須賀川市議会 2021-09-29
令和 ３年 ９月 定例会−09月29日-04号
令和 ３年 ９月 定例会−09月29日-04号令和 ３年 ９月 定例会
令和３年９月２９日（水曜日）
議事日程第４号
令和３年９月２９日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行
文化交流センター長秡 川 千 寿
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士
建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 尾 島 良 浩
行政管理課長 相 楽 重 喜
教育長 森 合 義 衛 教育部長 鈴 木 伸 生
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事務局職員出席者
事務局長 堀 江 秀 治 主幹兼局長補佐兼
議事調査係長
大 槻 巧
総務係長 渡 辺 靖 子 主査 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
１番
堂脇明奈議員。
（１番 堂脇明奈 登壇）
◆１番（堂脇明奈） おはようございます。
日本共産党須賀川市議団、堂脇明奈です。
通告に基づき一般質問を行います。質問は大きく３項目について質問いたします。
大項目１、
ふるさと納税の現状と今後について質問いたします。
国内で
新型コロナウイルスの感染が確認されてから１年半以上が経過し、その間、幾度も
緊急事態宣言が出されたり
まん延防止等重点措置が取られたりしたため、外出を控えたり自宅で仕事をするなど、家で過ごすことが多くなりました。そのため、
インターネットを利用して楽しく快適に過ごすことを目的とした消費行動が高まっています。いわゆる巣籠もり需要や巣籠もり消費が様々な分野に影響を与え、
ネットショップの開業やネット通販での消費が増加傾向となりました。
メディアの情報によると、
インターネットを活用して楽しく在宅時間を過ごすことの中に、
ふるさと納税の利用があります。
ふるさと納税とは、自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税及び住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。国全体で見ると、2020年度の実績は、
ふるさと納税受入額が前年度比の約1.4倍で約6,725億円、受入件数が約1.5倍で約3,489万件と、コロナ禍で倍増しています。各地の返礼品を楽しむ寄附者や、コロナ禍になってからも各地で自然災害があり、被災地への支援を目的に寄附する人が増えたためと見られています。
本市でも2008年度から
ふるさと納税制度を取り入れ、受皿として好きですすかがわ
ガンバレ基金が設置されました。さらに、2017年度からは民間事業者へ包括業務を委託して返礼品の品目を増やし実施していることから、（１）現状について伺います。まず、現在の返礼品の品目数と主な返礼品について伺います。また、寄附者から市に対しどのような声があるのか伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの１番
堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（財務部長 野沢正行 登壇）
◎財務部長（野沢正行） おはようございます。
ただいまの１番
堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
本年８月31日時点での返礼品は160品目であり、桃、梨、米などの農産物と
農産加工品などの食料品が大部分であります。また、寄附者からは、「地元の元気を応援しています」、「返礼品として送ってもらった桃がおいしかった。今後もおいしいものを作り続けてください」といった本市を応援する声が寄せられております。
◆１番（堂脇明奈） 多くの自治体でも農産物や
農産加工品が主な返礼品となっており、いわゆるリピーターとなる要素に大きく影響しています。
ふるさと納税制度ができた当初は返礼品は想定されていなかったようですが、返礼品を送付する自治体が増え、その数や品種が様々なものになり、地場産品ではなかったり、過度の返礼品種が挙げられたりと、度々問題視されています。現在は
ふるさと納税に係る指定制度が創設され、細かな規定やルールが定められ、
返礼品競争に歯止めが掛けられています。
本市でも年々寄附件数、寄附金額が増加し、大きな要因の一つとして品目が増えたことが考えられますが、再質問として、令和２年度に本市に寄附された件数と金額について、及び返礼品を辞退した寄附のみの件数と金額について伺います。また、市外へ寄附された人数と控除額について伺います。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和２年度の寄附件数は4,227件、寄附金額は4,657万8,078円であります。このうち返礼品を辞退した件数は８件、寄附金額は29万7,000円であります。市外への寄附人数は1,195人で、市民税の
寄附金税額控除の額は4,518万1,852円であります。
◆１番（堂脇明奈）
ふるさと納税は自治体の魅力をＰＲすることができ、興味を持ってもらい、現地を訪れるきっかけにもなる利点もありますが、設置当初から、地域間での格差や公平感に欠けるのではないかということや、寄附で増収となるが、税額控除で減収にもなることの問題点が挙げられていました。
ふるさと納税を利用する人が増え、返礼品目も増えることで、送付作業や
各種手続業務の負担が行政に掛かるようになると、書類手続や管理などを委託業者に任せるようになりました。それにより負担減とはなるものの、委託料が発生することで財政への負担が気になるところでありますので、再々質問として、令和２年度の
ふるさと納税推進事業について、
ポータルサイトを含めた委託先と委託料の内訳について伺います。また、令和２年度の本市への寄附金額から市外への寄附による控除額と
ふるさと納税推進事業の経費を差し引いた収支について伺います。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
ふるさと納税推進事業に係る令和２年度の委託先は２社で、委託料の総額は602万9,953円であります。２社の内訳は、株式会社さとふるが寄附金額の12％で、委託料は587万7,237円であります。委託内容は、
ポータルサイトの作成と運用、寄附受付から返礼品と礼状などの発送まで、
ふるさと納税の包括的業務であります。
株式会社トラストバンクは、
ふるさとチョイスを運営しており、基本となる委託料は４万9,500円で、更に同社が指定する決済業者に
クレジット納付等システム委託料として10万3,216円を支出しております。委託内容は寄附の受付業務であります。
次に、令和２年度の
ふるさと納税の収支につきましては、本市への寄附金額4,657万8,078円から
ふるさと納税推進事業の経費2,424万5,832円を差し引いた収支は2,233万2,246円となりますが、更に市外への寄附による控除額4,518万1,852円を差し引いた額は、2,284万9,606円のマイナスとなっております。
◆１番（堂脇明奈）
ふるさと納税推進事業については、その在り方など議会でも質疑されることがあります。それは、今ほどの答弁でもありましたように、収支がマイナスになっていることがあるのではないでしょうか。自治体によっては返礼品を設けず寄附のみの受付にするなど、
返礼品競争に巻き込まれることや収支がマイナスになる事態を防ぐ決断をするところもあります。寄附をしていただけることや寄附をすることは個人の自由であり、本人の意思であると考えますが、事業を行うことで発生する支出の資源には市民の税金が使用されていることを考えると、疑問視してしまいます。市税を使用して行う事業であるがために吟味しなければならないことに、頂いた寄附金の使い道があります。今後も踏まえ質問させていただきます。
（２）今後について。
ふるさと納税は、寄附者が寄附金の使い道、使途についても分野別具体的な事業を選べるようになっている自治体もあります。本市では寄附金を好きですすかがわ
ガンバレ基金として四つの項目、子供たちの健やかな成長を支援する事業、美しい
ふるさと景観形成事業、安全で安心して暮らすことができる
コミュニティづくり支援事業、
須賀川ならではの歴史、伝統、文化を育む
生きがい創出事業に分かれ、それぞれに該当する事業に寄附金を充てることができるようになっておりますが、好きですすかがわ
ガンバレ基金を活用する事業について、選定方法はどのようになっているのか伺います。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
基金活用事業の選定方法につきましては、好きですすかがわ
ガンバレ基金取扱要綱において定める、子供たちの健やかな成長を支援する事業を始めとした四つの充当事業に適合している事業について、基金残高の水準を踏まえるとともに、充当事業全体のバランスなどを考慮しながら選定しているところであります。
◆１番（堂脇明奈） 寄附者が寄附したい分野を選択できるようになっていますが、多くの寄附者は選択せず市にお任せになっているとお聞きしましたが、分野を選択されている場合、寄附者がどのような思いで寄附をされているのか、４項目の範囲内では分かりますが、それぞれの項目内の活用する事業については市の判断となっています。寄附者の思いを酌み取るためには、項目に該当する担当課の意見を取り入れることで思いに沿った活用方法が生まれてくるのではないかと考えますので、再質問として、好きですすかがわ
ガンバレ基金の使い道については、４項目に区分されていますが、該当する各課からの要望や意見を踏まえて活用しているのか伺います。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
基金の活用につきましては、当初予算編成の過程で、事務事業の一件査定の中において各課の意見などを踏まえ対応しているところであります。
◆１番（堂脇明奈） 意見を踏まえて活用がされているとのことで、さきの答弁も踏まえますと、総合的判断で分けられていることが分かりました。自治体によっては、その地で活動するＮＰＯ団体と協働し具体的な活用事業が選択できることで寄附がしやすい、更に身近な自治体に感じられるなど、返礼品が目的ではなく、その事業があるから応援、支援したいという地域の魅力のＰＲに重きが置かれるようになり、継続して寄附がされています。今後も、活用する事業については、誰からも寄附にふさわしい事業になっていると言われるように検討を加えていっていただきたいと思います。
全国的に見ると、食品を返礼品として選択する方も増えている傾向があります。リピート率も高くなる食品ではありますが、寄附者の手元に残る工芸品や工業製品も直接地域の魅力が伝わり、手元に残ることで故郷をより一層感じることができるのではないかと考えます。そこで、再々質問として、工業製品や工芸品を返礼品とする考えがあるのか伺います。また、
ふるさと納税に対する市の考え、今後の展望や取組について伺います。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
ふるさと納税の返礼品は、総務省が定める
地場産品基準によることとされているため、その範囲内で、工業製品や工芸品に限らず、地元特産品のＰＲや市のイメージアップに寄与するものは、積極的に事業者に働き掛けていく考えであります。
また、
ふるさと納税は、寄附を通じてふるさとに貢献できる、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度であります。一方で地域間競争の側面もあるため、本市出身者はもとより、全国の方々からも本市を応援したいと思っていただけるよう、魅力ある返礼品の充実を図るとともに、新たな
ポータルサイトの活用等についても検討を進め、
本市ふるさと納税の推進を図っていく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 本市では
企業版ふるさと納税の制度も取り入れるようになったということで、今年２月、１社から寄附されています。まだ開始したばかりということもありますので、またの機会にその後の取組について伺っていきたいと思います。
全国的に
ふるさと納税の在り方には賛否が分かれる制度であります。
ふるさと納税は、ふるさとに対して恩返ししたい思いを納税を通じてふるさとに貢献する仕組みとされています。そのことを踏まえると、本市における税収入の在り方と
ふるさと納税の活用の仕方について根本的に考える必要があると考えます。具体的に述べますと、
ふるさと納税推進事業をすることにより収支がマイナスとなって自治体の負担になっていないか、また寄附者の思いが直結する形で活用されているかということです。本市の実情と財政を踏まえ、
ふるさと納税推進事業の存続の是非も含め検討していただきたいと思います。
次に、大項目２、
ヤングケアラーの状況と取組について伺います。
近年、
ヤングケアラーという言葉を見聞きすることが多くなりました。
ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、主に大人が担うと想定される家事や家族の世話、介護、感情や情緒面のサポートなどを日常的に行っている18歳未満の子供とされています。
問題点とされることとしては多岐にわたっています。家族のケアに集中することで学校に遅刻したり忘れ物が多くなったりする、疲れなどから集中力の低下にもつながる、学習面や健康面に影響を及ぼすことや将来への不安を感じる、更に、友達と遊ぶ時間が奪われることによる
コミュニケーション能力の欠如などにつながる可能性をも危惧されています。
ヤングケアラーの実態が確認されることが多くなり、早期に発見し対処する必要性が高いことから、国においても調査研究が進められ、今年４月には中学と高校の２年生を対象とした実態調査の結果が示されました。世話をしている家族がいると回答したのは、中学生で5.7％、高校生で4.1％となっています。今後は小学校や大学を対象とした調査を行うこととしています。全国の自治体においても実態把握や支援、対応策を進める動きが活発に見られることから、質問いたします。
ヤングケアラーの実態の把握がされているか伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えいたします。
要保護児童の早期発見や適切な保護を目的とする要
保護児童対策地域協議会で対応している家庭の中で、
ヤングケアラーと思われる事案があるものの、家庭内の介護状況などは
プライバシーに深く関わる問題のため、子供たちが話をしたがらないことや、子供自身や家族がその認識をしていないことなどにより、実態の把握が難しい状況にあります。
◆１番（堂脇明奈） 答弁でもありましたように、プライベートな問題や
プライバシーの観点からも、実態把握には様々な配慮が必要であるとされます。実態把握が難しいことには、家族や本人自身の認識がないことも挙げられています。
2020年代頃から、海外ではもっと前からですが、
ヤングケアラーの実態が確認され、徐々にその存在が認識されてきていますが、表面化しにくいといったことでは、
ヤングケアラー同様に支援策を考えていかなければならないのが、
若者ケアラーと言われる18歳以上から30代、40代の学生や社会人のケアラーです。社会人のケアラーは家族の介護と自身の仕事の両立が難しく、介護離職せざるを得なかったり、大人ということで周囲からも気付かれにくく相談しにくいことや、家族の世話や介護をするのは当然と本人が思うことや周囲に思われることから、１人で悩んでしまい孤立する事態になってしまいます。
政府も
プロジェクトチームを結成し調査に乗り出していることから、全国的にも調査研究がなされています。調査研究をしていく上では、調査研究する主体者が認識していることが欠かせませんので、再質問として、
ヤングケアラー、
若者ケアラーについて市ではどのように認識しているのか伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えいたします。
家事や家族の介護、世話をしている子供たち、いわゆる
ヤングケアラーと称される子供たちについては、家事や介護に集中することで学業や健康面に悪影響を及ぼすおそれがあることから、子供たちの生活実態の把握が重要であると考えております。
◆１番（堂脇明奈） 生活実態の把握が重要であると答弁いただきました。児童福祉、介護福祉など福祉を充実させるには、様々な実情と実態の把握がされることで、一人一人に合った支援策が取られます。介護の実態を知るためにも、ぜひ実態の把握に努めていただくことを要望いたします。
対応、対策について再々質問いたします。
ヤングケアラーの実態が把握された場合、市の現状ではどのような対応がされているのか。また、子ども・
子育て支援事業計画において、
ヤングケアラー、
若者ケアラーの実態把握のためにも、
介護サービス事業者への委員委嘱や、関係機関として
ケアマネージャーなどの協力も得られるような体制づくりをする考えがあるのか伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーとして把握した場合には、児童が健康悪化や教育機会を逃すなどのおそれがあることから、子供たちの悩みを対話によって解きほぐしながら、ケアの内容や負担の大きさを具体的にイメージしたサポートができるよう、要
保護児童対策地域協議会において、関係機関との情報共有を図り、児童に対する心のケア、医療機関へのつなぎ、家庭に必要な
福祉サービスの手配など、家庭状況に応じた支援を行う考えであります。
また、
ケアマネージャーなど
介護サービス事業者とは、情報共有や連携を図りながら、
ヤングケアラーなどの実態把握に努める考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 心のケアを含め
福祉サービスへつなげていくことが確認されました。そして、
ケアマネージャーや
介護サービス事業者との連携も行い把握していくとの答弁を頂きました。
以前の一般質問において、
ケアマネージャーが介護を受けている方の状況をよく知り、家族とも
コミュニケーションが取れているため、
ケアマネージャーへの制度周知を求めました。
ヤングケアラーについても、家庭の状況を知ることができることから、実態の把握や必要とされる支援策を提案していくことができると考えますので、
ヤングケアラーへの認識や研修を含め連携していただきたいと思います。そして、子供の頃、家族のケアを経験した方の声、意見も取り入れて実態把握や対策を行っていただきたいと思います。
さきの質問で生活実態の把握が重要であるとの答弁を頂きましたが、この項目の最後の質問として、実態調査の必要性及び今後市で行う考えがあるのか伺います。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ヤングケアラーの実態把握には、教育職員の
ヤングケアラーに対する認識を高めるとともに、教育現場での観察や面談を充実させて、気軽に何でも相談できる環境をつくることが重要であると考えております。その上で実態調査の有用性や方法などについて研究してまいります。
◆１番（堂脇明奈） 学校ではコロナ禍になってから家庭訪問をすることが難しくなり、家庭の雰囲気や環境を知ることができませんでした。授業参観も通常どおりに行えず、昨年は個別面談もなかった学校もあることから、学校と家庭の距離が広がり、実態把握のしづらい状況となりました。コロナ禍で一層孤立し、その状態が悪化しているように思われる
ヤングケアラーの実態を知り支援していくことは、子供の将来を守り、先の命を救うことにもつながると考えます。
ヤングケアラーは18歳未満の子供です。当然ながら成長し社会人になります。場合によっては社会に出てからも家族のケアを続けることもあります。子供の頃に十分な支援を受けられない経験をすれば、社会に出ても自身で何とかしようとするのが目に見えて明らかです。受けたい介護を誰もが受けられ、介護する人が支援される社会が必要です。全国で起きている問題は必ず各自治体でも起こっていると思われ、まだ大丈夫ということは決してありません。政府においても実態把握や支援策への補助をしていく方針です。本市でも実態調査の実施をされるよう切望いたします。
次に、大項目３、保育施設、
放課後児童クラブの対応について質問いたします。
（１）保育施設について質問いたします。
今週金曜日、10月１日から来年度の保育園、幼稚園等の入園申込みが始まります。毎年待機児童の問題があり、対象年齢の保護者は待機になってしまうのかどうかと結果を案ずることと思います。全国的にも待機児童の問題は伝えられているところであり、待機児童とみなされない、いわゆる
隠れ待機児童も増えている傾向にあります。まず、現在の状況について伺います。本市の保育施設における現在の
待機児童数及び把握できている
隠れ待機児童数を伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の保育施設における本年９月１日現在の
国指定待機児童数は41人となっております。また、特定の認可保育所などを希望し入所待ちをしている場合や求職活動を休止している場合のため待機児童にカウントされない児童数は48名となっております。
◆１番（堂脇明奈） 待機児童、
隠れ待機児童を合わせ89人もの子供が保育施設を利用したくてもできない状態にあることが分かりました。
待機児童の問題以外にも、子育ての問題として、日本では教育、子育てにお金が掛かるということがあります。2019年には幼児教育・保育の無償化となり、３歳から５歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償になりました。ゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯が無償の対象です。本市では市内居住の３歳から５歳児の給食費も無償化となり、大変助かっていることと思います。
ただ、保育の無償化となってもお金が掛かると言われていることから、施設形態から見た保育料の違いはどうでしょうか。条件によって保育料が決められていますが、本市の現状として、認可施設と認可外施設の保育料について、大きな差が生じているのか伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えいたします。
認可施設の保育料については、その家庭の所得状況により算定しており、所得により変動があります。認可外施設の保育料についても、所得状況を算定基礎としているものの、その施設により独自に設定されているため一概に比較できませんが、所得割非課税世帯で比較しますと、認可外施設の保育料が認可施設より高くなっています。一方で、高額所得世帯では、認可外施設の保育料が認可施設より低くなる場合があります。
◆１番（堂脇明奈） 認可、認可外で保育料の違いが生じていて、保育料以外にも、遠足代や制服代、教材費など、いわゆる隠れ保育料と言われることもありますが、保護者負担としてその施設独自に掛かる費用があります。ほかにも自治体によって支援をしているところもありますが、保育施設に預けずに自宅で子供を育てている家庭への支援や補助がないことへの公平性についても近年問題とされています。子育てしやすいまちを目指すためにも、そういったところへの支援策も必要になってくるのではないかと考えます。
保育施設の在り方は何度か一般質問でも取り上げているところですが、伺います。少子化と言われていますが、待機児童、
隠れ待機児童が毎年一定数あることを考えると、公立保育所が必要と考えます。保育施設の整備に対する市の考えを伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における待機児童対策は、私立保育施設への新卒及び潜在保育士確保に係る補助や、新増築に係る補助による整備を推進しており、公立保育所を新設する考えはありません。
◆１番（堂脇明奈） 保育施設においてもコロナ禍でその在り方が問われています。今後も感染症や自然災害が予想される中、安心して預けることができる保育施設の重要性を感じています。さらに格差が広がっている現代において、義務教育ではなくても、保育行政における子育ての機会均等と公共性は守られなくてはならないと考えます。公立だから担うことができる施設の在り方を検討していっていただきたいと思います。
次に、（２）
放課後児童クラブについて質問いたします。
本市の
放課後児童クラブにおける現在の学年別の
待機児童数と、令和４年度の
待機児童数の見込みについて伺います。また、須賀川一小児童クラブの待機児童対策として実施している放課後居場所緊急対策事業について、現在の利用者数、課題について、更に令和４年度、児童クラブに待機児童が発生した場合における本事業の実施について伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の
放課後児童クラブにおける９月１日現在の待機児童数は、１年生３人、２年生２人、３年生２人、４年生14人、５年生17人、６年生18人、合わせて56人であります。
令和４年度の
待機児童数の見込みは、申込人数が年々増加傾向にあることから、今年よりも増加する見込みであります。
放課後居場所緊急対策事業につきましては、９月１日現在で９人が利用しておりますが、放課後のみの実施であるため、土曜日や長期休業期間における預かりが課題と考えております。
なお、令和４年度において待機児童が発生した場合は、
待機児童数や事業が実施できる公共施設の有無など、総合的に判断の上、実施について検討する考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 保育施設における待機児童同様、こちらも毎年待機状況があり、子供の居場所の確保が急務であります。政府も放課後居場所緊急対策を行い、答弁のように本市でも事業を展開しているところですが、やはり安心できるということでは、通っている学校の施設内で、既存の施設に入れることは保護者も望むことです。現在、本市にある
放課後児童クラブの形態としては、学校の敷地内に別施設を設置しているところや、学校の校舎内に
放課後児童クラブを設置しているところがあります。今回は学校の校舎内に設置している児童クラブについて伺います。
学校に併設されている児童クラブは、単独館に比べ面積が狭く、児童が密集していると考えます。そこで、学校に併設されている施設数と教室数、施設利用者について、また特に入館人数の多い施設の状況について伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えいたします。
学校に併設されている児童クラブは、９月１日現在、７施設12教室で、入館者は339人となっております。入館者が最も多い施設はぼたん児童クラブで、４教室に149人が入館しております。
◆１番（堂脇明奈） 最も多い施設のぼたん児童クラブでは、４教室利用で149人とのことですが、１教室に約35人以上が利用していると考えられます。学校よりも多い人数が教室内にいることで、かなりの密状態であることがうかがえます。
再々質問いたします。コロナ禍を受けて、今後、様々な感染症対策や児童の心のケアとしても密集を避け落ち着ける施設が必要と考えますが、小学校敷地内に児童クラブを新設する考えはないのか伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
密集を避けるために余裕教室や公共施設の活用について検討していく考えであり、小学校敷地内に新たな児童クラブを設置する考えはありません。
◆１番（堂脇明奈） 学校に併設されている
放課後児童クラブでは、職員室の確保が難しく、職員が業務を行うにも児童と個別に対応するなどにも、他施設に比べ大変な苦労があると思われます。
子供たちは、学校が終わり、本来なら放課後を余裕ある空間で自由に友達と遊んだり過ごしたりする必要があります。学校から学校併設の児童クラブで密状態で長い時間を過ごすことによって、見た目では分からないストレスをため、自宅へ帰ることになると思われます。このコロナ禍の中で分かったことは、子供たちにとって、居場所をつくるだけでなく、ゆとりある空間と時間を大人たちが保証してあげなければならないということです。子供たちは与えられたものの中でしか生活できません。ですから、その与える環境を、大人の都合、大人目線ではなく、子供目線で大人が考えなければならないということです。子供たちの心と体の健康と健やかな成長を考える上でも、併設でない施設が必要であると考えます。
今後も子供たちが元気に育ち、子育てしやすいまちとなるよう、施設についても再考されるよう提言し、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時５７分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、７番 鈴木洋二議員。
（７番 鈴木洋二 登壇）
◆７番（鈴木洋二） ７番議員 鈴木洋二です。
通告に基づき一般質問いたします。質問項目は大項目二つです。
まず、大項目１、通学路の安全点検についてです。
今年６月28日に千葉県八街市で大変不幸な事故が発生しました。歩いて下校途中の小学生の列に前から来たトラックが突っ込んで児童５人が巻き込まれ、そのうち男子児童が２人死亡、１人が意識不明の重体、２人が重傷を負いました。現場は幅6.9ｍの見通しの良い直線で、状況は、運転手が左に急ハンドルを切ったら電柱にぶつかり、そのまま子供の列に突っ込んでしまいました。今回の事故は、トラックの運転手が飲酒により呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び状態でした。本来、事故の時間の３時半に酒気帯び運転であることは論外でありますが、現実的に起きました。
また、八街市の市長によれば、この道路の危険性は認識していたが、安全の措置が遅れたと認めました。八街市によると、現場の市道は小学校のＰＴＡから４回、ガードレールを付けてほしいとの要望を受けていましたが、道幅が狭く、用地買収などで時間や費用が掛かるとして見送られていました。この事故を受けて、菅総理は全国の通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充強化して速やかに実行すると表明し、安全確保の課題を洗い出すよう関係閣僚に指示しました。
そこで、６月に発生した千葉県八街市の交通事故を受けて全国で通学路の総点検が行われておりますが、点検の結果についてお伺いして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの７番 鈴木洋二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 鈴木伸生 登壇）
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの７番 鈴木洋二議員の御質問にお答えいたします。
文部科学省からの通知を受けて、一つには、見通しは良いが車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、二つには、過去にヒヤリハット事例があった箇所、三つには、保護者、地域住民等から改善要望があった箇所などの新たな観点を含めた通学路の危険箇所について、現在、各学校に照会を掛けております。９月中に各学校から危険箇所の報告を受けた後、市として取りまとめ、今後の対応策を考えてまいります。
◆７番（鈴木洋二） ただいま答弁いただき、本市においては９月中に総点検の結果をまとめるとのこと、了解いたしました。
事前調査において、今回の事故が起きなくても、例年、通学路の安全点検は行われているとお伺いしておりました。そこで、例年行われている通学路合同点検について、実施状況をお伺いいたします。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成26年４月に市が策定した交通安全プログラムにのっとり、毎年、通学路の合同点検を実施しております。合同点検には、ＰＴＡ役員や小学校教頭などの学校関係者のほか、警察署、土木事務所、国道事務所、道路河川課、市民安全課、教育委員会の担当者が参加し、通学路における危険箇所を確認しております。
また、合同点検の結果を受け、年３回、通学路安全推進会議を実施し、対応策について検討しております。今年度は６月に、西地区の小学校、義務教育学校８校から報告があった、交通量が多いが信号や横断歩道がない道路、道路が狭く見通しが悪い道路、スピードを出して通過する車が多い道路などの19か所で点検を実施いたしました。そのうち14か所については、横断歩道の新設や引き直し、注意喚起の看板等の設置、横断歩道の足型シール設置、ラバーポール設置等について、関係機関と連携を図り、対策を検討しております。
◆７番（鈴木洋二） 本市においても、今後、新しい道路環境などにより通学路の環境が変化してくるものと思われます。例えば新駅が供用開始されると、新しい交通の動線が発生し、新たな危険箇所が発生するものと考えられます。
また、緑の広場に新しい認定こども園が開設されます。福島病院のところの緑町交差点においては、年に何度か交通事故があります。本来、信号で交通整理がされている交差点なのですが、どちらかが信号無視による事故、または直進車と対向右折車による事故が多いと思われます。原因は朝の通勤時間など急いでいることが原因であることが多いように思います。そこに今後、子供の送迎などにより、更に交通量の増加が考えられます。
直進車と対向右折の事故でも不幸な事故が発生しています。令和元年５月８日に滋賀県大津市において交差点で２台の車が絡む事故がありました。直進車と対向右折車の接触事故で、接触したはずみで１台が近くにいた保育園児や保育士の列に突っ込みました。また、その事故で園児13人と引率していた保育士３人のうち２人が病院に搬送され、園児２名が死亡しました。
そこで、今後、本市において、新たな交通環境の変化に伴い、通学路安全対策について、本市の今後の対応についてお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市の交通安全プログラムによる従来の点検に加えまして、文部科学省からの通知で確認されました危険箇所についての対応策を検討しながら、随時取り組んでまいります。また、通学路の点検や環境整備等、登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取組につきましては、学校、警察署、道路管理者、保護者及び地域住民等との関係機関と連携し、継続して実施していく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 本市においてもどこの地域においても、子供たちが不幸な事故に遭ってはなりません。これからも新たな交通環境の変化、また社会環境の変化など新たな危険要因が発生していくものと考えられます。引き続き危険箇所と新たな危険要因を点検し、通学路の交通事故の防止に努めていただけるようお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２、令和３年４月凍霜被害の現状についてです。
（１）果樹被害の現状について。
果樹の収穫期に入り、凍霜被害の現状が目に見えるようになりました。桃の収穫と梨の収穫、またりんごの収穫も目に見えるようになってきました。夏に共済組合の人が桃の被害状況の現地調査をしていました。話を聞くと、その日は浜田地区に来ていて、状況はほぼ駄目であると話していました。同様に浜田地区の人に聞くと、昨年は水害で被害に遭い、今年は霜の被害で本当につらいと話しておりました。梨も収穫期を迎え、収穫量が目に見えるようになりました。例年であれば毎年、梨もぎをして過ごしているのに、今年は２日で終わったと話しておりました。それではりんごはどうですかと聞くと、りんごは２割くらいですかねと話しておりました。特に阿武隈川流域の畑がひどいと話しております。
このような状況は予想されていたとは思いますが、改めて、４月に発生した凍霜害の被害状況と本市の支援策についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年４月11日及び27日に発生しました本市の降霜被害については、被害面積が97ha、被害額は約１億9,566万円に及び、阿武隈川を起点として、浜田地区などの東部地域では梨、りんご、桃、柿、さくらんぼ、西袋地区などの西部地域でも梨の被害が確認されております。
被災農家に対する支援策につきましては、６月市議会定例会において凍霜害緊急対策事業として予算化したところであり、追加で必要となる肥料や農薬などの購入費用や、果樹の選定作業に係る人件費、更に防霜ファンの設置費用に対する補助を行うこととしております。
また、被害に遭った農産物の販路確保対策として、すかがわ観光物産館ｆｌａｔｔｏにおいて規格外の梨の販売を実施したところであり、引き続き被災農家の支援に取り組む考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 続いて、防霜ファンの申込状況についてお伺いいたします。
果樹の被害状況などを聞くと、必ず防霜ファンは申し込みましたかとお伺いいたします。大半の方は申し込んだよと話していますが、畑の場所によっては申し込まない人もおりました。防霜ファンについては国の補助、県からの上乗せ、また市からの上乗せの補助があるので、この機会に設置したいとの思いが皆さんありました。当初、申込みが多くて予算を超えると按（あん）分されるとの話も聞きましたが、事前調査で、上乗せ補助なので、県も市も按（あん）分せずに削減されないことを確認しましたので安どしました。そこで、防霜ファン導入支援事業の支援内容、申込状況についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
防霜ファン導入の支援内容につきましては、国が設置費用の２分の１を、県と市が独自の上乗せ補助といたしましてそれぞれ４分の１、10分の１の補助を行うものであります。また、現在の申込状況につきましては、49農家、77のほ場において、326基となっております。
◆７番（鈴木洋二） ３番の設置スケジュールについてです。
農家の方に話を伺うと、果樹を選果場に出している人とそうでない人では優先順位が変わるので、選果場に出していない人は来年の霜の時期に設置が間に合わないかもしれないと話しておりました。そんな状況の中、防霜ファンを申し込んだ数だけは来年の霜の時期までに設置が完了できるように対策していくことが必要であると考えます。そこで、現在の防霜ファン設置に関するスケジュールについてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
設置スケジュールにつきましては、今年９月末までに国へ計画申請を行い、来年２月末までには完了する予定であり、次期作の被害防止に向け取り組んでいく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 昨年と今年も自然災害により被害を受け、また追い打ちをかけるように今年の米価も２割から３割安くなります。農家の方は今年の支払いが本当に厳しいと話をしております。今後の営農意欲を失わないためにも、今回の防霜ファンの設置に関して、霜の時期に設置完了できるように関係各所と連携して取り組んでいただけることを期待して、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、17番 大寺正晃議員。
（１７番 大寺正晃 登壇）
◆１７番（大寺正晃） 17番 大寺正晃です。
通告に基づきまして一般質問を行います。
地方自治体の財政問題につきましては、以前から報道番組や新聞などで数多く取り上げられてまいりました。また、ネット上でも多くの議論や持論が展開されております。例えば
インターネット上、ジチタイワークスウェブというところからの一部引用ですが、人口減少や経済活動の停滞による税収減と少子高齢化による社会保障費の増加、更にはこれまで公共施設整備に充ててきた起債（借金）の返済が長期的に高止まりする中で、その公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新経費が必要になり、三重苦、四重苦の状態が続いているとあります。本市ではここ数年、更に、令和元年の東日本台風、今年２月の福島県沖地震や頻発する豪雨、ひょうや霜の被害などを受け、七重苦、八重苦の状況であります。そして、長引くコロナ禍の中で、その厳しさが一気に爆発したように感じております。
大項目の１は公民連携の考え方についてでありますが、お金に関連した考え方を質問させていただきたいと思います。
（１）公共施設の維持更新費用について質問ですが、本市の大変厳しい財政状況を踏まえ、公共施設等個別施設計画における公共施設の今後の維持更新費用の削減効果はどうなのかお伺いします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの17番 大寺正晃議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 17番 大寺正晃議員の御質問にお答えいたします。
公共施設等個別施設計画における施設の再編方針では、令和３年度から38年度までの36年間における中長期的な維持更新費用の削減効果を示しております。全ての施設を維持した場合は約3,165億円を要するのに対し、計画どおりに再編を実施した場合は約980億円に抑制でき、比較しますと約2,185億円の削減効果が見込まれます。
◆１７番（大寺正晃） 本市にはたくさんの公共施設があり、それぞれに計画を立てて維持管理しているわけであります。その公共施設の中でもとりわけ大規模であるこの市庁舎については、市民の皆様の注目も大変大きいと感じております。
再質問ですが、今後、継続して維持していく建物の中でも大規模であるこの市庁舎の維持管理費用について、今後どのように削減していくのか本市の考えをお伺いします。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市庁舎につきましては、設備管理、警備業務、窓口業務等、多岐にわたる内容を包括業務として一括して委託することにより、経費の削減を図っているところであります。今後も引き続き庁舎の長寿命化に配慮するとともに、必要となる経費と市民サービスのバランスなど総合的に判断しながら維持管理経費の削減に努めていく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 維持管理経費の削減に当たりましては、ハード、ソフトの両面から施設運営の効率化にも目を向けていただきたいと思います。
例えば、私は市役所を利用する度、駐車場に立っている警備員について疑問を抱くのであります。雨の日も猛暑の日にも駐車場の入口で利用者が安全に入場できるよう見守ってくださる警備員には感謝しております。しかしながら、最新式の高価な駐車場システムを導入したのに、警備員の手伝いがないと機械のボタンが押せなかったり、警備員の誘導がないと間違って出口から入ろうとする利用者がいるのは、これは機械のせいではなく、出入口の路肩の形や誘導の表示が使う人への配慮に欠けているからだと思うのであります。
市民交流センターｔｅｔｔｅでも市役所と同じメーカーの最新式の駐車場システムを導入しておりますが、いつも満車というプラカードを持った警備員が駐車場入口に立っているのであります。満車時に利用者が混乱するのは、そもそも裏通りに通り抜けることを想定して設計したのに、通り抜けできないようにふさいでいるからなのではないかと私は想像しています。裏通りの道幅などから利用者の安全を考慮した結果ふさいでいるのかもしれませんが、本来であれば全館を見守る警備員が１日中駐車場でプラカードを持って立っている必要があるというのは、それは施設の不便さや設備の機能を十分に生かし切れていないことを表していると思うのであります。
当局におかれましては、このような利便性の向上といった面にも目を向けていただきながら、先ほど部長の答弁にもありましたが、経費と市民サービスのバランスを図りながら、公共施設の適正な維持管理を行っていただきますよう提言させていただきます。
（２）施設使用料についてであります。
本市において一番の大地主であり一番不動産を持っているのは須賀川市だと思います。何とかこれらの維持費を削減できないか、これらでもっと金もうけができないかと、民間の会社であればビジネス戦略を立てて大きく商売しているところであります。質問ですが、本市が今、大変厳しい財政状況にある中、少しでも財源を確保していくために、公共施設の使用料の見直しを行うべきと私は考えますが、本市の考えについてお伺いします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
人口減少に伴い市税などの減収により歳入減少が見込まれる中にあって、自主財源の確保と受益者負担の適正化を図る観点から、公共施設の使用料の見直しについては必要であると考えております。使用料の見直しに当たっては、コロナ禍にある現状を踏まえ、各施設の利用状況や公共施設等個別施設計画の進捗などを勘案しながら、今後検討していく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） コロナ禍の中、今、全国で大変なキャンプブームであります。本市には市民の森というすばらしいキャンプ場があり、私も幾度となく利用させていただいております。市民の森は環境も管理等も大変良く、私にとっても大変ありがたい施設であります。しかし、使用料の設定が適正かどうかというと、私にはそうは思えないのであります。近隣の施設に比べても安過ぎると思うのであります。私は市民の森の使用料を引き上げても利用者の理解が得られると考えております。質問ですが、市民の森の使用料引上げについての本市の考えをお伺いします。
◎副市長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民の森は、市民の健康増進や自然愛護思想の向上を図るために昭和58年に設置した施設であり、市民の皆様が気軽に利用できるように使用料を定めております。しかし、近年では、良好な環境整備や使用料が安いなどの理由から、市外からの利用者が増加傾向にあります。
施設使用料の見直しにつきましては、近隣市町村における類似施設の使用料金や機能、規模などを参考にしながら検討する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） キャンプブームの中、特に今、たき火ブームだと言われております。市民の森では、キャンパーのほとんどが持参したたき火台でたき火を楽しむ姿が見られます。そういう私もたき火がしたくてキャンプに行く一人であります。
キャンプといえば夏休みというイメージが強い気がしますが、キャンパーの中の多くのたき火好きがキャンプのベストシーズンは秋から春だと言います。心地良い炎に癒されながら、煩わしい虫に悩まされることもなくキャンプができるからであります。私も市民の森で寒い時期にキャンプしたいとずっと思っておりました。現在、市民の森の利用期間は４月29日から11月10日までとなっていますが、私はそれ以外の時期にも十分な需要があると考えております。再質問ですが、市民の森の利用期間を見直す考えはあるか、本市の考えをお伺いします。
◎副市長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成21年度から指定管理者制度を導入し、年間を通して良好な環境整備が保たれており、またコロナ禍によりキャンプの需要が高まるなど、利用者が増加傾向にございます。このため、利用期間の延長につきましては、利用者のニーズを把握するとともに、冬季間の安全管理などについて指定管理者と協議しながら検討していく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 私は市民の森の使用料や利用期間を見直すことで収入を増やすことが可能だと考えております。今回一例としてこの市民の森を取り上げましたが、このことは、市民の森に限らず本市の他の公共施設についても、利用者の理解を得ながら使用料の見直しができる施設がまだまだあると思います。また、利用可能な時間や時期、これらを見直すことで、市民満足度の向上や更なる収入増も見込めると私は考えております。当局におかれましては、建物等の維持管理に加え、収入や満足度が向上するような運用方法についても御検討くださいますよう提言させていただきます。
（３）稼ぐ自治体についてであります。
初めに、須賀川市公有財産活用に関するサウンディング型市場調査について、実施した概要をホームページで見ることができますが、改めてその結果についてお伺いします。また、その結果を受け、今後どうしていくのかについてもお伺いします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回のサウンディング型市場調査は、市の公有財産活用に関する市場性や適切な条件等を把握し、今後の効果的な事業実施につなげる可能性を調査することを目的に実施いたしました。
その結果、ネーミングライツのほか、未利用地や既存施設の活用を中心に13社から15件の提案があったところであり、一定の条件が整った際には、民間事業者として、市の公有財産を活用した事業実施の検討が可能であるとの意見などを頂いたところであります。
今後は、今回提案されました条件や意見などを整理しながら事業化に向けた検討を進めるとともに、引き続き、市公民連携取組方針に基づき、民間活力を活用した効率的かつ効果的な行政サービスの実施に取り組んでいく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 公民連携は私も賛成であります。
翠ケ丘公園では、平成30年度から、公園管理運営及び利活用推進を図るため、社会実験として民間事業者が様々なイベントを実施しました。令和元年度に民間事業者から翠ケ丘公園の魅力向上に向けたアイデアを募集するサウンディング型市場調査を実施してきました。その結果として、現在、株式会社あおいがパークＰＦＩ事業を進めております。
再質問ですが、本事業の目的と、どのような効果を求めているのかお伺いします。また、今後、他の公園ではどのような展開や考えがあるのかお伺いします。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
本事業の目的は、公民連携の一環として、民間事業者の技術や知識を活用し、温浴施設と飲食、物販等の便益施設の誘致、併せて多目的トイレと周辺の園路や広場などを一体的に整備することで、公園利用者の利便性向上や賑わい創出を図ることとしております。
また、効果につきましては、事業者の収益により区域内の公園施設について適正な維持管理を行うことで、公園の管理経費を軽減できると考えております。
今後は、翠ケ丘公園における事業成果を検証し、他の都市公園においても事業の導入を検討する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 私は、この株式会社あおいには、ぜひともパークＰＦＩ事業に成功してほしいと願っております。本市が負担していた公園維持費、例えばそれが1,000万円だとして、それが市民へのサービスを低下させずに不用となるのならば、私はそれは本市が1,000万円稼いだんだと考えます。さらに、株式会社あおいには十分にもうけていただきたいと私は思います。十分な利益を出し、持続可能な事業となれば、更なる投資も可能となります。後に続く民間企業も出てくるのではないでしょうか。いわば、市民が市政に協力し、本市の財政の後押しをしてくれる、これが私の考える稼ぐ自治体のイメージであります。今後もこの翠ケ丘公園パークＰＦＩ事業の推移を検証しながら、稼ぐ自治体を目指して、他の公共施設にもＰＰＰやＰＦＩなどを導入できないか御検討いただきたいと思います。
冒頭にお話したジチタイワークスウェブに、おおよそ次のような言葉が載っていました。「コロナ禍はピンチだけれども、いずれ将来起こるべき危機が少し早めにやってきたというふうに捉えれば、緩やかに危機的状況に陥っていく中で、毎年の予算編成で先送りしてきた議論に決着をつけるチャンスです。限られた財源を何に優先的に充てていくかを全庁を挙げて議論し、議会や市民ともしっかりと認識を共有して結論を出していくときが来たと理解すればいいのです」。本市においてもまさに今がそのときだと思い、引用させていただきました。
大項目の２は、水害対策についてであります。
（１）西部２号雨水幹線について質問します。
現在整備を進めている西部２号雨水幹線の排水区域はどのようになっていて、面積はどのくらいか、またどの程度の排水能力のポンプを整備するのかお伺いします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
西部２号雨水幹線の排水区域ですが、東西には、国道４号から茶畑地区産業拠点東側の市道１−14号線まで、南北には、主要地方道古殿・須賀川線から釈迦堂川までの31.58haでございます。また、ゲートポンプの排水能力につきましては、毎分約300立方メートルを排水するものでございます。
◆１７番（大寺正晃） 再質問ですが、ただいまの答弁からしますと、大黒池防災公園やここ市庁舎周辺の雨水は、館取町地内の西部２号雨水幹線への流入はないようであります。それでは、それらはどのような排水経路になっているのかお伺いします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
大黒池防災公園に流入してくる雨水は、公園内の地下貯留施設に一度貯留されまして、調整された放流水のみが西部１号雨水幹線を流下し、釈迦堂川に排水されております。また、市庁舎周辺の雨水につきましては、西部２号雨水幹線を流下しまして、丸田町地内で東北本線を東へ横断し、平成14年度に整備が完了しました西部２号バイパス雨水幹線に流入した後、釈迦堂川へ排水されておりますので、館取町地内への流下はございません。
◆１７番（大寺正晃） 再々質問です。この西部２号雨水幹線の今後の整備についてお伺いします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度につきましては、ゲートポンプ部の整備と併せまして、釈迦堂川へ排水するための樋門や自家用発電装置の整備を進めまして、令和４年度には電気室の建屋や排水
樋管の整備等を行い、５年度の供用開始に向けて事業の進捗を図っていく考えでございます。
◆１７番（大寺正晃） （２）住民との連携についてに移ります。
令和元年度に発生した台風19号により本市は甚大な被害を受けました。丸田町、館取町と茶畑町の一部で構成している丸田町町内会でも大きな被害を受け、そのため、安全で安心して暮らせるまちづくりの会を立ち上げたのは、皆様御承知のとおりであります。地域の防災を考えていく上で、浸水被害の低減と逃げ遅れをなくすための対策が急務となり、当局の皆様の協力を頂きながら、地域でのワークショップを何度も開催してきました。
水害対策における住民との連携について質問ですが、西川中央公園再整備に係るワークショップで挙がった意見等をどのように取り入れるのか、またその成果についてお伺いします。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
西川中央公園再整備に当たり、地元住民とのワークショップをこれまで２回開催しております。この中で、防災面では、水害時に雨水貯留施設への流入状況が視覚的に分かる設備の意見などが挙がっております。また、平常時の公園機能につきましては、斜面を利用した滑り台や舗装された多目的広場などの意見が出されており、これら地元からの声を実施設計を進める中で取り入れていきたいと考えております。ワークショップを開催したことにより、更なる地域の防災意識の向上が図られると考えております。
◆１７番（大寺正晃） この安全・安心の会の活動に対しましては、橋本市長を先頭に当局の皆様がまさに我々に寄り添うように取り組んでいただき、この場をお借りして感謝申し上げます。また、これまでの取組が、我々地域住民の本市への厚い信頼につながっていることも申し添えさせていただきます。
定例会開会時の橋本市長挨拶にもあった阿武隈川上流流域治水シンポジウム、福島市において開催されたこのシンポジウムでは、橋本市長自らがパネルディスカッションに参加し発表しました。その中でも市長の今後の意気込みのコメントは大変力強く、大いに共感できるものでありました。安全・安心の会では、このシンポジウムにユーチューブを見ながら参加しました。各地の取組や専門家のお話もあり、大変参考になるすばらしいシンポジウムであったと思いました。
このシンポジウムの中で橋本市長が、被災した自治体からすると、自分のまちを起点に考えるので、それぞれに上流と下流があるといった趣旨の話をされていました。まさにこのような考え方が流域治水において一番必要なんだと感じたところであります。同様に、本市にも地域それぞれに上流と下流があり、本市の中でも流域治水の考え方が必要なのではないかと思いました。このことを市民の皆様に強く意識していただくためにも、シンポジウムの内容を市民の皆様に広く知っていただきたいと強く思います。
先ほど申し上げました市内排水経路マップや、以前提言させていただいた住宅の雨水貯留タンクの導入などは住民の治水意識の向上につながるものと考えますが、ぜひともこのシンポジウムの内容を広く市民の皆様に知っていただけるような、例えばパネル展示や動画の放映など御検討いただきますよう提言させていただきます。
大項目の３、ＳＤＧｓについてに移ります。
（１）本市の取組について質問ですが、初めに、ＳＤＧｓ推進に係る市のこれまでの取組についてお伺いします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓの推進に当たりましては、令和２年度を初年度とする第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付け、市が策定する各種計画にＳＤＧｓの理念を反映するとともに、理解浸透のための職員研修のほか、市広報におけるＳＤＧｓ17のゴールの紹介や、市内高校への出前講座などの取組を進めてきたところであります。
また、今年度におきましても、引き続き職員研修を実施するとともに、ＳＤＧｓと市事業との関連性や身近なところからの取組事例などについて、市広報８月号から連載を始めたところであります。特に９月からは、職員や来庁する市民の方々に対してＳＤＧｓに関する意識啓発を図るため、庁舎内の窓口カウンターやみんなのスクエアにＳＤＧｓのアイコンを掲示したほか、市庁舎など各公共施設においても啓発用ポスターを掲示したところであり、広くＳＤＧｓの理解浸透を図っているところであります。
◆１７番（大寺正晃） 再質問ですが、それでは本市ではＳＤＧｓを今後どのように推進するのかお伺いします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓの理念は、市が実施する持続可能なまちづくりと密接に関係することから、ＳＤＧｓの推進については、市民一人一人がＳＤＧｓを理解し実践することが重要であると認識しているところであります。このため、現在準備を進めております次期総合計画においても、ＳＤＧｓの理念を十分に反映するとともに、商工会議所など関係団体との連携を図りながら、事業者向けの研修会を開催するほか、多くの事業者や関係団体がＳＤＧｓに取り組めるような体制づくりなどを進め、市全体でのＳＤＧｓの取組を推進する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） （２）環境に対する市民の意識の向上についてに移ります。
ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のためには、一人一人の積極的な取組が重要であります。特に環境に対する市民の意識向上は必要不可欠であり、その結果が地球温暖化の防止にもつながっていくものだと考えております。
質問ですが、本市においては、昨年度から率先して、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、持続可能な社会づくりの担い手の育成としてＥＳＤ環境教育に取り組んでいますが、その取組内容と効果についてお伺いします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＥＳＤ環境教育につきましては、将来の持続可能な社会のつくり手となる子供世代を中心といたしまして、環境に対する意識の向上を図ることを目的に昨年度から実施しているところであります。今年度におきましては、市内小学校13校におきまして、身近で起きている環境問題を再認識してもらうとともに、それらを解決するために一人一人が何ができるかなどを考える機会といたしまして、３Ｒの推進や地球温暖化、省エネを題材とした講座のほか、食品ロス削減、川の環境など新たなメニューを追加し、延べ21回の開催を計画し、順次実施しているところであります。
開催後のアンケート結果におきましては、環境の大切さや身近でできる取組を知ることができたなどといった意見が多く寄せられており、環境意識の向上に対し一定の効果があるものと認識しているところであります。
◆１７番（大寺正晃） このＳＤＧｓでありますが、先ほど答弁にもありましたように、庁舎内ではポスターやステッカー、またデジタルサイネージなど、人目に付きやすいところに工夫して啓発しているのがよく分かります。また、１階のみんなのスクエアには17のゴール目標が一つずつ分かりやすく展示されており、全庁的に取り組んでいる様子がうかがえます。
ゴールを明確にすることで意識の向上を図るのを目的に、現在の本市の取組のほとんどは、従来あった施策を17のゴールのどこかに反映させたものであると思います。そのような中で、新しい施策のＥＳＤ環境教育については、大変すばらしい取組であり、環境に対する意識向上への効果も非常に大きく、継続して取り組んでいくべきと考えます。また、持続可能な社会の実現を目指す上では、より多くの市民に対し本事業の取組を更に推進していくべきであると考えます。
再質問ですが、今後の取組方について本市の考えをお伺いします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＥＳＤ環境教育につきましては、今年度は、市民交流センターのｔｅｔｔｅスクールとの連携事業といたしまして、一般市民を対象とした食品ロス削減セミナーの開催を計画しているところであります。今後も引き続きｔｅｔｔｅや各公民館と連携を図りながら、身近な問題で、かつ生活に役立つ魅力ある講座やセミナーなどを企画し、市民の更なる環境意識向上を図っていく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 最後に提言させていただきます。
世界中で今までの経験からは想像できないような豪雨、台風、逆に雨が降らない異常乾燥や大規模な山火事など、異常気象は人類の存続をも脅かしております。それまでの記録を破る大雨が毎年のようにその記録を更新していくのでは、本市においても莫大な費用を掛けて堤防のかさ上げを永遠にしなければならないのか、本市はこのままいけばどうなってしまうのかと不安になるのであります。
ＳＤＧｓの実現のためには、市全体として取り組んでいかなければならない問題であります。各種政策による更なる推進、普及啓発に努めていっていただきたいと思います。特にＳＤＧｓの目標13番「気候変動に具体的な対策を」、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる、この13番の目標に対し、本市においても分かりやすい数値目標を設定し、市民と共に早急に取り組むべきであると提言させていただき、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午後 零時０２分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、12番、横田洋子議員。
（１２番 横田洋子 登壇）
◆１２番（横田洋子）
日本共産党須賀川市議団の横田洋子です。
初めに、米価の下支えについて発言をさせていただきます。
実りの秋となりましたが、2021年産米の概算金が大幅に減額されることが決定され、農家の経営が圧迫される事態となるのは明らかになっています。コロナ禍による米の需要の減少と在庫米の増大が原因とされています。政府が市中の過剰米を買い上げ、米価の暴落を食い止める施策と、買い上げた米はコロナ禍で生活に困窮する人々に回す支援を行うよう国に求めることを、市当局に要望をいたします。
それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。
大項目１、再生可能エネルギー事業についての（１）地域と共生する方向性の考え方についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっています。今後も新しいウイルスの出現による脅威は続くだろうとの科学者の見解もあります。これらの背景には森林破壊、地球温暖化があり、既に世界の平均気温は産業革命の時代と比べ1.1℃から1.2℃上昇しており、このままでは破局的な気候変動を回避するための取組時間は限られていると指摘されております。
気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは、今年８月に新たな報告書を発表し、人間の活動が温暖化させてきたのは、もはや疑う余地はないとしています。同時に、これからの10年間の思い切った削減と2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年の間には1.4℃まで抑えることができることも示されています。これからの10年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来が懸かっているといえます。
菅政権は、昨年、2050年カーボンゼロを掲げました。しかし、政府は、削減目標を2013年比で46％の削減としており、これは2010年比にすると42％減となり、国連が示した2010年比45％と比べても低い目標となっています。世界の先進国では、2030年までにどの国でも50％以上の削減目標を掲げています。
日本のＣＯ２の排出量は、発電所で39％、産業で25％となっており、全体の６割以上を占めています。これらの事業での脱炭素化は、日本のＣＯ２削減を進める上で要となっています。特に、ＣＯ２の排出量が最も多い発電を再生可能エネルギーで賄うための政策を進めることが必要です。政府の試算では、再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の５倍とされ、再生可能エネルギーによる電力を2030年までに現状の22％から50％、2050年までに100％にすることは十分可能と言えます。
しかし、ここに来て、再生可能エネルギーの要となっている太陽光発電システムや風力発電システムへの不信感が広がり、再エネの普及の障害になっています。不信感の原因となっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。これらを未然に防ぎ、再生可能エネルギー導入の信頼確保が必要になります。
再生可能エネルギーは、本来、その地域固有の資源であり、地域住民の利益につながること、大量導入に向けて地域住民の生活が安全、安心であるためには、地域住民との共生が大前提であると考えます。
ところが、本来のこうした再生可能エネルギーの在り方とは逆行する地域外の大手事業者や外国資本による大規模な開発を伴う再生可能エネルギー事業が全国各地で計画され、県内でも森林伐採や住宅地への土砂災害のおそれが心配されるような事業が進められ、地域住民の生活が脅かされている実態があります。
このような中、本市では、環境施策の基本として第３次須賀川市環境基本計画を策定しており、2018年から2027年を計画期間とし、市、事業者、市民の役割等を明らかにしておりますが、計画における再生可能エネルギー導入の方向性についてお伺いをし、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
経済環境部長 佐久間貴士 登壇）
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの12番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーは、二酸化炭素排出量削減や環境に与える負荷が少ない、持続可能な社会の構築に大きく貢献するものと考えており、市におきましても、国、県、民間事業者などの更なる技術開発や実証研究などを踏まえながら、普及啓発、導入支援に取り組んでいくこととしております。
◆１２番（横田洋子） 今後、再エネ導入が加速していく中では、支援とともに地域住民の安心、安全や理解、環境への負荷の軽減などの対応が重要になってくると思います。本基本計画でも、メガソーラーや風力発電設置に期待しつつ、土地利用や自然環境保全の課題も指摘されています。太陽光発電事業の拡大、特にメガソーラー発電所設置に関しては、地域住民への周知と理解を得ない計画によるトラブル、景観の悪化、災害への不安が広がり、太陽光発電所への懸念や山林の伐採での設置は、環境破壊やＣＯ２吸収源の減少など地球温暖化を進めているとの指摘もあります。
大規模発電設備設置などの開発事業においては、環境影響評価法に基づき、事業者が環境アセスメントを行い、その結果を事業内容に反映させ、環境の保全に十分配慮しなければならないとされており、環境影響についての調査や予測、評価による配慮書作成、方法書作成、準備書作成のときには、県を通し地元市町村の意見を求められることとなっておりますが、その際、市としてはどのような点を考慮、検討し、答えているのかをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
環境アセスメント手続におけます市として考慮する点につきましては、大規模発電設備設置に伴う騒音や振動、大気汚染に対する対策を始め、立地予定箇所におけます水質保全、更には、生息している生物の環境保全、文化資源の適切な保全への配慮、更には、周辺地域住民との合意形成の状況などについて検討いたしまして、意見を取りまとめることとしております。
◆１２番（横田洋子） 現在のアセスメントでは、森林を伐採してメガソーラー発電所を造ることによる土砂崩れの危険性などが評価事項に加えられていないことによって、乱開発や住環境の悪化につながるのではないかと危惧されます。
環境影響評価法における手続では、事業者による地元住民への説明会が義務付けられておりますが、対象者を狭くして周知も十分に行わず、質問等に対しても十分に答えないなどの事業者の対応に対する問題によって、計画が途中で断念している事例も発生しています。このようなことは、事業者、そして、地元住民にも非常に大きな負担を強いることではないかと考えます。
また、環境省では、環境影響評価法の対象とならない小規模の太陽光発電施設の設置に際し、立地検討や設計段階において、発電事業者等における自主的な環境配慮を促すとともに、地域住民との話合いによって、地域に受け入れる太陽光発電設備の設置、運用に取り組むよう、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成しています。太陽光発電設備の整備事業に関し、本市の住民が関わり、混乱に巻き込まれないためにも、事業の立案、計画の段階から、発電事業者が地域住民や自治体、環境保護団体、専門家などが必要とする情報を公開し、利害関係者を加えた意見交換を行い、本市の環境維持と地域経済への貢献にふさわしい事業となるような条例をつくることが求められていると考えます。
市として、太陽光発電の環境配慮に対するガイドラインの考え方や対応、更には条例制定への考えについてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
太陽光発電設備の整備に関しましては、大規模設備につきましては、環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続によって、環境影響評価法に該当しない小規模設備につきましては、国の太陽光発電の環境配慮に対するガイドラインに基づき対応しているところであります。
近年は、全国的に事業者と周辺住民とのトラブルや、災害の激甚化による土砂流出などが問題となっており、現在の法的規制だけでは対応が困難になってきているものと認識しております。
これらの課題につきましては、国においても検討を進めていることから、国、県の動向を注視するとともに、条例制定の必要性も含め、今後調査、研究を進めていきたいと考えております。
◆１２番（横田洋子） 答弁を頂きましたが、環境アセスメントでは森林伐採への評価事項がなく、ガイドラインは強制力がありません。エネルギー庁では、今、問題が全国で起きている県や自治体それぞれが条例をつくってほしいとまで言うほど問題が起き、解決できない状態になっているということだと思います。ですから、地域ごとの特性や事業廃止、又は設備の撤去を含めた適正な設置等の条例制定をすべきであると提言をさせていただきます。
次に、（２）現状と課題についてお伺いをいたします。
本市の太陽光発電事業の現状についてですが、ＦＩＴ統計によりますと、2015年から2020年の設置状況は10kw未満が2,100件、10kwから50kw未満が500件、50kwから500kw未満が30件、500kwから1,000kw未満が５件、1,000kwから2,000kw未満が７件、2,000kw以上が２件となっており、10kw未満が約80％を占めています。
本市の再生可能エネルギーの導入については、住宅を対象にシステム設置の補助を行い事業の推進を図っていると考えておりますが、支援制度の内容及び実績、更には事業の評価についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、平成21年度から住宅への太陽光発電などの設置費用の一部に対し支援を行っております。支援内容といたしましては、太陽光発電システムについて、上限額４万円とし１kw当たり２万円、エネルギーの見える化を図るホームマネジメントシステムについて、１件一律１万円、家庭用蓄電池システムにつきましては、上限額４万円といたしまして１kwh当たり１万円、地中熱利用システムについては、上限額10万円として１kw当たり２万円の補助を行っているところであります。
また、今年度より電気自動車の電源を活用するＶ２Ｈシステムの設置に対しましても、10万円を上限とした支援を行っているところであり、令和２年度末までの実績は延べ1,855件で、第８次総合計画で定めました令和４年目標値の1,700件を上回っている状況であり、順調に推移しているものと考えております。
◆１２番（横田洋子） 本市の太陽光発電システムの導入は10kw未満が80％と、事業者や家庭向け屋根置きが普及されていることは、設置支援があることや買取り価格が固定されていることにより、約10年で初期費用が回収されるということもあり、実績を上げているのだと思われます。
毎日新聞の全47都道府県を対象にしたアンケート調査では、太陽光発電システムの設置を期待している場所として山を上げた都道府県はゼロとなっており、周辺住民とのトラブルが各地で拡大する中、山林など自然の場所への設置を避けたい自治体の強い思いがうかがえます。
政府のカーボンニュートラルの2050年の実現に向け、太陽光発電システムを再エネの主力と位置付けて普及を急いでいますが、今後の再エネ導入支援についてはどのようになっていくのか、考え方についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在実施しております住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業を継続するとともに、国、県の動向や社会経済情勢、更に技術の進展などを踏まえながら、より市民ニーズに沿った支援を実施していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 提言をさせていただきます。
ＦＩＴ制度終了後の対応としての蓄電池の設置が求められてくるのではないかと思います。災害時の電源として、また無理に電気料を減らすことなく、ピークカットも実現できる家庭用蓄電池への更なる支援を提言として求めたいと思います。
再生可能エネルギーは、10kw未満の屋根置き設置を主力にして、設置工事は地域の工務店の活用ができれば、地域経済の活性化に有効ではないかと考えます。設置工事の受注はまだまだ市外の工務店が多いようですので、既存の家屋等への設置促進で市内工務店が受注できるようになれば、地域循環型経済をつくることになるのではないでしょうか。地域経済活性化につなげる対策も検討していただきたいと思います。
東日本大震災による原発事故の災害から、原発に頼らず、持続可能な電気を市民の出資によってつくろうと太陽光発電事業を行っている事業所があります。その事業を分析した結果、50kw未満の太陽光発電事業では、地域内資金での運用であるために売電料の58％が地域内循環と見込めますが、メガソーラー発電事業などの地域外資金での運用では、地域内循環は地代や地方税を合わせて僅か12％と試算されます。
また、市内各世帯で東北電力に支払っている再エネ発電賦課金は約５億円と見込まれ、これに対して、市内での再エネの発電額は約２億円と試算しています。差引き３億円が市内から出ていっていると考えられます。このことから、須賀川域内の資金調達による50kw未満の太陽光発電事業の推進が、地域経済の活性化やＣＯ２削減の推進に対し、非常に効果的であると言えるのではないでしょうか。
市として、再生可能エネルギーシステム導入の更なる促進のため、10kw以上50kw未満の太陽光発電設備の設置に対する支援の検討を行うべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
10kw以上50kw未満の太陽光発電設備に関しましては、主に事業用と考えており、事業用の設備設置に関しては、基本的には事業者の経営判断により対応すべきものと考えておりますが、新たな支援策などについては、今後の国の動向などを踏まえながら検討していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 提言をさせていただきます。
須賀川域内事業者による太陽光発電事業によって、経済の活性化や地域循環、自然環境が守られるような仕組みづくりや支援を積極的に検討、実施していくことを改めて求めておきます。
次に、大項目２、
新型コロナウイルスの感染症対策についての（１）県との情報共有と現状についてお伺いをいたします。
妊婦、そのパートナーの優先枠の確保、児童、生徒の土曜、日曜日の優先枠確保をいち早く決断されたことは、ワクチン接種体制の中で大変歓迎され、評価できるものと考えます。
県中保健所は設置主体が福島県となっており、須賀川市を始め、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡の11市町村が管轄となっています。このことにより、
新型コロナウイルス感染症のまん延当初より、福島市、郡山市、いわき市などの保健所はそれぞれの市が設置主体になっていることから、情報量が違うのではないかとの懸念の声があり、情報量によるアナウンスの違いで市民の中に不安や混乱が生じたことは否めないと考えられます。
そこで、コロナ禍の中でのコロナ陽性者について、県との情報共有がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、地域外来での検査の陽性率とこの指標から、どのようなことが言えるのか、お伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
コロナ陽性者に関する情報につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県が情報を収集し、市は県からの情報を基に陽性者に関する情報を市ホームページやＬＩＮＥ等で公表するなど、情報の共有を図っております。
また、地域外来では、ＰＣＲ検査を行っていない医療機関からの紹介を受けて検査を行っておりますが、昨年９月から今年３月までの検査人数は127人、陽性者が４人で陽性率は3.1％、今年の４月から８月までは39人中３人で7.8％となっており、早期の発見、感染拡大の抑止に一定の役割を果たしていると考えております。
◆１２番（横田洋子） ただいまの答弁のように、関係する法律によって情報提供を受けていることは理解しておりますが、ウイルスから住民の暮らしや健康、命を守るための情報共有は必要ではないかと思います。また、特定の個人を誹謗中傷から守るための情報共有も必要です。国からは各都道府県への事務連絡に、情報の取扱いの方法等について十分な協議を行うことが指示されていることから、協議を重ねて、保健所の設置主体の違いによる情報提供量の違いは是正していくことが必要だと思います。
また、地域外来でのＰＣＲ検査の有効性は確認できました。本市のワクチン接種は、当初５歳刻みで行い、その後10歳刻みで予約券の発送を行ったことで、予約を取るための早い者勝ちという、市民にとってはストレスになるような混乱がなく接種を進められたことは評価できると考えています。
現在は44歳から12歳までの約２万5,000人への予約券の一括発送が行われましたが、これら全ての方へのワクチンの確保の見通しについてどのような状況か、お伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
市へのワクチン供給状況につきましては、国、県において県内各市町村の接種計画に基づいて配分されているところであります。
本市におきましては、11月末までに希望者への接種が完了できるよう進めているところであり、必要量のワクチンは確保できる見通しとなっております。
◆１２番（横田洋子） （２）の子供たちへの感染症対策についてお伺いをいたします。
８月から９月10日発表分までの感染者は91人となっており、そのうち10代は９人、10歳未満では８人と、その占める割合は18.6％と、ここに来て子供の感染者が増加しています。
このような中、学校生活においては、様々な感染症予防対策が行われていると考えておりますが、フッ化物洗口実施によることでエアロゾル感染が発生するおそれはないのか、実施状況と感染への考え方についてお伺いをいたします。
また、
放課後児童クラブでの３密の解消について、どのように実施されているのか、更に
新型コロナウイルス感染により保育施設が臨時休園となった園がありましたが、どうしても子供を預けざるを得ない家庭向けの代替保育での対応はどうであったのか、お伺いをいたします。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、各小学校において希望者に対して週１回実施しているフッ化物洗口は、教室の自席で１分間のブクブクうがいをし、コップに吐き出した洗口液を手洗い場で排水として流す方向で行っています。
本市のフッ化物洗口は、歯の質を強化して虫歯になりにくい歯をつくることを目的として、国や県の指導の下、実施しており、児童が洗口液を手洗い場で一斉に吐き出す方法ではないため、飛沫感染の原因となるリスクは少ないものと考えております。
今後も、密集を避け、換気や消毒などの基本的な感染症対策を行いながら、フッ化物洗口を実施していく考えであります。
また、
放課後児童クラブにおける３密解消については、一つの机に座る人数を減らすこと、遊戯室などを活用し、１クラスの人数を減らすこと、校庭や体育館などでの活動時間を増やすこと、おやつの時間や学習時間をずらすことなど、施設の状況に合わせて対応をしております。
さらに、
新型コロナウイルス感染症により、公立保育施設が臨時休業することになる際には、医療従事者等で就業の継続が必要な場合やどうしても園児の預け先がない場合、その旨を園まで連絡いただき、特別保育を行っております。今後も感染状況に応じて適宜対応していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 公的保育施設では、感染対応マニュアルによって、園児や職員の感染判明前からの準備、ＰＣＲ検査結果判明から臨時休園等などに対する対応が指示され、それに沿ったフォローがされていることが確認できましたが、民間保育園等では感染対応マニュアルを渡しているものの、対応については確認されていないということをお聞きしています。公的保育施設の運営方針が地域の保育事業での基本となり、公的、民間が同様の対応をし、市民が同じ利益を享受できる環境整備をすることが重要ではないかと考えます。感染症対策だけではなく、あらゆる面で、このような観点での対応をしていただきたいと提言をさせていただきます。
次に、（３）ワクチン接種実施後の課題についてお伺いをいたします。
本市の
新型コロナウイルスワクチン接種状況は、９月27日付け発表で、接種対象年齢での２回目接種者は３万3,951人で50％となっております。全国の接種率と比べても、ほとんど相違がないようです。コロナワクチン接種は、個別の判断によるものとなっておりますが、ブレイクスルー感染も確認されてはいますが、感染したときの重症化を抑えることから、自分の身を守るための有効な手段ではないかと考えます。
市として、未接種者への対応についての考え方をお伺いをいたします。また、11月末以降の集団接種終了後のコロナワクチン接種の対応についてはどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
未接種者への対応につきましては、チラシ及び市ホームページ等でワクチンの有効性などについて正確な情報を周知し、接種の勧奨を図っていく考えであります。
また、11月末以降のワクチン接種につきましては、医師会の協力を得ながら、サテライト接種等で対応していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 保育施設では、子供と保育士の接触を避けることができません。幼児のマスク着用は推奨されていないことや、ワクチン接種の対象年齢でないことから、これから秋、冬の感染しやすい季節を迎える中、デルタ株の子供への感染のおそれが心配されます。
新型コロナウイルス感染症の第５波は収束しつつありますが、市としては、保育施設での新たな感染防止対策が必要ではないかと考えますが、対策についてお伺いをいたします。
また、政府は
新型コロナウイルス感染症の流行地域で実施している個人の行動や経済活動の制限を緩和する基本計画方針を決定いたしました。緩和のための条件はワクチン接種済みであることや検査で陰性が証明されていることとしています。今後、緩和策やワクチン接種後の感染対策のガイドラインをまとめるとしています。
この陰性証明のための検査費用については、公費を投入しないとしていることから、いろいろな事情でワクチン接種をしていない人は、検査の度に１回数千円以上掛かるお金を準備し、陰性証明を受けることになります。私の周りにも、アナフィラキシー反応が出るおそれがあるためにワクチン接種を受けられない人や、副反応がひどいために２回目の接種をやめたという方がいらっしゃいます。このような方々が、行動の緩和策が出た後も自粛生活を強いられることがないような支援が必要ではないかと考えます。このような方々への検査費用の支援が必要と考えますが、市の考えをお伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問のうち、保育施設での新たな感染防止対策についてお答えいたします。
本市におきましては、福島県
新型コロナウイルス感染症対策基本方針や福島県感染拡大防止策などを基に、独自の保育施設の
新型コロナウイルス感染症感染対応マニュアルを作成し対応しております。
今後の感染状況に即した防止対策を注視しながら、施設における対応を徹底していく考えであります。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、陰性証明の検査費用の支援についてお答えいたします。
検査費用の支援につきましては、今後、国や県の動向を見ながら対応していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 長崎大学の森内浩幸先生は、ワクチン接種をしていれば、ブレイクスルー感染が起こっても、ほとんどの場合、重症化を免れます。しかし、感染することはあるし、感染しても発病しないことも多いので、自分ではそれと気付かないままでいます。もし、マスクを着用しないで会話をしたり、３密の場所に出入りしたりすると、ほかの人にうつしてしまうおそれがありますと、ワクチン接種の重要性とワクチン接種とともにマスク着用、３密回避が大切とおっしゃっていらっしゃいます。
また、アメリカＣＤＣは、データに基づき、ワクチン接種を済ませた人が、
新型コロナウイルスのブレイクスルー感染のために亡くなるおそれは0.001％未満だと報告をしています。これらのことから、ワクチン接種で重症化を防ぐことは可能でも、今後も感染拡大防止策を続けることが大事であると言えるのではないでしょうか。無症状者や症状の軽い人をＰＣＲ検査で早期に発見し、隔離することは、今後もコロナ感染予防対策の重要なことに変わりがないと考えられます。
先に私たち市議団が市長及び教育長へ提出いたしました要望書では、全ての市民を対象にしたＰＣＲ検査の実施を求めました。特にワクチン接種対象にならない保育園等及び小学校の職員への検査は実施すべきだと考えます。症状があれば地域外来でＰＣＲ検査は受けられますが、無症状者が病院でＰＣＲ検査を受ける場合は、保険外診療であることから１万6,000円から２万2,000円が掛かります。感染の不安からＰＣＲ検査を行い、陰性であれば安心ですし、陽性であれば隔離、治療が受けられます。また、無症状者の早期発見で、家庭内感染による子供たちへの感染を止められます。学校や事業所でのクラスター発生も止められます。お金のあるなしでＰＣＲ検査ができる人、できない人がないよう、無料のＰＣＲ検査を実施するべきと考えますが、市の考え方を再度お伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、陽性者との関連による検査は保健所で、症状があるなど不安を持つ市民については、対応可能な医療機関や地域外来などで行っているところであり、検査の必要な市民に対しての検査体制は整備されているものと考えております。
そのため、市民が誰でも、いつでも受けられるＰＣＲ検査体制の整備については、必要性が低いものと考えております。
◆１２番（横田洋子） ヒアリングでは、感染者が出れば濃厚接触者を洗い出し、行動の制限やＰＣＲ検査を行うことで感染拡大を食い止められていることから、誰でもが何度でも、いつでも受けられるＰＣＲ検査は、須賀川市において考えていないと説明もされていました。今の御答弁も同じことだと思います。このことについては、納得できるところも確かにありますが、しかし、今後はブレイクスルー感染で症状が軽く、ちょっとした風邪と感じる場合があるのではないか、また、自分が感染していることに気付かないことで、感染を広げてしまうことがあるのではないかと危惧されます。ワクチン接種で
新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況が変わってきたことを考慮して、今後はＰＣＲ検査の支援を再度検討すべきではないかと提言をさせていただきます。
次に、大項目３、本市における特撮文化についての（１）須賀川特撮アーカイブセンターの概要についてお伺いをいたします。
令和２年11月に開館しました本センターについてお伺いをいたします。
本施設開設までの整備費用及びその財源内訳について、また、本施設及びお預かりしている多くの関係収蔵物があるということで、長沼地区にバックヤード施設もあることから、これらに関わる人件費及び運営費を含めた年間の維持管理費用概算についてお伺いをいたします。
◎副市長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川特撮アーカイブセンターの整備に係る費用につきましては、収蔵資料の運搬などの開館準備支援業務委託、備品購入費なども含め約２億8,800万円であり、財源内訳につきましては、国、県支出金が約１億2,400万円、起債が約１億2,300万円、一般財源が約4,000万円であります。
また、本施設及びバックヤード施設に係る人件費及び運営費を含めた年間の維持管理費用は、令和２年度実績額などから約3,300万円程度となる見込みであります。
以上であります。
◆１２番（横田洋子） 開館時には、コロナ感染症が拡大へと向かう時期となり、その影響もあったかと思いますが、本施設への来館者数及びその内訳、更にはその結果をどのように分析、評価しているのか、また、ネットの口コミサイトでは、無料であることに多くの驚きの声があります。改めて入館料を無料としている理由についてお伺いをいたします。
併せまして、本センターの目的に、特撮文化を検証、推進していくこととございます。センターの開館により特撮資料を身近に見られることでは、改めて円谷英二監督の功績や技術を周知することができていると思います。特撮文化を推進することについても、本センターの設置目的の一つとなっているようですが、そのためにどのようなワークショップを実施してきたのか、また、今後どのような事業を行う予定でいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
◎副市長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和２年11月から令和３年８月末までの来館者数は２万3,885名であり、その内訳は、県内が78.6％、県外が21.4％であります。なお、市民の割合は約31.5％となっており、市民はもとより県内外から広く御来館をいただいていることから、特撮文化の発信に大いに寄与しているものと評価をしております。
入館料につきましては、できるだけ多くの方々に来館していただくことで特撮文化を広く発信できること、また、従前の岩瀬農村環境改善センターから本施設への用途変更に当たり、国の財産処分の承認要件を勘案したことから無料としたところであります。
ワークショップにつきましては、特撮を身近に感じていただけるよう、市民を対象にウルトラマンの切り紙講座を３回開催しており、今後は基礎的な特撮技術の体験及び動画撮影などの事業を検討しております。
◆１２番（横田洋子） （２）の須賀川特撮アーカイブセンターと市民生活との関連性についてお伺いをいたします。
本施設は、特撮関係者との時間を掛けての協働により、市債や一般財源を投入しての設置、運営がなされておりますが、市民が須賀川特撮アーカイブセンターを身近に感じ、次世代を担う子供たちの想像力を育む場所となることで、特撮文化の継承も可能となるのではないかと思います。
しかし、日本の著名な映画監督や国の関係者、特撮映画世代の期待や円谷英二監督の顕彰、推進への市の思いと市民の思いにかい離があると感じております。その一つに入場料が無料であることに市民は疑問を持っていることです。特撮ファンであるならば無料でなくても来館するだろうに、税金を使っているのだったら入場料を取るべき、これについては、今ほどの答弁を理解していただく努力が必要だと考えます。アーカイブセンターによって、須賀川市が何か変わるのか、観光客しか見ていないのではないかという声もあります。アーカイブセンターに関わる
インターネット記事を見ますと、収蔵や展示が可能な場所ができて、特撮関係者にとっては喜びに沸き立っていることや、関係者の皆さんの長年の働きのたまものと思う反面、市民が置き去りにされているようにも感じます。
市民にとって、まちづくりや地域協働、市民参加など、市民とともにあるべきアーカイブセンターの視点から、市が本施設を設置、運営することの意義についての考え方をお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和２年度に実施しました市民アンケート結果では、特撮文化が本市の特徴であると思う市民の割合が87.5％であり、市民の関心は高いものと認識しているところであります。
本施設の取組は全国で唯一のものであり、活用を進めるに当たりましては、更に多くの市民に特撮に触れていただく機会を創出することが肝要であります。
今後は、シビックプライドの醸成に寄与することを目的として、様々な事業展開を図っていく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 開館からまだ１年が経過していないこともあり、来場者を迎えることに集中してきた期間でもあったかと思います。答弁のとおり、市民を真ん中にした特撮文化に触れる事業をつくることで、我がまちの誇りと感じられるようになるのではないかと考えます。まだまだ特撮は身近な文化とはなっていないと思いますので、市民が誇りと感じられるような取組が必要です。そのことを市民の皆さんは願っているのではないかと考えます。日本にただ一つの特撮に特化した収蔵、展示している施設であるとのお答えですが、この特撮技術や文化を須賀川の子供たちの教育に取り入れ、想像力を育むことや精ちな技術の習得ができたなら、子供たちのふるさとへの誇りになるのではないかと思います。
そこで、特撮技術や文化を子供たちの教育にどのように活用していくのか、今後の取組方針についての考えをお伺いをいたします。
◎副市長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまでは、子供たちを中心に、本施設のシルエット怪獣のネーミングや塗り絵を募集するなど、特撮に興味を持っていただく事業を展開してきたところであります。
今後は、市内小中学生を始め、子供たちを対象に、特撮関係者を招いて特撮映像の撮影体験など人材育成型のワークショップ開催を検討しており、いずれは本事業を契機として、映像分野などで活躍するクリエイターを輩出できるよう取り組んでいく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 本施設を須賀川市の行政として設置した意義や今後の取組についてなどのお答えを頂きました。これらの取組が実施されることになれば、市民の皆さんの理解も進んでいくのかと思います。
しかし、昨日の鈴木議員の質問の答弁にもありましたように、実質収支が厳しい状況にあるということでは、施設の特徴である全国に特撮ファンがいらっしゃるということを鑑み、特撮文化を継承し、資料等を収集、保存していくための財源として、
ふるさと納税やクラウドファンディングなどの制度を活用した財源確保をすべきではないかと考えますが、このことについての市の考えをお伺いをいたします。
◎副市長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
財源確保を目的として、今年度から本市の掲げる特撮文化継承の趣旨に賛同する須賀川特撮アーカイブセンターの来館者を対象に、協力金を募る試みを行っているところであります。
ふるさと納税やクラウドファンディングにつきましては、有効な手段であると認識しているところであり、活用についても今後検討していく考えであります。
◆１２番（横田洋子） まちおこしのためにふるさとに協力し、観光地として成功したのが境港市と水木しげる氏が有名です。水木しげるロードは両側に妖怪のブロンズ像が設置され、びっしりと軒を連ねるお土産屋さんからは妖怪さんたちが出てきそうな雰囲気があり、昨年12月には1993年から数え4,000万人を超える来場者数になったようです。ネームバリューと業績を生かしたまちづくりが成功した一つだと言えます。背景の違いはあるものの、文化とまちづくりを連携させたこの取組は大変参考になると考えます。特撮文化の価値をいかにして市民と共有し、また、まちづくりのためにどのように活用していくのか、今後の取組の考え方についてお伺いをいたします。
◎副市長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度から、特撮文化を市民により身近に感じていただくことを目的として「須賀川事典特撮編」の発行や、市広報に特撮の連載記事を掲載するなどの取組を行っているところであります。
今後は、特撮文化として、円谷英二ミュージアムやウルトラマン関連事業を効果的に活用していく考えであります。さらには、多くの市民の皆様が特撮文化の価値を共有できるよう、特撮文化拠点都市の構築へ向けて長期的に取り組んでいく考えであります。
◆１２番（横田洋子） お答えを頂きましたが、特撮文化の理解のための「須賀川事典特撮編」の発行をされたとのことですが、文字で知っていただくのではなくて、実際に触れていただく機会を市民の皆さんに多く提供すべきだと提言をさせていただきます。
次に、大項目４、生理の貧困についての（１）現状についてお伺いをいたします。
コロナ禍の中、生理の貧困について報道され始めたのが、今年の３月でした。それまで、生理用品を買えない人はいないと思われていました。しかし、今では、コロナ禍で女性労働者の不安定雇用、シングルマザーの経済的困窮、学生のアルバイトの場が激減し、食べるものさえ買えない困窮の中、トイレットペーパーで代用するなどの実態が報道されるなど、社会問題と認識されるようになっています。また、コロナ禍以前は、生理については、女性の間でも家族の中でも話されることが多くはなかったかと思いますが、この間の報道などで生理の貧困が可視化され、これにより全国の約38.1％、581の自治体が支援に乗り出しています。
本市では、生理の貧困についてどのように捉えているのか、また、本市での取組についてお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
生理の貧困は、コロナ禍の中で、生活困窮世帯の女性に顕在化した問題であると捉えております。この問題解決には、単に生理用品を配布するだけではなく、困窮されている方が生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの支援につながることが重要であると考えております。
また、本市での取組としましては、福島県男女共生センターより提供された生理用品を市内の小中学校へ配布するとともに、市社会福祉課窓口で無償配布を行っているところであります。窓口配布に当たっては、配布案内表示をカウンターに配置し、口に出さずともそれを指すことで配布できる工夫をするとともに、外部から見えないように袋詰めし、相談先を記載したチラシを同封するなど、相談に結び付ける取組を行っております。
◆１２番（横田洋子） ヒアリングでは、生理用品の無償配布は今回限りで終了するということですが、窓口での無償配布実施直後からの受取りがあったと聞いています。そういうことから、今後の支援を検討すべきだと思います。コロナ禍で、これまで社会が見過ごしてきた生理の貧困の実態を、女性自らが声を上げることで、実態が明らかになってきました。発表された実態調査では、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた人は20％、節約のために生理用品の交換頻度を減らした人は37％に上っています。窓口での相談につなげることと一体で、目の前にある困窮に寄り添う無償配布を実施することが求められていると考えます。
こうした中で、子供たちへの配慮も必要です。子供たちにとっての生理の貧困は、大人とは違った困難さがあるのではないでしょうか。家庭の貧困、父子家庭、ネグレクトなどで、手に入れることが困難というケースが考えられますが、学校での取組について、その方法や配布の際に配慮していることなどをお伺いいたします。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、学校では、生理用品が必要な児童、生徒に対し、保健室の養護教諭を経由して配布しております。その際、児童、生徒の生活の様子などの状況を見極めながら対応しており、状況に応じて、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーと連携をし、対応しているところです。
なお、今回、社会福祉課から提供された生理用品54パックについては、学校からの希望や規模を踏まえ、９月８日に全校に配布済みであり、今まで同様に対応しております。
◆１２番（横田洋子） （２）のジェンダー平等の観点からの取組についてお伺いをいたします。
コロナ禍の中、学生たちの５人に一人が入手に苦労していると言われています。女性の生理用品購入費は、生涯で60万円ほどと言われております。働き方や賃金の不平等による貧困や格差の問題を解消するとともに、女性全体に関わる不平等として捉え、社会全体が関わることが必要だというのが、この間の一致した考え方になっています。
世界各地や日本でも生理の貧困をめぐり、ジェンダー平等が大きなうねりとなっています。生理の貧困について、市ではジェンダー平等の観点からどのように考え、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
ジェンダー平等の実現は、ＳＤＧｓの17の目標の中に位置付けされており、市といたしましても、取り組むべき課題の一つであると認識しております。
ＳＤＧｓの中でジェンダー平等は、一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることを意味し、具体的なゴールとしては、女性が自分のことを自分で決めながら、生きる力を付けられるようにすることなどを目標としております。
このため、市としては、国の男女共同参画社会基本法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法などを踏まえ、ジェンダーの解消等を盛り込んだ、すかがわ男女共同参画プラン21第３次計画を策定しており、本計画の実現に向けた取組を進める中で、御指摘の事項についても対応する考えであります。
◆１２番（横田洋子） 女性の生理は、人類が子孫を残すための必要不可欠な生理現象です。この生理現象での負担を社会のみんなが共有し、理解し合い、共に考えることが大切だと思います。その第一歩として、目に見え、困窮の解決となるのが、トイレにトイレットペーパーがあるように、公共施設のトイレに生理用ナプキンを配布することだと考えています。ジェンダー平等の見える化の一つになると考えますが、市の考え方をお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ジェンダー平等の実現に当たりましては、困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援が重要であると考えているとともに、市のみならず事業者等を含め市民一人一人が、ジェンダーとは社会的につくられたものであることを意識しながら、解決に向けた取組を進めることが重要であるため、様々な機会を通して、市民に広く周知を図っていく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 生理用品が買えないということを、生活全体の困窮や困難を抱えているということと認識された相談支援は大切だと思います。生理の貧困という、日本ではタブー視されてきたことを切り口として、ジェンダー平等を目指す取組の議論がされるようになったことに、大きな社会の進歩を感じます。これをまた一歩進めて、ジェンダー平等の観点から、市民や事業者みんながジェンダー平等を目指す取組を進めるとともに、今ある困窮を、ジェンダー平等の観点から予算を確保していただいて、全ての公共施設に生理用品を配置することを求めて、一般質問を終わります。
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○議長（五十嵐伸） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時３８分 延会
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