須賀川市議会 > 2021-12-13 >
令和 3年 12月 文教福祉常任委員会−12月13日-01号

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  1. 須賀川市議会 2021-12-13
    令和 3年 12月 文教福祉常任委員会−12月13日-01号


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    令和 3年 12月 文教福祉常任委員会−12月13日-01号令和 3年 12月 文教福祉常任委員会           須賀川市議会文教福祉常任委員会会議録 1 日  時  令和3年12月13日(月曜日)         開 会  10時00分         閉 会  11時53分 2 場  所  須賀川市議会委員会室 3 出席委員  溝 井 光 夫     鈴 木 洋 二     堂 脇 明 奈         高 橋 邦 彦     安 藤   聡     加 藤 和 記         鈴 木 正 勝     大 内 康 司 4 欠席委員  なし 5 説明員   副市長       安 藤 基 寛   市民交流センター長 秡 川 千 寿         市民福祉部長    野 崎 秀 雄   教育部長      鈴 木 伸 生         生涯学習スポーツ課長熊 田   保   東公民館長     平 川 昭 二         文化振興課長    関 根 徳 栄   博物館長      大和田   守
            観光交流課長    上 妻 秀 男   総務課長      角 田 良 一         企画課長      長 澤 泰 和   中央図書館長    佐 藤 幹 夫         社会福祉課長    小 林 繁 直   長寿福祉課長    高 野 弘 幸         保険年金課長    増 子 輝 仁   健康づくり課長   岡 田 充 生         市民課長      大 槻 恵 子   長沼市民サービスセンター所長                                       小 針 則 雄         岩瀬市民サービスセンター所長      教育総務課長    小 池 文 章                   井 上 敦 雄         学校教育課長    菅 野 哲 哉   こども課長     板 橋 圭 寿 6 事務局職員 主任        須 釜 千 春   会計年度任用職員  鈴 木 久 美 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      文教福祉常任委員長   溝 井 光 夫      午前10時00分 開会 ○委員長(溝井光夫) おはようございます。  本日は、お忙しい中、各委員並びに当局の皆様には御出席いただきありがとうございます。  ただいまから文教福祉常任委員会を開会いたします。  出席者は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(溝井光夫) 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、今期定例会において当委員会に付託されました議案3件に対する審査並びに行政報告及び継続調査事件についてであります。  本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行うこととし、当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。  議案審査終了後、事前に申出のあった関係課から行政報告を受け、質疑応答を行います。  行政報告の終了後に、継続調査事件を議題として、関係課に説明を求め、調査を行います。  本日の会議の進め方については、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  早速、付託議案の審査を行います。  初めに、議案第97号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎保険年金課長(増子輝仁) おはようございます。  ただいま議題となっております議案第97号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  恐れ入ります。市民福祉部資料の1ページを御覧ください。  本案は健康保険法施行令等の一部改正に伴うものであります。  具体的に説明を申し上げますが、恐れ入ります、2ページの改正イメージ図を御覧いただき説明いたします。  本案は、産科医療補償制度に係る加算金、つまり産科医療補償制度掛金相当額が1万6,000円から1万2,000円に引き下げられたことに伴い、少子化対策としての重要性から出産育児一時金等の支給総額を42万円に維持するため、出産育児一時金の本体部分を40万4,000円から40万8,000円に引き上げるとした健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和3年8月4日付けで交付されたことを受けまして、所要の改正を行うものであります。  なお、政令の施行日に合わせ、令和4年1月1日から施行するものであります。  説明は以上です。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○委員長(溝井光夫) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(鈴木正勝) おはようございます。  ただいまの議案第97号の中で、主な理由としまして、産科医療費補償制度に係る加算金が一応引き下げられたことによるということなんですが、この引き下げられたこの背景についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎保険年金課長(増子輝仁) ただいまの御質疑にお答えいたします。  国、厚生労働省ですが、厚生労働省が行いました調査結果によりますと、平成21年から26年までの6年間の補償金支払い実績と疫学調査に基づく補償基準の見直しということでありまして、その分娩機関が支払う保険料相当は1分娩当たり2万2,000円となりまして、補償対象基準が拡大されても現在から2,000円引き下げられ、更にこの制度の余剰金からの充当額が現在は8,000円ということでありますが、1万円に増額されるために実際の掛金は1分娩当たり1万2,000円となりまして、結果、掛金への出産育児一時金の加算額は現在の1万6,000円から4,000円低くなるというものが国が示した見直し理由となってございます。 ○委員長(溝井光夫) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第97号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第98号 須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) おはようございます。  ただいま議題となっております議案第98号 須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、あともう1件なんですが、議案第99号のほうも関係ございますので一緒に説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(溝井光夫) はい。説明は一緒にお願いいたします。 ◎こども課長(板橋圭寿) 議案第99号 須賀川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明いたします。  恐れ入りますが、こども課提出資料の1ページを御覧ください。  まず、改正の理由でございますが、記載の二つの条例は、国が定める基準を踏まえ制定しており、今回、国の省令の改正に伴い、本市においてもそれぞれ必要な改正を行うものでございます。  この議案第98号の家庭的保育事業等、これは議案第99号特定地域型保育事業と同じなんですが、どんなものかといいますと、家庭的保育事業、2番目に小規模保育事業、3番居宅訪問型保育事業、4番事業所内保育事業こういったもので、2番の小規模保育事業、こちらのみ須賀川市に該当ございます。  こちら、どうして二つの条例があるかというところなんですが、まず上の段、家庭的保育事業等、こちらは根拠法令は児童福祉法厚生労働省所管でして、保育施設として市の認可を受けた施設ということで、市の認可のための条例です。  次に、特定地域型保育事業、こちらは子ども・子育て支援法を根拠としておりまして、内閣府が所管しております。こちらは保護者が給付の支給を受けることができる施設として市の確認を受けた施設ということで位置付けしております。  次に、国の省令の改正状況ですが、議案第98号で改正します須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、こちらの根拠となります記載の省令、こちらは本年3月23日に公布となり、7月1日に施行されております。  続きまして、2ページを御覧ください。  同様に、議案第99号で改正になります須賀川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、こちらの根拠となります記載の内閣府令ですが、こちらは8月2日に交付、施行となっております。その後、9月13日に正誤の記載ということで官報に掲載されて修正が行われました。  大きな2番で主な改正点ですが、電磁的方法による対応の追加が主なものとなっております。  保育事業等を利用する保護者の利便性向上や保育所等の業務負担軽減の観点から、保育所等の事業者等が作成、保存を行うものや、保育所等と保護者との間で手続に関するもので、書面等によることが規定又は想定されているものについて、電磁的方法による対応でも可能である旨の追加する改正を行うものでございます。  なお、書面等に行うものが規定又は想定されているものということで、御覧のとおり記載させていただきましたので、御覧いただければと思います。  最後に、施行期日は公布の日となっております。  以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいま議案第98号と議案第99号の須賀川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、関連するということで一括説明がありましたので、採決は個別に行いますが、質疑については、個別あるいは一括認めますので、委員各位からありましたらお願いいたします。 ◆委員(堂脇明奈) おはようございます。  ただいま議題となっております議案についてなんですが、こちらの、まず保存方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。  それからもう1点、今ほどの説明で保護者の利便性向上ということだったんですが、どのようなことが具体的に挙げられるのか、お伺いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) ただいまの質疑にお答えいたします。  まず、保存方法ですが、現在のところ全て紙で行っておりますので、各施設において文書管理のシステムに基づいて、紙で保存しております。  今後、紙を使わないで電子的媒体でやったほうがいいという場合、そちらはデータのみの保存になりますので、基本的には市で持っておりますファイルサーバー上にデータを保存するようになります。  もう一つの利便性でございますが、こちら保護者にとってどちらがいいかということで、何でもかんでも電子媒体にするというわけではございませんが、例えば通知とかですと、急ぎのものとかはメールで送ったほうがいいものとかございますので、あと、園だよりなんていうのですと、写真があったりして見開きで見るなんていうのは紙のほうがいいのかなとかいうのもございますので、こちら内容に応じて保護者の御意見を聞きながら便利なほうを採用していくように対応したいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(溝井光夫) ほかにありませんか。 ◆委員(安藤聡) 今ほど、こちら電磁的記録による対応可能ということで、保護者とかともいろいろしゃべりながら利便性詰めていくということだったんですけれども、例えば職員名簿とか収支決算なんかは、完璧に電磁的なデータで保存したほうがいいのかなとは思うんですけれども、こういったものは市として、ある程度もうこの辺はデータ化してくださいとか、この辺はこんな感じで保存してくださいとか、そういった全体的なものを、もう、それぞれの各園に任せちゃうのか、それとも須賀川市のほうである程度の対応していくのか、その辺の状況を教えていただきたいんですけれども。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) ただいまの質疑にお答えいたします。  何を電子として、何を文書とするかいうことなんですが、まず基本的に電子データというのは、既に全部保存するベースでは持っております。そのときに、紙に打ち出しをしなくするかというところが一番の問題となると思うんですが、現在、市のほうで、今後電子決裁を進めていくということで、全庁的に取組を行っておりまして、その中で全庁的な流れと足並みをそろえるといいますか、そちらの決まりに従いまして、電子のほうを主に保存媒体としていくということで進めていきたいと考えております。  以上でございます。
    ○委員長(溝井光夫) ほかにありますか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、これにて質疑を終結いたします。  まず初めに、議案第98号ですが、これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第98号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第99号ですが、これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第99号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  ただいま審査が終了いたしました議案3件に関する委員長報告については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認めます。  以上で議案の審査を終了いたします。  次に、行政報告を議題といたします。  生涯学習スポーツ課社会福祉課長寿福祉課健康づくり課及びこども課から、事前に発言の申出がありましたので、早速説明を頂くことといたします。  初めに、生涯学習スポーツ課からお願いいたします。 ◎生涯学習スポーツ課長(熊田保) おはようございます。  それでは、生涯学習スポーツ課から長沼公民館の移転について(案)について御報告させていただきます。  恐れ入りますが、文化交流部提出の資料1ページを御覧いただきたいと思います。  初めに、1、移転の内容でありますが、現在の長沼公民館長沼農村環境改善センターに事務所を置き、同センター内の多目的ホールなどで公民館事業を実施しているほか、各種団体などに貸館を行っております。条例上は、長沼公民館そのものの施設はなく、長沼農村環境改善センターを使用し公民館事業を行っているほか、同改善センター条例に基づき貸館を行っているところであります。  次に、変更後の内容ですが、長沼市民サービスセンター内に長沼公民館の事務所を移転するとともに、同サービスセンター2階の視聴覚室及び談話室を長沼公民館の施設として位置付け、公民館事業の実施や各種団体などに貸館したいと考えております。  なお、長沼農村環境改善センターつきましては、これまでどおり長沼公民館で維持管理を行い、引き続き公民館事業の実施や各種団体への貸館などで利用する予定であり、移転日につきましては、令和4年4月1日を予定しております。  資料1ページの下段には、現在の長沼公民館長沼市民サービスセンターの位置図、写真等を示しております。  現在の長沼公民館の事務所は、長沼総合運動公園内に位置しておりますが、これを令和4年4月1日から長沼市民サービスセンターに移転するものであり、同敷地内には長沼図書館長沼商工会も設置されているところであります。  次に、資料の2ページをお開きいただきたいと思います。  2番移転の目的でありますが、一つ目は、長沼公民館長沼市民サービスセンター長沼図書館長沼商工会と同一敷地に設置することで、地域住民の利便性の向上を図るとともに、関係機関の緊密な連携により、更なる地域の活性化を目指すこと。二つ目は、公民館がこれまでの生涯学習の拠点としてだけでなく、地域コミュニティや住民協働、防災の拠点など、公民館を核とした「協働のまちづくり」の実現に向け、これまで以上に公民館機能の充実を図ることであります。  次に、3番、移転に向けた経過と今後の予定でありますが、初めに(1)地域住民への説明につきましては、今年の8月2日から11月3日にかけまして8回開催し、公民館利用者団体のほか、公民館講座の受講者など、延べ135人に参加いただきました。説明会では、利用者の使い勝手が悪くならないよう配慮されたいとの意見も出されましたが、長沼市民サービスセンター、公民館、商工会が同一敷地になることで、一体的な地域の活性化につながるよう事業展開を期待するとの意見もあり、地域住民の皆さんからも御理解をいただいているところであります。  次に、(2)今後の予定でありますが、令和4年3月議会に、市公民館条例の一部を改正する条例を提出し、長沼公民館の位置の変更と新たに長沼公民館の施設として位置付ける視聴覚室及び談話室の施設料を設定することについて御審議いただき、4月1日から移転したいと考えております。  資料の2ページ下段には、移転先の長沼市民サービスセンター2階の配置図と視聴覚室及び談話室の写真、さらには今回の移転の概要をまとめた表を記載しております。  長沼公民館の移転についての報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいま生涯学習スポーツ課から、長沼公民館の移転について説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員(加藤和記) 今の公民館の移転なんだけれども、移転した後に農村環境改善センター等老人クラブ等で大分利用している場合が多いので、その移転後の改善センターの利用の仕方というのはどんな状況になるのか、お伺いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(熊田保) ただいまの御質疑にお答えいたします。  長沼農村環境改善センターについての貸館業務につきましては、これまでどおり、平日は長沼公民館職員が行います。また、土曜日、日曜日、夜間につきましては、これも施設管理人がおりますので、そこで行う予定となっております。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、次に社会福祉課からお願いいたしますが、報告2件ありますので、1件ごとに区切って質疑応答を行うことといたします。  それでは初めに、須賀川市重層的支援体制整備事業実施計画について報告願います。 ◎社会福祉課長(小林繁直) おはようございます。  社会福祉課から須賀川市重層的支援体制整備事業実施計画について報告させていただきます。  恐れ入りますが、市民福祉部と書かれました資料の4ページ目をお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。  重層的支援体制整備事業、こちらは令和2年6月に改正され、令和3年4月に施行された社会福祉法に基づき、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズや福祉制度のはざまの問題に対して包括的な支援体制を構築する事業です。  本市では、令和4年度から実施をしてまいります。  実施に当たり、実施計画の策定が求められていることから、今回計画を策定するものであります。  本実施計画は、理念等に関する事項等の共通部分については、上位計画である地域福祉計画において策定する位置付けとし、重層的支援体制整備事業の実施のために必要な固有の事項に特化した計画といたします。  このため、次の第4次地域福祉計画の開始年度、令和6年度に本計画の開始年度を合わせるため、第1次計画期間は令和4年度から5年度までの2年間といたします。  続いて、5ページをお開き願います。  本事業は、大きく三つの取組になります。  一つとしては包括的相談支援事業、二つとして多機関協働事業がございます。  図のように、高齢、子育て、障がい、生活困窮とそれぞれの福祉分野について、それぞれ相談センターが存在しています。しかしながら、福祉分野の相談は単一の分野にとどまらず、家庭内で高齢で介護を要する方、障がいを有している方、子育てで問題を抱えている方、そして根底に生活困窮を抱えている場合など複数の課題、問題を抱えているケースが多くあります。こうした相談に、まず、どの相談センターでも受付をし、それをそれぞれの専門機関が集まってトータルでケアしていこうというものです。  本市の場合、既に、福祉まるごと相談窓口の設置で相当な部分が達成されていますが、それを一層パワーアップしていこうというものです。また、これまで本人の同意がないと情報の共有ができず、対応に苦慮していたケースもありましたが、本事業を導入することでそうした案件についても情報を共有し、対応することが可能となります。  続いて、6ページをお開き願います。  三つ目が、福祉の地域づくり事業。これまで個別の事業について、国庫補助で単一のターゲットにしか支援できなかったというものが、対象を広げて幅広く対応できるという内容になっております。  続いて、7ページをお開き願います。  この事業のフロー図になりますが、ここに書かれているとおりの内容で様々なケースについて関係機関が連携して対応する仕組みが構築されていますが、それをパワーアップするということになっています。  続いて、8ページ目をお開き願います。  この計画を策定までのスケジュールということですが、これまで町内において意見の取りまとめなどを行って、本日委員会において計画案を説明しているという段階まで参っております。その後、明日からになりますが、パブリックコメントを実施いたします。そして、1月には本事業を構成する団体、その全体会議の中で原案を確定し、庁内で市政経営会議より報告をして決裁の形で計画をまとめたいと考えております。形がまとまったところで、3月本委員会に報告をさせていただいてホームページで公表していくという流れとなってございます。  実施計画につきましては、今回別冊で皆様のお手元に配布させていただきましたので、委員の皆様方も御意見等ございましたならば、このパブリックコメントの中で提案を頂ければと考えております。よろしくお願いいたします。  報告は以上になります。 ○委員長(溝井光夫) ただいま社会福祉課長から、須賀川市重層的支援体制整備事業実施計画について説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員(加藤和記) ちょっとお聞きしますけれども、障害という枠の中に、薬物障害になっている子供を持っている家があるんだけれども、そういう人たちもこの障害の中にくくりとして入るんですか。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長(小林繁直) ただいまの御質疑にお答えいたします。  障害というくくりの中には、身体障害、知的障害、そして精神障害というところに入りますので、薬物なんかの場合ですと精神障害というところに入ってくるものと考えております。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、次に同じく社会福祉課から障がい者地域活動支援センター事業について報告お願いいたします。 ◎社会福祉課長(小林繁直) それでは続きまして、障がい者地域活動支援センター事業について報告させていただきます。  恐れ入りますが、市民福祉部の資料の10ページをお開きいただきたいと思います。  本事業は、通所による創作的活動又は生産活動の機会を提供するとともに、日常生活に必要な指導訓練や社会との交流を通して、地域における障害者の自立促進と社会参加を図るものであります。  本事業は、先ほど説明いたしました重層的支援体制整備事業の必須事業となっていることから、事案により令和4年度から鏡石町、天栄村と共同で事業を実施するものであります。  事業の内容ですが、設置場所は須賀川市民温泉食堂を予定しております。  開設日時は、平日の午前9時から午後5時、利用対象者としては、就労が困難な在宅の身体障害者、知的障害者、精神障害者又は発達障害者で、自宅に閉じ籠もりがちな方を想定しております。  利用予定者数、見込みになりますが、須賀川管内相談支援事業所に利用者の見込みを調査しましたところ50名というような見込みが示されております。内訳としては、身体障害者が4名、知的障害者が17名、精神障害者が29名というような内容となっております。  続きまして、11ページ目をお開きいただきたいと思います。  1日当たりの利用定員ですが、15名以上20名以内を考えております。補助要件としては15名以上の利用が必要ということになっております。  利用料としては無料としたいと考えております。ただし、弁当代等実費につきましては、御利用者の方に負担いただくということで考えております。  事業内容につきましては、基礎的事業と機能強化事業ということで、具体例のほうはそちらに記載されていることを念頭に置いております。  事業の実施方法ですが、社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会に事業を委託しての実施ということを検討しております。  今後の予定ですが、年明けになりますが、鏡石町、天栄村と事業の共同実施に関する協定書を締結し、実際の実施要項こちらを制定をしていって、須賀川地方自立支援協議会において障がい者地域活動支援センター、この事業の開始について周知を行っていきたいと考えております。当初予算に必要経費を計上いたしまして、年度明けになりますが、4月に委託契約の締結を行って5月から6月頃、この時期に開始を予定しております。  報告は以上になります。 ○委員長(溝井光夫) ただいま社会福祉課長から障がい者地域活動支援センター事業について説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員(堂脇明奈) まず、職員の体制などはどのようになるのかということ、人数なども。あと専門的な方がいらっしゃると思うんですが、そういった方の人数など教えていただければと思いますのと、あともう一つは、鏡石、天栄も利用するということでは送迎なんかはどういったことになるのか、お伺いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
    社会福祉課長(小林繁直) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まずは職員の配置、あとはその職員の内容というところですが、やはり障害者の方をお預かりする施設というところですので、精神保健福祉士あるいは社会福祉士といった方の職の配置が必要かとは考えております。これが全員となるかどうかは別としても、そういった方の配置が必要かと考えております。現時点では4名の方での運営を考えております。鏡石、天栄の方も利用されるという中での送迎というところですが、こちらについては、御利用される方御家族のほうでの送迎を別途考えております。  以上でございます。 ○委員長(溝井光夫) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、次に長寿福祉課からお願いしたいと思います。  報告が、長寿福祉課も2件ありますので、1件ごとに区切って質疑応答を行うことといたします。  それでは初めに、須賀川市認知症伴走型支援拠点の設置について報告願います。 ◎長寿福祉課長(高野弘幸) おはようございます。  長寿福祉課より、須賀川市認知症伴走型支援拠点の設置について報告いたします。  市民福祉部提出資料の12ページを御覧ください。  初めに、認知症伴走型支援拠点とは、認知症高齢者の増加に伴い、家族などの支援ニーズも多様化、複雑化していることを踏まえ、専門的な相談や介護の助言を行う支援拠点を設置して、御本人と家族に寄り添った継続的な支援を行うものであります。  市では、特定非営利活動法人豊心会に運営を委託いたしまして、認知症の専門的な介護経験や知識を有するグループホームすずらんあかりに12月1日開所いたしました。  今後は、市内四つの地域包括支援センターと連携しながら課題解決に向けた支援を行ってまいります。  例といたしましては、認知症の人と接する際のポイントや利用できる福祉サービス、症状などに応じた適切な相談先などを助言、御紹介いたします。受付時間は、基本的には火曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで、相談方法は、電話や面談などでございます。詳細は資料のとおりです。  報告は以上です。 ○委員長(溝井光夫) ただいま長寿福祉課長から須賀川市認知症伴走型支援拠点の設置について説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。  ございませんか。      (発言する者なし) ○委員長(溝井光夫) なければ、次の項目へ移ります。  同じく長寿福祉課から、須賀川市成年後見支援センターの設置について報告願います。 ◎長寿福祉課長(高野弘幸) 社会福祉課長寿福祉課の2課を代表いたしまして長寿福祉課より、須賀川市成年後見支援センターの設置について御報告いたします。  市民福祉部提出資料の13ページを御覧ください。  成年後見制度利用促進に関わる中核機関の設置についてということで御案内申し上げます。  1、目的でございますが、認知症高齢者など、意思決定への支援が必要な方の増加が見込まれる中で、御本人の権利を守るため、成年後見制度の必要性が高まっていること、更に、成年後見制度利用促進法の施行に伴う国の基本計画で、市町村に対して実効ある取組が求められていることを踏まえ、須賀川市では来年1月に、市民福祉部内に制度の利用促進の中核となる機関を設置いたします。  これにより、市の成年後見制度における相談窓口を明確化するとともに、関連いたしますこれまでと同様に、市社会福祉協議会や四つの地域包括支援センター、基幹相談支援センターなどと地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度の利用促進に取り組んでいく考えであります。  名称は、須賀川市成年後見支援センター。  主な業務内容といたしましては、一つとして相談受付、アセスメント、二つとして広報啓発、三つとして権利擁護推進協議会の事務局を担う、四つとして制度の利用促進施策を検討し進めていくということであります。  設置の予定日でございますが、来年1月5日を予定しております。  設置場所は市庁舎1階、市民福祉部内、社会福祉課長寿福祉課のカウンターをまたぐ20番から22番の窓口に設置をさせていただく考えであります。設置当日には看板を設置して窓口が分かるように考えております。  組織体制でございますが、本センターのセンター長は市民福祉部長が兼務をいたします。また、副センター長には社会福祉課長長寿福祉課長が兼務する予定でございます。さらに、実務的にはそれぞれの係のスタッフ、社会福祉主事や保健師など数名が実務に当たるという考えでおります。  今後の周知方法でございますが、広報は令和4年1月号に、また報道対応にしましては1月5日オープン予定当日に記者会見がありますので、市長から説明を申し上げる予定でございます。また、チラシを作成するとともに、市ホームページ、広報等に御案内をさせていただきます。更に、認知症高齢者など支援が必要な方などに対しては、介護保険のケアマネジャーや各サービス事業所等にも積極的に情報を提供して、周知を図ってまいる予定でございます。  詳細は資料のとおりです。  報告は以上であります。 ○委員長(溝井光夫) ただいま長寿福祉課から須賀川市成年後見支援センターの設置について説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員(加藤和記) この支援が必要な方の増加が見込まれている中とあったんですけれども、そういう中でもあまり今まで利用する人が少なかったからこういう形になっているんですか。  その辺をお伺いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長(高野弘幸) ただいまの質疑にお答えいたします。  国全体の中で、まず、成年後見制度の利用促進法という法律が定められて、これまでどちらかといいますと、支援が必要な方、御本人に対して成年後見を付ければいいんだろうという時代もありましたが、現在では、例えば、将来判断能力が不十分になったときに備えて自ら、成年後見人になっていただきたい方とあらかじめ契約を結んでいく任意後見制度や、あるいは成年後見になっている方の中には御家族の方が多いわけですけれども、これまで成年後見人を選んでしまえばもう大丈夫だということでもあったんですが、実際にはその成年後見の方も様々にどのような活動をしたらいいんだろうか、年1回の家庭裁判所に提出する報告書の作り込みもどうしたらいいんだろうか、様々な悩みを抱えているところが実情でございます。それらの不安解消するためにも、継続して支援を行っているということで、今回このようなセンターを設けるとする趣旨でございます。  以上でございます。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、次の項目に移ります。  次に、健康づくり課から、新型コロナウイルスワクチン接種の現況報告について報告願います。 ◎健康づくり課長(岡田充生) おはようございます。  それでは健康づくり課より、新型コロナウイルスワクチン接種の現況報告につきまして資料に基づき御説明いたします。  市民福祉部資料の14ページを御覧ください。  まず1番、高齢者の接種状況についてであります。  12月6日現在のデータとなりますが、65歳以上の高齢者数2万1,909人に対しまして、1回目の接種者数は2万1,011人で、接種率95.9%。2回目の接種者数は2万18人で、接種率91.4%であります。  次に2番、全体の接種状況についてでありますが、同じく12月6日現在のデータとなります。12歳以上の人口6万7,899人に対し、1回目の接種者数は5万6,036人で、接種率82.5%。2回目の接種者数は5万3,658人で、接種率79.0%であります。  次に3番、集団接種1回目、2回目の終了について御説明いたします。  11月までに2回目接種を終了できなかった人を対象に、12月1日から5日までの5日間限定で、大東地域体育館で集団接種を行いまして、1、2回目の集団接種は終了となりました。なお、今後新たに12歳以上になる人などにつきましては、医療機関によるサテライト接種での対応を案内することとしております。  4番、3回目追加のコロナワクチン接種についてであります。  12月より、2回目の接種から8か月を経過した18歳以上の人を対象に、追加の3回目接種が開始となります。既に、報道もされていますが、医療従事者の接種として先週10日より公立岩瀬病院の職員の3回目接種を開始しております。なお、12月と1月は医療従事者等が対象となっており、一般の人は2月1日から接種を開始する予定であります。接種券につきましては、対象月の前月に送付する予定であります。3回目接種の集団接種につきましては、須賀川アリーナのサブアリーナを会場に医療従事者で医療機関での接種ができなかった人を対象に1月下旬からの開始を予定しております。参考までに、今後の接種予定につきましては、表に記載のとおりであります。  報告は以上です。 ○委員長(溝井光夫) ただいま健康づくり課長から、新型コロナウイルスワクチン接種の現況報告について説明いただきましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員(堂脇明奈) ワクチンの種類について、ファイザーなのかとかということがお分かりになれば、お伺いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  ワクチンの種類でありますが、まだ具体的に国ほうから正確な情報等が届いていないのが現実であるんですけれども、基本的にファイザーとモデルナを国では配分するという予定という話は届いておりますので、現在のところファイザーがやや多めではありますが、状況によってはモデルナを接種していただくこともあるかと思います。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、次の項目へ移ります。  最後に、こども課からお願いしたいと思いますが、こども課も報告2件ありますので、1件ごとに区切って質疑応答行うことといたします。  それでは初めに、旧母子生活支援施設の利活用に係るプロポーザル募集について報告願います。 ◎こども課長(板橋圭寿) それでは、旧母子生活支援施設の利活用に係るプロポーザル募集について説明いたします。  恐れ入りますが、こども課配布資料の3ページを御覧ください。  まず、募集の趣旨ですが、須賀川市母子生活支援施設は、利用者の退去に伴い令和3年4月に廃止となりました。その後6月に、公有財産活用に係るサウンディング市場調査、こちらを実施したところ、旧母子生活支援施設につきまして、民間による利用の可能性があることが分かりました。そこで、当該施設を取得し、これを活用する法人又は個人を募集するものです。  募集等のスケジュールにつきましては、募集要項は12月1日、こちらホームページで公表しております。  質問受付、施設への案内などを経まして、1月4日からプロポーザル参加申込を受付をいたします。  その後、2月にプレゼンテーション審査、審査結果の通知及び公表、土地及び建物の譲渡契約の締結というふうに進めていきたいと考えております。  3番目の対象施設の概要、こちら記載のとおりでございますが、建物はコンクリートブロック造りの2階建てが2棟建っておりまして、昭和47年3月の建築でございます。  4ページを御覧ください。  プロポーザルに参加できる者ですが、三つございまして、一つ目が地域振興事業者、次に掲げるいずれかの地域の振興に役立てる事業を5年以上継続して実施する者ということで限定しております。アとしまして、地域コミュニティ、イベント、安全対策住環境整備等の地域づくりに関する事業。以下、イからキまでそれぞれ公共に期するような事業について対象としております。  二つ目としましては、公共的団体、こちらは公団や独立行政法人などを考えております。  3番目、国、県等の公共団体、こちらが参加できる団体となっております。  5番目の譲渡条件ですが、土地の譲渡額としましては、地域振興事業実施者は不動産鑑定額の10分の7の額、公共的団体は10分の5の額、公共団体こちらは無償譲与又は不動産鑑定額の10分の1の額ということになっております。  建物につきましては、全て無償で譲与いたします。  建物の耐震診断等につきましては、9月議会でもお話がありましたが、建物の譲与を受けた者が建物の耐震診断を行い、必要に応じて改修を行うものとしております。  最後に、審査、選定方法ですが、須賀川市遊休公共施設等利活用審査会により、提案内容について総合的に審査し、実施事業者の選定を行います。選定結果については、参加者にそれぞれ通知するとともに、審査の公平性、透明性を期すため、結果を須賀川市公式ウェブサイトに掲載いたします。  説明は以上でございます。 ○委員長(溝井光夫) ただいまこども課長から、旧母子生活支援施設の利活用に係るプロポーザル募集について説明いただきましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。      (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、次に、同じくこども課から令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金について報告願います。 ◎こども課長(板橋圭寿) 恐れ入りますが、同様にこども課資料の5ページを御覧ください。  令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金(先行給付金)につきまして、令和3年11月19日に閣議決定されました、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる子育て世帯に対し、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たちに子供1人当たり5万円の現金を迅速に支給するとされたために、12月補正予算こちら最終日に追加提案する予定でございますが、こちらに計上の上、速やかに支給を行うものでございます。  対象児童ですが、一つとしては、令和3年9月分の児童手当支給対象となる児童。二つ目として、9月30日時点で高校生の年齢の児童。三つとして10月以降令和4年3月31日までに生まれた児童手当の支給対象の児童となっております。  市内の対象児童数は、1万2,000人を見込んでおります。  支給額は、対象児童1人につき5万円です。  支給方法ですが、市で児童手当を受給している方は申請不要で児童手当登録口座に振り込みます。高校生の年齢のみの世帯や公務員につきましては、市で児童手当を直接支払いしていないものですから、申請が必要となります。  支給時期、申請不要の方につきましては12月下旬、具体的には12月24日金曜日に各口座に振り込む予定です。申請が必要な方につきましては令和4年1月以降に順次受付して支給をしていきます。  最後にですが、この内容につきましては期間がないということでございまして、12月10日、先週ですが、申請不要の方にはこれに該当になって支給になりますということで、案内チラシを、既に送付させていただいているところでございます。  報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまこども課長から、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金について説明いただきましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員(堂脇明奈) 申請不要者には案内したということだったんですが、高校生の世帯にはどのようにして周知をするのか、お伺いいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) 高校生等の世帯につきましては、広報やホームページなどを使いまして幅広く募集をかけます。応募について説明いたします。それでも申込みがない方につきましては、個別に通知を行い、漏れなく支給できるように対応していきたいと考えております。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。
         (「なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) なければ、事前に申出があった案件は以上となります。  その他、当局から追加で報告等はありませんか。 ◎生涯学習スポーツ課長(熊田保) 私から皆様にお配りしましたこのチラシ御覧いただきまして、こちらのカラーのチラシをお配りさせていただきました。  本件につきましては、去る10月4日に開催されました本委員会で番組等の概要を説明させていただきましたけれども、放送日などが決定いたしましたので、改めて報告いたします。  番組名は「あなたが、未来に、くれたもの。」であり、福島テレビで12月25日土曜日の午後6時から6時30分までの30分番組として放送されます。  番組では、スポーツジャーナリストの増田明美さんがナビゲーターとなり、円谷幸吉選手の功績を紹介する貴重な映像を始め、相澤晃選手、阿部弘輝選手へのインタビューや円谷選手への思いをつなぐ地域の取組などを紹介する番組となっております。  本番組の周知につきましては、11月の記者会見で発表したほか、市のホームページなどでも行っているところでありまして、今後も福島テレビで数回にわたり告知を行っていただく予定となっております。  円谷選手を顕彰する見応えあるドキュメンタリー番組となっておりますので、市民の皆様を始め、多くの方に御覧いただきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) ただいま生涯学習スポーツ課長から追加で報告がありましたが、これに対して質疑等がありましたら御発言をお願いいたします。 ◆委員(安藤聡) 生涯学習スポーツということで、福テレで12月25日にやるということで周知されるということだったんですけれども、こちら全体的な事業で2人の円谷の顕彰事業だったのかなと思うんですけれども、そのほかにもいろいろ事業があったかと思うんですね。それで、円谷英二の生誕120周年とか、あの辺の事業もあったかと思うんですけれども、そちらは生涯学習とはまた違っていたんでしたっけ。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(熊田保) ただいまの安藤委員から御質疑ありました円谷英二展ですか、こちらにつきましては文化振興課で担当しておりまして、今週の土曜日から開催されると…… ◆委員(安藤聡) 失礼しました。  市長もこれをやるということで定例会の挨拶であったと思うんですけれども、この文化振興課では、私あまり覚えていなくて申し訳ないですけれども、委員会でそういった話あまり聞かなかったのかなと思っていたもので、その辺はどういった状況で説明されているのか、1件お尋ねいたします。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(関根徳栄) 先ほど答弁ありましたとおり、今週末から円谷英二展ということで、文化センターで開催する予定でございます。  この件に関しましては委員会での説明等はしておりません。申し訳ないです。  以上です。 ◆委員(安藤聡) いろいろ生誕120周年ということで、私20年前ですか、生誕100周年もいろいろやっていて、須賀川市で20年経って、かなり盛んにやられていて、結構関心高い部分もあるのかなと思いまして、今回いろいろ報道なんかではイギリスのほうで何か新しい資料が見つかったとか、そういった話は聞いてはいたんですけれども、委員会のほうにはそういった話はなかったということなんですけれども、結構市民の方も関心高いので、その都度その都度いろいろな形で情報を発信していっていただければ、もうちょっと広がっていくのかなと思いますので、その辺も今後の検討として考えていただければなと思います。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。      (発言する者なし) ○委員長(溝井光夫) 当局からほかにはございませんか。      (発言する者なし) ○委員長(溝井光夫) なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。  引き続き、この際、委員各位からその他所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあれば伺います。  先ほど、一部そちらまで行ってしまいましたが。ほかにあればお願いします。      (発言する者なし) ○委員長(溝井光夫) なければ、以上で所管の事務の執行については、終了といたします。  次の議題に入る前に、ここで当局の皆様には御退席をいただくことといたしますが、副市長並びに市民福祉部長、教育部長、生涯学習スポーツ課長文化振興課長健康づくり課長教育総務課長学校教育課長こども課長におかれましては、そのままお待ちください。  暫時休憩いたします。      午前11時04分 休憩      午前11時10分 再開 ○委員長(溝井光夫) 休憩前に復し、会議を再開いたします。  次に、継続調査事件を議題といたします。  本件については、9月定例会中の委員会において、教育施設の再編・利活用、文化財の保存・活用及び感染症流行時における健康づくりについてを閉会中の継続調査事件として選定したところであります。  その後、10月29日の委員会において、まずは現時点における当局の取組状況や今後の考え方について調査するため、お手元の配布資料のとおり、委員会として質問項目を集約した上で、あらかじめ当局関係課長に申入れを行っていたところであります。  本日は、継続調査事件ごとに、配布資料の質問項目順で各担当課長から御説明いただき、その後質疑応答を行うことといたします。  なお、質疑応答は、継続調査事件ごとに全ての項目の説明が終了した後、一括して行うことといたしますので、御了承願います。  それでは初めに、教育施設の再編・利活用のうち、項目1、各校における今後の児童生徒数の推移について、当局の説明を求めます。 ◎学校教育課長(菅野哲哉) それでは、まず1項目めの各校における今後の児童生徒数の推移について答弁させていただきます。  本年10月1日現在の児童生徒数でありますが、小学生が3,889人、中学生が2,120人、計6,009人であります。統計上、推移を見てみますと小学生、中学生とも毎年50人から100人程度ずつ減少し、令和9年度、これは現在のゼロ歳児が小学校1年生に上がる際の年度でございますが、小学生が3,438人、今年度と比べて451人の減、中学生が1,911人、同じく209人の減、計5,349人、合計で660人の減となる見込みであります。なお、この数字でございますが、稲田学園いわゆる前期課程1年生から6年生までを小学生、後期課程7年生から9年生を中学生として計算、計上しております。  以上であります。 ○委員長(溝井光夫) 引き続き、項目2の空き教室利活用の現状と考え方について説明願います。 ◎学校教育課長(菅野哲哉) 引き続き、空き教室の利活用の現状と考え方について説明いたします。  本年10月1日現在の普通教室へ転用可能な空き教室は、小学校が47教室、中学校が21教室、義務教育学校が5教室の計73教室で、小学校は現在、生活科室、外国語活動室、児童会室などとして、中学校は、生徒会室、教育相談室などとしてそれぞれ活用しておりまして、実質的な空き教室は3校4教室にとどまっております。  今後、児童生徒数が年々減少し、空き教室も増えることが予想されますが、今後の活用については現在、検討中であります。  以上であります。 ○委員長(溝井光夫) それでは、引き続き、教育総務課所管の3項目ですが、まず初めに、学校の統廃合に係る今後の見通しについて、二つ目に、公共施設等個別計画において再編時期が短期となっている学校の現時点での進捗状況について、三つ目に、集約化により廃校となった場合における校舎等の利活用の考え方について、説明願います。 ◎教育総務課長(小池文章) それでは、教育総務課が3番の項目に対して御説明させていただきます。  学校の統廃合に係る今後の見通しですが、ただいま学校教育課長の説明のとおり、少子化が進んでおりまして複式学級となる学校がある一方で、宅地開発などにより児童、生徒が増えている学校がございます。それぞれ地域ごとに実情が異なりますので、それぞれの対応を検討する必要がございます。  これらを踏まえまして、過少規模校、こちらは小学校が小塩江小、大森小、西袋二小の3校、それから中学校が小塩江中の1校、合計4校ございますが、こちらの解消を念頭に住民や保護者の意見、施設の保全状況などを基に総合的に検討することとなりますが、現在の厳しい財政事情から、全体の施設整備が遅れておりまして、統合の前提となる施設の整備が見通せないということで、具体的な時期については現在、見通せていない状況です。  2番の公共施設等個別計画においての再編時期が短期となっている学校の進捗状況です。  この短期計画にございますのは、西袋第一小学校、第二小学校の2校ですが、こちらは学区が広範囲で、少子化が進行している地域と宅地開発が進んでいる地域の2極がございます。今後の児童生徒数に変動が見込まれるものでありますが、通学区域や施設の整備・修繕等、課題が複雑であるため、慎重に現在検討を行っているところであります。  3番の集約化により廃校となった場合における校舎等の利活用の考え方についてです。  廃校後、耐用年数、鉄筋コンクリートですと40年と定められておりますが、こちらを経過したものについては、原則として財産処分を行うものです。処分に当たりましては、地元や民間での具体的な計画があれば、状況に応じて対応することとなります。  例としましては、東山小学校が民間企業で活用している例、あるいは先ほどの議題にありました母子生活支援施設のように民間での利用の募集を図るなどの対応ということになりますが、その前段でも地元との調整などをこれから検討していく必要があるという認識ではおります。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) 次に、4項目めの須一小及び須三小において、余裕教室を利用して保護者会の有志が子供の預かりを実施していると聞きますが、その実態についてということで説明願います。 ◎こども課長(板橋圭寿) 4番目の須一小及び須三小において、余裕教室を利用して保護者会の有志が子供の預かりを実施していると聞くが、その実態についてということで、こちらの内容につきまして、第一小学校及び第三小学校に確認したところ、余裕教室を利用した保護者会有志による子供の預かりは行われていないということでした。一方、第三小学校におきましては特別活動室を利用し、有償ボランティアによる週4回の、放課後子ども教室が実施されております。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) 次に、5項目の体育館の利用における利用料徴収について、説明願います。 ◎生涯学習スポーツ課長(熊田保) 学校体育施設におきましては、学校教育法及びスポーツ基本法に基づき、地域住民のスポーツ活動の場及び子供の安全な遊び場を確保するため、学校教育に支障のない範囲内で市立学校の運動場や体育館等の施設を市民、市内に居住する方や勤務、在学する者ですけれども、その方に開放しているところでありまして、法の趣旨に鑑み、使用料を徴収はしておりませんが、維持管理経費に充当するための応分の負担については、今後研究したいと考えております。  なお、地域体育館、市内に6館ありますが、これらにつきましても、上記の理由から、市内に居住、勤務する者については、使用料を減免しておりまして、徴収していないところであります。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) ありがとうございました。  ただいま5項目にわたり説明ありましたが、教育施設の再編・利活用に関する各項目について、各委員から質疑ありましたら、発言をお願いいたします。  ございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) 1点だけお伺いいたします。  柏城とか阿武隈小とか行くと、大分、柏城はここで今人口増加が宅地造成とか、宮の杜とか、あの辺が盛んで、かなり教室が不足しているように地域の方からお伺いするものですから、その辺、今後どのようにしていくのかというか、さっき再編時期ということでありましたけれども、いつ頃をめどに計画を立てていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(小池文章) ただいまの御質疑にお答えいたします。  御指摘のとおり、柏城小学校、阿武隈小学校並びに西袋第一小学校、この3校については、現在、周辺の社会増によります増加というのが現れております。ただ、動向的に、今後右肩上がりがいつまでというところはちょっと読み切れていないところはありまして、整理が必要かどうかというところは、もうしばらく見極める必要があると考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木洋二) もう1点、すみません、同じ質問大変恐縮なんですが、須賀川二中などもかなりマンモスになってきていて、学区編成などもお話を伺うような機会がよくあるんですけれども、その辺の考え方もちょっとお伺いさせていただければ。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(小池文章) ただいまの御質疑にお答えいたします。  先ほどの小学校の事例と関わるところではありまして、いずれも二中の学区が、特に世帯増が多いと見られる地区ではございます。同様な理由で、今後の必要な整備の量といいますか、面積といいますか、そちらもまだ見極めが定かではないというところがありますので、宅地開発の動向等は注視して、こちらは折に触れて調査などをしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。      (発言する者なし) ○委員長(溝井光夫) なければ、次に進みます。  次に、文化財の保存・活用に入ります。  まず、1項目めの項目1、文化財の現状と保存・活用に対する考え方について、当局の説明を求めます。 ◎文化振興課長(関根徳栄) それでは、文化財の保存、活用についてということで、1項目め、文化財の現状と保存・活用に対する考え方について御説明いたします。  文化財の現状につきましては、市が2年に一度実施していますアンケートから、文化財そのものの意味や意義については理解度が高いものの、個々の意識としては必ずしも誇りや愛着に直結していない結果になってございます。  また、指定文化財については、高齢化等による無形民俗文化財の後継者不足、天然記念物につきましては、所有者の高齢化による管理の懸念、あと所有者変更による古文書等の散逸などの危険が危惧されております。これらを踏まえまして、市では平成31年3月に作成しました須賀川市歴史文化基本構想の中で「歴史と文化とともに「つながり」「ひろがる」まち すかがわ」を基本理念として掲げております。  この基本理念を実現するために三つの基本方針を設定しております。  一つには、「大切にしたいもの」「大切にしたいこと」を守り育てる心の醸成としておりまして、大切にしたいものやことを指定、未指定を問わず、保存・活用継承すべきものとして扱っております。  二つ目には、歴史・文化を生かしたまちづくりの仕組みの構築としておりまして、行政のみならず、市民、地域、民間団体、企業などが主体的に又は連携しながら、その保存活用の仕組みの構築を目指しております。  三つ目ですが、適切な保存・活用に向けた体制整備と連携の推進としておりまして、広域的なネットワークづくりや各種事業、関係機関との連携を図りながら、歴史や文化を生かしたまちづくりを推進していく考えでございます。  これらの考えを踏まえまして、今後の文化財保護行政に取り組んでいきたいと考えてございます。 ○委員長(溝井光夫) 大変失礼いたしました。  2項目から6項目まで全て文化振興課ですので、一括ということにいたしますが、2項目めの文化財の保存・活用に係る団体(地域)の現状と支援について、3項目めの歴史文化基本構想の概要と具現化に向けた取組について、4項目めの史跡上人壇廃寺跡活用計画の現状と今後の方針について、5項目めの地域の宝創造プロジェクト事業による長沼城址を含めた地域資源の活用について、6項目めの観光資源という観点における文化財活用の考え方について、一括説明をお願いいたします。 ◎文化振興課長(関根徳栄) それでは、2項目めになります文化財の保存・活用に係る団体(地域)の現状と支援についてでございます。  本市におきましては、須賀川市史談会、須賀川知る古会、ふるさとガイドの会、博物館友の会等の歴史関係の団体があります。市からは、学芸員を講師として派遣するなどしておりまして、また、史談会及び知る古会の方には、上人壇廃寺跡整備委員会活用部会のほうにも参加していただくなど、協力して事業を展開しているところでございます。これらを今後も継続していく考えでございます。
     また、市内の19か所の史跡等の文化財につきましては、地元町内会、行政区等各種団体や個人に草刈り等の維持管理作業を実施していただいております。こちらにつきましては、市では謝礼という形で支援させていただいているところでございます。  また、無形文化財につきましては、保存団体8団体につきまして補助を行っているところでございます。  続きまして、3番、歴史文化基本構想の概要と具現化に向けた取組についてでございます。  須賀川市歴史文化基本構想の基本理念及び基本方針については、歴史・文化を知る、つなげる、生かす、広げるの四つのキーワードによって進めていくこととしております。  一つ目の、知るということにつきましては、昨年度から継続しております須賀川の宝を映像化する36景事業を実施しております。本事業につきましては、実施規模や実施方法を見直しまして、今後も継続していくことを検討していきたいと考えております。また、講座等の開催及び学校、公民館等との連携として、公民館や学校への出前講座等を実施しており、今後も継続して実施していきたいと考えてございます。あと福島大学と共同で実施しております団子山古墳の調査結果について、講演などの周知活動を今後検討していく考えでございます。  二つ目の、つなげるについてです。  文化財パトロール、文化財防火デーの取組により、防災対策の推進に引き続き取り組んでいく考えでございます。また、保存拠点の整備、充実としまして、昨年度の風流のはじめ館、須賀川特撮アーカイブセンターの開館に加えて、今後、博物館の大規模な修繕等を検討していきたいと考えてございます。  三つ目、生かすにつきましては、今年度から地域の宝創造プロジェクトといたしまして、長沼地区において地元住民の方に参加していただき、自分たちの地域の宝を発見するためのワークショップを実施しているところです。この事業は、来年度も長沼地区において実施する考えでありまして、これを一つのモデルケースとしまして、地域の宝をどう生かしていくか、市民の皆様と一緒に話し合っていきたいと考えてございます。今後の展開を検討していきたいと考えてございます。また、史跡やガイダンス施設等の整備として、駅西開発に合わせまして、上人壇廃寺跡の公園化整備を検討しているところでございます。  四つ目の、広げるにつきましては、今後ホームページのリニューアルや、案内板の更新について取り組んでいく考えでございます。  続きまして、4番、史跡上人壇廃寺跡活用計画の現状と今後の方針についてでございます。  史跡上人壇廃寺跡につきましては、今年度は、遺跡西側の区画溝や炊事の確認のための発掘調査及び世界測地系座標による位置把握のための測量調査を実施しております。それとともに、公園化整備に向けまして、専門家による整備委員会、あと地元住民による同委員会の活用部会、あと庁内ワーキンググループを開催しております。今後の公園化の整備について検討しているところでございます。  来年度につきましては、公園化整備をより具体化するための基本計画の策定、公園用地の不動産鑑定と用地取得、ARによる建物復元を考えてございまして、そちらのデータ作成などに取り組んでいく考えでございます。また、公園化につきましては、須賀川駅西地区都市再生整備事業の完了と同時期に完成を見込んでございます。  5番目、地域の宝創造プロジェクト事業による長沼城址を含めた地域資源の活用についてでございます。  地域の宝創造プロジェクト事業につきましては、本年度から長沼地区を対象に事業を開始しており、現在まで3回のワークショップを開催してございます。参加者は地元住民の方を含め16名となっておりまして、地域の宝について長沼城址や桙衝神社などの現地視察も行っているところでございます。このワークショップによりまして、長沼地区における地域の宝を2か年程度の期間をかけて発見し、今後の利活用についても議論していく考えでございます。  6番の観光資源という観点における文化財活用の考え方についてでございます。  観光資源として現在、アクセス道路とあと駐車場等整備が進んでいますのは、文化財としては国指定名勝の須賀川の牡丹園、米山寺経塚群など少数になってございます。  今後考えられる観光資源としまして、今現在、指定文化財の中では、阿武隈川に沿って存在しています古墳群があります。三つあるんですけれども、一つには、今年度ですけれども、特徴的な埴輪列が発掘された団子山古墳、あと二つには、県指定文化財の蝦夷穴古墳、三つには蝦夷穴古墳と並ぶ大きさを有する大塚古墳というのがあるんですけれども、前田川なんですが、これを合わせて古墳群としてこれが観光資源の可能性があると考えてございます。こちらの古墳ですが、古墳に至るまでの道路が未整備であったり、民間の家の前を通るとありますので、課題は大きいのかなと考えてございます。  今後は、これら文化財を市の大きな観光資源として、その価値を維持しながら活用できるよう検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(溝井光夫) ありがとうございました。  ただいま説明のありました文化財の保存、活用に関する各項目について、各委員から質疑がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員(鈴木洋二) 6番の観光資源の件なんですけれども、観光資源としての整備事業、文化財ということで、牡丹園ということで明記されておるんですが、今後、牡丹園に関してアメニティゾーンの絡みもありますけれども、どのように整備されていくのか、もうここで終わりなのかということで、どのように進展していくのかなと。私、地元なものですから、毎日あそこ散歩するものですから、どういうふうになるのかなとちょっと思っているものですから、その辺教えていただければ。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎副市長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほどの説明の中では、須賀川の牡丹園については整備済みという形で申し上げました。整備済みの公園として、文化財として須賀川の牡丹園というふうに申し上げたところでありますけれども、委員御指摘のとおり、あの近辺において、現在アメニティゾーンの開発について供用がなされているところでありますので、それらの部分も含めまして、今後あの一帯も含めた形の中で、どういった整備が今後必要になってくるのか、ということを財政状況もございますが、そういったところも勘案しまして、今後もまたそれについては、通年の観光というものが、今までは牡丹園というのは通年観光ということを目標にはしておりましたが、それに対する整備というのは今までしてきてこなかったところもございますので、それらも踏まえて大枠として考えていきたい。いわゆる文化財としての捉えではなく、牡丹台全域としての捉えとして考えていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(溝井光夫) ほかにございませんか。 ◆委員(加藤和記) 5番目のワークショップ開催ということがあるんですけれども、これからも長沼地区において実施するということなんだけれども、いつやるのかとか、そういうのもう少し分かりやすく地域の人に周知をしてもらうと、多分、これ興味を持っている方結構いると思うので、ただ、いつやったんだという感じで終わっちゃっているので、その辺もう少し周知のほうをもっと考えていただきたい。 ○委員長(溝井光夫) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(関根徳栄) ただいまの質疑にお答えいたします。  今回のワークショップにつきましては、最初は15名程度ということで募集しまして、そちらで来ていただいているというような形で、その方々がワークショップの参加者という限定になっていますので、どういう形でワークショップをやっているのかとか、その辺につきましては、今後ホームページのほうで情報提供したいというふうに考えてございます。      (「募集のほう」と呼ぶ者あり) ◎文化振興課長(関根徳栄) 委員の方16名と、先ほどお話ししましたけれども、募集につきましては、委託している業者のほうで各学校等、団体等に依頼しまして、募集をして参加していただいたという形でございます。ですから、いろんな長沼高校の先生とか、あと大学生も参加者のほうには入ってございます。  以上でございます。 ○委員長(溝井光夫) よろしいですか。      (発言する者なし) ○委員長(溝井光夫) ほかになければ、次に進みます。  最後に、感染症流行時における健康づくりに入ります。  こちらについては、3項目、そしてその他とありますが、全て健康づくり課所管ですので、一括で説明いただきたいと思います。  まず、項目1、コロナ禍における運動不足がもたらす心身への影響と、健康づくりに係る取組状況について、項目2、コロナ禍を契機とした健康づくりに対する今後の意識啓発等の考えについて、項目3の(1)健康器具や健康体操動画の活用に対する考え方について、項目3の(2)町内会・行政区等との連携による日常の取組(ラジオ体操、フレイル対策等)に対する考えについて、その他として、その他の(1)新たな感染症に対する整備として市と医師会との連携見直しの方針等について、その他(2)国立病院機構には結核病棟があるが、患者数が少ないと聞いております。公立岩瀬病院では、コロナ患者を受け入れていることで、コロナ以外の患者が感染を恐れて受診しないと聞いているため、福島病院の結核病棟を活用して受入れ体制を備えておけば、医療機関同士できちんと決めておけばよい方向に行くのではないかと思うため、行政はその土俵づくりを行うべきではないか、一部について今回の項目、調査事件の健康づくりとちょっと離れた部分もありますが、一括で説明をお願いいたします。 ◎健康づくり課長(岡田充生) それでは、質問項目順に御説明申し上げます。  感染症流行時における健康づくりということで、まず、1、コロナ禍における運動不足がもたらす心身への影響と、健康づくりに係る取組状況についてであります。  身体活動や運動が不足している状態では、内臓脂肪型肥満が起きやすく、その影響で高血圧や糖尿病、脂質異常症などが起きやすくなります。さらに、筋力、筋肉量の低下、あるいは関節の可動性が減って、ロコモティブシンドロームやサルコペニアなどの運動器疾患が生じるなど、その影響は、膝や腰などの関節が痛む、1人で行動できる範囲が狭くなる、骨折しやすくなるという形で現れ、やがて、フレイルになりやすくなると考えられます。  また、ホルモンのバランスを乱し、不眠症になるなど、メンタルヘルスにも影響を及ぼします。  健康づくり課では、特定健診の受診勧奨を行うとともに、特定保健指導の際に、集団指導に参加できない人に対しては、本年度訪問による食事や運動の個別指導の強化を図り、健康増進や疾病予防、疾病の早期発見や早期治療に取り組んでいます。  また、老人クラブ等の高齢者団体に対しては、保健師による筋力アップ体操やフレイル予防についての講話などを実施しております。  コロナ禍で自宅で過ごすことが多くなった乳幼児とその保護者を対象としたものでは、自宅でできる親子遊びの情報を市ホームページ上に掲載しております。  続きまして、2番、コロナ禍を契機とした健康づくりに対する今後の意識啓発等の考えにつきまして御回答いたします。  健康づくり課といたしましては、適切な食事と運動、社会活動について普及啓発し、健康な心と身体の保持増進に努めていく活動を進めていきたいと考えています。  新型コロナウイルスにつきましては、変異株の発生、流行が懸念されるため、感染症防止対策の周知による予防の徹底を図るとともに、広報紙、広報すかがわや市ホームページを活用した健康維持のための情報提供を図っていきたいと考えています。  3の(1)健康器具や健康体操動画の活用に対する考え方についてですが、健康器具の活用につきましては、現在のところ考えておりませんが、市としては、自分の身体の負荷を利用した体操等の普及を推進しています。  健康体操動画については、高齢者向けとして長寿福祉課で作成したものがあり、通いの場などで活用しています。健康づくり課としては、いつでも誰でも取り組みやすいラジオ体操の普及啓発を進めています。  続きまして、3の(2)町内会、行政区等との連携による日常の取組(ラジオ体操、フレイル対策等)に対する考えについてでありますが、行政区より推薦を受けた健康づくり推進員へラジオ体操の研修を取り入れ、地区活動の中で運動の普及啓発を図っています。  また、地区の通いの場において、食生活改善推進員がフレイル予防の活動に協力していただいています。  さらに、地区への健康教育や健康相談として、管理栄養士や保健師による講話、調理実習を実施しています。  続きまして、裏面になると思います。  その他(1)新たな感染症に対する整備として市と医師会との連携見直しの方針等についてであります。  感染症対策につきましては、国や県の指針等により対応しており、県に準じた市の行動計画に基づき医師会等との連携を図りながら、感染症予防に、現在、努めているところです。  なお、新たな感染症に対する整備につきましても、国や県の指針等に基づき、医師会と連携を図りながら対応していきたいと考えております。  その他(2)国立病院機構には結核病棟があるが、患者数が少ないと聞くということで、公立岩瀬病院では、コロナ患者を受け入れていることで、コロナ以外の患者が感染を恐れて受診しないと聞いているため、福島病院の結核病棟を活用して受入れ体制を備えておけば、医療機関同士できちんと決めておけばよい方向に行くのではないかと思うため、行政はその土俵づくりを行うべきではないかという御意見といいますか、御質問いただいておりますので、この件につきましては、国立病院機構福島病院が国の機関ということもありますので、今後、こういった考え方ややり方もあるのではないかということでの、今後の対応への参考意見として、承りたいと考えております。  私からは以上です。 ○委員長(溝井光夫) ありがとうございました。  ただいま説明のありました、感染症流行時における健康づくりに関する各項目について、各委員から質疑がありましたら発言をお願いいたします。      (発言する者なし) ◎健康づくり課長(岡田充生) 先ほど、1番のところで老人クラブ等の高齢者団体に対して、筋力アップ体操やフレイル予防についての保健師による講話など実施していますということをお話ししましたが、申し訳ございません、私のほうで具体的な部分をちょっと説明しなかったたんですが、11月末現在で、37件ほど、高齢者団体や公民館学級、それから地区スポーツ愛好団体などでこういったことを実施しております。  参考までに御報告いたします。  以上です。 ○委員長(溝井光夫) 質疑ございませんか。      (発言する者なし) ○委員長(溝井光夫) なければ、以上で質疑を終了いたします。  なお、定例会最終日において、閉会中の継続調査事件として、教育施設の再編・利活用、文化財の保存・活用及び感染症流行時における健康づくりについて、議長に申し出ることとし、その内容については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  なお、当局の皆様におかれましては、委員会調査に御理解の上、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、当局の皆様にはここで御退席いただきます。  暫時休憩します。      午前11時50分 休憩      午前11時52分 再開 ○委員長(溝井光夫) 休憩前に復し、会議を再開いたします。  次回の閉会中の委員会の日程について申し上げます。  1月12日水曜日午前10時から。  以上のとおりとし、日程の変更の必要が生じた場合の調整については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認めます。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(溝井光夫) 御異議なしと認めます。  それでは、本日の文教福祉常任委員会はこれにて閉会いたします。  お疲れ様でした。      午前11時53分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。
      令和3年12月13日        須賀川市議会 文教福祉常任委員長     溝  井  光  夫...