須賀川市議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月 予算常任委員会－03月12日-01号
令和 ３年 ３月
予算常任委員会－03月12日-01号令和 ３年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和３年３月１２日（金曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １５時０５分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 石 堂 正 章 深 谷 政 憲 堂 脇 明 奈
斉 藤 秀 幸 高 橋 邦 彦 浜 尾 一 美
熊 谷 勝 幸 小 野 裕 史 鈴 木 洋 二
大 柿 貞 夫 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 安 藤 聡 本 田 勝 善
大 寺 正 晃 広 瀬 吉 彦 佐 藤 暸 二
加 藤 和 記 市 村 喜 雄 鈴 木 正 勝
大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 尾 島 良 浩
財務部長 野 沢 正 行 文化交流部長 大 森 英 夫
市民交流センター長佐久間 貴 士 市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 鈴 木 伸 生 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者兼会計課長
堀 江 秀 治
議会事務局長 小 山 伸 二 教育部長 高 橋 勇 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 財政課長 和 田 靖
生涯
学習スポーツ課長 参事兼文化振興課長秡 川 千 寿
上 妻 秀 男
東公民館長 平 川 昭 二 企画課長 長 澤 泰 和
中央図書館長 西 澤 俊 邦 社会福祉課長 伊 勢 邦 宏
長寿福祉課長 高 野 弘 幸 保険年金課長 増 子 輝 仁
農政課長 鈴 木 行 宏 環境課長 二 瓶 孝 之
道路河川課長 小 針 成 次 経営課長 田 家 幹 郎
水道施設課長 二 瓶 伸 一 下水道施設課長 安 田 昭
教育総務課長 佐 藤 幸 二 学校教育課長 菅 野 哲 哉
こども課長 板 橋 圭 寿
６ 事務局職員 主任主査兼調査係長島 田 聖 主任 藤 田 昌 利
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 石 堂 正 章
午前１０時００分 開会
○委員長（石堂正章） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の欠席通告委員はありません。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（石堂正章） それでは、当初予算審査を続行いたします。
まず、254ページから261ページまでの10款教育費、１項教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） おはようございます。
254ページ、255ページを御覧願います。
10款教育費について御説明いたします。
初めに、１項教育総務費、１目教育委員会費212万3,000円は、前年度と比較し14万5,000円の減であります。主な理由は、教育委員の出張旅費等の減額によるものです。
255ページ上段の説明欄を御覧願います。
１、学校教育の推進212万3,000円は、教育委員４名の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。
次に、２目事務局費４億9,860万9,000円は、前年度と比較し3,433万5,000円の増であります。主な理由は、
特別支援教育推進事業費及び
青少年人材育成事業の増などによるものであります。
255ページ中段の説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実1,100万5,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）
奨学資金基金積立金139万円は、奨学資金貸与者からの償還金等を奨学資金基金へ積み立てる経費となります。
（２）奨学資金給与・返還支援事業961万5,000円は、大学生等に対し月額５万円を給与する奨学資金給与等の経費及び令和３年度新規事業であります
奨学金返還支援金であります。この新規事業の対象は、須賀川市へ定住し、須賀川市の企業等へ正職員として就職し、大学等在学時に国などから貸与を受けた奨学金の返還を行っている卒業後３年以内の者です。奨学金返還金の２分の１相当分、年額18万円を限度として支援いたします。なお、令和２年度末の基金の残高見込みは１億9,754万円であります。
次に３、学校教育の推進２億6,181万円の主な事業について御説明いたします。
（４）
研修バス活用事業1,168万4,000円は、研修バスぼたん号及び牡丹エンゼル号の運転業務委託等に要する経費であります。
257ページの説明欄を御覧願います。
（７）
学力向上推進事業594万9,000円は、確かな学力の育成を図るため、
学力向上研修会経費と
学校教育アドバイザーとの業務委託に係る経費であります。
（10）
特別支援教育推進事業１億2,048万5,000円は、特別な支援が必要な児童、生徒に対し、生活介助や学習サポート等を行う
特別支援教育支援員50人を配置する経費などであります。
（11）
英語指導助手招致事業1,907万円は、中学校で語学指導の充実を図るため、英語指導助手４人を雇用する経費などであります。
（12）
学校適応指導事業346万5,000円は、不登校児童、生徒に対する個別指導や、学校復帰を図るための適応指導教室における指導員を３名配置する経費であります。
259ページの説明欄を御覧願います。
（13）心の
教室相談員支援事業859万6,000円は、児童、生徒の悩みの相談など、心のケアを図るため、心の教室相談員７人と
スクールソーシャルワーカー２人を配置する経費であります。
（15）
小中一貫教育推進事業1,001万1,000円は、小中一貫教育を推進するための各中学校区への活動費交付金などであります。
（16）
学校情報セキュリティ対策事業749万9,000円は、
学校情報セキュリティ対策経費と小中学校の
インターネット接続に要する経費を計上したものであります。
（18）
遠隔地児童生徒通学支援事業282万4,000円は、東山地区の児童、生徒を小塩江小と小塩江中へ送迎するための経費であります。
（19）いじめ不登校対策事業455万6,000円は、学級集団の状況を把握分析し、望ましい学級集団を育成するため、ＱＵ心理検査を２回実施するための経費であります。
（20）
学校図書館教育推進事業2,888万円は、学校図書館教育を推進していくため、全中学校区に学校司書11人を配置する経費であります。
（21）
校務支援システム整備運用事業277万2,000円は、
校務支援システムの操作研修委託などに要する経費であります。
261ページの説明欄を御覧願います。
次に４、生涯学習の推進1,080万円の主な事業について御説明いたします。
（３）
青少年人材育成事業1,054万3,000円は寄附金の活用事業で、児童、生徒の海外視察研修を行うための費用であります。令和２年度実施できなかった10人を含め、20人でオーストラリアを予定しております。
５、文化芸術の振興と継承33万9,000円は、小学生の社会科副読本「いわせ」の発行に対する補助金であります。
特定財源は254ページに記載のとおりであります。
次に、３目
教育研修センター費2,626万円は、
教育研修センターの管理運営に係る経費であります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） おはようございます。
261ページの（３）
青少年人材育成事業について伺います。
今ほどの御説明では、昨年実施できなかった分も合わせ、20人の派遣計画ということですけれども、コロナ禍の収束がまだ見通せない中で、令和３年度の派遣計画、なかなか厳しいところもあると思いますが、どのようにお考えなのか、まず伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） おはようございます。
ただいまの溝井委員の質疑にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しての令和３年度の実施となってまいりますが、現在のところ実施の予定で計画をしているところであります。
ただし、状況に応じて時期を冬にずらす、あるいは行き先を海外を取りやめ、例えば沖縄や北海道など国内に切り替えて実施するなどとして、特にこの行き先を変えるということについては他国ではありませんが、福島とは違った文化、自然等に触れ、体験的な学習を通して自国の良さを改めて理解しながら国際理解を深め、国際感覚を身に付けた人材を育成するというような所期の目的を達成できるよう努めていけるようなやり方で進めてまいりたいという考えであります。
以上でございます。
◆委員（溝井光夫） ２か年分の派遣となりますと、今までの２倍ほどの派遣者数となりますので、安全面とか、あと今の
新型コロナウイルスの対策なども引き続き出てくると思います。引率体制というのも今までよりも、考えていかなくちゃならない部分もあるんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになっているのかと、あと３年度の事業を実施した場合に基金残高は幾らになるのかを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） それでは、ただいまの再質疑にお答えをいたします。
まず１点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症のいかんにかかわらず、これまでも安全面には最大かつ細心の注意を払って実施してきたところであり、今後もまずは子供たち研修生の健康面も含め、有事の際に病院や関係機関と即座に連絡が取れ、最大限に対応できることが見込まれる業者を今後も選定していきたいという考えであります。
その上で目的地や実施時期にもよりますが、例年、事務局職員１名、養護教諭若しくは保健師１名、ツアーガイド１名、現地のツアーガイド１名の４名体制で実施しておったところですが、本事業の引率者を、必要な際には数を増やして実施することも今後検討しながら計画してまいりたいと考えております。
二つ目の点ですが、３年度実施した後の基金の残高ということでございますが、現在の残高が約2,330万円ほどございます。３年度の予算は例年の約２倍の1,054万円ほどで計画しており、予定どおり実施すれば、残高は約1,300万円弱という見込みになります。これは例年500万円から600万円程度掛かっているということを踏まえると、あと２年程度は実施できると見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） おはようございます。
255ページの先ほど説明ありました２の子育て環境の充実の（２）の部分で、３年度から返還支援事業というのが追加をされました。その中で予算が961万5,000円ということで、令和２年度ですと奨学資金給与ということで1,200万円ほど取ってあったんですが、この減額の理由というのはどういったことなのかということが１点。
あと、259ページで下段の（19）のいじめ不登校対策事業の部分で、ＱＵ心理検査が４年ぐらいになりますか、大体。それで、これはいろいろ効果はあったと思うんですが、いじめ不登校対策はこれだけではないんですけれども、そういったところで具体的にどういう効果があったか。いじめや不登校の部分が減ってきたとか、そういうことがあればお聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） おはようございます。
まず初めの奨学金事業関係のお尋ねでございますが、奨学金給与事業につきましては、例年、新規対象者を８名ほど見込んで予算計上しておったところでございますが、令和２年度の実績を見ますと３名の新規対象者の利用にとどまったということで、その分、予算実績に合わせまして予算を減額しまして、その分を新規事業の
奨学金返還支援事業に回したような状況でございます。
以上でございます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの大河内委員の二つ目の質疑についてお答えをいたします。
いじめ不登校対策のＱＵ心理検査でございますが、２回実施しておりまして、こちらで担任や学校でその子供や学級の特質というふうなことを、結果を見ながら、具体的な対応というふうなことを進めております。
さらに、いじめ及び不登校の数でございますが、こういったこともあり、平成31年末には163名いじめの報告件数があったところ、令和２年度、これは12月末の時点で恐縮なのですが、119件と、約50件ほど、40件ですか、減っておる状況でございます。
さらに、不登校については平成31年度末で79件だったところが令和２年度、これもこちらは１月末の時点ですが、68名と、10名ちょっと減っているような状況でございます。
ＱＵ心理検査のみならず、例えば
スクールソーシャルワーカーであるとか
スクールカウンセラーなどの対応、心の教室相談員などの対応はもちろん、担任が授業の中で何とかしていこうということで子供に寄り添いながら学校生活を、授業中心に送っているということが総合的に結果として、いい効果で現れているのではないかなということで理解しておるところでございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） いじめ不登校対策の部分につきましては、了解しました。
奨学金の部分なんですが、８名見込んで、令和２年度が３名だったということで、この奨学金、貸与じゃなくて給与なので大変いい制度だと思うんですけれども、ちょっと申込者が少ない要因というのが何か、この分析はされているのでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） ただいまの質疑にお答えいたします。
今年度から、令和２年度から国におきましての奨学金給与制度がかなり拡大されまして、そちらに低所得者の方の申請が流れたというようなことがございまして、申請が減っていると認識しております。
以上です。
◆委員（大河内和彦） そうしますと、３名見込みということではありますが、もし、それが５名であったり６名であったりというふうな申込者数があった場合というのは、柔軟な対応はしていただけるのでしょうか。
○委員長（石堂正章） 大河内委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） 申請者の数によらず、奨学金の給与に当たりましては審査の基準がございますので、所得の基準ですとか、あるいは成績の基準に沿いまして審査をしまして、該当する方に対して奨学金を給与するという形で今までどおり続けてまいりたいと考えております。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） 255ページの２番の子育て環境の充実ということで、ただいま大河内委員からもお尋ねがありましたが、私から、返還支援事業に対しまして先ほどの説明の中ですと、市内在住で正社員というふうな話がありましたが、これは非正規社員というのはなぜこの対象にならないのかという点と、この期間は最大８年間というふうな話をお聞きしておりますが、その８年という根拠はどのような形で出てきた数字なのかということをお聞きしたいと思います。
あともう一件ですが、259ページの（13）心の
教室相談員支援事業の件でありますが、これは説明の中ですと今年も昨年同様に７名の方たちの支援という形なんですが、昨年の実績は、説明を受けていますと多分700件くらいという記憶はしておるんですが、今年の取組、今後の取組の予定というものをお聞かせいただければというふうに思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） まずは、
奨学金返還支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。
非正規社員を対象にしなかった理由でございますが、市内に長く定住していただくということを考えますと、やはり正規社員が望ましいということで、それからあと市内の企業にも、できれば正社員で雇用していただきたいという思いもありまして、正社員を対象ということで決めさせていただきました。
それから、８年間の根拠でございますが、一般的に大学生４年間で奨学金を借りるというふうに考えますと、その倍の期間が妥当ということで、他市町村で実施している例も参考にいたしまして、８年間ということで決めさせていただいたものでございます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの２点目の質疑に関して、お答えをいたします。
配置されている７名の心の教室相談員の、いわゆる実績、子供たちからの相談内容でございますが、多くは人間関係に関することであるとか、学校に行きたくない、何となく来づらいというようなことに関する相談が主なものでございました。さらに、今般
新型コロナウイルス感染症において幾つかの学校で残念ながら罹患者が発生し、学校が休校になったところですが、こちらに対してのコロナ不安についての相談も数件上がっているという状況でございます。非常に活用率が多いため、心の教室相談員が学校のほうに勤務しますと、勤務時間の中で時間を割いて、ほぼ子供の対応に追われているというような状況で、活用率は非常に良いというふうに理解しております。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） 心の
教室相談員支援事業のほうは理解いたしました。
再質疑ですが、返還支援のほうなんですが、先ほども大河内委員からも話がありましたけれども、制度の内容というか、これが知らないというのが結構多いのではないかなというふうに思います。そういう中で、この事業をどのような形でＰＲしていくのか、その辺をお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの大柿委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） ただいまの質疑にお答えいたします。
この制度の周知方法でございますが、市の広報、それからホームページ、それから地元紙等に掲載いたしましての広報、それから今考えておりますのは商工会議所、それから商工会を通しまして地元企業に対する周知ということで、あとは就職の説明会でありますとか、あとは各大学等に周知ということで、これから就職活動される方にも周知を、いろいろな機会を利用しながら周知を図っていきたいと考えております。
◆委員（大柿貞夫） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
259ページの下段の（21）
校務支援システム整備運用事業について、この内容についてお伺いをいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
この
校務支援システムでございますが、福島県で推奨する学校統合型の校務の支援システムでございまして、いわゆる学校の教員の事務の効率を図っていくためのシステムでございます。具体的には、例えば出席、子供たちの出欠をパソコンに打ち込むと、それが学校日誌であるとか通知表のいわゆる出席の欄、要録の出席の欄、月末の統計の欄に飛ぶというように、一度に統合的に反映されるということでございます。出席のみならず、様々な点でそのように反映されるようなシステムになっておりまして、いわゆるマニュアル的には現在の業務量の約半分が半減されるというふうなことで、今後、これを本市で導入したことから、子供と寄り添える教員の時間の確保に努めていけるものと考えております。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 業務が半分になるということは大変良いかと思いますが、その情報を共有できる部分というのはどの辺までなんでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの横田委員の再質疑にお答えをいたします。
共有できる範囲でございますが、学校の教職員間のみで共有できるようなシステムでございます。当然学校の子供たちがそこに入り込むことはできません。なお、管理していくという立場から、教育委員会でも各学校がやっていることについては見ていけるようなシステムになっております。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） その情報は、いつ、どのぐらいの期間まで残るようになるんですか。消去するのはいつぐらいかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
こちら、福島県の推奨版のこのシステムについては
クラウドサービスとなっておりまして、ある意味永久的にクラウド上に残るということになっております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
今ほどの横田委員の質疑と同じ
校務支援システムなんですけれども、今ほど保管期間はずっと残っていくということだったんですが、指導要録は期間があったかと思うんですけれども、そちらはどうなるのでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） 法律上は学籍関係は20年、指導関係は５年というふうに理解しておるところですが、クラウド上のサービスで県が推奨して、まだこのシステムが動いているのが、県立高校が昨年皮切りで、次年度本市でも取り入れるということから、その辺りの法律的な部分を踏まえながら、今後、管理運営している
内田クラウドサービスに、内田洋行に話を通しながら対応していく考えでございます。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 今後検討していくということなんですが、法律上決まっていても、もうずっと残していくということになれば、もうずっと、20年以上も残していくということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） 本市のみならず、全県的に恐らく今後取り組むことであると考えていることから、この辺りについては他市町村とも協議をしながら、こちらの管理運営している会社に話を通して協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、262ページから269ページまでの10款２項小学校費、268ページから275ページまでの10款３項中学校費であります。
歳出予算につきましては、基本的には項ごとに審査を行っておりますが、小学校費と中学校費については、例年関連して質疑することが多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） それでは、262ページを御覧願います。
２項小学校費、１目学校管理費５億9,549万円は、市内小学校及び義務教育学校16校の学校管理運営などに要する経費で、前年度と比較し１億9,342万3,000円の増であります。主な理由は、小学校６校分のプールを解体するための実施設計業務委託料及び解体工事費を計上したことによるものであります。
263ページの説明欄を御覧願います。
１、学校教育の推進５億9,549万円の主な事業について御説明いたします。
（１）小学校管理運営事業３億3,617万1,000円は、小学校の会計年度任用職員の調理員38名と用務員17名の給料などのほか、学校警備業務委託、各施設設備の保守点検業務委託などの経費、更には小学校の消耗品や光熱水費、維持補修などの経費であります。
（３）小学校プール解体事業１億7,635万8,000円は、学校における水泳授業を民間事業へ委託していくに伴い、不要となります小学校６校分のプールを解体するための実施設計業務委託料及び解体工事費であります。
（４）小学校保健安全対策事業2,589万4,000円は、児童及び教職員の健康診断や、ＡＥＤのリース料、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金などのほか、教職員のストレスチェックの経費などであります。
265ページを御覧願います。
（５）小学校給食管理運営事業3,430万7,000円は、給食調理に係る光熱水費や、調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託のほか、厨房機器更新等の経費であります。
（６）小学校給食食材検査事業1,861万円は、学校給食食材の放射性物質測定に係る検査委託と、機器のリース経費であります。
特定財源は262ページに記載のとおりであります。
次に、264ページの下段を御覧願います。
２目教育振興費１億6,262万2,000円は、前年度と比較し5,236万8,000円の減であります。主な理由は、小学校教師用教科書整備事業におきまして、前年度に全部の教科書の採択替えを行ったことにより、令和３年度は大幅に減となっているためであります。
265ページの説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実2,933万4,000円の各事業を御説明いたします。
（１）小学校要保護・準要保護児童就学援助事業2,670万円は、経済的な理由で児童を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費であります。
（２）小学校特別支援教育就学奨励事業263万4,000円は、特別支援学校に就学する児童を持つ保護者に対する奨励費であります。
次に、２、学校教育の推進１億3,032万5,000円の主な事業を御説明いたします。
（１）小学校児童活動振興事業393万3,000円は、音楽祭や球技大会に参加するために使用するバス借上料や消耗品の購入経費であります。
267ページの説明欄を御覧願います。
（３）小学校英語活動推進事業2,935万7,000円は、小学校の英語活動を行う英語指導助手８人を派遣する業務委託料であります。
（７）小学校パソコン教育推進事業5,428万2,000円は、小学校に配置している教育用パソコン機器のリース料であります。
（８）小学校教材備品整備事業1,098万円は、学校の教材備品や理科教材備品の購入経費であります。
（９）小学校教師用教科書整備事業210万円は、教師用教科書及び指導書の追加分購入経費であります。
（10）小学校学びのイノベーション事業422万4,000円は、デジタル教科書・教材導入に係る教育コンテンツ配信システム使用料の経費であります。
（11）小学校ＧＩＧＡスクール情報機器等整備事業960万8,000円は、小学校のＧＩＧＡスクール端末の初期設定業務委託料、保守業務委託、リース料等の経費であります。
（12）小学校ＩＣＴ支援員配置事業760万円は、小学校にＩＣＴ支援員を配置し、教員のＩＣＴを活用した授業等の支援を行う経費であります。
次に、269ページの説明欄を御覧願います。
３、文化芸術の振興と継承296万3,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習に参加するためのバス借上料などであります。
特定財源は264ページのとおりであります。
次に、268ページ上段を御覧願います。
３目学校建設費4,792万2,000円は、前年度と比較し３億9,452万7,000円の減であります。主な理由は、阿武隈小学校校舎大規模改修事業に係る主な工事が終了したことによる減額となっております。
269ページの説明欄の上段を御覧願います。
１、学校教育の推進4,792万2,000円の各事業について御説明いたします。
（１）阿武隈小校舎大規模改修事業3,592万2,000円は、校舎の外構工事に係る経費であります。
（２）第三小屋内運動場長寿命化改修事業1,200万円は、長寿命化改修に係る実施設計業務委託料であります。
特定財源は268ページ上段のとおりであります。
次に、268ページ中段を御覧願います。
３項中学校費、１目学校管理費４億4,270万4,000円は、市内中学校９校の学校管理運営に要する経費で、前年度と比較し１億5,882万8,000円の増であります。主な理由は、中学校６校分のプールを解体するための実施設計業務委託料及び解体工事費を計上したことによるものであります。
269ページ中段の説明欄を御覧願います。
１、学校教育の推進４億4,270万4,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）中学校管理運営事業２億643万9,000円は、中学校の調理員20人と用務員８人の給料などのほか、小学校費と同様であります。
271ページの説明欄を御覧願います。
（３）中学校プール解体事業１億7,681万1,000円は、小学校費でも申し上げましたが、水泳授業の民間事業者委託に伴い、不要となります中学校６校分のプールを解体するための実施設計業務委託料及び解体工事費であります。
なお、（４）から（６）の事業につきましては中学校で必要となる経費でありますが、小学校費で説明いたしました同様の事業ですので、説明は省略させていただきます。
次に、273ページの説明欄を御覧願います。
（７）部活動支援事業495万6,000円は、中学校の部活動において技術的な指導に当たる部活動指導員を配置するための経費で、５名分を計上しております。
特定財源は268ページのとおりであります。
次に、272ページ中段を御覧願います。
２目教育振興費１億5,155万5,000円は、前年度と比較し4,669万2,000円の増であります。主な理由は、中学校教師用教科書整備事業が全教科採択替えにより大幅増となったためであります。
273ページの中段説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実3,747万4,000円の各事業につきましては、いずれも小学校費と同様であります。
次に、２、学校教育の推進１億903万2,000円の主な事業ですが、（１）中学校生徒活動振興事業530万円については、小学校費と同様であります。
（５）及び（６）の事業は、小学校費で説明いたしました事業と同様ですので、説明は省略させていただきます。
次に、275ページの上段の説明欄を御覧願います。
（８）実用英語技能検定支援事業553万円は、中学生に対し実用英語技能検定料を補助するものであります。
（９）から（11）までの事業につきましても、小学校費で御説明いたしました事業と同様ですので、説明は省略させていただきます。
次に、中段、３、文化芸術の振興と継承504万9,000円の事業について御説明いたします。
（１）中学校体験学習推進事業94万円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習に参加するためのバス借上料であります。
（２）中学校芸術鑑賞事業410万9,000円は、芸術鑑賞事業の公演委託料などに要する経費であります。
特定財源は272ページのとおりであります。
274ページ下段を御覧願います。
３目学校建設費1,431万7,000円でありますが、前年度から皆増となっております。
275ページ下段の説明欄を御覧願います。
１、学校教育の推進、（１）第三中学校公共下水道接続事業1,431万7,000円は、公共下水道接続に係る実施設計業務委託料及び工事請負費であります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） まず５点について質疑させていただきます。
まず最初に、263ページ下段の小学校図書等整備事業についてですが、こちら中学校と一緒なんですけれども、こちら減額になった理由をお伺いしたいと思います。
そして、その次の（３）小学校プール解体事業について、こちらも中学校と同様ですが、こちら予定されている解体はいつ頃からなのかをまずお伺いしたいと思います。
それから、265ページ中段の（５）小学校給食管理運営事業についてですが、こちら委託料の中に会計年度定期健康診断委託料が計上されていなかったんですが、その理由をお伺いしたいと思います。
それから、同じく265ページの下段、２の学校教育の推進、（２）小学校プール活動推進事業について、こちらですが、どこの学校が対象となっているのかお伺いしたいと思います。
それから、267ページ下段の（11）小学校ＧＩＧＡスクール情報機器等整備事業について、こちら財源がどうなっているのかお伺いいたします。
すみません、そしてもう一つ、（12）小学校ＩＣＴ支援員配置事業について、こちら何人を予定されているのかお伺いいたします。
６項目になってしまって、申し訳ありません。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） それでは、まず教育総務課関係の質疑にお答えいたします。
まず学校図書の整備事業の減額の理由でございますが、こちらにつきましては、学校図書につきましては文科省の示す学校図書基準を満たすような形で整備を進めているところでございますが、今年度の段階で小学校で140％の達成率、中学校で131％の達成率ということで、基準を上回っておりますような事情がありますので、来年度につきましては減額とさせていただいたところでございます。
次に、小中学校のプール解体事業でございますが、これにつきましては今年度、予算計上としては小学校の分で６校分計上しておりますが、今年度に実際に解体を行いますのは長沼小、それから長沼東小の２校でございます。中学校については長沼中のみ解体を行うということで、そのほかの学校につきましては予算には計上しておりますが、こちら起債の制度の期限があって、予算には計上しておりますが、実際に解体するのは来年度ということになります。
今年度の実施時期でございますが、跡地の利用等、学校と話し合いまして、その辺も決まった上で、なるべく授業の妨げにならないような、夏休み等を中心に行いたいと考えているところでございます。
それから、プールの活動推進事業でございますが、まず小学校が民間施設を利用した授業につきましては、令和３年度は試行を行いますのが第三小それから阿武隈小、西袋一小、柏城小の４校でございます。本格的な実施を行いますのが長沼小と長沼東小の２校となっております。
それから、中学校でございますが、試行を行いますのが一中、二中、西袋中、それから本格実施を行いますのが小塩江中、それから大東中、長沼中ということになっております。
それから、予算計上にはありませんが、先日の地震で西袋二小のプールが使用不能となりましたので、西袋二小につきましても令和３年度からプールの民間活用ということで本格実施を行ってまいる予定でございます。
以上でございます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） それでは、ただいまの堂脇委員の質疑、３点についてお答えをいたします。
まず１点目、給食管理運営費の給食管理委託料の中の件でございますが、こちら、市の職員と同様の扱いと令和３年度からなるということで、小中学校のセンター調理員は同様の扱いとなっているという点から人事課で計上していないということがここに記載されていない大きな理由でございます。
２点目、ＧＩＧＡスクールの財源でございますが、こちら令和３年度につきましては一般財源となります。
３点目、ＩＣＴの支援員の人数でございますが、小学校、中学校、全25校合わせて３名、そこの中で３名配置しながら、支援を進めていく考えであります。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 小学校給食のほうは理解をいたしました。
小中学校のプール解体なんですが、こちらは保護者など、あとは教職員の方への説明が現在どうなっているのかお伺いいたします。
それから、ＧＩＧＡスクールなんですが、一般財源ということだったんですけれども、今後も一般財源でやっていくのかどうかお伺いいたします。
それから、ＩＣＴ支援員なんですが、３名ということなんですけれども、お一人何校ずつ持つようになるのか、それから配置の体制といいますか、一日そこに勤務することになるのかどうかという点と、週に何回ぐらい同じ学校に行くようになるのかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） お答えいたします。
プール解体につきましては、各学校を訪問いたしまして校長先生や教頭先生に御説明をしているところでございまして、教職員や保護者の方につきましては校長先生を通して、保護者の方にも学校を通して説明をいただくということでお話をしているところでございます。
以上です。
◎教育部長（高橋勇治） ２点目のＧＩＧＡのＩＣＴ支援員の関係について回答いたします。
まず配置につきましては、先ほど言いましたように一般財源の対応となりまして、文部科学省では2022年までの地方交付税措置をしているということですので、その辺を踏まえながら、今後詳細については、継続については検討してまいりたいと考えております。
あと支援員の配置でございますが、週１回程度、半日程度、毎週１回ずつ行っていただく予定で、長期休業を除いて大体35週間ありますので、大体35回程度、毎週１回程度行っていただいて、半日、４時間程度を目安に対応いただく予定でおります。
あと１人当たり８校程度持っていただく、巡回していただくことで検討しております。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） それでは、最後の質疑なんですけれども、ＧＩＧＡスクールで１人１台のタブレットを持つようになるかと思うんですが、そのタブレット機器はその学年のみで使うようになるのか。それとも、子供が大きくなるにつれて、最初に手元にあるタブレットがそのままずっと持ち上がりで使用するようになるのかどうかお伺いいたします。
あとＩＣＴ支援員なんですが、１校につき４時間、半日程度ということで、その中でどのように、先生方との打合せなんかも含めたりすると、ちょっと時間も足りなくなるのではないのかという心配があるので、今後検討していただければいいと思うんですが、まず、すみません、ＧＩＧＡスクールのほうをお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） 質疑は１点ということでよろしいですか。１点だけ。
堂脇委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまのＧＩＧＡスクール関係の質疑に対してお答えをいたします。
タブレットは基本、学級・学年に据置きとなります。ただ、学年によって人数に多少の差が見られることは十分考えられますので、その際には調整をしながら、確実に子供たち、１人１台渡るようなことで配置してまいる考えでございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から２点についてお尋ねいたします。
まず265ページ下段の２、学校教育の推進についてですが、例年ですと、ここに小学校マーチング振興事業、大会出場等に要する経費というのが載せられていまして、令和２年度ですと342万2,000円計上されていたんですが、今回ここに計上されていない訳と、また計上されていない場合、どちらの項目に計上されているのか。
２点目が273ページ上段の（７）部活動支援事業についてですが、先ほどの説明の中で５名程度人数もということだったんですが、これ令和２年度と同じ、同人数で、予算額が令和２年度ですと520万2,000円、令和３年度ですと495万6,000円ということで、24万6,000円が減額になっていますが、その減額になった理由。それと、中学校何校に、あとは部活の種目ですか、お尋ねいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの本田委員の質疑にお答えをいたします。
マーチングの事業について、見られないがというような点でございますが、こちらマーチングに係ることに関しては、令和３年度はこの事業として経費を計上せず、音楽振興費、こちらに含めて対応していくことといたしました。言ってみますと、東北大会や県大会、全国大会等々に出場する際にはこちらの、ほかの特設活動と同じように旅費、宿泊費等を計上するというような考えでございます。
そのほか、必要な講師等の謝礼であるとか、運営に関しての費用については学校及び学校を通して保護者と協議しながら、過去の部活動同様、ＰＴＡの例えば後援会費、保護者会費、更には一貫教育の交付金等々を活用していくことで、合意形成を図りながら理解してもらったところでございます。
２点目の部活動の件についてでございます。今年度に比べて若干の減額になっている理由については後ほど答弁させていただきますので、少しお時間を頂ければと思います。
来年度配置予定の５名でございますが、第一中学校吹奏楽部、第二中学校のバスケット部、バドミントン部、西袋中学校のサッカー部と陸上部、特設の陸上部、この五つの部を現在予定しておるところでございます。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） 了解しました。
○委員長（石堂正章） 保留分は後ほどお願いいたします。
ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 265ページの下段、子育て環境の充実の（１）ですが、小学校要保護・準要保護児童就学援助事業ですが、これの見込人数と、それから入学準備金への対応についてお伺いをいたします。
２点目ですが、特色ある学校づくりサポート補助事業が来年度は計上されていないんですが、その計上されていない理由をお伺いします。
それから、271ページ、これは小学校にも共通しますが、教職員のストレスチェック業務委託料ということですが、教職員がどのような現状にあるのかお伺いをしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの横田委員の質疑にお答えをいたします。
まず１点目の就学援助の見込みの人数でございますが、現在のところ312名分で予算化しておるところでございます。１学年50名、これは例年の実績を見た上でこういうことで立てております。さらに、予備で各学年２人の12名ということで、合計312名分で予算化しておるところでございます。
さらに、入学準備金でございますが、入学前支給については例年30名程度であることから、現在、その程度の人数で現在予算化しておるところでございます。令和２年度の実績が32名ということになっております。
２点目の質疑でございますが、特色あるサポート事業交付金、こちらがなくなっているなということでございますが、事業としてはなくなったというか、なくしたわけではなく、小中一貫教育の交付金事業に融合した形でございます。併せて、こちらに予算を更に加えた形で計上してございます。これにより小中一貫教育の活動が充実するとともに、各中学校区ごと相談しながら、特色ある教育活動が推進できるものと考えております。
３点目、ストレスチェックの件でございますが、こちらについては各学校の各教職員にストレスチェックのアンケートを実施するものでございます。結果については個人秘なので個人ごとに返されるということでございますが、学校ごとに集計したものについては各学校の校長及び教育委員会で集計結果が回ってまいりますので、こちらを見ながら各学校に対しての適切な指導であるとか、個人の教員の申出により今後の保健指導、お医者様に関わるであるとかというような対応をしてもらっておるところでございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） すみません、最初に小学校と中学校、同じように答えていただけるのかと思いましたので。
265ページの就学援助は中学校についてもお願いしたいということと、入学準備金の対応ということでお聞きしたのは人数と、それから１月とか12月に準備金だけは支給しているのではないかなと思うんですが、その辺の対応を再度お聞きいたします。
特色ある学校づくりの事業は了解をいたしました。
教職員のストレスチェック業務ですが、対応もお聞きしたんですが、先生方にとっては病院に行ったりとか、相談を受けたりとかということで、どういう結果になっているのか、その辺もお示しいただければと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの１回目の答弁に関する追加と２回目の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） 失礼いたしました。質疑にお答えをいたします。
小学校と併せて中学校の援助費関係でございますが、中学校につきましては210名で予算立て見込んでおります。こちらは各学年、毎年60名から70名程度いるということを踏まえて、これの３学年分、合わせて予備ということでの210名でございます。
入学準備金についてでございますが、小学校が45人、中学校が65人で対応しておるところでございます。こちらは、平成30年度の入学生から就学前支給を実施したところであり、来年度も同様に実施する考えでございます。
ストレスチェックの結果の反映の仕方についてですが、何分こちら学校で回収しているんですが、個人の教員がアンケートを取って集計の後、個人に返すというようなことで、個人からの申出によりその後の対応をしていくというようなことでございますので、教育委員会、あるいは校長が知り得るのは全体的な、例えばある学校でしたら、ある学校の全体的な集約部分の結果、こちらについて知った上で、学校としての対応をしていくという状況でございまして、なかなか個人の先生方それぞれどのようなことなのですかということについてはお答えしづらい状況がございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） ストレスチェックは了解をいたしました。
すみません、何度も。入学準備金の人数は了解いたしましたが、何月に支給しているのかお聞きします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） 失礼いたしました。入学準備金については、12月までに申請を受理して、１月末に該当の保護者の口座に振込により支給しているところでございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「よろしいですか」「答弁保留にしていた部分」と呼ぶ者あり）
○委員長（石堂正章） では、今、先ほどの保留分について答弁がありますので、よろしくお願いします。
◎学校教育課長（菅野哲哉） 先ほどの本田委員の部活動支援事業の減額となっている部分について御説明いたします。
24万円ほど昨年度に比べて減額となっておるところでございますが、多くはこの部活動指導員の大会に参加するための旅費であるとか、そこの部分、通勤手当であるとか、そこの部分の減額となっております。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） 了解しました。
○委員長（石堂正章） 暫時休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時１８分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、276ページから279ページまでの10款４項幼稚園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） 276ページ上段を御覧願います。
10款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費１億1,631万2,000円は、前年度と比較し1,250万2,000円の増であります。主な理由は、一般職の給料などの増によるものであります。
277ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実6,375万円の主な事業について御説明いたします。
（１）幼稚園管理運営事業6,315万4,000円は、四つの幼稚園の管理運営に要する経費であります。
特定財源は276ページ上段のとおりであります。
次に、278ページ上段を御覧願います。
２目幼稚園振興費１億4,965万4,000円は、前年度と比較し9,260万5,000円の減であります。これは、認定こども園の移行による施設数の減に伴う幼稚園授業料等無償化に要する経費の減などによるものであります。
279ページ上段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実１億4,965万4,000円の主な事業について御説明いたします。
（５）幼稚園授業料給付事業１億2,125万9,000円は、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の教育費無償化に係る経費であります。
特定財源は278ページ上段のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのままお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、278ページから287ページまでの10款５項社会教育費、１目社会教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） それでは、１目社会教育総務費について御説明をいたします。
278ページ下段を御覧ください。
１目社会教育総務費３億5,579万8,000円は、前年度と比較し8,739万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業に係る基本計画策定等業務、埋蔵文化財発掘調査事業に係る森宿ほ場整備事業に伴う発掘調査及び報告書作成に要する経費の増、地域の宝創造プロジェクト事業が皆増となったことなどによるものであります。
279ページ説明欄下段を御覧ください。
教育委員会こども課関係でありますが、２、子育て環境の充実、（１）子ども教室運営事業1,571万4,000円は、市内７小学校区で実施する放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら各種活動に取り組む子ども教室の運営に要する経費であります。
以降は、文化交流部関係について御説明いたします。
３、生涯学習の推進5,719万4,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）社会教育庶務事務287万1,000円は、会計年度任用職員人件費や県社会教育委員連絡協議会等に対する負担金などであります。
281ページ説明欄上段を御覧ください。
（２）学校支援ボランティア活用事業187万8,000円は、地域の人材をボランティアとして活用し、地域に開かれた学校づくりを推進するための経費であります。
（３）学社連携・融合事業37万1,000円は、各公民館における講演会開催など、学校教育と社会教育の連携に要する経費であります。
（４）青少年問題協議会運営事業５万7,000円は、青少年問題協議会の運営に要する経費であります。
（５）成人式開催事業95万6,000円は、成人式開催に要する経費であります。
（６）シニアリーダー研修事業16万3,000円は、高校生を地域のリーダーとして養成するための研修実施に要する経費であります。
（７）家庭教育学級事業123万5,000円は、幼稚園、こども園、小中学校において家庭教育学級を開設し、家庭の教育力の充実を図るための経費であります。
（８）家庭教育インストラクター研修事業４万7,000円は、インストラクターの資質向上を目的とした研修などに要する経費であります。
（９）鯉のぼり掲揚事業215万7,000円は、釈迦堂川上空への鯉のぼり掲揚に要する経費であります。
（10）から283ページ（14）に記載の５事業、合わせまして130万8,000円は、青少年の健全育成に関わる社会教育関係団体に対する補助金であります。
283ページ説明欄を御覧ください。
（15）「社会教育委員の会議」運営事業31万3,000円は、社会教育委員の会議運営に要する経費であります。
（16）生涯学習インストラクター設置事業3,140万3,000円は、生涯学習スポーツ課及び全公民館に配置する生涯学習インストラクターに係る報酬や研修などに要する経費であります。
（17）生涯学習指導者派遣事業27万3,000円は、市内で活動する各種団体が行う市民を対象とした講習会や研修会に、生涯学習指導者を派遣する経費であります。
（18）から（21）に記載の４事業、合わせまして292万2,000円は、市婦人会連絡協議会などの社会貢献活動を行う各種団体に対する補助金であります。
なお、（19）ユネスコ協会補助事業につきましては、令和３年度に創設50周年を迎えるため、記念誌発行などに要する補助として30万円の増額を見込んでおります。
なお、特定財源は278ページ下段に記載のとおりであります。
次に、285ページ説明欄上段を御覧ください。
４、文化芸術の振興と継承１億2,509万9,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）文化振興庶務事務648万8,000円は、会計年度任用職員人件費や全国史跡整備市町村協議会等に対する分担金などであります。
（２）すかがわ国際短編映画祭補助事業160万円は、すかがわ国際短編映画祭実行委員会に対する補助金であります。
（３）市文化団体連絡協議会補助事業30万1,000円は、23の文化団体が加盟する市文化団体連絡協議会に対する補助金であります。
（４）俳句振興事業30万9,000円は、牡丹焚火の開催に要する経費、俳句事業を運営する俳句結社であります桔槹吟社に対する事業補助金及び俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会に対する負担金であります。
（５）奥州須賀川松明太鼓保存会補助事業100万円は、奥州須賀川松明太鼓保存会に対する事業補助金であります。
（６）文化財保護審議会運営事業18万9,000円は、文化財保護審議会運営に要する経費であります。
（７）指定文化財管理事業865万5,000円は、指定文化財の維持管理に要する経費であります。
287ページ説明欄上段を御覧ください。
（８）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業2,275万8,000円は、史跡上人壇廃寺跡の公園化整備に要する経費であります。前年度に比べ1,704万6,000円の増となっておりますが、これは基本計画策定等に要する委託料の増によるものであります。
（９）埋蔵文化財発掘調査事業7,592万8,000円は、埋蔵文化財発掘調査に要する経費であります。前年度に比べ6,338万7,000円の増となっておりますが、これは森宿地区ほ場整備に係る発掘調査及び報告書作成に要する委託料の増によるものであります。
（10）博物館整備事業基金積立金１万2,000円は、基金積立ての運用利子に要する経費であります。
（11）特撮文化推進事業485万9,000円は、特撮文化推進事業実行委員会や仮称となりますウルトラふくしま2021実行委員会に対する負担金などであります。
（12）地域の宝創造プロジェクト事業300万円は、新規事業となりますが、歴史文化基本構想に基づき、各地域にある様々な資源を活用し、シビックプライドの醸成を図ることを目的とする事業を長沼地区から始めるものであり、令和３年度は地元でワークショップを開催するなどの委託料に要する経費であります。
なお、特定財源は278ページ下段から280ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上になります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係について御説明いたします。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、283ページ説明欄下段を御覧いただきたいと思います。
３の生涯学習の推進、（22）市民交流センター生涯学習推進事業1,124万円は、主に市民交流センターで実施する各種講座やイベントなどの生涯学習事業に要する経費などであり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は280ページ上段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 287ページ、２点ほど。
まず（８）の史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業についてですけれども、令和２年度までの事業の進捗状況と令和３年度の整備計画の概要について、もう少し詳しくお伺いします。
それから、（12）の地域の宝創造プロジェクト事業ですけれども、事業の内容をもう少し詳しくと、あと資料説明とかでは令和３年度から長沼地域ということでしたけれども、今後も継続して各地域で事業展開する計画なのかを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず史跡上人壇に関係するところでございますが、令和２年度までの取組につきましては専門的な協議機関となります整備委員会がございます。こちらのほか、庁内におけるワーキンググループ、これはハード面とソフト面の二つのグループとなります。また、市民文化団体等から成る活用部会を立ち上げ、具体的な整備内容について協議し、令和３年度に策定を予定しております基本計画に反映させる考えとして取り組もうというふうに考えてございましたが、今回のコロナ禍の影響によりまして整備委員会につきましては４名の委員にそれぞれ個別にお越しいただいての現地指導及び一部現地における発掘を伴う確認調査を実施してございます。また、庁内ワーキンググループにつきましては、キックオフミーティングのみ開催をさせていただいております。
それから、活用部会の設立までには至りませんでしたが、史跡周辺の町内会への活用の在り方についての意見聴取、これはさせていただいたんですが、そこにとどまっている状況でございます。
令和３年度におきましては、このコロナ感染症の収束状況にも影響されるものであると思いますが、整備委員会、活用部会等を開催しながら、整備に係る基本計画を策定してまいりたいと考えております。
また、確認調査を実施しましたところ、東日本大震災の影響であると思われますが、座標のずれが確認されたこと、また委員の現地指導により樹木等の植生を把握すること等の課題が見えてまいりましたので、測量調査、自然科学分析に係る委託料を計上したところでございます。
２点目の地域の宝創造プロジェクトに関するところでございますが、まず事業の概要でございます。
本事業は、平成29年度に策定をいたしました歴史文化基本構想の施策の一環として、地域の宝とも言うべき資源を活用し、市民の皆様の参加をいただきながら、魅力の再発見や掘り起こしを行うなどしてシビックプライドの醸成などに寄与していこうと考えてございます。
事業といたしましては、市内九つの地域で事業展開をしようと考えておりますが、その初年度といたしまして、長沼地域に古くから親しまれております長沼城址に着目し、令和３年度におきましては、まち歩きなどをしながら、歴史を通した魅力の再発見など、改めて地域を知るためのワークショップの開催、また長沼城の絵図が残っておりますので、この絵図からミニチュアを作製するための復元図の作成に取り組みたいと考えてございます。
令和４年度には、この復元図を基にしたミニチュアの作製や長沼城址のジオラマの作製にも取り組みたいと考えてございます。
令和５年度以降の具体的プランはございませんが、今回の取組により各地域の皆様から、このような資源がある、このようなものが本事業に該当できないかなど、御意見をお寄せいただくことを期待したいところでございまして、これらを踏まえながら事業の組立てに臨んでまいりたいと考えてございます。
◆委員（溝井光夫） 上人壇廃寺跡は、なかなかコロナの影響とかもあって、進捗率とか、そういった表現というのはなかなか難しいと思うんでしょうけれども、いつ頃まで掛けての整備予定か。
それから、あと地域の宝もですが、令和５年度以降、具体的には計画はないということでありますが、何年頃まで掛けての計画か伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
まず１点目の上人壇についてでございますけれども、整備完了の時期につきましては、現今のコロナ感染症の動向などの変動要因もございますので、明確にいつ頃というところはなかなか難しいというところは実態として考えてございますが、駅西地区都市再生整備事業の進捗に合わせながら、今後の整備日程につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
２点目の地域の宝創造プロジェクト関係でございますが、こちらにつきましても今ほど、令和５年以降のプランというところはまだ組み立てていないというところでございますが、先ほども御説明をさせていただきましたとおり、九つの地域について取り組んでまいりたいというところもございますし、まだまだ市内には埋もれた文化財、また魅力ある、再発見したい文化財等もございますので、本事業で取り組めるものにつきましては取り組んでまいりたいということを考えております。また、この事業の期間につきましては、今後の情勢等を鑑みながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） ２点についてお伺いします。
１点目は、281ページの上段（５）成人式開催事業についてなんですが、これは２年度よりもちょっと減額になっているんですが、ただ、今回ライブ配信制作業務委託料というのが発生しています。どの辺を精査してこのような予算になっているのかお知らせください。
あと、すみません、勉強不足であれなんですけれども、285ページの中段の（２）すかがわ国際短編映画祭補助事業なんですが、こちらが令和２年で終了と前回はお聞きしていたんですけれども、これは長期の事業になったという形で考えてよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの成人式に関する質疑にお答えいたします。
令和３年の成人式は、今年コロナの影響で市役所の会議室でライブ配信という形になりました。ライブ配信は当初から予定をしておりまして、来年度につきましては現時点では文化センターで行える予定でありまして、それでもライブ配信は続けて、継続して行いたいということであります。
減額の理由としましては、会場が当初、コロナの前は中央体育館を予定していまして、そこの清掃費等も予算化しておりましたが、そこがなくなりまして文化センターにいきますと清掃に係る経費がなくなるということでの減額ということになります。
以上でございます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
短編映画祭に関してでありますが、説明では令和２年度で事業完了というところでございましたが、このコロナの影響で開催できなかったというところがございますので、令和３年度に改めて取組を進めたいということを考えて計上させていただいたところであります。
◆委員（浜尾一美） では、文化センター、成人式の件は了解しました。
こちらの国際短編映画祭に関しては、３年度限定という形で解釈してよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの再質疑にお答えいたします。
短編映画祭につきましては、既に実行委員会で解散をするということが決定してございますので、こちらについては令和３年度の事業で終了ということにしたと考えてございます。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、286ページから291ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費、４目図書館費であります。
当局の説明を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） 次に、286ページ下段を御覧ください。
２目少年センター費184万円は、右説明欄に記載のとおり、少年センター運営協議会委員の報酬や少年補導活動などを行うセンターの運営に要する経費であり、補導回数の減少により、前年度に比べ37万1,000円の減となっております。
次に、288ページを御覧ください。
３目公民館費２億5,067万6,000円は、前年度に比べ230万6,000円の増であります。増額の主な理由は、一般職員の給与など人件費の増によるものであります。
289ページ説明欄上段を御覧ください。
２、生涯学習の推進7,819万9,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）公民館管理運営事業6,164万9,000円は、各公民館の用務員や施設管理人などの会計年度任用職員人件費のほか、光熱水費や警備業務委託など管理運営に要する経費であります。
（２）から（６）に記載の５事業、合わせまして933万9,000円は、市内８公民館が実施する若者、青少年、成人、高齢者、家庭教育の各種講座開設に要する経費であります。
（７）明るいまちづくり事業721万1,000円は、市内８公民館が実施する文化祭、体育行事などに要する経費であります。
なお、特定財源は288ページ上段に記載のとおりであります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、４目図書館費について御説明申し上げます。
290ページを御覧ください。
４目図書館費２億7,852万8,000円は、前年度に比べ1,128万1,000円の減となっております。これは主に図書館管理運営事業におきまして昨年度予算を計上し実施した岩瀬図書館の屋根防水改修工事に係る経費の減によるものであります。
主な内容について御説明いたします。
291ページ説明欄を御覧ください。
２、子育て環境の充実95万5,000円は、３か月・４か月児の健康診断時に親子１組ずつに絵本などを配付し、絵本を介した親子の触れ合いを深めてもらうために実施しているブックスタート活動推進に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
３、生涯学習の推進１億8,513万8,000円でありますが、個別事業について御説明いたします。
（１）図書館管理運営事業１億92万7,000円は、主に中央図書館、長沼図書館、岩瀬図書館の会計年度任用職員に係る人件費及び長沼、岩瀬図書館の維持管理に要する経費であり、前年度に比べ854万3,000円の減となっておりますが、これは先ほど申し上げたとおり岩瀬図書館の屋根防水改修工事費の減によるものであります。
（２）図書館読書活動推進事業78万9,000円は、三つの図書館の読書活動推進のための各種事業に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
（３）移動図書館・貸出文庫事業49万5,000円は、図書館の利用が不便な方への読書活動普及事業として移動図書館及び貸出文庫に要する経費であり、前年度に比べ24万3,000円の増になっており、これは主に移動図書館車両のタイヤ交換に要する経費を計上したことによるものであります。
（４）図書館システム維持管理事業4,194万8,000円は、コンピューターシステムによる三つの図書館のネットワーク維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
（５）図書館図書資料整備事業4,097万9,000円は、一般用、児童用図書等の図書館資料の購入に要する経費や図書の書誌情報作成業務委託等に要する経費であり、前年度と比べ340万1,000円の減となっており、これは主に書誌情報作成業務委託料の減によるものであります。
なお、特定財源は290ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 291ページの下段、（５）の図書館図書資料整備事業で、今ほど340万1,000円の減額が書誌情報作成業務委託料とございましたが、今まで予算審査をしている中で委託料が減額になったというのはあまりなかったかなと思うんですが、その減額になった理由というか、教えていただけますでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎中央図書館長（西澤俊邦） ただいまの質疑にお答えいたします。
この書誌情報の業務委託でございますが、平成31年に数千冊の図書の寄贈がございまして、それを順次、中身と、それから図書館にあるもの、ないものの仕分をし、図書館にないものについては新たな蔵書として保存するに当たりまして書誌情報を、大量にありますので、これを業者に委託をして行っておりました。令和元年、令和２年度の２年間でほぼ終了したということで、令和３年につきましてはその分は減額させていただきました。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 287ページの最下段なんですけれども、（１）の少年センター運営事業なんですけれども、青色回転灯のパトロールは少年センターが主体となってやっていたんだと思うんですけれども、現在何ルートでパトロールしているのか、あるいはその時間帯はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
少年センターで青色回転パトロールを行っております。それで、ルートは特に決めているわけではなくて、各公民館、それから生涯学習スポーツ課で児童、生徒の下校時間に基本的に合わせてやるという形で行っております。
それと、この間のようにちょっとした事件等があった場合には、更に回数を増やして行うという形で実施しております。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） 運行を始めてからもう久しくなるんですけれども、最近は事件も事故もあまりないんですけれども、惰性で動いているようにも見えるところもあるんですけれども、今答弁にあったように、できるだけ登下校時の時間帯に集中的にやっているということなものですから、是非目立つような形で今後もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） すみません、一つ訂正をさせていただきます。
先ほどの浜尾委員の質疑の中で、令和３年の成人式を中央体育館で予定していたというふうに答えてしまったんですが、須賀川アリーナで予定していたものが今度は文化センターにということでしたので、予定した場所の間違いがありました。すみません、訂正させていただきます。
以上です。
○委員長（石堂正章） 次に進みます。
次に、292ページから301ページまでの10款５項５目博物館費、６目社会教育施設費、７目文化センター費、８目歴史民俗資料館費、９目市民の森費であります。
当局の説明を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） 次に、292ページ上段を御覧ください。
５目博物館費6,418万1,000円は、前年度に比べ636万6,000円の増となっております。増額の主な理由は、現在稼働しております空調設備の冷媒が生産中止となったことを受け、必要となる空調設備改修工事に要する経費の増によるものであります。
293ページ説明欄上段を御覧ください。
２、文化芸術の振興と継承2,976万2,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）博物館資料管理事業398万8,000円は、博物館の資料保存管理に要する経費であります。
（２）博物館管理運営事業2,070万4,000円は、博物館の光熱水費や警備業務委託などの管理運営に要する経費及び日本博物館協会などに対する負担金であります。前年度に比べ769万1,000円の増となっておりますが、これは空調設備工事に係る工事請負費の増によるものであります。
（３）、（４）に記載の２事業、合わせまして507万円は、博物館が主催する講座、企画展に要する経費であります。
なお、特定財源は292ページ上段に記載のとおりであります。
次に、294ページ上段を御覧ください。
６目社会教育施設費４億7,674万4,000円は、前年度に比べ８億3,396万1,000円の減となっております。減額の主な理由は、稲田公民館改築事業の事業完了による減や、継続費を設定し実施しております文化センター耐震補強事業の年割によるものであります。
295ページ説明欄上段を御覧ください。
１、生涯学習の推進1,169万3,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）社会教育施設維持管理事業688万6,000円は、ふくしま森の科学体験センターの施設改修及び市民の森の備品購入に要する経費であります。
（２）公民館改修事業480万7,000円は、東公民館の屋上防水改修に要する経費であります。
２、文化芸術の振興と継承４億6,505万1,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）ながぬまラボ維持管理事業17万3,000円は、施設の維持管理に要する経費であります。長沼総合運動公園内にあります屋内ゲートボール場について、今期定例会においてこれを廃止し、新たに須賀川市ながぬまラボとして設置する条例案を提案してございますが、これを踏まえての計上でございます。
（２）文化センター耐震補強事業４億6,487万8,000円は、文化センターの耐震補強工事や管理業務に要する経費であります。前年度に比べ７億6,311万5,000円の減となっておりますが、これは工事の進捗に伴う年割によるものであります。
なお、特定財源は294ページ上段に記載のとおりであります。
次に、294ページ下段を御覧ください。
７目文化センター費１億6,432万5,000円は、前年度に比べ１億3,552万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、文化センターの耐震補強改修工事しゅん工後の施設管理に要する経費を始め、自主事業や駐車場整備事業等が皆増となるものであります。
主な内容について説明いたします。
295ページ、説明欄下段を御覧ください。
２、文化芸術の振興と継承１億5,559万3,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）文化センター管理運営事業5,947万3,000円は、文化センター工事しゅん工後の維持管理に要する経費及び全国公立文化施設協会等への会費であります。
297ページ説明欄下段を御覧ください。
（２）文化センター自主事業2,082万2,000円は、文化センター自主事業の公演に要する経費であります。
（３）幼児劇鑑賞教室事業408万5,000円は、幼児劇鑑賞教室事業の公演に要する経費であります。
（４）第九合唱指導事業517万円は、第九合唱指導に要する経費及び第九合唱事業実行委員会への補助金であります。
299ページ説明欄上段を御覧ください。
（５）文化センター駐車場整備事業5,185万円は、文化センター駐車場整備に要する経費であります。
（６）音楽演奏会公演事業1,419万3,000円は、音楽演奏会公演に要する経費であります。
なお、特定財源は294ページ下段から296ページ上段に記載のとおりであります。
次に、298ページ中段を御覧ください。
８目歴史民俗資料館費730万2,000円は、右説明欄に記載のとおり、歴史民俗資料館の維持管理や資料の保存等に要する経費であります。前年度と比較し樹木剪定業務委託料等を計上したことにより23万1,000円の増となっております。
なお、特定財源は298ページ下段に記載のとおりであります。
次に、300ページを御覧ください。
９目市民の森費1,311万7,000円は、右説明欄に記載のとおり、市民の森の施設管理運営業務を指定管理者へ委託する経費であります。前年度と比較し、維持補修費や浄化槽の管理費及び水質検査等に要する費用を増加したことなどにより、164万1,000円の増となっております。
なお、特定財源は300ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 299ページ中段の（６）音楽演奏会公演事業について概要を詳しく、もう一度伺いたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
音楽演奏会公演事業につきましては、昨年度債務負担行為で計上させていただきましたが、第九演奏に係る演奏会の内容でございまして、今年の12月に市民の方々、市内の中学校、高校の方々にも御参加をいただきたいというふうに思ってございますが、その合唱団とともに第九の演奏会をするという内容のものでございます。
◆委員（堂脇明奈） 概要については理解いたしました。
それで、この中でガバメントクラウドファンディング業務委託料となっているんですが、こちらはどのような理解をしたらよろしいのか、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
まず、ガバメントクラウドファンディングの御説明からさせていただきたいと考えてございますが、政府や自治体が実施するに当たり、具体的な事業内容や使途、寄附金目標等を明確に提案し、不特定多数の皆様からウェブサイトを通じて寄附金を募ることができる制度のことでございまして、ふるさと納税制度の枠組みの中で行うものでございます。
地域が抱える課題や新しい取組などに対し直接支援を頂くものでございますので、あらかじめ対象となる事業、また使い方、目標とする金額、返礼品、募集期間などを設定し、寄附金を募ることとなります。
今回はこのようなものを本市で初めて取り組ませていただきたいと思っておりますが、その運用に向けましては、ふるさと納税の業務を委託しております「さとふる」のサイトを利用しながら、本事業の周知も併せて、多くの方々にこの事業の実施に対しての寄附を募ってまいりたいというふうなことを考えてございます。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） それで、ガバメントクラウドファンディング業務委託料の金額も教えていただきたいんですが、このクラウドファンディングで集まったお金で委託料は支払うということではなくて、すみません、詳しくないので教えていただきたいのですが、ここで集まったお金はこちらの事業に使うという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず299ページ中段のガバメントクラウドファンディング業務委託料につきましては、６万円を計上してございます。
また、こちらのファンディングによりまして集まりました金額につきましては、この事業の実施に当たる歳入として対応させていただきたいと考えてございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） 299ページの、今の堂脇委員と同じなんですが、ガバメントクラウドファンディングの目標金額は幾らなのか、お願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
予算書294ページの下段をお開きいただきたいと思います。特定財源の内訳の３行目でございますが、ガバメントクラウドファンディング寄附金として、50万円を目標として計上させていただいてございます。
◆委員（小野裕史） すみませんでした。そこを見落としていました。例えば、これクラウドファンディングですので、50万円までいかなかった場合は流れちゃうということでしょうか。この金額設定の期間が多分あって、50万円を目標にするとは思うんですが、その期間を超えた場合、例えば47万円とかしか集まらなかった場合は、その金額は多分流れると思うんですが、その考えでよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの小野委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
通常のクラウドファンディングの場合は、委員おただしのとおり、流れるということかと考えてございますが、今回このガバメントクラウドファンディングというところにつきましては、この目標金額は一つの到達点を示すものでございまして、その目標に達しないという場合でもこの中に受け入れて、流さずに活用させていただくということとなってございます。
◆委員（小野裕史） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 301ページの上段の生涯学習の推進で市民の森管理運営委託事業なんですが、増額の部分は説明ありましたので分かったんですけれども、今回から市民の森指定管理者清算委託料というのが新しく入ったのですが、これの内容をお聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
市民の森指定管理者清算委託料は今年からではなくて、今までも計上はさせていただいていまして、これについては学校等の減免となる利用者が多くなった場合、収入が減りますので、その分が一定以上多くなって収入が減った場合に補填するために計上しているものでございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後 零時０９分 休憩
午後 １時２５分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、300ページから305ページまでの10款５項10目ふれあいセンター費、11目ふくしま森の科学体験センター費、12目円谷英二ミュージアム費、13目風流のはじめ館費、14目特撮アーカイブセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） それでは、300ページ中段を御覧ください。文化交流部関係について御説明いたします。
10目ふれあいセンター費1,372万円は、右説明欄に記載のとおり、ふれあいセンターの管理運営業務に係る指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であります。前年度と比較し、修繕工事費に要する費用が増加したことにより、41万9,000円の増となっております。
なお、特定財源は300ページ中段に記載のとおりであります。
11目ふくしま森の科学体験センター費１億3,592万6,000円は、右説明欄に記載のとおり、ふくしま森の科学体験センターの管理運営業務に係る指定管理者への委託料及び補助金であります。前年度と比較し、職員の人件費の増加や入館料の減収などに伴い、795万6,000円の増となっております。
なお、特定財源は300ページ中段に記載のとおりであります。
次に、302ページを御覧ください。
13目風流のはじめ館費2,771万4,000円は、会計年度任用職員人件費のほか、右説明欄に記載のとおり、警備業務委託料など風流のはじめ館の管理運営に要する経費であります。前年度に比べ1,362万4,000円の減となっておりますが、これは備品購入に要する経費の減によるものであります。
なお、特定財源は302ページ上段に記載のとおりであります。
14目特撮アーカイブセンター費5,082万7,000円は、前年度に比べ2,517万円の減となっております。減額の主な理由は、特撮アーカイブセンター管理運営事業の減によるものであります。
個別事項について御説明いたします。
303ページ、説明欄中段を御覧ください。
（１）特撮作品バックヤード維持管理事業224万6,000円は、特撮作品バックヤードの維持管理に要する経費であります。
（２）特撮アーカイブセンター管理運営事業4,858万1,000円は、会計年度任用職員人件費、光熱水費、委託料など、須賀川特撮アーカイブセンターの管理運営に要する経費であります。前年度に比べ2,482万2,000円の減となっておりますが、これは備品購入に要する経費の減によるものであります。
なお、特定財源は302ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、12目円谷英二ミュージアム費について御説明申し上げます。
300ページ、301ページ下段を御覧ください。
１、文化芸術の振興と継承、12目円谷英二ミュージアム費、円谷英二ミュージアム管理運営事業343万円は、主に円谷英二ミュージアムの管理運営に要する経費などであり、前年度に比べ42万6,000円の減となっております。これは主に円谷英二ミュージアムＰＲ用品開発業務委託料の減によるものであります。
なお、特定財源は300ページ下段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、304ページから311ページまでの10款６項保健体育費であります。
当局の説明を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） 次に、304ページ中段を御覧ください。
６項保健体育費のうち、文化交流部関係について御説明いたします。
１目保健体育総務費4,410万8,000円は、前年度に比べ1,071万円の減となっております。減額の主な理由は、スポーツ推進委員の任期替えに係るユニホームの購入に要する経費の減や円谷幸吉写真展に要する経費を２款総務費の「二人の円谷」顕彰事業に計上したことなどによるものであります。
305ページ説明欄中段を御覧ください。
１、生涯スポーツの推進4,410万8,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）スポーツ振興庶務事務424万5,000円は、会計年度任用職員人件費やスポーツ関係団体への負担金などであります。
（２）スポーツ推進委員活動事業540万5,000円は、スポーツ推進委員による各種大会、講座等の開催経費や委員の報酬などであります。
（３）体育振興会補助事業297万6,000円は、市内８地区の体育振興会運営に対する補助金であります。
（４）市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会参加事業101万9,000円は、ふくしま駅伝参加に要する経費であります。
（５）ふくしま駅伝須賀川市チーム補助事業45万円は、ふくしま駅伝に出場する市駅伝チーム運営に対する補助金であります。
（６）競技スポーツ推進事業312万6,000円は、国際大会等の入賞者の顕彰やオリンピック・パラリンピック強化選手に対する奨励金など次世代アスリートの育成支援に要する経費であります。
307ページ説明欄上段を御覧ください。
（７）市体育協会補助事業267万円は、市体育協会運営に対する補助金であります。
（８）市民体育祭開催事業49万3,000円は、市民体育祭運営に要する経費であります。
（９）市スポーツ少年団補助事業37万1,000円は、スポーツ少年団運営に対する補助金であります。
（10）スポーツ振興イメージアップ事業84万7,000円は、円谷幸吉選手に関する冊子作成など幸吉選手を顕彰する取組及び聖火リレー記念碑設置工事などスポーツ振興による市のイメージアップを展開するための経費であります。
（11）円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業1,196万円は、円谷幸吉メモリアルマラソン大会運営に対する補助金であります。
（12）ながぬま一周駅伝競走大会補助事業80万円は、ながぬま一周駅伝競走大会運営に対する補助金であります。
（13）全国小学生一輪車大会開催補助事業314万6,000円は、第８回全国小学生一輪車大会開催に対する補助金であります。
（14）オリンピックレガシー事業660万円は、オリンピックレガシーとして1964年東京オリンピックから東京2020オリンピック・パラリンピックをつなぐ本市の取組を映像化することに要する経費であります。
なお、円谷幸吉メモリアルホール管理運営事業は、令和３年度から２目体育施設費の須賀川地域体育施設管理運営委託事業に含め、計上しております。
なお、特定財源は304ページ中段に記載のとおりであります。
306ページ下段を御覧ください。
２目体育施設費２億7,120万5,000円は、前年度に比べ2,897万円の減となっております。減額の主な理由は、須賀川市武道館の改修工事の完了に伴うものであります。
307ページ説明欄下段を御覧ください。
１、生涯スポーツの推進２億7,120万5,000円。
個別事項について御説明いたします。
（１）学校体育施設開放事業1,309万7,000円は、市内小中学校など25校の体育館及び校庭を市民に開放することに要する経費であります。
（２）須賀川地域体育施設管理運営委託事業１億8,319万4,000円は、須賀川アリーナなどの体育施設の管理運営委託に要する経費であります。前年度と比較し420万円の増となっておりますが、これは円谷幸吉メモリアルホールの管理運営に要する経費を当該事業に含めたことや、光熱水費の増などによるものであります。
309ページ説明欄上段を御覧ください。
（３）須賀川地域体育施設維持管理事業470万円は、須賀川地域体育施設の維持管理に要する経費であります。前年度と比較し165万円の減となっておりますが、これは３年ごとの検査となる須賀川アリーナの特殊建築物定期調査業務に要する経費の減によるものであります。
（４）須賀川地域体育施設改修事業545万2,000円は、須賀川市民スポーツ会館の床張り替えに要する経費であります。前年度と比較し6,204万8,000円の減となっておりますが、これは須賀川市武道館の改修工事の完了によるものであります。
（５）虹の台マレットゴルフ場維持管理事業104万8,000円は、虹の台マレットゴルフ場の維持管理に要する経費であります。
（６）体育施設備品整備事業3,380万6,000円は、体育施設の備品購入に要する経費であります。前年度に比較し3,306万6,000円の増となっておりますが、これは須賀川アリーナに設置しております移動式バスケットゴール３対の購入に要する経費の増によるものであります。
（７）長沼地域体育施設管理運営事業728万1,000円は、長沼地域体育施設の維持管理などに要する経費であります。前年度と比較し613万7,000円の減となっておりますが、これは長沼水泳場の休場に伴う減によるものであります。
（８）岩瀬地域体育施設管理運営事業2,262万7,000円は、岩瀬地域体育施設の維持管理に要する経費であります。前年度と比較し454万1,000円の増となっておりますが、これはいわせグリーン球場の高圧機器改修に要する経費の増によるものであります。
なお、特定財源は306ページ下段及び308ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎教育部長（高橋勇治） それでは、教育委員会所管関係の予算を説明させていただきます。
310ページ上段を御覧願います。
３目学校給食センター費8,386万9,000円でありますが、前年度と比較し103万5,000円の減であります。主な理由は、一般職員の給与等の減額などであります。
311ページの上段説明欄を御覧願います。
２、学校教育の推進5,546万3,000円は、（１）学校給食センター管理運営事業5,223万円は、長沼及び岩瀬の学校給食センターでの給食調理に伴う人件費のほか、光熱水費や調理員の細菌検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託経費であります。
（２）学校給食センター給食食材検査事業323万3,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査の経費であります。
特定財源は310ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、312ページから319ページまでの11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。
当局の説明は省略いたします。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、しばらくそのままお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、予算説明書（特別会計）の３ページから７ページまでの議案第45号 令和３年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（鈴木伸生） それでは、御説明をいたします。
３ページをお開き願います。
本年度の歳入歳出予算総額は3,334万5,000円であります。
歳出より御説明をいたしますので、６ページを御覧ください。
１款市営墓地費、１項市営墓地管理費、１目墓地管理費931万円は、前年度比５万円の減となっております。
７ページを御覧ください。
１、環境の保全と循環型社会の形成931万円のうち、（１）市営墓地維持管理事業896万2,000円は、墓地公園の管理運営のための事務経費や除草、清掃などに要する消耗品及び維持管理業務委託に要する経費であります。
（２）木之崎霊園維持管理事業32万1,000円は、木之崎霊園の維持管理に要する経費であります。
（３）市営墓地基金積立金２万7,000円は、市営墓地基金へ利子を積み立てるものであります。
なお、これら特定財源は６ページ上段に記載のとおりです。
同じく６ページ中段を御覧ください。
２項市営墓地造成費、１目墓地造成費2,403万5,000円は、規制区域４㎡の墓所100基の整備に要する経費であります。これにより墓域数は、規制区域４㎡が2,632区画、６㎡が1,284区画、自由区域の６㎡が192区画、９㎡が126区画として、合計4,234区画となります。
なお、特定財源は６ページに記載のとおりです。
最後に、歳入について御説明をいたしますので、３ページをお開き願います。
歳出総額3,334万5,000円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料1,965万6,000円から、４款繰越金1,000円までを充てることとしており、これら歳入の内訳につきましては、４ページ、５ページに記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、11ページから22ページまでの議案第46号 令和３年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（岡部敬文） それでは、議案第46号 令和３年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。
11ページをお開き願います。
本事業は、上水道取水口の釈迦堂川上流域におけます生活排水対策を目的としまして設置しました合併処理浄化槽の維持管理を行っているものでございます。
本会計は、歳入歳出それぞれ590万6,000円で、前年度と比較しまして29万4,000円の減となっております。減となった主な理由ですが、浄化槽の維持補修費が減少したことによるものでございます。
次に、14ページをお開き願います。
歳出の１款合併処理浄化槽整備事業費、１項管理費、１目施設管理費410万3,000円は、15ページ説明欄上段に記載のとおり、人件費及び稲田地区ほかに設置した合併処理浄化槽33基に係る維持管理に要する経費でございます。
なお、特定財源は14ページ上段に記載のとおりでございます。
次に、14ページ中段を御覧願います。
２款公債費、１項公債費、１目元金154万5,000円は、15ページ説明欄中段に記載のとおり、起債の元金償還に要する経費でございます。
特定財源は14ページ中段に記載のとおりでございます。
次に、２目利子25万8,000円は、15ページ説明欄下段に記載のとおり、起債の利子償還に要する経費でございます。
特定財源は14ページ下段に記載のとおりでございます。
最後に、歳入についてですが、恐れ入りますが12ページをお開き願います。
歳出総額590万6,000円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料269万3,000円から３款諸収入の2,000円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては、12ページ及び13ページに記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、25ページから35ページまでの議案第47号 令和３年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、39ページから49ページまでの議案第48号 令和３年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、53ページから63ページまでの議案第49号 令和３年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、67ページから72ページまでの議案第50号 令和３年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案４件であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、75ページから109ページまでの議案第51号 令和３年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） 議案第51号 令和３年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
75ページをお開き願います。
予算総額は、歳入歳出とも総額77億498万円を計上したことから、前年度と比較し１億9,954万円の減となっております。減の主な理由は、被保険者数の減少に伴い療養給付費及び高額療養費に要する経費が減額となったことなどによるものであります。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
84ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費１億2,350万5,000円は、職員の人件費及び共同電算処理などの事務経費で、前年度と比較して1,534万5,000円の減となっております。
85ページの説明欄上段を御覧願います。
２、地域医療体制・制度の充実の（１）国民健康保険一般管理事業3,037万2,000円は、国民健康保険に係る事務経費であります。前年度と比較し1,527万円の減となっております。減の主な理由は、本年３月からマイナンバーカードを保険証として使用可能とすることに伴うオンライン資格確認等システム改修が完了したことによるものであります。
これらに係る特定財源は84ページ上段の記載のとおりであります。
同じ84ページになりますが、２目連合会負担金1,003万円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。前年度と比較して７万6,000円の増となっております。
これらに係る特定財源は同84ページ下段に記載のとおりであります。
次に、86ページをお開き願います。
２項徴税費、１目賦課徴収費2,921万8,000円は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要する経費であり、前年度と比較し６万7,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
２目滞納処分費は存目計上であります。
３項運営協議会費、１目運営協議会費27万5,000円は、国民健康保険の運営に関する重要事項を審議するために設置している国民健康保険運営協議会の委員に対する報酬及び運営経費であり、前年度と比較し２万1,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、88ページをお開き願います。
４項医療費適正化対策事業費、１目医療費適正化対策事業費1,171万2,000円は、主にレセプト点検員４名の人件費などに要する経費であり、前年度と比較し120万4,000円の減となっております。減の主な理由は、レセプト点検員１名の雇用形態がフルタイムからパートタイムに変更となるためであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費48億873万6,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し計上しております。前年度と比較し7,632万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
２目退職被保険者療養給付費100万円は、退職被保険者に対する診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度同額となっております。これは、平成26年度に廃止された退職者医療制度の経過措置適用期間が令和２年３月で終了となりましたが、遡及分の支払いに対する額を計上したものです。
特定財源は記載のとおりであります。
３目一般被保険者療養費3,491万円は、一般被保険者に対する現物給付に係るもので、前年度と比較し64万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、90ページをお開き願います。
４目退職被保険者療養費は存目計上であります。これは、退職被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度と比較して９万9,000円の減であります。減の理由は、療養給付費と同様であります。
特定財源は記載のとおりであります。
５目審査支払手数料1,805万2,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が行う約29万件のレセプト審査に要する手数料であり、前年度と同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費６億5,912万1,000円は、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し187万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
２目退職被保険者高額療養費50万円は、退職被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度と比較し50万円の減となっております。減の理由は、療養給付費と同様であります。
特定財源は記載のとおりであります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費80万円は、国民健康保険と介護保険の自己負担分の合算額が高額となった一般被保険者に対する給付費で、前年度同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、92ページをお開き願います。
４目退職被保険者高額介護合算療養費1,000円は、存目計上であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３項移送費、１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者移送費は、存目計上であります。
次に、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金1,680万円は、被保険者が出産したときに支給するもので、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し630万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、94ページをお開き願います。
２目支払手数料9,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児一時金の審査支払手数料であり、前年度と比較し3,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５項葬祭諸費、１目葬祭費650万円は、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った方に支給するものであり、実績見込額等を勘案し、前年度と比較し50万円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、６項傷病手当諸費、１目傷病手当金61万8,000円は、被保険者のうち被用者が
新型コロナウイルス感染症に罹患した等により休職を余儀なくされた場合に支給するものであります。前年度と比較し皆増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、96ページをお開き願います。
３款保険事業費納付金は、保険給付費の原資として県に納めるものであり、１項医療給付費分納付金、１目一般被保険者医療給付費分納付金12億4,519万5,000円は、前年度と比較し9,430万7,000円の減となっております。
２項後期高齢者支援金等分納付金、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金４億4,477万9,000円は、前年度と比較し300万9,000円の減となっております。
３項介護納付金分納付金、１目介護納付金分納付金１億7,180万円は、前年度と比較し596万4,000円の増となっております。
これらにつきましては、前年度と同様に県からの確定額の通知を踏まえ、６月議会定例会にて補正措置を講ずることとしております。
特定財源はそれぞれ記載のとおりであります。
続きまして、98ページをお開き願います。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費7,391万6,000円は、40歳以上75歳未満の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導を実施するため、一般会計に繰り出すものであり、前年度と比較し609万3,000円の減となっております。これは、特定健康診査受診者数の減によるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
２項保健事業費、１目保健事業費1,714万6,000円は、医療費通知などに要する経費のほか、シルバースポーツ大学事業などに対する一般会計への繰出金であり、前年度と比較して89万8,000円の減であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金1,000円は、存目計上であります。特定財源欄に記載のとおり基金利子の積立金であり、前年度と比較し15万6,000円の減となっております。これは、同基金が本年度は振替運用対象となっており、利息が発生しない見込みのためです。
次に、100ページをお開き願います。
上段の６款公債費、１項公債費、１目利子は、存目計上であります。
中段、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は存目計上であります。
２目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金2,000万円は、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金であり、前年度と同額となっております。
３目退職被保険者保険税還付金及び還付加算金35万円は、２目と同様に過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金で、退職被保険者に対応するものであり、前年度同額となっております。
次に、下段の８款予備費、１項予備費、１目予備費1,000万円は、過年度の事業実績に伴う国からの返還金等の請求に備え計上するものであります。前年度同様に、必要最小限の額を計上しております。
最後に、歳入予算について御説明申し上げます。
75ページをお開き願います。
歳出総額77億498万円に係る財源は、歳入の１款国民健康保険税14億9,055万6,000円を始め、83ページまで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） ４点についてお伺いをします。
被保険者の数が減ったということですので、何名から何名に減ったのかということと、滞納されている方への対応が二つ目、お願いいたします。
それから、84ページで３月からマイナンバー保険証にということですが、これを使う、そういうふうに使えるためには医療機関とか、それからマイナンバーを持っている住民の方は特別に何か手続があるのかとか、特別な機械を医療機関は設置しなければいけないのかという、スムーズに移行する─スムーズと私から言うのもあれですが、移行するにはどんなことが必要なのかということと、最後に99ページの中段で被保険者医療費通知作成業務委託料とございますが、この通知を出す意味というのはどこにあるのか、それとこの通知を出さなければいけないという法的な裏付けがあるのか、お願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（増子輝仁） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず初めに被保険者数でございますが、令和２年度当初で被保険者１万6,339人、令和３年度４月、これは２月１日現在ということですが、１万6,123人で、216人の減となってございます。
それから、保険税の滞納をされている方の対応ということでございますが、こちらに関しましては収納課で対応をしているところであります。
なお、保険年金課といたしましても日曜窓口等を開設いたした中で、収納課と連携を図って、分納相談等を行っているところでございます。
それから、マイナンバーカードによる保険証の扱いでございますが、これにつきましてはもう既に現在稼働しているところでありまして、マイナンバーを取得していただいた方がそのマイナンバーを申し込む際に、保険証を使用できるという申込みをポータルサイトにしていただいてから使用が可能となります。
なお、医療機関におきましては経過措置がございまして、全ての医療機関が一斉にということではなく順次行うということで、今後ですか、順次それぞれの医療機関、薬局等で整備を進めてまいりますので、医療機関によって対応が異なるとなってございます。
それから、医療費の通知でございますが、特にこれに法的な縛りはございません。特に医療費の抑制という効果の一点から、その御案内を差し上げているというところであります。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 被保険者数は了解です。
滞納者についてですが、毎年お聞きしていますが、短期証と資格証の発行者数をお願いしたいということと、マイナンバーを保険証として使えるかどうかというのは、今はまだ任意で、全てそれに移行するわけではないのかどうかお聞きしたいということと、通知ですが、法的な縛りがないということでは、通知を頂いて医療費の抑制になるかどうか大変疑問だと思いますよね。必要があって医療機関に行くわけですから、その通知が来たからといって、では抑制できる部分があるかというと、そういうことではないのではないかなと思うので。180万円でしたっけ。それを使っての通知を出すということは大変何か、もっと違うところに使ってもいいのかなと思うんですが、その辺の考え方についてもう一度お願いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（増子輝仁） ただいまの再質疑にお答えいたします。
資格証、それから短期証でございますが、令和２年６月１日現在になります。資格証発行が111世帯、それから短期証の発行は174世帯となってございます。
それから、マイナンバーカードでの受診の件でございますが、これにつきましては大前提条件がマイナンバーカードの取得が前提となっておりますので、それぞれの方々の手続といいますか、マイナンバーカードの取得状況により変わってくるものでございます。
それから、３点目でございますが、この医療費のお知らせにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、医療費の抑制にという観点でもありますが、確かに委員おっしゃるとおりのことも一方的にはあるところではありますが、通知をお出しして、それらを啓発するという観点で、通知の発送回数は今後減らしていくということも予定をしておるところでございます。
それから、大変失礼申し上げました。任意というふうに私答弁いたしましたが、医療費通知を出すということにつきましては国民健康保険法の施行規則に、通知について規定されておりまして、その発行回数等につきましては県の標準化を図るということで現在検討をしているところでございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 資格証の発行が111件ということで、これは滞納している方に保険料を払っていただくということでつくられた措置だと思いますが、これがあっても払えない方は払えないということで、ほかの地方自治体では資格証を発行しないというところがだんだん多くなっているかと思うんです。その辺も考慮していただいて、資格証では10割負担ということで、大変お金がない方は全く病院に行けないということにもなるので、この辺をもう一度検討いただければと提言をさせていただきます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、113ページから145ページまでの議案第52号 令和３年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） では、議案第52号 令和３年度須賀川市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
113ページを御覧願います。
本会計は介護保険法に基づき、要介護者等への在宅及び施設介護サービス等の保険給付を行うための経費を計上しております。令和３年度は、第８期介護保険事業計画に基づき実施する予定であり、歳入歳出とも総額69億9,079万円を計上したことから、前年度と比較し２億2,063万8,000円、約3.3％の増となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明をいたします。
122ページを御覧願います。
歳出１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費9,554万8,000円は、123ページ説明欄に記載のとおり、長寿福祉課介護保険係職員の人件費及び介護保険庶務事務、介護保険システム管理に要する経費であり、前年度と比較し705万4,000円の増となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
２目国民健康保険団体連合会業務委託費43万2,000円は、福島県国民健康保険団体連合会への業務委託に要する経費であります。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、下段の２項賦課徴収費、１目賦課徴収費602万8,000円は、65歳以上の第１号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であり、前年度と比較し36万7,000円の増となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、124ページ上段を御覧願います。
上段、３項介護認定費、１目介護認定費5,481万9,000円は、介護申請に伴う介護認定に係る経費で、審査、決定及び事務処理に要する経費であり、前年度と比較し４万円の減となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
中段、４項運営協議会費、１目運営協議会費23万6,000円は、介護保険に係る事項を審議するために設置している介護保険運営協議会の運営経費であり、前年度と比較し７万9,000円の減となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、126ページを御覧願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等給付費、１目介護サービス等給付費62億円は、居宅及び施設介護サービス等への保険給付費で、前年度と比較し5,178万8,000円の増となっております。これは、過去の給付実績等を踏まえ、第８期介護保険事業計画、これは令和３年度から令和５年度までの３か年計画でございますが、この計画に基づき計上したものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目介護報酬等審査支払手数料598万8,000円は、介護報酬等の審査に係る手数料であり、前年度と比較し68万8,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目高額介護サービス費等支給費１億5,333万6,000円は、介護サービスの利用による自己負担額の上限を世帯の課税状況等に応じて段階区分を設定し、これを超えた場合に支給する経費であり、前年度と比較し835万9,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、128ページを御覧願います。
３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、１目介護予防生活支援事業費１億2,972万7,000円は、要介護１、２の方などを対象とする訪問介護、通所介護の利用について、地域支援事業として市が実施する介護予防生活支援サービス事業に対する経費であり、前年度と比較し178万1,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費1,435万1,000円は、要支援認定者に係る介護予防ケアマネジメント事業に対する負担金であり、前年度と比較し17万5,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目総合事業費審査支払手数料53万6,000円は、総合事業費の審査に係る手数料であり、前年度と比較し４万円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、130ページを御覧願います。
４目高額総合事業費等支給費34万3,000円は、要支援認定者が介護サービスを利用した際の自己負担額が一定の限度額を超えた場合の負担金であり、14万3,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５目一般介護予防事業費824万9,000円は、介護予防のための事業に要する経費であり、前年度と比較し422万8,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
131ページ中段の説明欄を御覧ください。
主なものについて申し上げます。
（１）介護保険運動器機能向上事業402万4,000円は、要介護状態等となることの予防のため、高齢者を対象に公民館等を利用した通所型の運動器機能向上教室の実施に要する経費であります。
（４）介護保険介護予防普及啓発事業86万8,000円は、高齢者が週に１回以上集会施設などに集まり、住民自らが介護予防に取り組む通いの場の活動支援に要する経費であります。
（５）介護保険地域リハビリテーション活動支援事業151万4,000円は、リハビリテーション専門職等による相談教育や通いの場活動支援の専門職派遣に要する経費であります。
（６）介護保険介護予防ボランティア支援事業116万6,000円は、前期高齢者を対象とした介護予防ボランティアを養成し、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような活動の機会をつくることにより、高齢者自らの介護予防につなげるための経費であります。
特定財源は130ページ中段に記載のとおりであります。
次に、132ページを御覧願います。
６目包括的支援事業費１億2,988万5,000円は、高齢者支援の中核となる地域包括支援センターの運営と高齢者の権利擁護、地域包括ケアシステムの構築等に要する経費であり、前年度と比較し701万6,000円の減となっております。
133ページの説明欄を御覧願います。
主なものについて御説明申し上げます。
（１）介護保険地域包括支援センター運営事業１億2,169万5,000円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であります。
（２）介護保険認知症ケア向上推進事業208万6,000円は、認知症カフェ運営費補助金など認知症施策推進に係る経費であります。
（３）介護保険在宅医療介護連携推進事業511万7,000円は、在宅医療と介護の連携推進を図るため、在宅医療介護連携拠点センターの運営委託等に要する経費であります。
特定財源については132ページに記載のとおりであります。
次に、134ページを御覧願います。
７目任意事業費2,343万7,000円は、高齢者とその介護者に対する支援や安否確認のための緊急通報装置の貸与に要する経費が主なものであり、前年度と比較し1,192万円の増となっております。
135ページ説明欄を御覧ください。
主なものについて申し上げます。
（１）介護保険配食サービス事業889万4,000円は、バランスの取れた栄養摂取の困難な高齢者に対して、宅配による食事の提供と安否の確認を行う事業に要する経費であります。
（５）介護保険成年後見制度利用支援事業246万8,000円は、成年後見等開始審判申立て等の費用負担が困難な者に対し、その要する経費について支援をするためのものであります。
（６）高齢者緊急通報システム事業930万円は、一人暮らし高齢者の緊急事態に対応するため、緊急通報装置の設置等に要する経費であります。
（９）すかがわ見守りＳＯＳネットワーク推進事業201万9,000円は、見守りＳＯＳネットワーク構築に要する経費であります。
高齢者緊急通報システム事業及びすかがわ見守りＳＯＳネットワーク推進事業につきましては、地域支援事業の任意事業に該当するため、令和３年度より介護保険特別会計の計上とするものであります。
特定財源につきましては134ページに記載のとおりであります。
次に、136ページを御覧願います。
上段、４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金１億6,563万8,000円は、介護保険事業における準備基金と準備基金から生じた利子分の積立金であります。
特定財源につきましては記載のとおりであります。
中段、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、国県負担金に返還金が生じた場合に返還するための存目計上であります。
２目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金223万5,000円は、過年度過誤納還付及び保険料還付加算金に要する経費であります。
特定財源については記載のとおりであります。
下段、５款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金は、一般会計に繰り出すための存目計上であります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
114ページを御覧願います。
歳出総額69億9,079万円に係る財源は、歳入の１款保険料、１項介護保険料15億9,555万4,000円を始め、114ページから121ページまで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、149ページから164ページまでの議案第53号 令和３年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） 議案第53号 令和３年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。
149ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合会が県内一円を対象区域として運営しているものであり、対象者は75歳以上、又は65歳以上から74歳以下で一定の障がいがあり、申請により広域連合に制度への加入が認められた者であります。
本会計は、広域連合への納付金や須賀川市における保険料徴収等に要する経費を計上しております。
予算総額は、歳入歳出それぞれ総額７億8,444万円を計上したことから、前年度と比較し2,131万3,000円の増となっております。増の主な理由は、後期高齢者医療広域連合納付金事業に要する経費が増額となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
156ページをお開き願います。
上段の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費708万9,000円は、郵便料などの後期高齢者医療事務及び後期高齢者医療システム管理に要する経費で、前年度と比較し８万7,000円の減となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、下段の２項徴収費、１目徴収費1,120万7,000円は、賦課徴収事務電算処理業務委託料及び郵便料に要する経費で、前年度と比較し467万円の増となっております。増の主な理由は、徴収事務電算処理システム改修に要する経費の増によるものであります。
特定財源については記載のとおりであります。
２目滞納処分費は、存目計上であります。
次に、158ページをお開き願います。
上段の２款後期高齢者医療納付金、１項後期高齢者医療納付金、１目後期高齢者医療納付金７億2,993万7,000円は、市が徴収した保険料の納付金、広域連合の共通経費に要する事務費負担金及び保険基盤安定負担金で、前年度と比較し1,290万5,000円の増となっております。増の主な理由は、被保険者の増加により広域連合納付金や保険基盤安定負担金が増となったことによるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、中段の３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金174万4,000円は、過年度の保険料過誤納還付及び還付加算に要する経費であり、前年度と比較し９万3,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、下段の２項繰出金、１目一般会計繰出金3,396万2,000円は、後期高齢者の健康診査事業やはり・きゅう・マッサージ等施療費助成事業などを実施するため、一般会計に繰り出すものであります。前年度と比較し391万8,000円の増となっておりますが、これは令和３年度から詳細健診に係る経費についても補助対象となったため、係る経費について計上したためであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、160ページをお開き願います。
４款１項１目予備費は50万円を計上しており、前年度同額となっております。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
150ページをお開き願います。
歳出総額７億8,444万円に係る財源は、上段の歳入の１款保険料５億4,459万円から、155ページの６款後期高齢者医療広域連合支出金229万円まで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、議案第54号 令和３年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。
水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（岡部敬文） それでは、議案第54号 令和３年度須賀川市水道事業会計予算について説明申し上げます。
１ページを御覧ください。
第２条の業務の予定量でございますが、（１）給水人口は６万7,851人、（２）給水件数は２万7,883件、（３）年間総給水量は736万立方メートル、（４）一日平均給水量は２万164立方メートルを見込んでおります。また、（５）主要な建設改良事業は、浄水施設整備事業で10億1,131万4,000円であります。
第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでございますが、第１款水道事業収益の総額は18億4,836万7,000円で、この内訳は、第１項営業収益が16億2,328万2,000円、第２項営業外収益が２億2,508万3,000円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出についてでありますが、第１款水道事業費用の総額は16億6,222万8,000円で、この内訳は、第１項営業費用が15億6,123万2,000円、第２項営業外費用が9,099万1,000円、第３項特別損失が5,000円、第４項予備費が1,000万円であります。
この結果、水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は１億8,613万9,000円となっております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、28ページから37ページまでの令和３年度須賀川市水道事業会計予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、２ページにお戻り願います。
第４条資本的収入及び支出の予定額のうち収入についてでございますが、第１款資本的収入の総額は10億3,475万1,000円で、この内訳は、第１項企業債が７億9,070万円、第２項出資金が１億8,116万4,000円で、これは国の繰出基準に基づく一般会計からの災害・安全対策事業に対する出資金でございます。
内容としましては、西川浄水場改築事業のうち、補助対象となります事業費の４分の１でございます。
次に、第３項固定資産売却代金が1,000円、第４項補助金が6,097万円で、これは西川浄水場の急速ろ過施設整備工事等に係る国庫補助金等でございます。
第５項工事負担金が191万6,000円となっております。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出の総額は18億1,462万1,000円で、この内訳は、第１項建設改良費が14億2,357万2,000円、第２項企業債償還金が３億8,104万9,000円、第５項予備費が1,000万円であります。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足します額７億7,987万円につきましては、２ページ上段、第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億2,074万4,000円、過年度分損益勘定留保資金３億2,491万2,000円並びに当年度分損益勘定留保資金３億3,421万4,000円により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、38ページから43ページまでの令和３年度須賀川市水道事業会計予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、２ページにお戻りください。２ページ下段を御覧願います。
第５条企業債についてでございますが、起債の限度額を７億9,070万円と定めるものでございます。
次に、第６条一時借入金についてでありますが、３ページ上段に記載のとおり、借入限度額を５億円と定めるものでございます。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでございます。予算の範囲内で各項目間の流用ができる場合を定めるものでございます。
第８条は議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めるものでございます。
第９条は棚卸資産の購入限度額を1,570万円と定めるものでございます。
以上が、水道事業会計予算全体の概要であります。
なお、４ページの令和３年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から、27ページの注記事項までは予算に関する説明資料でございます。
以上になります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
最後に、議案第55号 令和３年度須賀川市下水道事業会計予算の審査を行います。
下水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（岡部敬文） それでは、議案第55号 令和３年度須賀川市下水道事業会計予算について説明を申し上げます。
１ページを御覧願います。
まず、第２条の業務予定量でございますが、（１）接続戸数ですが１万8,009戸、（２）年間総排水量は462万5,800立方メートル、（３）一日平均排水量は１万2,673立方メートルを見込んでおります。また、（４）の主要な建設改良事業でございますが、管渠（きょ）建設改良事業で８億1,781万3,000円であります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでございますが、第１款下水道事業収益の総額は22億63万2,000円で、この内訳は、第１項営業収益が７億9,390万円、第２項営業外収益が14億673万円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出でありますが、第１款下水道事業費用の総額は22億62万5,000円で、この内訳は、第１項営業費用が19億7,947万円、第２項営業外費用が２億1,865万4,000円、第３項特別損失が1,000円でございます。
第４項予備費が250万円でございます。
この結果、下水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は、7,000円となっております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、26ページから35ページまでの令和３年度須賀川市下水道事業会計予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開き願います。
第４条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでございますが、第１款資本的収入の総額は13億7,293万6,000円で、この内訳は、第１項企業債が５億7,760万円、第２項出資金が１億3,905万3,000円で、これは一般会計からの建設改良事業に対する出資金であります。
次に、第３項他会計補助金が３億1,032万1,000円で、これは国の繰出基準に基づく一般会計からの企業債償還等に対する補助金であります。
第４項補助金が３億2,050万9,000円で、これは建設改良事業に対する国及び県からの補助金であります。
第５項分担金及び負担金が2,545万3,000円となっております。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出の総額は18億9,826万2,000円で、この内訳は、第１項建設改良費が８億3,599万8,000円、第２項企業債償還金が10億5,976万4,000円、第７項予備費が250万円であります。
この結果、資本的収入が支出額に対し不足する額５億2,532万6,000円につきましては、１ページの下段、第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,526万2,000円及び当年度分損益勘定留保資金５億1,006万4,000円により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、36ページから39ページまでの事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、２ページ中段を御覧願います。
第５条債務負担行為についてでありますが、債務負担行為をすることができる事項、それから期間、限度額を定めるもので、内容につきましては水洗便所排水設備を設置する際に金融機関からの借入金利子を市が補給するものであります。
また、借入人の債務不履行により取扱金融機関が損失を被った際に市がその損失を補償するものでございます。
第６条企業債についてでありますが、２ページ下段に記載のとおり、起債の限度額を５億7,760万円とするものであります。
次のページ、第７条一時借入金についてでありますが、借入限度額を５億円と定めるものでございます。
次に、第８条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが、予算の範囲内で各項間の流用ができる場合を定めるものであります。
次に、第９条は議会の議決を経なければ流用することができない経費とその金額を定めるものであります。
次に、第10条、一般会計からの補助を受ける金額を定めるものであります。
第11条は棚卸資産の購入限度額を36万円と定めるものであります。
以上が下水道事業会計予算全体の概要であります。
なお、４ページの令和３年度須賀川市下水道事業会計予算実施計画から、25ページの注記事項までは予算に関する説明資料であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、これにて質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４９分 休憩
午後 ２時５８分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
委員１人につき同趣旨の討論が複数ある場合は、一度の発言をお願いいたします。
討論ありませんか。
◆委員（横田洋子） 議案第44号 令和３年度須賀川市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
日本共産党市議団は、コロナ禍での財源不足の中、限られた予算を市民生活の向上と地元産業の維持・発展のために生かされるよう、市民目線を大切にし、予算案の審査を行いました。
地方公共団体は憲法を暮らしに生かし、国民の誰もが平等に平和に健康に暮らし、学ぶことができる条件を整える最前線にあります。予算審査では、各部局の多くの施策がそのような点での前進、拡充が多く見られました。
また、令和３年度須賀川市第８次総合計画を推進する政策として、保育所等の人材確保対策、空き工場等活用支援補助事業、更には地域外来管理運営事業など潜在的課題解決やコロナ対策の予算として評価できるものと考えます。
一方、須賀川市公共施設等個別施設計画による母子生活支援施設管理運営事業の廃止で予算が計上されず、子育てや生活環境に大きな不安を抱えるひとり親にとってのよりどころをなくしたものとなり、市民が望んでいる市営プールの長寿命化計画の措置もされておりません。
さらには、スマート自治体を目指すＩＣＴ導入や市庁舎管理・窓口包括業務委託が予算額に見合った効果的なものであるのか疑問が残るとともに、個人情報保護への対応が不十分です。
以上の観点から、令和３年度須賀川市一般会計予算に反対をいたします。皆様の賛同をお願い申し上げ、討論といたします。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、これにて討論を終結いたします。
それでは、これより採決に入ります。
初めに、議案第44号 令和３年度須賀川市一般会計予算についてであります。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（石堂正章） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
御着席ください。
次に、議案第45号 令和３年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第46号 令和３年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第47号 令和３年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第48号 令和３年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第49号 令和３年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第50号 令和３年度須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第51号 令和３年度須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第52号 令和３年度須賀川市介護保険特別会計予算、議案第53号 令和３年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第54号 令和３年度須賀川市水道事業会計予算、議案第55号 令和３年度須賀川市下水道事業会計予算の議案11件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案11件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、議案第45号から議案第55号までの議案11件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託となりました議案の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議結果の正副議長報告及び審査の経過と結果についての委員長報告については、正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
この際、当局の皆様に申し上げます。
本委員会での各委員から出されました各事務事業に係る意見、提言等につきましては、その趣旨を御理解いただきまして新年度予算の執行に取り組んでいただきますよう、委員会を代表して申し上げます。
また、委員の皆様におかれましては、各常任委員会における所管事務の調査の中で、これら予算の執行について精査していただきますようお願い申し上げます。
３月10日から本日まで３日間にわたり令和３年度一般会計及び九つの特別会計、二つの企業会計の当初予算の審査を行いましたが、皆様方の御協力によりまして無事審査を終えることができました。長時間にわたる慎重審査、御精励に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
以上をもちまして、
予算常任委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした。
午後 ３時０５分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和３年３月１２日
須賀川市議会
予算常任委員長 石 堂 正 章...