に添った育成に努めているところであり、今後も引き続き実施していく考えであります。
◆３番（
高橋邦彦） 本市からも数多くの学生が
岩瀬農業高校や
アグリカレッジ福島に通われていると思います。実家で農業をしていない学生でも、
農地バンクなどを利用して農業に挑戦してみたいと思っている学生もいると思います。
そこで、未来の農業を担う人材発掘、育成の一環として、学生と
認定農業者の
意見交換会を開催してはどうかと考えますが、本市の考えを伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
農業従事者の高齢化や
耕作放棄地が増加する中、
新規就農者の確保、育成は重要な課題であると認識しており、
岩瀬農業高校や
アグリカレッジ福島、これらの学生と、
農業従事者との意見交換は、新たな農業の担い手の確保や育成に有効な手段であると考えております。
そのため、今後、市の
認定農業者会や
関係機関と連携を図りながら、開催に向けた検討を進める考えであります。
◆３番（
高橋邦彦） 今後に期待します。
（２）
多面的機能支払交付金事業について。
環境の保全などの
多面的機能は、地域の
共同活動によって支えられておりますが、近年の農村地域の過疎化、高齢化などにより、その活動の発揮に支障が生じつつあります。このため、農業、農村の有する
多面的機能の維持、発揮を図るための地域の
共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するための
交付金制度と理解しております。
さて、本市における
活動組織は、令和３年度現在で43団体あると伺いました。数多くの組織が活動しており、私も大変評価しています。
そこで質問ですが、本市では、これまでどのような方法で組織数を増やしてきたのか伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成26年度の
多面的機能支払交付金制度の創設に併せて、須賀川、長沼、
岩瀬地区における説明会を実施し、当初は21の
活動組織からスタートしており、その後は、
多面的機能支払交付金制度の周知を図るとともに、各地域の要望に応じて、
関係機関と連携を図りながら、
随時説明会を開催するなど、組織化の支援に努めてきたところであります。
◆３番（
高橋邦彦） 須賀川、長沼、
岩瀬地区での説明会の開催や
組織設立までの手厚いサポートをしていただいた成果が、現在の団体数に反映されていると思います。一方、交付金に関係する書類の提出が数多く、
活動組織の役員をされている方の
事務的負担が非常に大きいと聞いており、それが要因で５年の任期満了をもって更新せず、活動を終了する団体があると聞いております。
そこで質問ですが、
事務的負担軽減に対して本市の考えを伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
事務負担の軽減に向けては、制度上認められている事務の外部委託を推奨しているところであります。
また、新たな取組として、本年１月には、市内の
活動組織を対象とした、
事務的負担の軽減に向けた先進的な取組事例の発表と交流会を開催し、情報の共有化を図ったところであります。
交流会においては、
ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した
情報共有の方法について提案があったことから、現在検討を進めているところであり、
事務負担の軽減に向け、引き続き取り組んでいく考えであります。
◆３番（
高橋邦彦） ただいま答弁にありました新たな取組として、本年１月に行われた交流会に参加された地元の方から、独自の情報や悩みを共有することができる機会として大変有意義であったと聞いております。今後も定期的に行っていただければ、
組織活動の活性化につながるものと思います。
次に、（３）人・
農地プラン作成事業について。
人・
農地プランとは、
農林水産省によりますと、農業者が話合いに基づき
地域農業における
中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものとあります。
本市においては、令和３年度現在、人・
農地プラン策定数は12団体あると聞いています。
地域単位でその行政区が中心の一役を担う側面がある
多面的機能支払交付金事業とは異なり、農地の貸し借りに重きを置く人・
農地プランの制度意義に違いがあるため、一概に比較はできないと思いますが、前項でお伺いした
多面的機能支払交付金事業の団体数に比べると少なく感じます。
そこで質問ですが、これまでの本市における人・
農地プランの推進方法について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
人・
農地プランは、おただしのとおり、農業者が話合いに基づき、
地域農業における
中心経営体や地域における農業の将来の在り方などを示す計画であり、平成24年度からスタートしております。
このため、行政区を始め、各地域の
農業委員や
農事組合長に対する
地区説明会を開催するとともに、要請があれば、
集落単位ごとに説明会を実施するなど、策定に向けた取組を支援してきたところであります。
◆３番（
高橋邦彦） 人・
農地プランは、農業者に対する国の
補助事業などの要件になっており、人・
農地プランに取り組んでいない地域の中の若い
認定農業者で、取組策定の手段が分からず困っているなどの話を聞いています。
ただいま答弁を頂いたように、説明会の開催後すぐに取り組む地域もあれば、その必要性を感じられず取り組まない地域もあると聞いております。必ずしも、地域の裾野まで情報が行き届いていない場合もありますようなので、引き続き情報発信をしていただきますようよろしくお願いします。
さて、これから
活動組織が増えていき、若い人が農業を担っていく上で、例えば、
ブロックローテーションという取組があります。私の知人の農家で、
ブロックローテーションという言葉を知っている方はいませんでした。
ブロックローテーションとは、集団転作の手法で、転作を地域農家全体の課題として解決するため、農作物を栽培する場所、いわゆるほ場を幾つかの区画に分けて毎年転作を実施する区画を変えていく方式とあります。このことにより、農家の
公平性確保と転作作物の生産向上に役立つと考えられます。
そこで質問ですが、
ブロックローテーションなどの成功事例の政策など、研修会を開催してはどうかと考えますが、本市の考えを伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後、若い人たちに、農業に対する興味や魅力を感じてもらうためには、
ブロックローテーションなどの先進的な取組や、
成功事例等を学ぶ研修会は有効であると考えており、
関係機関と連携を図りながら、研修会の開催について検討していく考えであります。
◆３番（
高橋邦彦） 従来の方法にとらわれない
未来志向型農業に取り組みたいといった若い農家の方がいる一方で、高齢などの理由で離農を希望する農家が多くなると予想されますが、今後、本市としてはどのように対応していくのか伺います。
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
農業従事者の高齢化による
担い手不足は、全国的な課題であり、本市においても就農人口が減少している状況にあります。
このため、令和元年度から、
岩瀬きゅうり担い手育成事業を創設するなど、担い手の確保、
育成対策を講じてきたところであります。
今後とも引き続き、国、県と連携を図りながら、
担い手育成事業を継続するとともに、
新規就農者と離農を考えている農業者のマッチングの仕組みを構築するなど、本市の基幹産業である農業の
担い手確保に努めていく考えであります。
◆３番（
高橋邦彦） 人・
農地プランに関して、今後の
地域農業の在り方であったり、持続可能な農業をするためにはどのようなことをしていけば良いのかなど、様々な悩みを抱えた農家の方が数多くいます。そういったニーズに応えるためにも、
ワンストップで相談できる体制が大変重要と考えます。
質問ですが、この体制の整備について、本市の考えを伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
人・
農地プランの相談につきましては、農政課が窓口となって
関係機関と連携を図りながら対応しておりますが、令和５年４月から人・
農地プランの法定化が予定されているため、
関係団体と連携を図りながら相談体制の充実、強化に向け、検討していく考えであります。
◆３番（
高橋邦彦） 今回、
認定農業者制度や人・
農地プラン制度は本市における将来の
農業担い手確保のために必要不可欠な制度と改めて確認することができました。これらは、これから
認定農業者になろうとしている農業者を含め、制度によって受けられる恩恵を享受できない
認定農業者はもとより、多くの
本市農業者から要望、意見を頂いて本日の質問に至りました。
私は、同
支援事業を始めとする制度の案内方法を創意工夫したり、
本市認定農業者会との連携強化を進めることは本市における
農業振興につながると考えます。また、同
支援事業に期待して、農機具や施設などを新しく導入したい場合、
更新手続開始から決定まで、予算執行の関連上、１年若しくはそれ以上を要する事例があると聞いております。
行政の手続ですので、時間を要することは承知しておりますが、本市として、どのような支援ができるのか考えた場合、例えば、農業者、販売者、金融機関などの間を取り持つ役割を専任で行う職員を配置するなど、
コンサル機能を持たせ、農業者の立場に寄り添う対応が、
本市農業振興につながるのではないかと考えます。
当局におかれましては、今後、このような支援の形も御検討いただきますよう提言し、
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、１番
堂脇明奈議員。
（１番
堂脇明奈 登壇）
◆１番（
堂脇明奈） おはようございます。
日本共産党須賀川市議団、
堂脇明奈です。
通告に基づき
一般質問を行います。
質問は、
市長施政方針及び大きく４項目について質問いたします。
初めに、
市長施政方針で雇用施策について示されました。
コロナ禍において、現代における雇用の問題が浮き彫りになり、深刻化しています。特に、派遣や非正規雇用、中でも女性の雇用については、以前からの問題が
コロナ禍で顕在化し、雇用の
規制緩和策がいかに大きな問題であったか明らかになりました。
至急対策を講じなければ、今後、
コロナ収束後の経済に影響を及ぼすほか、
少子化傾向に拍車をかけかねません。
安定的に働くことができ、安定的に生活することができる当たり前の労働が確保されることが、人口減や格差と貧困、そして、経済悪化に歯止めをかけることになります。この間、政府も
コロナ感染の収束が見通せない中、女性の貧困、自殺者の増加などの状況を考えて、人への投資を強化することを打ち出しています。中でも、低賃金な上に
過重労働が際立っている看護師を始め、保育士や介護士、後の項目でも質問いたしますが、
放課後児童クラブ支援員など、
ケア労働者への
処遇改善を行うこととしています。まだ金額やその算出基準には多くの問題がありますが、低賃金の
処遇改善をすることが、その先の制度の整備と拡充、更に、ほかの業種での改善にもつながるのではないか、また、つながるようにしなければなりません。
自治体においても、雇用を守ることは、働く世代の移住定住にもつながる大変重要な政策と考えますので、質問いたします。
昨年、本市と
福島労働局、
須賀川商工会議所の３者により締結した
雇用対策協定によるこれまでの主な取組について、
協力事項の各項目ごとに伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの１番
堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） １番
堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
本
雇用対策協定による連携、協力の取組につきましては、次の六つの項目を柱とし、それぞれ主な取組としましては、一つとして、
コロナ禍での
雇用対策については、
特別相談窓口の設置や雇用維持に対する補助金の交付。
二つとして、人材確保、育成の促進等につきましては、
就職面接会の開催や求人情報の提供。
三つとして、働き方改革の推進等については、
ワークライフバランス推進に係る国の
支援制度の周知。
四つとして、若者の
雇用対策等については、
就職ナビゲーターによる職場定着の支援。
五つとして、
全員参加型社会の実現については、高齢者や障がい者などを対象とした
就職面接会の開催や、職業訓練の実施。
六つとして、
雇用関係情報の共有、発信については、各ウェブサイトでの周知。などについて、市と
福島労働局、
須賀川商工会議所の３者で連携を図りながら取り組んできたところであります。
◆１番（
堂脇明奈）
協力事項の六つにわたり答弁いただきました。
どの項目も、事業者、
労働者ともに抱える問題や、これからの社会に必要となる項目です。特に、
コロナ禍での
雇用対策は、その重要性が増しています。
コロナ感染症の陽性者となり、会社を休まざるを得ない場合の休業補償、有給休暇を使わなくてもよい制度設計や
小学校休業等対応助成金の周知と活用など、労使間への対応、対策は今後も十分に行っていただくことを求め、再質問として、
雇用対策協定締結により取り組んできた成果と今後の課題について伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
この
雇用対策協定により、これまで以上に、市と
須賀川商工会議所、
福島労働局の３者それぞれの強みを生かした施策の推進が図られ、
コロナ禍における雇用の維持や労働力の需給の
ミスマッチの解消などに対して、一定の効果があったものと考えております。
今後の課題としましては、
コロナ禍の長期化への対応や、若者の雇用の場の確保などと考えており、引き続き、雇用の創出を始め、魅力的な
就労環境や安定的な
労働条件の確保など、働きやすい環境の整備に向け、取り組んでいく考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 労使間に行政が関わることは難しいとされていますが、地域を活力あるものとしていくには、自治体の関わりも大切であると考えます。企業にとっても労使間の信頼性、安定性が大切です。
現代では、企業の中で雇い主と労働者という溝が感じられることも少なくありません。本来、企業とは、労使のどちらにとっても良好な関係でありたいものであることから、事業主も労働者も協力して会社の安定に努めていくものであると考えます。それがその地域の安定、ひいては魅力にもつながります。
この３者の協定は、東北では初めての試みであることから、企業とそこで働く人を支える魅力ある
まちづくりを行う自治体の先頭に立っていただきたいと思います。
次に、大項目１、
原発事故に関する今後の対応について伺います。
東日本大震災、
原発事故から来週３月11日で11年になります。
原子炉建屋の内部や格納容器の状況確認が難しい現状で、いまだ廃炉への道は厳しい状況にあります。建屋だけでなく、処理水の海洋放出や廃炉作業で発生する廃棄物の処理など、事故に伴う課題が山積しています。そして、今もなお、県内の各自治体が避難者とする総数は、少なくとも６万7,000人に上るとされています。その避難者に対する支援策としてきた医療、介護の保険料を免除する特例措置を段階的に縮小し、廃止に向けて協議されていることが報道されています。
先月10日には、
復興庁発足から10年となりましたが、福島県の復興は10年が節目とならない現状です。節目と考えているのは、国の方針であり、実情とはかけ離れたところであると感じます。
10年が経過し、県内の各地で
除染事業が完了しつつあり、国が指定している
汚染状況重点調査地域の見直しが行われるようになりました。この指定は、市町村が除染の計画を策定し、
除染事業を進める地域として、
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定される地域となっています。
市長施政方針でも示されておりますが、本市では、
除染対策事業がおおむね完了したため、指定の解除へ協議が行われていくとのことですので、それに伴い、そのほかの事業は、今後どのようにされていくのか伺ってまいります。
まず、これまで市独自に放射線の測定を行ってきておりますが、主な
調査場所、
調査箇所数及び直近の調査結果について伺います。
また、今回の
汚染状況重点調査地域の指定解除に伴う実施方針について伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市独自の
空間放射線量測定業務につきましては、平成28年度から実施しており、今年度は、市内の公園、集会施設及び
スポーツ施設等343か所において月１回の測定を実施しております。
測定の結果につきましては、全ての箇所において、国が示す毎時0.23マイクロシーベルトを下回っている状況であります。
市独自の
測定事業につきましては、今年６月の
汚染状況重点調査地域指定解除を見据え、今年度をもって終了する予定としております。
◆１番（
堂脇明奈） 市民の安全、安心を考え、これまで独自に行ってきた事業ではありますが、終了が予定されているとのことで、今後、線量を確認できるものがなくなってしまうのかといった不安があります。
2018年、
原発事故から７年の年に、原子力規制委員会は、線量が低くなったとしてモニタリングポストの撤去、配置見直しを協議しました。その後、県内外から反対の声があり、継続が決定されました。本市においても、設置継続を求める請願書が提出され、採択されています。
除染対策事業の完了や指定解除となれば、また撤去の方針が出てくるのではないかと考えられるため、再質問いたします。
国が設置しているモニタリングポストの設置状況と今後の取扱いについて伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
国が設置しているリアルタイム線量測定システムにつきましては、市内の小中学校や集会施設、公園など、不特定多数の市民が集まる施設106か所に設置されており、また、可搬型モニタリングポストについては、市役所や長沼、岩瀬市民サービスセンターなど11か所に設置されております。
いずれも、附属の表示パネルで線量を確認できるほか、原子力規制庁のホームページで線量データを確認することが可能となっております。
国におけるこれらのモニタリングポストの今後の取扱いについては、令和元年度に実施した住民説明会や関係市町村からの意見を踏まえ、「当面存続させることを基本とする」としております。
◆１番（
堂脇明奈） 設置の継続がされるとのことで、取りあえず安堵するところです。当面の存続とのことですが、廃炉作業の現状を考えると、廃炉までは今後数十年若しくはそれ以上かかる見込みであり、その間の事故や天災などで再び放射性物質が周辺に拡散する可能性は否定できません。昨年２月にも震度６強の地震がありました。廃炉が完了するまで設置することが求められます。
国が設置するモニタリングポストなどにより、周辺の放射線量は確認できますが、何が起こるか分からない状況の中で、ホットスポットがあるのではないかなど不安に感じる市民に対し、市としても対応できる体制は必要と考えます。市の対応方針について伺います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後は、放射線量を確認できる原子力規制庁ホームページの周知を徹底するとともに、町内会、行政区等への放射線測定器の貸出しや、市民からの要望に応じた現地での測定など、引き続き、市民の不安払拭に努めていく考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 復興を基に帰還や様々な制度廃止などをすることによって、復興は進んでいるとした政策が更に進み、被災者が取り残されるといった状態が生まれる可能性を危惧します。市民の立場、県全体の問題としての立場を考慮し、注視しつつ、市民の安全を守っていただくことを要望いたします。
次に、大項目２、公共交通政策について質問いたします。
コロナ感染症が顕在化させた問題の一つに、交通機関の利用を控えるといった現状があります。市内でも、バスや電車を利用することで感染の不安を感じ、利用が減ったということが聞かれます。今後の公共交通の在り方にも関わることですが、本市では、循環バスの路線拡大がされたとのことで、公共交通の政策について、今回は、循環バスと乗合タクシーについて質問いたします。
まず、平成30年度に策定した須賀川市地域公共交通網形成計画に基づく取組について、現在の進捗状況を伺います。
◎
総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在までの取組といたしまして、一つとして、路線バスの再編、二つとして、市内循環バスの再編、三つとして、路線バスと乗合タクシーとの役割分担を図った乗合タクシーのエリア見直しなどの検討を進めております。
また、昨年度には、更なる利活用促進や分かりやすい公共交通の情報提供を図るため、須賀川市公共交通マップを作成し、全戸に配布したところであります。
◆１番（
堂脇明奈）
コロナ禍の中でも計画が進められていること、市民の利便性を考慮した情報提供がされていることが分かりました。
示された中でも、市内循環バスと乗合タクシーについて、運行状況と、過去３年間（平成30年度から令和２年度）の年間利用者数及び市の委託料について、それぞれ伺います。
◎
総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内循環バスにつきましては、現在、東循環バスと西循環バスの２系統４路線を運行しております。
年間利用者数及び市の委託料は、平成30年度６万6,784人、1,321万円、令和元年度６万7,903人、1,093万円、２年度５万6,583人、1,235万2,000円であります。
次に、乗合タクシーにつきましては、現在、浜田、大東エリアなど六つのエリアで運行しております。
年間利用者数及び市の委託料は、平成30年度5,661人、1,415万円、令和元年度5,384人、1,432万4,000円、２年度4,110人、1,153万2,000円であります。
◆１番（
堂脇明奈） どちらも
コロナ感染が拡大した令和２年度は、前年に比べ利用者が減少していることが分かりました。そして、ヒアリングをする中で、利用者が減っている路線であっても、利用する市民の生活に欠かせない交通機関であるため、見直しには慎重に臨んでいることが伝わりました。
本市は、ＳＤＧｓに取り組んでおります。ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないことが理念となっています。車が生活に欠かせない地域では、バスの利用が減っている現状と、利用を支援するための資金のバランスが難しくなっています。全国的にも、路線バスの再編により廃止される方向で協議されていることは少なくありません。
そんな中、本市では路線拡大の計画が示されましたので、伺います。
市内循環バス（あおば町、江持方面）の路線拡大の経緯とその委託料について伺います。
◎
総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
路線拡大の経緯としましては、地域公共交通網形成計画の策定に当たり実施いたしました市民ニーズ調査等において、特にあおば町及び江持地区からのエリア拡充を望む声が数多く寄せられておりました。
それらを踏まえ、昨年８月から10月まで実施いたしました実証運行の結果などから、新規路線として一定の需要が見込めると判断したところであり、委託料は、年間700万円程度を見込んでおります。
◆１番（
堂脇明奈） 市内では、地域によって偏りもありますが、子育て世帯を目にする地域が多くなったように思います。今ほどの答弁から、車社会であっても、子供や学生にバス利用の需要があると思われ、高齢世帯と子育て世代が住む地域では一定の需要が見込まれることと推測されます。地域のニーズはその年その年で変化していくものであり、細かな見直し対策が必要となります。今後も、費用対効果を十分に考慮しながらも、計画の実行を行っていただきたいと考えます。
公共交通の政策として、中心市街地やその周辺であってもバスの利用が困難となるところがあります。それと、バスに代わる交通手段として、ドアツードアとなる乗合タクシーがありますが、以前から予約方法の変更を求める声がありますので、この項目の最後の質問として、今後、市内循環バスの路線拡大や運行ルートの変更、乗合タクシーの予約方法などの利用方法の見直しを検討されるのか伺います。
◎
総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内循環バスの乗降者数や乗合タクシーの利用状況等を分析した上で、運行事業者等との協議を進め、運行エリアの拡充や運行ルートの見直しとともに、乗合タクシーの予約方法についても、検討する考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 市民が利用しやすい政策となるよう追求していただくことを求めます。
現在、須賀川高等学校に近い緑の広場において、こども園建設の準備が行われています。停留所付近もですが、その一帯では、朝の通勤通学のラッシュ時や帰宅時間には交通量が増加します。こども園が開園となれば、送り迎えで更に交通量が増えるのではないかと考えられます。今後も、バス利用の学生など、安全に配慮した運行運営に御尽力願います。
次に、大項目３、
放課後児童クラブ支援員の
処遇改善に向けた事業について質問いたします。
先にも述べましたが、政府による
ケア労働者への
処遇改善、給与の引上げの措置がなされることになりました。保育士と幼稚園教諭、介護、障害福祉職員が対象となります。
コロナ禍で浮き彫りになった低賃金で
過重労働の職種の一つとして大変な実態が明らかになった業種でもあります。
放課後児童クラブ支援員についても自治体が実施主体として対象となる事業がありますので、質問いたします。
国では、放課後児童クラブに勤務する職員の賃金を改善するため、放課後児童支援員等
処遇改善臨時特例事業を実施することとしていますが、本事業の内容について伺います。
また、本市は、国に対して事業実施するための申請を行うのか伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
放課後児童支援員等
処遇改善臨時特例事業の内容は、放課後児童クラブ等に勤務する職員に対し、１人当たりの収入を３％程度引き上げる措置を本年２月から実施する事業であります。
事業期間は、本年２月分から９月分までの賃金が対象となることから、本市では、２月中に国に対して申請を行っております。
◆１番（
堂脇明奈） 昨年11月に閣議決定され、今年２月からの実施となることで、短期間での周知や実務には事業者も含め大変苦労されたことと思います。本事業や、同じく引上げがされる一連の
処遇改善事業は、３％程度、月額9,000円の
処遇改善とされていますが、もともとの給与が低いため、関係労働者からは、賃金が低過ぎるとの声が相次いでいます。さらに、１人当たり9,000円ではないため、算出方法によって9,000円に達しない可能性が高い職種の方もいます。
概要には、職員の経験年数等に応じた配分など、柔軟な運用を可能とされており、事業経営者の判断で分配が可能となっています。対象者数の算定も、常勤、非常勤で違いがあるため、質問いたします。
放課後児童支援員等
処遇改善臨時特例事業を実施するに当たり、対象者の人数と交付金額の見込みについて伺います。
また、市内事業所数と本事業の利用を希望する事業所数を伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当該事業の対象者は、本年２月現在の在職者に採用予定者を加えた144人で、交付申請額は1,127万8,000円を見込んでおります。
また、市内児童クラブ18施設を五つの事業所で運営しており、全ての事業所が本事業の利用を希望しております。
◆１番（
堂脇明奈） 交付申請時には、常勤職員を１人と数え、非常勤職員は勤務時間によって１人と数えない算出がされます。その数が賃金改善対象者数となり、賃金改善額が算定されます。ほかにも、実際に問題となる点は多々ありますが、特に、財源と働く人にきちんと報酬が届いているのかの確認について伺います。
放課後児童支援員等
処遇改善臨時特例事業の財源は、先ほどの答弁にもありましたように、２月分から９月分までは全額国費となっておりますが、10月分以降についてはどのような財源措置がされるのか伺います。
また、交付された金額が適正に給与に反映されているかどうかの確認はどのように行われるのか伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本事業の10月以降の財源につきましては、子ども・子育て支援交付金で措置されることとなっており、負担割合は、国、県、市でそれぞれ３分の１ずつとなっております。
また、交付金が適正に給与に反映されているかの確認につきましては、事業所ごとに職員の賃金引上げ額の実績報告を受け、市において、国の補助金交付要綱の規定などに基づき、確認を行うこととなります。
◆１番（
堂脇明奈） 全国的にも、この一連の
処遇改善には、10月からの財源措置に不安の声が上げられています。臨時特例の措置とするのではなく、本来は、公定価格や基本給の引上げがされるべきと考えます。
以前にも改善を求めている特別支援員、教育支援員など、他業種への
処遇改善を考慮し、県や国に対して要請もしていただきたいと思います。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０８分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１番（
堂脇明奈） 次に、大項目４、学校教育現場の人的配置と放射線教育について質問いたします。
（１）学校教育現場の教職員の配置について伺います。
今年１月31日、文科省は、公立学校の教師不足の調査を初めて実施し、実態を発表しました。都道府県や政令市の教育委員会などを対象に行い、2021年度の始業日時点で全国2,558人の不足、福島県では108人の不足と公表されています。
このことを受けて質問いたします。
須賀川市立学校における令和３年度の教師の不足数について伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市内公立学校における教職員の不足数については、現在、教員定数、加配数に欠員はなく、全校に規定教員を配置できております。
今後も、不足なく教職員を配置し、効果的な教育活動の実施に配慮していく考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 本市では、教師の不足がないとのことで、新年度のスタートは安心して始めることができたのではないかと思います。
教師の不足はなかったものの、後に、代替講師の不足が生じているように思われます。今回の文科省の調査でも、配置を予定していた教員の病気などで欠員となったところに代替講師が確保できなかったために発生したと結果が出されました。背景には、過労死ラインを超える異常な長時間過密労働による教師希望者数の減少、離職、休職の増加や教員の非正規化など、様々な問題があります。さらに、人件費抑制のための定数崩しや総額裁量制によって正規で配置すべき教員が臨時的任用教員や非常勤講師に置き換えられ続けていることも問題です。
社会的にも、人員不足、
過重労働が問題視されている教育現場ですが、
コロナ感染症への対応や新学習指導要領の全面実施、校務支援システム、ＧＩＧＡスクール構想など、新たな施策やシステムが導入されています。そこに、来年度より小学校高学年における教科担任制が導入されることになりました。多くの問題を抱える中、この制度を導入することは、更なる多忙化、子供への影響が心配されますので、質問いたします。
本市での小学校高学年における教科担任制について、対象校や対象教科を含め、どのように活用しようと考えているのか伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市内の小学校における教科担任制につきましては、学級担任以外の教員が専門的な指導を行うこととして、令和４年度から文部科学省及び県教育委員会が実施する小学校専科指導教員加配の要件に基づき、本市での導入を考えております。
本市では、県教育委員会が指定した算数、理科、体育の三つの教科の中から算数科に特化し、各小学校の学力調査等の結果の考察等から対象校を選定し、県教育委員会に加配教員の配置を申請しており、現在、加配の可否についての回答を待っている状況にあります。
◆１番（
堂脇明奈） 現在、県からの回答待ちということで、決定してから来年度までの準備期間が短いことが不安要素ではありますが、速やかな移行ができるよう御尽力願います。
文科省では、教科担任制の導入について、教育の更なる質の向上や働き方改革の実現のために導入すると述べています。2020年３月、４月に行われた全国一斉休校から２年になろうとしています。現在も続く
コロナ禍の中で約３年間を過ごしてきた子供たちへの今後の影響が心配されます。中学、高校、その先の社会人になってから影響が出るのではないかとの声もあります。
以前、国の方針により、ゆとり教育なるものが続きました。ゆとり教育の時代を過ごした子供たちが社会人となったとき多く耳にしたのは、ゆとり世代だからといった言葉です。良くも悪くも取り上げられました。その世代の方からは、「子供に選択肢はない」、「自分たちが好きでゆとり教育を受けたわけではない」、「大人が決めたことなのにゆとり世代と悪く言われることに憤りを感じる」。教育がその後の社会生活に密接に関係していることを知らされました。
今回の
コロナ禍での教科担任制が、今後どのように影響していくのかも含め、検証を常に行う必要があるかと思われますが、導入前の現段階でお聞きいたします。
教科担任制導入の意義と今後の課題について伺います。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
教科担任制導入の意義につきましては、子供たちが、教科の専門性を持った教員から授業を受けることができることに加えまして、教員の立場からも、自分が得意な教科の指導に専念できることで、多教科にわたる教材研究に追われることなく効率的、効果的な授業が工夫できることであると考えております。
また、専科指導教員が規定の授業を行うことによりまして、学級担任に生じた空き時間を事務処理や授業準備等に活用することで、学級担任の多忙化解消につながるものと期待できます。
課題といたしましては、小学校教員の現状といたしまして、学級担任を務めず、専科指導教員を希望する者が少ないことから、今後、専科指導教員の配置が進む中での人材確保が課題となってくるものと捉えております。
◆１番（
堂脇明奈） 今回の導入で、全国で950人の教員増が予定されていますが、教員が不足している中で、専科指導教員の配置で増員とすることには疑問があります。教職員の多忙化を根本的に解消する上で、特別枠ではない正規教職員の増員こそ、今、求められていることではないでしょうか。
コロナ禍以前からも、現代の子供たちは少なからず誰もが不安や心配を持ちながら学校へ来ています。学校に来て、先生や友達、学習や遊びを通して、心の安定につながる学校づくりを最優先に取り組んでいただきたいと思います。
導入するに当たっては、配置される学校が限定されるため、通級児童への対応、教育の機会均等への配慮など、課題は多岐にわたります。支援体制を十分にしていただき、学校だけの負担とならないよう配慮を求めます。
次に、（２）放射線教育の実際について伺います。
原発事故後、放射線教育が実施されるようになりました。この目的は、
原発事故によって放出され、県内各地に拡散した放射性物質から出る放射線の理解を深めることを狙いとしています。当然、
原発事故が起こらなければ、学校教育の中で放射線教育は行われなかったと推察できます。
では、実際に、学校教育の中で放射線教育がどのように行われているのか質問いたします。
教育課程における放射線教育の位置付けと放射線副読本の活用を含めた実際の実践事例や授業の様子について伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の放射線教育は、小、中、義務教育学校とも全学年において、理科や学級活動、総合的な学習の時間等に位置付け、年間に２時間実施することとしております。
実際の授業では、発達段階に応じて、多くの学校で文部科学省発行の放射線副読本等を使用し、放射線の種類や性質、放射線による健康への影響などについての学習を行っております。
また、市内ムシテックワールドに出向き、身の回りの放射線量を測定したり、霧箱を使って放射線の飛跡を観察したりするなど、体験的な学習を取り入れている事例があります。
◆１番（
堂脇明奈） 安全神話に支えられた原発が、人々の生活と暮らし、なりわい、そして、人生まで変えてしまう過酷事故を起こしたという社会事象、しかも、いまだに解決せず、人々を苦しめているという事実をなかったものとすることはできません。副読本では、避難した子供たちへのいじめについても記載され、社会問題であることも述べられています。
政府と東京電力は、2015年、関係者の理解なしには処分しないと文書で伝えられた県漁業協同組合連合会との約束をほごにし、昨年４月、政府は一方的にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定しました。その後、更にスケジュールありきではないと強調し、東京電力は、各自治体を回り、海洋放出について説明しており、理解を得るというより、このスケジュールで進めていくという話をして、説明を果たしたという事実を積み重ねています。対応した担当課からは、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出せず、廃炉作業などで循環して利用できないのかなど、意見をしたことをお聞きいたしました。そういった意見に対しても、意見を聞いたというところにとどまっているように思われます。さらに、漁業者からの理解を得るために説明を続けるとしましたが、いまだに理解を得られず、反対の声が収まらない状況です。
そういった中で、今回、経産省資源エネルギー庁と復興庁から放射線副読本と同時に、教育委員会を通さずに児童、生徒に配布するよう、直接学校にチラシの送付がなされました。チラシは、小学校１年生には「復興のあと押しはまず知ることから」、中学１年生には「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」というものです。内容は、大まかに説明いたしますと、ＡＬＰＳ処理水の安全性と、ＡＬＰＳ処理水の中にあるトリチウムの被害はないというものです。これらのチラシが学校現場に行き渡ったのかどうか、事実を含め、今回、放射線副読本に同梱されたチラシの送付の経緯と配布の状況について伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
小学１年生用及び中学１年生用として配布される放射線副読本は、文部科学省が発行し、定期的に改訂されるもので、今年度は、令和３年12月17日付けで「放射線副読本の改訂について」が通知されたことから、文部科学省から各学校へ改訂版が直接送付されることを、12月24日付けで各学校へ通知いたしました。
各学校へ届いた復興庁や資源エネルギー庁が作成したチラシは、今年１月中旬に副読本に同梱して、小学１年生用には「復興のあと押しはまず知ることから」が、中学１年生用には「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」が配送されたことを、２月３日に教育委員会として確認しております。各学校に配送された際には、チラシの内容等に関する各学校からの相談等はなく、同封された依頼文により、13校の学校が各家庭へ既に配布したことを確認しております。
◆１番（
堂脇明奈） 経産省資源エネルギー庁と復興庁で作成したチラシが教育委員会を通さずに学校現場に直接送付され、配布と指導の一助としての活用を依頼するという手続及びチラシの内容について、大きな問題があると考えますので、最後の質問をいたします。
今回のチラシの送付に対する教育委員会の考えを伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回のチラシは、放射線教育に関わる重要な内容が含まれているものであることから、教育委員会を通して配布されることが望ましいと考えております。
◆１番（
堂脇明奈） このチラシの大きな問題点について、最後に述べさせていただきます。
まず、内容についてですが、小学校向けのチラシには、発生した汚染水はＡＬＰＳという装置で浄化処理したＡＬＰＳ処理水として、今後、安全に海に処分する方針です。これによって、環境や生物が汚染されるといった事実とは違う認識が広まる風評被害を心配する声もあります。その影響が出ないよう、国は安全を伝える取組を続けていきますとあります。ここで、環境や生物が汚染されるといった事実とは違う認識とありますが、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出して、環境や生物が汚染されないという事実はまだありません。行ってもいないことを事実として述べるのは疑義を抱きます。
中学校向けのチラシには、トリチウムは身の回りにたくさんあり、健康への影響は心配ありませんとし、トリチウムに焦点化し、ＡＬＰＳ処理水があたかも人が飲んでも安全であるかのように編集されています。また、チラシの見出しには、誤った情報に惑わされないために、誤った情報を広めて苦しむ人を出さないためにとあります。海洋放出決定に反対している方々がさも惑わす人であり、間違った情報を広めているような見出しです。
このチラシの内容は、国の言い分を一方的に宣伝するもので、なぜ、海洋放出に反対しているのか、なぜ、安全性を疑っているのか、海洋放出の問題点や住民の不安について全く触れていないのは大きな問題です。この安全を呼びかけるチラシによって、心配する子供が、私は心配だと言えなくなるようなことにならないかという一抹の不安もあります。
次に、手続ですが、確認しなければいけないことは、経産省資源エネルギー庁と復興庁がこのチラシを教育委員会を通さずに学校に直接、指導の一助として活用を依頼したことです。副読本とともに指導の一助とすることは、教科書その他の教材または補助教材とみなされてもおかしくありません。
その場合、手続上、平成27年３月４日の文科省通知、「学校における補助教材の適切な取扱いについて」の中に、「補助教材の内容及び取扱いに関する留意事項について」という項目があります。そこには、「多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと」、また、「教育委員会が届出、承認にかからしめていない補助教材についても、所管の学校において不適切に使用されている事実を確認した場合には、当該教育委員会は適切な措置をとる」とあります。ここに教育委員会の役割があるわけです。
このチラシは、内容的に見て、極めて政治的であり、一方的な見解を教育の場に持ち込もうとしています。しかも、教育委員会の果たすべき役割を果たせないようなやり方で行っています。このチラシだけでなく、学校にはたくさんのチラシが直接届くといった問題もあります。教育委員会と学校が様々な状況の中で、しっかりと連携して判断することを強く要望します。
放射線教育は、原発教育でもあります。子供たちには事実を基にした教育がなされなければなりません。安全神話による原発政策が何をもたらしたのか、
原発事故がどのような影響を及ぼしたのか、私たちの国の歴史的、社会的な史乗として、その教訓を今の子供たちの将来に関わる問題として後世に伝えるべきであり、今も困難な状況に置かれている人々に寄り添わなければならない問題であることを述べ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、８番 深谷政憲議員。
（８番 深谷政憲 登壇）
◆８番（深谷政憲） ８番議員 深谷政憲です。
通告に基づき
一般質問を行います。
まず初めに、
市長施政方針について。２項目について質問をさせていただきます。
一つ目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
須賀川市在住者の感染者数は、１月下旬から急激に増加し、２月末時点で600名を超える状況にあります。このうち、児童、生徒、10歳未満、10歳代の感染者数は132％、170名ほどに達しております。そして、市内児童施設におけるクラスターが２件発生しており、須賀川市立学校においても１件発生しているとの発表がされているところです。
こうした中で、児童、生徒及び保護者にとりましては、不安と心配が続く毎日を送られていると思います。一日も早く感染が収まり日常が戻ることを願ってやみません。併せて、感染症対策に日々取り組まれていらっしゃいます保育施設及び小中学校関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
こうした状況から、改めて感染者や当該児童施設利用者や学校の児童、生徒及び人権尊重と個人情報の保護の観点から、情報公開は最小限とされていることは理解するところではございますが、改めて感染者が確認された場合の対応について確認させていただきたいと思います。
１点目の質問ですが、公立保育施設及び小、中、義務教育学校で感染者が確認された場合、施設閉鎖等の判断、その考え方についてお伺いします。
２点目として、施設閉鎖等を実施した場合において、自宅待機となった児童の保護者に対する公立保育施設の対応について及び学校の児童、生徒に対する学びの保障についてお伺いをいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの８番 深谷政憲議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 鈴木伸生 登壇）
◎教育部長（鈴木伸生） ８番 深谷政憲議員の御質問にお答えをいたします。
児童、生徒や教職員に感染者が確認された場合については、市教育委員会作成の感染対応マニュアルに基づき、県中保健所の助言の下、各保育施設及び学校と連携しながら、感染経路、感染者の行動履歴等の情報を迅速に収集し、濃厚接触者等の特定のための調査を行います。
それらの情報に基づき、感染拡大防止の観点から、臨時休業、学年閉鎖又は学級閉鎖等の必要性の有無や期間について、総合的かつ適切に判断して対応しております。
次に、自宅待機となった児童の保護者に対する対応につきましては、医療従事者等で就業の継続が必要な場合やどうしても園児の預け先がない場合は、その旨を園まで連絡していただき、特別保育を行っております。今後も感染状況に応じて、適宜対応していく考えであります。
また、児童、生徒に対する学びの保障につきましては、健康観察を最優先とし、体調に問題がない児童、生徒に対しては、教科書の学習内容を中心とした課題を与えるとともに、日頃からの家庭学習の取組方について具体的に指導することにより、学びが保障されるよう取り組んでいるところであります。
◆８番（深谷政憲） ただいま答弁いただきましたように、様々な家庭環境がある中で、対応を求められている市当局及び関係者の皆様には、大変だとは承知しておりますが、市民に対する適切な情報発信、児童、生徒、保護者のフォローに一層努めていただくようお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
同じく新型コロナウイルス感染症対策に関わって、経済対策として予定されておりますプレミアム付商品券発行事業について質問をいたします。
１回目の質問になりますが、本事業を実施するに当たり、令和２年度に実施したプレミアム付商品券発行事業のアンケート調査が行われていると思いますので、そのアンケート結果の概要についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和２年度のプレミアム付商品券発行事業のアンケート調査につきましては、商品券購入者と取扱店舗を対象として実施し、商品券購入者を対象とした主な結果につきましては、今後実施する場合の商品券の形態の希望について、紙の商品券が67.1％、電子商品券が7.4％、どちらでも良いが23.4％となっております。
また、大規模店舗、中小規模店舗共通券、中小規模店舗専用券、この割合につきましては、共通券を増やしたほうが良いが55.6％、専用券を増やしたほうが良いが３％、ちょうど良いが37.2％となっております。
キャッシュレス決済の利用状況としては、回答者のうち85.7％の方がクレジットカードや電子マネーなどを利用している結果となっております。
取扱店舗を対象とした主な結果につきましては、商品券発行の事業効果について、売上げが増加したが42.1％、売上げの変化なしが33.5％、売上げが減少したが8.3％となっており、また、消費拡大効果としては、73.7％が効果があったと回答しております。
キャッシュレス決済の導入につきましては、導入しているが59.7％、導入の準備中が3.6％、導入の予定なしが36.7％となっております。
◆８番（深谷政憲） それでは、２回目の質問を行いますが、令和４年度に実施するプレミアム付商品券発行事業について、公募型プロポーザルとした理由についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和４年度に実施予定のプレミアム付商品券発行事業につきましては、紙版の商品券に加え、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の導入促進を目的に、新たに電子版の商品券発行も予定しております。
そのため、事業の実施に当たっては、個人情報の厳正な取扱いや、円滑なシステム運用などが求められ、専門的な知識と豊富な経験を備えた民間事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザルとしたところであります。
◆８番（深谷政憲） ３回目の質問になりますが、今回実施するプレミアム付商品券発行事業の事業規模としては、発行総額７億8,000万円、うちプレミアム分が１億3,000万円を予定しておりますが、その事業規模の考え方についてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
事業規模につきましては、前回の商品券事業の商品券発行総額や換金率、その実施効果並びに本市に配分された国の臨時交付金の額などを踏まえ、今回は、電子商品券を新たに加えるなど、より消費喚起効果が高く、地域経済の活性化につながる事業規模としたところであります。
なお、前回実施しました、大規模店舗、中小規模店舗共通券及び中小規模店舗専用券についても、市内全域での消費効果が期待できるため、今回も導入する予定であります。
◆８番（深谷政憲） ただいま答弁いただきましたが、本事業によって、地域の経済活性化、更なる効果を期待して、この質問を終わり、
市長施政方針に係る２点目の質問に入らせていただきます。
令和４年度当初予算についてであります。
私は、昨年12月定例会におきまして、当市の財政状況と今後の財政運営について
一般質問を行いました。厳しい財源、歳入財源の中で、令和４年度当初編成の基本方針を伺い、当局から、厳しい財政状況を踏まえ社会経済情勢の変化に対応するため、補助金交付基準を見直すなど、抜本的な事務事業の見直しにより徹底したコスト縮減を図るため、事務事業単位の一件査定による予算編成を行うとの答弁がございました。
また、施政方針においては、第８次総合計画の最終年度として、その目標達成に向けて予算編成を行ったとの報告がございました。これに基づきまして、この具体的な内容について質問をさせていただきたいと思います。
一つ目の質問として、その前提となる予算編成の基本となると思われます行政評価がどのように予算反映されているのか、まずお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
施策、基本事項の行政評価につきましては、市政経営会議メンバーによる施策成果動向審議を開催し、施策の課題や今後の方向性などを審議するとともに、その結果を踏まえた施策別事務事業優先度評価会議において、施策ごとの事務事業の優先度を評価しているところであり、特に令和４年度においては、現在の総合計画に掲げる重点事項を中心に予算編成を行ったところであります。
◆８番（深谷政憲） それでは、２回目の質問といたしまして、予算編成における具体的な取扱いといいますか、先ほど申し上げましたように、補助金交付基準の見直し、今ほど述べられました行政評価に基づく事務事業の見直し、更には経常経費の徹底したコスト縮減により、財政規模のスリム化を図ったと、これも報告がございました。
では、具体的に、当初予算にどのように反映されたのかお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
補助金につきましては、運営費補助金と事業費補助金の混在など、様々な課題を整理し、適正かつ画一的な執行を図るため、補助金交付基準を見直したところであります。
具体的には、交付対象経費の明確化、交付期間の終期設定などを進めることとし、令和４年度当初予算においては、原則、前年度の交付額を超えないよう対応したところであります。
また、事務事業の見直しにつきましては、事業の新陳代謝を図る目的で毎年実施しております行政評価を始め、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した事業の方針や施策別優先度評価結果を踏まえ、施策成果の貢献度や妥当性、財源などを基に見直しを図ったところであります。
さらに、経常経費につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、過去の実績や全庁的なバランスを考慮した総合的な判断に基づき、可能な限りコスト縮減に努めたところであります。
◆８番（深谷政憲） この質問の終わりに提言をさせていただきます。
令和４年度当初予算編成は、歳入面では市税の一定の増収が見込めること、また、令和３年度の地方税算定替えにより約５億2,500万円が追加交付されております。これにより、財政調整基金からの繰入れは約６億3,000万円弱に抑えることができたと受け止めております。
令和３年度当初予算においては、財政調整基金から約16億円弱を繰り入れたことから考えれば、令和４年度は繰入れを10億円削減するということになったと理解します。
一般質問ヒアリングで、令和４年度決算時点での財政調整基金残高の見込額を尋ねましたが、現段階では回答を差し控えたいとのことでありました。しかし、本年度も11回の補正が含まれ、まだ
コロナ感染症収束を見ていない中では、補正予算の編成が予想されていると思いますので、そのときの歳入財源となるのがこの財政調整基金と思われます。そういう意味では、予想の下、どれだけ繰り入れるかと、当然、そのことに基づいて予算編成をされていると考えますので、予算審議には必要な数字と考えております。
また、当然、令和３年度の決算状況を踏まえ、予想し、財政５か年計画の見直しがされるというふうに聞きました。現在、令和３年度からの財政５か年計画はホームページに公表されているわけですけれども、新たな５か年計画については、本定例会中に総務常任委員会に報告した後、ホームページで公表予定という説明を受けました。
私は、予算審議をして議決をすると、こういうのが議会の任務でございます。そういう意味では、先ほど申し上げました必要な財務指標、数字、これに今言ったように、今後、やはり、予算は単年度予算ですけれども、中長期的な、長期までは現状では見通せない状況にはあると思いますが、この５か年計画もぜひ補足資料として提出していただけないものかと申し上げまして、提言とさせていただきます。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆８番（深谷政憲） 引き続きまして、
一般質問を行いたいと思います。
大項目１、須賀川市第９次総合計画の策定についての質問を行います。
既に設計の策定に向けて
まちづくり推進会議での議論、意見集約、市民
まちづくりアンケートが実施をされております。更には１月27日に第１回目の総合計画審議会が開催をされているところでございます。また、議会に対しましては、１月17日の総務常任委員会において第９次総合計画の策定についての説明がなされ、主な内容は、計画期間、基本的な考え方、計画体系案、スケジュール等について資料提出に基づき説明がありまして、それぞれそれらの資料に基づきまして会派内で確認をしているところだと認識しております。
この総合計画は、12月に議会で議決を予定しているということでございますし、当然、これから議会内でも議論を進めていく必要があることから、総合計画とは別に各種計画が多数ございますので、それらの関係性や整合性を含めて、改めて第９次総合計画策定に当たっての市当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
１回目の質問ですが、最初に、先ほど17日に総務常任委員会で説明がされました内容を見ると、１番目にＳＤＧｓの理念に基づき、人口減少、超高齢化社会に対応する計画とすること、その基本に市民との協働の
まちづくりの推進を据えると、そう読み取ることができます。また、第９次総合計画の将来都市像などを市民と共有するための策定の進め方についても説明があったと理解していますので、その進め方について改めてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市の最上位計画である総合計画の策定に当たりましては、市民の皆さんと
まちづくりに関する意識を共有することが肝要であると認識しております。
このため、計画策定に当たっての市民
まちづくりアンケートを実施したほか、今回、新たな取組として中学生ワークショップや高校生を含めた市民ワークショップを開催し、本市の10年後の姿などについて提案を頂いたところであります。
今後は、公民館単位での地域懇談会の開催やパブリックコメントの実施などを通して、市民の意見を十分に反映させながら策定を進めていく考えであります。
◆８番（深谷政憲） それでは、２回目の質問を行います。
先ほど申し上げましたが、総合計画とは別に各種個別計画が作られております。個別計画と総合計画の関係の観点から、４点お伺いをいたします。
１点目に、法律で策定が定められている計画数、補助金の活用などにより任意に策定している計画の計画数について、２点目に、令和４年度末までに改定を要する計画数、また、新たに策定を予定している計画の名称と計画数、３点目に、総合計画と計画期間が異なっている各種計画をどのように更新するのか、４点目に、市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第９次総合計画に統合するとのことですが、どのような理由から統合するのか、以上４点についてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、把握しております市の計画につきましては、法律上、策定が義務付けられている計画数26、補助金の活用などにより任意に策定している計画数32であります。
次に、令和４年度末までに改定を予定している計画数は、総合計画を含め13計画、現時点で新たに策定予定の計画は、市過疎地域持続的発展計画及び史跡上人壇廃寺跡整備基本計画の２計画であります。
次に、総合計画と計画期間が異なる計画につきましては、これまで同様、それぞれの計画改定時期に合わせまして、総合計画との整合性を図っていく考えであります。
次に、市まち・ひと・しごと創生総合戦略との統合につきましては、市の第８次総合計画におきまして、当該総合戦略を内包した形で策定していますとともに、第２期総合戦略を策定する際におきましても、総合計画の戦略的ビジョンとして位置付けているため、第９次総合計画におきましては、より一体的に
まちづくりを進めるため、今回統合する考えであります。
◆８番（深谷政憲） ３回目の質問を行います。
第９次総合計画の策定に関わって業務委託がされていると認識しておりますが、確認の意味で、委託先、委託内容、委託料についてお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
第９次総合計画の策定に当たりましては、基本的には市直営により策定をしているところであります。
なお、市民アンケートの集約や分析のほか、行政評価と関連のある成果等の指標設定に係るマネジメントなどにつきましては業務を委託しており、その委託先は本市行政評価の進行管理を委託しております一般社団法人日本能率協会であり、令和３年度の委託料は420万2,000円であります。
◆８番（深谷政憲） 最後の質問にしたいと思いますが、第９次総合計画自体は５年間の計画となりますが、10年後の未来の創造のため将来像を記載をするということで、市民、中学生、庁内ワークショップの開催や、先ほど答弁いただきました市民
まちづくりアンケートを実施していると認識しています。各ワークショップの位置付けについて、また、アンケート結果及びワークショップで出されている意見等をどのように計画に反映するのかお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、開催をしておりますワークショップは、本市の将来を考えることを通して市の
まちづくりに参画する意識を醸成し、市民と行政とが一体となって今後の
まちづくりを進めたいとの思いから開催したところであり、高校生から高齢者までの幅広い年齢層で意見交換ができる場としての市民ワークショップを始め、10年後に20代前半となり、社会の一線で活躍する中学生のワークショップや将来の市政を担う若手職員のワークショップを開催したところであります。
また、今回実施をいたしました市民
まちづくりアンケートにおきましては、現在の総合計画における施策の重要度や満足度についての調査を行っており、これら調査結果を踏まえながら、第９次総合計画において注力すべき政策、施策の設定に反映しているところであります。
今後は、各ワークショップで提案されました意見等につきまして、10年後の本市の姿を描いた未来ストーリーや将来都市像などに生かすとともに、今後実施をいたします地域懇談会やパブリックコメントなどの意見につきましても、総合計画に反映していく考えであります。
◆８番（深谷政憲） 最後に、提言をさせていただきたいと思います。
研究者によれば、総合計画に求められる最も基本的根幹となる機能は、ビジョンの共有機能と行財政マネジメント機能を挙げております。そういう意味で、当市においてもビジョンの共有機能の観点から、先ほど来、答弁がありますように、市民、中学生、庁内若手職員のワークショップの開催、市民
まちづくりアンケート、これから地域懇談会が開催され、そういう意味での共有機能の追求はされていくというふうに理解します。
もう一つの行財政マネジメント機能については、少し困難さがあるのではないかと思わざるを得ません。理由としては、少子高齢化、超がつく、そういう世界情勢、その中で国の政策が次々と打ち出されるわけです。先ほど個別計画の改定計画もお話ございましたように、それら個別計画をその都度、取り入れざるを得ないと。更にはこの間、3.11
東日本大震災、
原発事故から続いた復興がようやく一段落を迎えたところに、令和元年の台風19号の大水害被害、そして昨年２月の震度６を記録した福島県沖地震の被害、そして本市基幹産業であります農業においても、４月降霜、更には米価の下落と大変厳しい中で、いろいろな市民生活、幸せのために、いろんな施策を講じなければなりませんが、何よりこの間、私もずっと主張してきましたように、これにはやっぱり財源と人的配置といいますか、求められる、このことがなかなか市独自で措置できるものではないと。
その中で、市長、言うように効率的に行っていく、まさしくそのマネジメントが求められるわけでございますが、限られた状況の中ではございますが、それらを一層、市としてもこの基本計画に反映し、市民の幸せアップにつながるような策定を望みたいと思います。
次に、大項目２、藤沼ダムの管理についての質問に入ります。
昨年４月１日に藤沼ダムの管理が県から市に移管されました。移管に当たり、私は３月定例会において、須賀川市と江花川沿岸土地改良区との施設管理の分担について
一般質問を行いました。答弁では、水利については、止水、放水など水位調整を含め、水利権を有する江花川沿岸土地改良区が管理主体となり、ダム堤体や管理棟など施設全体の管理は、施設所有者となる市が管理主体となるとの答弁を頂いているところでございます。
それから１年が経過するわけでございますので、改めてその後の管理の実態について質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問は、確認になりますけれども、ダム管理は主に貯水施設の管理と利水施設の管理に大別されるということでございますので、市と江花川沿岸土地改良区との管理区分及び内容について改めてお伺いをさせていただきます。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
ダム管理の区分につきましては、ダム本堤及び副堤等の貯水施設に関しては市が管理をしており、管理マニュアルに基づき堤体や洪水吐、漏水等の目視による保守点検や堤体の透水流量観測などを月１回定期的に実施しており、記録簿を作成し保管するとともに、管理委託業者がダム管理棟にある観測装置やデータ処理装置によるデータの収集と整理などを月１回定期的に行い、その結果の報告を受け確認をしております。
また、取水及び下流への放流施設については、水利権を有する江花川沿岸土地改良区が管理し、取水設備や導水トンネル等の保守点検などを行っております。
◆８番（深谷政憲） ただいま管理内容について御説明を頂きました。
当然ながら、管理に費用はかかると思いますので、具体的な費用、それぞれの業務に関わる委託料について改めて御説明を頂きたいと思います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
ダム管理に係る年間経費につきましては、令和３年度予算ベースで約1,200万円であり、ダムの安全性を維持するための調査解析、計測機器類の点検委託料として約1,000万円、ダム管理棟の管理費用として約200万円であり、この委託費用の内訳としては、ダムの水圧や土圧、地震を計測する観測装置に係る費用として約435万円、ゲート設備や警報設備の点検費用として約150万円、ダムの湛水観測や解析の費用として約400万円、情報配信サービスに係る費用として約15万円などとなっております。
◆８番（深谷政憲） ただいま管理費用の内訳について答弁を頂きました。
そこで、この費用に係る市と江花川沿岸土地改良区の負担割合についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
管理費の負担割合につきましては、管理委託費用約1,000万円の２分の１については県の支援を受けており、ダム管理棟の管理費用約200万円は市が負担し、残りの約500万円を市と江花川沿岸土地改良区で２分の１ずつ負担をしております。結果として、県が41.7％、市が37.5％、江花川沿岸土地改良区が20.8％となっております。
◆８番（深谷政憲） 最後の質問としたいと思いますが、ダム管理のため、堤体、副堤体、それらに各種計測監視機器が設置をされていると思います。それらを、先ほど通信策といいますか、それによって異常があった場合は、それぞれ通知が入るというふうに理解をしますが、現実的に異常警報通知が入った場合や地震発生時の非常事態時における対応についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
危機管理を含めたダムの管理につきましては、管理マニュアルに基づき対応しているところであり、本管理マニュアルに基づく非常事態の基準につきましては、大雨の場合は、ダム流域における時間雨量が70mm以上又はダム内への流入量が秒速7.8立方メートル以上、地震については、長沼震度観測点において震度４以上又は藤沼ダムに設置されております地震計において、ダム基盤の加速度25gal以上となった場合となっております。
これらの事態が発生したときには、現地の遠隔監視システムの緊急メールによって、農政課職員、改良区職員及び管理委託業者に通知されることとなっており、通知があった場合は、各種データの分析とともに、被害の状況の確認や点検を行っております。
なお、ダム決壊や越水のおそれがあると判断した場合には、
関係機関と連携を図りながら、防災無線等により下流域の住民に避難を呼びかけることとしております。
藤沼ダムにつきましては、
東日本大震災規模の地震にも十分耐え得る構造となっておりますが、引き続き
関係機関と連携を図りながら、危機管理の徹底に努めていく考えであります。
◆８番（深谷政憲） ただいま４回の質問において藤沼ダム管理に係るマニュアル及び対応について答弁を頂きました。
ヒアリングの中で、藤沼ダムは常時職員を配置し監視する義務のない施設だというふうには聞いております。しかしながら、大震災で９名の犠牲者を出したということで、かなり厳重な警戒体制、計測装置の設置がされ、それらの監視を行うために1,000万円の委託費が発生しているということでございます。当然、管理主体は市ですから、農政課職員がそれらに対応できる研修知識は身に付けているというふうにヒアリングの中でもお聞きしております。
ただ、現実問題として、管理業者に委託しておりますので、その確認、役所で言う研修作業は、先ほど月１回のデータ報告、それに基づいて行っているということでございます。
考えるに、ではその管理棟に計測機器、モニターが設置されて、残念ながらちょっと私、現地を確認する質問前に時間というか機会がございませんでしたので、ある意味では想定の中でのお話になることはお許しいただきたいと思いますけれども、やはり考えれば、６か月ぐらいは改良区職員がその管理棟にいてゲート操作等をするということでございますが、当然、モニターにはそういうデータが映って、先ほど緊急事態、通報が入った場合は改良区にも通知が行くということで、これも想像ではございますが、そうすると、一番やはり改良区の職員がその初期対応を求められる、でも、堤体管理そのものは市ということでございますが、ただ、現実的にはその中で改良区職員がどの程度対応しなくちゃならないのかと、そういう実際、悩みがあるということで、実はこの質問をしたというのが理由でございますが、是非それらの状況も踏まえて、管理、事態というか、それに応じて改良区職員の知識あるいは研修、その機会を設けるなどしていただきながら、改良区と市が一体的に当然管理する施設でございますので、これからもお互いの連携を深めて管理に当たっていただくようにお願いを申し上げて、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
五十嵐伸） 次に、12番 横田洋子議員。
（１２番 横田洋子 登壇）
◆１２番（横田洋子）
日本共産党須賀川市議団の横田洋子です。
初めに、この場をお借りいたしまして、ロシアによる２月24日のウクライナへの武力行使に怒りと悲しみをもって抗議いたします。ロシアの行動は21世紀の世界の平和の秩序を壊すものであり、主権と領土を侵す侵略行為です。日本共産党市議団は、ロシアの侵略行為を厳しく非難するとともに、ロシアが軍事作戦を直ちに中止することを求めます。同時に、国際社会が一致してロシアの侵略を止めるよう行動することを呼びかけます。
それでは、通告に基づき
一般質問を行います。
新型コロナウイルスが発生し２年が経過いたしました。暮らしと命を守るために日夜御奮闘された多くの皆様、感染への恐怖、いわれのない差別、必要な物資もない中で働き続け社会を支え続けている皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
本市においても、職員の皆さんは、先の見通しが立たない
コロナ感染症拡大の中、ワクチン接種体制づくりや各種の支援策実施に向け勇往邁進されております。新型コロナウイルス感染症の終息はいまだに見通しが立たず、危機的な医療体制が続く中、感染者の自宅療養への対応、家庭内感染対策の支援が求められておりますが、昨年11月に政府が公表いたしました全体像はオミクロン株の発生前のもので、感染力の強いオミクロン株に対応した方針の見直しがいまだにされておりません。ワクチン接種体制、医療体制、検査体制を含めた対策を一括で国民に示し説明すべきと日本共産党は政府に求めております。
全国では、オミクロン株によって感染者数は１日当たり10万人を超える日が連続し、累計では500万人以上となっております。本市での感染者は２月に連日２桁に上っており、２月だけで537人、累計では914人となっています。須賀川市の人口が約７万4,000人ですので、81人当たり１人が感染というコロナ危機が始まって以来、一番深刻な事態となっています。福島県のまん延防止等重点措置適用は６日まで延長され、暮らしと営業、感染予防への対応が求められています。
オミクロン株は従来株より重症化率が低いと強調されておりますが、感染者の爆発的な急増によって、一部地域で深刻な医療ひっ迫を招いています。感染症の予防対策では検査が最重要だとされておりますが、いまだに不十分なままとなっています。２月15日の全国知事会の緊急提言では、ＰＣＲ検査の事業方針の明確化を求めるとともに、ＰＣＲ検査の無料化について全額、国の負担を求めております。オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、速やかに高齢者始め、広く国民にワクチン接種を進めることが必要であると考えることから、１、
コロナ感染症対応について、（１）ワクチン接種についてお伺いをいたします。
本市においては、65歳以上の方へのワクチン接種が２月より実施されており、その際、接種の日時を指定して接種券を発行しましたが、これは高齢者にとっては予約をしなくても良いために、大変安心できると評価されています。今後は、64歳以下の方へのワクチン接種が始まることになりますが、接種体制の計画と終了時期について及び希望する製薬会社のワクチンで打てない場合、接種をどのように進めていくのかお伺いいたします。
２点目に、リスクが高い事業所、高齢者施設等で働く方の接種についてはどのように進めていくのかお伺いをし、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 12番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。
ワクチン追加接種の今後の計画につきましては、基本的に２回目接種から８か月を経過した方を対象に前倒しを含めて接種を進め、国で示しました接種期間である令和４年９月30日までに終了する予定であります。
また、ワクチンにつきましては、今月から集団接種会場は全て武田／モデルナ社製のワクチンを使用し、ファイザー社製のワクチンを希望される方については、個別接種で対応いただいております。
また、高齢者施設等の従事者につきましては、１月から順次接種を進めているところであります。
◆１２番（横田洋子） 64歳以下の接種については、集団接種会場では選択できない武田／モデルナ社製ワクチンのみとただいまの答弁で示されました。感染症対策アドバイザリーボードの報告では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが求められるとし、高齢者以外の一般の方々についても、順次できるだけ多く前倒しで実施することを求めています。市当局としては、交互接種の安全性や有効性を含め、市民が納得して接種できるような情報発信が必要だと思いますので、誰もが情報を共有できるような広報をすることを提言させていただきます。
現在、モデルナ社製ワクチンがメインで、ファイザー社製ワクチンは希望に応えられない状況だとメディアで言われており、本市においてもヒアリングの中でそのように聞いております。そうした中で、ファイザー希望者は個別接種でとの方針が示されましたが、希望どおりに接種できるのかとの疑問が残りますので、次に、ワクチン配分の見通しについてお伺いいたします。また、５歳から11歳の小児の接種が開始されますが、その時期及び体制についてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
ワクチンにつきましては、国からのワクチン配分計画に基づき進めております。
また、５歳から11歳の小児接種の開始時期につきましては、今月末を予定しており、須賀川医師会の協力を得ながら集団接種及び個別接種にて進めていく考えであります。
◆１２番（横田洋子） ファイザー社製、モデルナ社製を合わせて直近の数は配分されているようですが、今後も自治体が国へ要望してから配分されてくることから、計画が立てにくいという声を踏まえ、全国知事会は具体的な配分量、配送日を早期に示すよう国へ求めています。本市においては、個別接種が滞りなく実施されるよう市民の皆さんへの丁寧な案内をしていただきたいと思います。
また、５歳から11歳までの小児への接種体制が示されました。保護者の方は子供たちへの接種についてのメリットやデメリットの判断に苦慮されるのではないかと思います。理解と納得が得られるような専門相談窓口の早期開設などの体制づくりを国や県に求めるとともに、安心して接種できる体制を確立した上で、市民への案内ができるようにしていただくことを求めます。
次に、（２）の陽性者への支援についてお伺いをいたします。
市内での感染者の急増が続いています。保健所が行っていた業務が縮小され、感染者が濃厚接触者に直接連絡をするなど、感染経路がつかみ切れない状況になっていることから、市内感染の傾向についてお伺いをいたします。
２点目に、県との連携で市としては陽性者へどのような支援を行っているのか、更に、突然濃厚接触者になったときや家族が陽性になったときは、どうして良いのか大変戸惑ったと聞いておりますが、こうした市民の方への不安などにどのように寄り添っているのかお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年１月以降の市内感染者につきましては、10歳未満や20代の感染者の割合が多く、家庭内での感染が広がるといった傾向となっております。
県との連携につきましては、市の保健師が陽性になった自宅療養者への食料、パルスオキシメーターの配達等を行っております。
また、陽性者の不安などへの対応としては、健康観察等について県が行っており、本市としても協力してきたところであります。
◆１２番（横田洋子） 感染した方あるいは自宅待機者は、近所への配慮をしながら不安の中で過ごさなければなりません。そうした中、市役所職員が食料品やパルスオキシメーターを宅配するために訪問することにより、市民からは行政とつながっていると安心感が得られると聞いております。現在、軽症者は自宅療養になっている方もいます。家庭内感染をしないようにするにはどうしたらいいのか、いざ自分が陽性者になると、戸惑いと不安がある中、情報収集から始めなければならず、信頼のできる行政からの解説や案内があると安心できると聞いております。
また、子供が感染して入院した場合、保護者が付添いをすることもあります。子供が回復し退院するとき、付き添った保護者のＰＣＲ検査はされず、もし陽性で無症状であれば家族に感染させてしまうのではないかとの心配が生まれ、高齢の家族との同居であればその心配はより一層大きく、自宅へ帰らず様子を見たいというケースもございます。実際にあったケースでは、ホテルにも断られたため、知り合いの大家さんにお願いをし部屋を借りた方もおりました。
オミクロン株の変異株ＢＡ．２が県内でも確認されました。イギリスとデンマークでの調査では、通常のオミクロン株よりも家庭内接触者に対する二次感染率が高いという調査結果が公表されております。
先の答弁でも、今回の第６波の感染の傾向は家庭内感染とありました。家庭内感染に不安を感じ、感染を回避するために隔離を希望する市民への宿泊場所や宿泊費などの支援が必要ではないかと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。また、家庭内感染を回避するための消毒や生活上の注意事項などをまとめたハンドブック等での周知対策が必要ではないかと考えますが、どのようなお考えか、どのように行っていくのかお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
家庭内感染を避けるために自主的に隔離を希望する市民への支援につきましては、現在のところ考えておりません。
また、家庭内感染の対策につきましては、引き続き市広報やホームページ等で周知していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 提言をさせていただきます。
所管の皆さんは、第６波のただ中、感染者への対応やワクチン接種体制づくりと、先の見えない中での毎日は本当に御苦労の連続だと推察しておりますが、市民の健康と暮らしを守るために情報発信をお願いしたいと思います。
家庭内感染を回避するための宿泊費への支援については、県の行政として実施しているところもあります。家庭内感染を減少させるためにも、希望する方への宿泊費への支援を福島県に要望していただきたいと思います。
また、感染者になった方が、御自身が身に着けていた衣服はコロナウイルスが付いてしまって、もう着てはいけないと考え廃棄してしまった方がいたと介護事業所に勤務している方からお聞きをいたしました。漂白剤を使って洗濯をし、きちんと乾燥させればまた安全に着られるということが分かっていれば、捨ててしまうこともなかったと思います。感染した上に洋服も捨てなければと思って捨ててしまったことは、大変切なかったのではないかと思われます。信頼できる行政からの情報発信が重要であり、待たれていると思います。ネット環境がない方へは特に必要です。先ほど広報紙などでの広報を行っていくとの答弁もございましたが、是非とも広報車での広報もお願いしたいと思います。
また、新たに提言をさせていただくのですが、私はある程度のパンフレットかチラシを作っていただきたいと思っています。その中に健康観察についてや待機期間の考え方、症状が出た場合の連絡先の一覧、消毒と生活上の注意点について、また、各種助成や相談先についてなどをまとめたものを手元に置いて必要なときに確認できるものを、先ほど申しましたように、チラシとかガイドブックなりにまとめていただいて作成をしていただいて、市民の皆さんに配布すべきだと考えています。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、大項目２番の包括連携協定についてお伺いをいたします。
今日では、企業におけるＳＤＧｓやＥＳＧへの取組は経営の根幹になりつつあると言われています。日経リサーチでは、ＳＤＧｓへの取組が先進的な企業においては、社会課題解決の視点から、既存製品やサービスを改良し新たな事業を創造した又は新たな製品やサービスを開発したと回答した企業は半数以上という結果が公表されております。包括連携協定が、自治体と協定先の民間企業がウィン・ウィンの関係だと言われていることがこの調査から明確になっていると考えられます。
行政としては、包括連携協定は文字どおり企業などとの包括的な取組を進め、地域の課題の解決やより良い市民サービスの提供に向けて多岐にわたる分野で連携していくものとされております。自治体と民間企業の包括連携協定は10年以上前から締結されており、主に災害時の締結が多い状況でした。しかし、最近では、健康増進や子育て支援、子供や青少年育成に関することや高齢者、障がい者支援、更には、地域、暮らしの安全・安心、災害対策、環境保全に関すること、観光振興に関すること、スポーツ、文化、芸術の振興に関すること、産業、経済の振興、地域雇用の創出に関すること、農業の振興、地産地消の促進に関すること、
まちづくりに関すること、その他、市民サービスの向上と地域の活性化に関することなどが主な分野とされています。
そこで、本市においての包括連携協定では、どのような内容でこれまでの協定が締結されているのか、その状況と目的についてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市におきましては、これまで平成26年の東邦銀行及び須賀川信用金庫との協定以降、国立大学法人福島大学、学校法人国際総合学園ＦＳＧカレッジリーグなど12団体と包括連携等の協定を締結しております。
特に令和２年８月の須賀川市公民連携取組方針策定以降は、公民連携の一環として取り組んでおり、民間と行政とが相互に連携することにより、双方の資源を有効に活用し、市民サービスの向上等を図ることを目的としております。
◆１２番（横田洋子） ただいま本市における包括連携協定の状況を答弁いただきましたが、これらの協定によって、市民へのサービスがどのように充実し課題解決へ進んでいるのか、これまで包括連携協定を締結している企業との主な連携項目の内容や取組実績についてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在締結しております連携項目の主な内容といたしましては、健康づくりの推進や安全・安心な
まちづくりに関することなど、市民生活に関わる内容が多くなっております。
また、取組実績といたしましては、ＳＤＧｓの研修を始め、熱中症対策セミナーへの講師の派遣や道路損傷、危険箇所の通報、高齢者などの見守り活動などであります。
◆１２番（横田洋子） 現代社会が抱えている課題が大きく明確になっていることについては、実施しやすく実績が目に見えます。また、市民サービスが充実できたと言えるのではないかと思います。答弁いただいた取組は、寝たきり状態になりたくない高齢者世帯や一人暮らしが多いなどの課題に応えた取組が、市民への安心・安全に結びついた取組となっていることを確認できると思います。
包括連携協定の相手先実績については、大手企業や地元の金融機関となっております。先日は、市全体でＳＤＧｓを推進することを目的に、商工会議所や各商工会、ＪＡ夢みなみ、須賀川市社会福祉協議会など７団体と締結したのは連携協定ということでした。包括連携協定に基づいた取組の中で、民間企業は商品開発や改善につなげる情報をくみ取っているという一面もあることは、先ほどの日経リサーチの調査結果から推測できるかと思います。この点から、地元企業との協定によって、行政の課題解決と市民サービスの充実、地域経済の活性化がつながる一つになるのではないかと考えますが、地元企業との協定についての考え方、特に農業分野では、高齢化や人口減少、
担い手不足、
耕作放棄地の利用など、また、ため池や農道の維持管理などでの課題解決としての包括連携協定について、市の考えを伺います。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
協定締結に当たりましては、今後も須賀川市公民連携取組方針に基づき取り組む考えであり、市内外や分野を問わず、民間事業者等からの提案があった際には、市民サービスの向上などの観点から提案内容を精査し対応していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 本市の実情を踏まえた取り組むべき明らかな課題や目的について、多様な関係者と連携をして解決を目指していただきたいと提言をさせていただきます。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午後 ２時２７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時３７分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１２番（横田洋子） 大項目３、須賀川市墓地公園についての（１）事業費についてお伺いをいたします。
須賀川市墓地公園は、昭和52年に当時の新規墓地の需要増大及び市街化区域整備に伴う墓地移転などに対応するため計画され、計画面積23ha、墓地数は、墓地広場、納骨堂のほか、一般墓所6,000基程度確保とされ、昭和53年度から供用開始となっています。計画策定から40年余りが経過し、当初計画の約８割に当たる一般墓地が整備済みとなっている現状です。
使用料、管理料については事業実施当時から変更することなく、規制区域の４㎡使用料は15万2,000円、永代管理料３万円、６㎡使用料22万8,000円、永代管理料４万5,000円、自由区域９㎡では、使用料34万2,000円、永代管理料６万7,500円となっております。
近年の
家族構成や高齢化社会を背景に、墓地の需要数を平均して年に100基と見込み、年度ごとに整備されている新規墓地についての募集が行われており、順調に事業実施がされているようではありますが、収支状況については、この数年の決算から安定状況にあるとは言えないと思われますので、須賀川市市営墓地事業特別会計の令和２年度の市営墓地事業の収支状況についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和２年度の市営墓地事業の収支状況につきましては、収入が、市営墓地使用料2,246万5,000円、基金利子２万6,000円、市営墓地基金繰入金1,100万円、繰越金99万5,000円で、合計3,448万6,000円となっております。
次に、支出は、墓地管理費が923万1,000円、墓地造成費2,456万1,000円で、合計3,379万2,000円となっており、収支残額の69万4,000円は令和３年度へ繰越ししております。
◆１２番（横田洋子） ただいま収支と内訳を御答弁いただきました。
そこをもう少し考えてみますと、毎年新規墓地を供給するための墓地造成費は基金を繰入れしながら続けているという状況にあります。年度によっては、金額に多少の違いはありますが、傾向としては造成費の４割から６割が基金繰入金となっているのではないかと思います。
そこで、基金の目的及び令和２年度末の残高と傾向についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
基金につきましては、墓地公園の維持管理や墓地区画の整備に要する資金を確保するため創設したものであります。
令和２年度末の基金残高につきましては4,752万4,000円となっており、平成27年度末をピークに年々減少傾向にあり、27年度と比べて8,503万2,000円の減少となっております。
◆１２番（横田洋子） 墓地基金は、毎年の積立金よりも繰り出しが多くなっております。年々残高が減少しているのは、ただいまの御説明でも了解をいたしました。
毎年の新規墓地供給ための造成費を始め、市営墓地事業が実施され40年余りが経過しているために、園路や階段の老朽化及び幅員の狭さ、更には高齢者が墓参りするには不便な段差があるなど、今後整備を検討しなければならないものが多岐にわたっております。示された基金残高を考えますと、今後の事業運営方針の検討や早急な対応が必要ではないかと考えますので、今後の墓地事業費の見通しと対応についてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
墓地公園の事業費につきましては、墓地使用料と基金からの繰入れにより運営しておりますが、墓地公園の維持管理費や墓地区画の整備費に要する経費については、近年の人件費や資材費の高騰などの影響により増加傾向にあるとともに、基金残高も減少してきていることから、墓地会計は大変厳しい状況にあります。
そのため、墓地使用料や管理料については、昭和53年の墓地公園開設以来、40年以上改定を行っていないことから、今後、墓地公園の中長期的な運営方法なども含め見直しを検討していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 日本の墓地政策は、管理料金は全て市町村民の税金で賄われており、国や県からの支援が一切ない中で、墓地を始め附属の施設全ての設置や維持管理をしなければならないのが現状です。その財源確保に苦慮されていると認識しております。
日本では、遺体は祭祀財産として家族、特に後継ぎが祭祀継承者であり、継承者の所有物とみなされています。ですから、長年にわたり後継ぎが墓地の準備をしてきたのですが、ヨーロッパでは、遺体は無主物、誰の所有でもないと考えているために、社会全体で責任を持つべきだという考え方をしています。このことから、揺り籠から墓場までという言葉はヨーロッパの社会保障制度を学ぶ折によく聞く言葉ですが、地方自治体が墓地を提供しなければならないことになっています。
現代の日本では、結婚を望まないシングルの方、子供の数が少ない、故郷を離れ墓地の継承ができないなどへの対応を社会が行うことが求められていると思います。これらに地方自治体のみがその責任を負う形で進んでおり、国や県からの財源措置へのメニューがないままになっているのが現状です。生きている人への政策が第一ではありますが、同時に安心して生きることができ、安心して死んでいける死後の安寧が保障される仕組みづくりのために、市長会等を通じて財政支援が行われるよう要望をしていただきたいと思います。
次に、（２）須賀川市墓地公園基本計画についてお伺いをいたします。
墓地政策や住民の考え方あるいは条件などの変化に対応した墓地の在り方など、現状や課題を考える研究会を始めた地方自治体もあります。県知事を始め、学者、行政の担当者、医療福祉、介護事業所などの責任者から成る包括的な研究会です。
日本の墓地政策は、明治時代以降、一貫して公衆衛生からの視点と先祖の供養を行うという形のまま行われてきました。しかし、ここに来て価値観の違いや
家族構成の変化が著しく、今までの墓地の在り方のみでは住民の要望に応えられないところまで来ており、これらへの早急な対応が求められているところです。
本市においては、昭和50年に始まりました本基本計画を平成31年３月に第１次計画として改定されましたが、改定の背景と目的、その計画の概要についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
当初の計画を策定してから40年余りが経過し、少子高齢化や人口減少など社会情勢も大きく変化しているため、墓地に対する多様化するニーズへの対応などを目的とし改定を行ったところであります。
本計画は、将来の墓域の区画数や園内の道路、各種施設の整備に係る基本方針を定めたものであります。
◆１２番（横田洋子） 墓地に対する多様化するニーズへの対応などを目的にしたとの御答弁を頂きました。
一般墓地へのニーズを考慮しての計画数は本計画の中で具体的に示されておりますが、新たな埋葬方式については、必要となっている社会的な背景は捉えられておりますが、今後も検討するとされております。共同墓地がないために一般墓地を利用せざるを得ないとしている方は、一般墓地を利用することにしたが、夫婦共に死亡した後、10年後ぐらいには無縁化してしまうのではないかと思う、また、県外の子供たちに墓守の苦労はさせたくないなど、共同墓地へのニーズはある程度あるのではないかと思います。
また、全国の自治体の直近のこのような計画改定では、共同墓地設置の計画と無縁墓地対策への方針が盛り込まれており、本市においても検討すべき課題ではないかと考えます。
この間、新たな埋葬方式の実施を求めた
一般質問が行われています。
再質問ですが、本計画の進捗状況について及び平成28年６月議会の私の
一般質問で、墓地公園に共同墓地を設置する考えについての質問に対し、調査研究をしていくと答弁されておりますが、この答弁に対するその後の対応や調査など、どのように行われてきたのかについてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在は、基本計画に基づき墓地区画の整備を始め、園内の通路やトイレ、あずま屋などの各種施設の整備を進めてきたところであり、現在のところ4,339基の墓地区画を整備しております。
また、共同墓地の設置につきましては、県内の先進施設を視察するなど、整備手法や整備費用を始め、新しい埋葬方法などを含め調査研究を進めてきたところであります。
◆１２番（横田洋子） 私もある一定の数の一般墓地は必要だと思います。しかし、地方都市では、墓地の無縁化が３基に１基あるいは４割となっているとの調査結果もあります。また、この無縁墓の再整備では、１基当たり数十万円の費用がかかる上、人手も要ることから自治体の課題になっていると多くの方が指摘されております。墓地の無縁化は家族形態の多様化だけではなく、人口の流出によることも原因の一つになっています。交流人口の移住・定住化施策も進められておりますが、本市の転出者数は2,167人、転入者数は2,061人と、2020年国勢調査での結果が示しています。依然として転出者が転入を上回っている現状です。
以上のことから、共同墓地の整備は検討課題ではなく、設置に向けた取組が必要であると考えますが、市の考えをお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
時代とともに家族の在り方も変化し、墓地に対するニーズも多様化していることから、共同墓地の整備について検討していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 本計画では、初期整備2025年度から2034年度、中期が2035年度から2044年度、後期2045年度から2060年度までの事業展開計画図が示されておりますが、これによりますと、バリアフリーに対応したトイレを新設するほかは、ほとんどが駐車場の設置となっています。この事業展開計画図には合葬墓エリアや樹木葬エリアも示されておりますが、整備後期2060年度まで見てもこれらの整備はされないとなっています。途中途中で検討して計画は見直すと示されておりますが、これに現在示されているのは、2060年度になってもこれらの合同の墓地というのは造るという計画はきちんと示されていないという状況です。
ですから、整備方針として、今後のニーズ調査の結果で、内容や規模、設置する順序、造成する順序ですが、整備の順序に変動が生じることが示されていることから、現在までの調査研究に基づいた共同墓地を早急に設置するように求めたいと思います。
最後に、大項目４の情報システムについてお伺いをいたします。
情報化時代と言われて久しい現代では、情報システムは住民にとってオンライン利用で
ワンストップの行政手続が可能となることや、必要な手続が最適な形で利用できることで、手続にかかる時間や窓口対応時間を気にすることなく支払いや手続ができて、サービス向上につながること、また、行政にとっては、事務が効率化されることで職員の負担軽減が図られるとともに、事務作業の精度が上がると言われています。
しかし、導入時や保守改修にはある程度の費用負担が必要であり、物件費の伸び率が大きい一つの要因になっていると考えます。そこで、システム利用に当たっての賃借料に係るこの10年前、平成23年度になりますが、それと、直近２か年における一般会計決算額の推移についてお伺いをいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
決算額の推移につきましては、10年前の平成23年度が約7,500万円、直近２か年の令和元年度が約１億6,300万円、２年度が約２億800万円となっております。
◆１２番（横田洋子） 担当課の皆さんに御苦労をおかけいたしまして、ただいまの決算額の推移を明らかにしていただきました。
総務省の令和２年調査の情報システム経費結果によりますと、平成29年度分では住民１人当たりの情報システム経費は、人口５万人から10万人までの人口規模区分で3,675円と公表されています。須賀川市の全人口約７万4,000人で計算しますと、約２億7,000万円になります。本市の令和２年度決算額と比較いたしますと、本市の経費が少額となってはおりますが、経年的にはただいまの御答弁のように、10年間で決算額が2.77倍となっていることが明らかになりました。これは新たなシステムの導入が反映された数字ではないかと考えます。事務の効率化や住民サービスが充実した側面もあると思いますが、デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差が生じることがないよう、対面や窓口対応も大切な選択肢とするアナログもデジタルもという考えが必要ではないかと思います。
新たな情報システムの導入に当たっては、検討委員会によって必要性の可否を検討し、プロポーザル及び競争入札を実施していると聞いております。導入後は、システムが安定稼働し続けられるようにサポートしていくことになりますが、システム障害やウイルス、不正アクセスの原因を探すことや復旧させるための保守業務、データのバックアップ処理が主な作業で必要となってきます。情報システムの補修及び改修の品質を確保するため、市ではどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。
◎
総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
制度の変更などにより情報システムの改修を必要とする場合には、担当課におきましてシステム業者と機能の追加や変更について協議の上、必要な仕様を整理しているところであります。
さらに、行政管理課において情報セキュリティの観点やシステムの適正性、庁内全てのシステムへの影響等を確認し、妥当と判断した場合に改修を承認し品質確保に努めております。
また、保守に関しましては、調達したシステムを安定的に稼働させる必要があるため、システムを熟知した調達業者と協議の上、保守管理により品質を確保しております。
◆１２番（横田洋子） 民間企業では、新規のシステムを開発する際の投資コストよりも、既存システムの運用保守への投資コストのほうが各段に多くなっており、その割合はおよそ２対８と言われています。
システム改修の適正な価格と契約方法について、市はどのように決定しているのかお伺いをいたします。
◎
総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
システム改修の費用につきましては、必要な仕様に対する改修の見積りを精査の上、設計額を決定しております。
また、既存システムとの連携などの影響がある場合は、随意契約により契約しております。
◆１２番（横田洋子） 提言をさせていただきます。
システム改修事業であっても、数社から見積りを取り、比較検討し、契約先を決定すべきだと提言をさせていただき、
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、９番 大柿貞夫議員。
（９番 大柿貞夫 登壇）
◆９番（大柿貞夫） ９番議員 大柿貞夫です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
それでは、大項目１番、介護保険制度についての（１）制度の現状と課題についてでありますが、介護保険制度は平成12年４月に施行され、今年で20年目の節目の年度となります。この制度は、高齢者の介護を社会全体で支えること、すなわち介護の社会化を図ることを最大の目的として創設されました。
しかし、この制度は、様々な課題も指摘されています。それは、財源と介護人材の二つの不安と不足です。特に財源に関する点について質問させていただきますが、介護保険の財源は、50％を公費と税で、残りの50％を40歳以上の全ての人が負担する保険料で構成されています。介護保険制度で使われた総費用額を見ると、国全体で当初の2000年度は１年間に約３兆6,000億円だったものが、2019年度には約11兆7,000億円とおよそ3.3倍に膨らんでいます。これは高齢者人口の増加と介護保険制度による需要等喚起が主な要因となっております。しかし、この間の65歳以上の伸びが約1.6倍、75歳以上人口の伸びが約２倍ですから、これと比較し総費用額の伸びは激しいと言えます。今後も後期高齢者人口の増加により更に伸びると推測されます。
このため、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料も、当初と比較しても既に２倍以上に膨らんでいます。また、40歳から64歳の方々が負担する介護保険料も同様に膨らんでいます。この現役世代自身の負担や従業員の保険料を折半して負担する事業者、雇用主の負担を含め、保険料負担はもはや限界に達していると言われております。
公費、税の負担についても、政府、自治体の財政状況も厳しくなってきており、介護保険への拠出が膨らみ続けていることが大きな問題となっています。
そこで、本市における高齢者人口、要介護認定者数及び介護保険料の平成12年度当初と現在の状況をお伺いいたします。また、介護保険制度の課題についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの９番 大柿貞夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ９番 大柿貞夫議員の御質問にお答えいたします。
高齢者人口は、平成12年度が１万4,352人、本年１月１日現在が２万1,894人、要介護認定者は、平成12年度が1,287人、現在が4,109人、介護保険料の月額基準額については、平成12年度が2,371円、現在が6,470円となっております。
適切な介護サービスを維持するための人材確保などが課題であると考えております。
◆９番（大柿貞夫） ただいま答弁にありましたが、本市においても高齢者人口は当初から比較して約1.5倍ですが、要介護認定者や介護保険料が約３倍と増加しています。人口的にボリュームが大きい団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて介護需要が大きくなっていくことが予想されています。さらに、介護費用も増加する可能性が大きくなると思われます。専門家の話によりますと、2025年には介護保険料も全国平均で8,000円を超えるだろうと話をされております。
そこで、（２）今後の運営と取組についてでありますが、2025年から2040年にかけて現役の世代が急減すると言われております。今後も少子高齢化社会が進むことにより、介護保険料の上昇が避けられないと予想されますが、今後の介護保険制度の財政運営と介護サービス提供を維持するための取組についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後も生産人口が減少し、介護サービスの需要が増える見込みのため、保険料の上昇は免れない状況にありますが、３年ごとに見直しを行う介護保険事業計画において、高齢者人口の推移や介護サービス見込量などを見極め、安定的な運営ができるよう検討する考えであります。
次に、介護人材については、県などと連携して市としての取組を検討するとともに、介護職のやりがいや魅力などを知ってもらえるよう、引き続き情報発信をしていきたいと考えております。
また、高齢者が介護支援に頼らず自立した生活を送れるよう、フレイル予防や介護予防を一層推進する考えであります。
◆９番（大柿貞夫） ２回目の質問です。
国においては、令和４年２月から９月までの介護職の収入を３％程度引き上げる臨時的な
処遇改善を行う予定で、今後、更に
処遇改善の検討が進められるところであるが、市の次期介護保険事業計画においても
処遇改善を検討するのかをお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和６年度を初年度とする次期介護保険事業計画は、国の指針に基づき策定する考えであり、
処遇改善についても対応する考えであります。
◆９番（大柿貞夫） ただいま答弁ありましたが、今後、更に財源の面では大変厳しくなると思いますので、高齢者が介護を必要とする時期を遅らせ、自分の力で暮らすことができる期間を伸ばすような取組、つまり介護予防や重度化防止の取組を拡大していくことが最も重要であり、できる限り健康寿命を上げていくための取組が最も重要と考えますので、提言をさせていただきます。
次に、大項目２番、学校図書館についてでありますが、（１）学校図書館の整備充実についてでありますが、学校図書館は、学校教育の一環として、全ての子供に本を選んで読む経験、読書に親しむきっかけを与えることが大切であると考えます。
図書整備については、平成５年に学校図書館図書標準を定めて以降、学校図書館整備５か年計画を制定し、以来、小中学校の図書館充実施策を実施してきたところであります。しかしながら、学校図書館図書標準の達成状況は、令和元年度末の調査によると、全国の平均で小学校が71.2％、中学校は61.1％となっておりますが、本市における達成状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国の定める学校図書館図書標準については、本市全ての学校が達成しており、基準に対する各校の図書数は、小学校で令和元年度が141.2％、２年度が140.4％、中学校で令和元年度が127.2％、２年度が130.8％となっております。
◆９番（大柿貞夫） ただいまの答弁で、本市は達成しているとのことでありました。ヒアリングの中でも取組内容について確認をさせていただいております。この学校図書館整備実施につきましては、大変評価されるものと思います。
次に、（２）学校図書館の運営についてでありますが、市内小中、義務教育学校の学校司書配置状況の経過と現状についてお伺いします。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
学校司書は、小中学校間での継続的な読書指導、学校図書館の環境整備、学習で活用する資料の収集や情報提供を行う目的で、平成28年度に第三中学校区、稲田中学校区、長沼中学校区の三つの中学校区に１名ずつ３名配置いたしました。平成29年度には、第一中学校区など市内全中学校区へ兼務しての学校司書を配置しております。
◆９番（大柿貞夫） ただいまの答弁によりますと、市内全校へ学校司書が配置されており、学校図書館の運営に努めているとのことであります。
２回目の質問です。
学校図書館の図書選定は、誰がどのような基準で実施しているのかお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
学校図書館の図書選定は、校長の指示を受け、各学校ごとに策定する図書館教育運営計画に基づきまして、司書教諭や学校司書等が中心となり、全教職員の意見を参考にしながら、図書資料や視聴覚資料等の中から選定しております。
その際の基準は、一つには、児童、生徒のニーズに応じた偏りのない内容の図書であること、二つには、読むことを推奨した推薦図書、課題図書であること、三つには、情報収集や学習活動に役立つ図書であることなど、各学校での基準により選定を行っているところであります。
◆９番（大柿貞夫） 学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校図書館が育てる力は児童、生徒の生きる力の育成に資するものであり、更には生涯にわたる学習の基盤形成につながるものと思います。将来、本市を担う児童、生徒たちのためにも、学校図書館の環境整備充実は大変重要であると考えます。今後も引き続き整備に努めていただきますようお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
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○議長（
五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時１９分 延会
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