須賀川市議会 2021-03-03
令和 ３年 ３月 定例会−03月03日-03号
令和 ３年 ３月 定例会−03月03日-03号令和 ３年 ３月 定例会
令和３年３月３日（水曜日）
議事日程第３号
令和３年３月３日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 尾 島 良 浩
財務部長 野 沢 正 行
市民交流センター長佐久間 貴 士
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 鈴 木 伸 生
建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜
教育長 森 合 義 衛 教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
大 槻 巧
主任主査兼調査係長島 田 聖 庶務係長 渡 辺 靖 子
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
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午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員数は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、13番
石堂正章議員。
（１３番 石堂正章 登壇）
◆１３番（石堂正章） おはようございます。13番議員 石堂正章でございます。
通告に基づきまして令和３年３月定例会での一般質問をいたしますが、少々お時間を頂きまして一言申し上げます。
先月、２月６日、志半ばにして御逝去されました
佐藤栄久男議員の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方にはお力落としのことと御心中をお察し申し上げます。
あえて栄久男さんと申し上げたいと思いますが、栄久男さんは人望厚く人情味があり、いつでも先頭に立って活動し、私にとっては同じ会派に属しました仲間として、また、年齢的にも１歳違いでとても近い存在でありましたので、深い悲しみを禁じ得ません。栄久男さんには、どうぞ安らかにお休みいただきたいと思っております。天上より須賀川市の発展、須賀川市民の安寧、そして残された私
たち須賀川市議会のことを見守っていただきたいと切に願っております。
3.11
東日本大震災から来週11日で10年目という節目を迎えます。長沼藤沼湖のダム決壊によりまして亡くなった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、まだまだ困難な生活を強いられていらっしゃる皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。改めまして、一日も早いふだんの日常生活への復帰を祈念いたします。
併せまして、先月２月13日夜に発生しました
東日本大震災の余震と判定された地震によりまして被災された方々にお見舞い申し上げます。
一昨年の東日本台風で受けました大きな被害を乗り越えまして、そしてその教訓を最大限に生かして、今改めまして減災、防災の備えを怠ることなく、なお一層の注意を払いながら安心、安全が保たれた普通の生活の再構築のために、最善の努力を傾注することが重要だと感じております。
一方、
新型コロナウイルス対策に際しましては、いよいよ
ワクチン接種が始まりまして、
拡大感染防止と克服に向かい一歩前進した感がありますが、まだまだ浸透していない新生活様式への移行も含めまして、経済活動もままならない現実からの脱却には、市民が一丸となって英知を結集して立ち向かっていかなければならないと感じております。
このような困難な状況が続いている今の日常生活を支えていただいております医療、介護関係、
ごみ収集関係に携っておられる方々を始めとしたエッセンシャルワーカーの皆様方には畏敬の念に堪えません。心より感謝いたしております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
このような思いを持ちまして一般質問に入らせていただきます。
今回は、大項目２点、それぞれに中項目２点につきまして質問いたします。
初めに、大項目１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、中項目１点目、本市における現状について。
本年１月以降の感染者急増を受けまして、市の現状分析及び医療現場の現状に関する市の見解について伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの13番
石堂正章議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
13番
石堂正章議員の御質問にお答えいたします。
市内の２月末現在における
新型コロナウイルス感染症患者の総数は81名で、１月以降は65名となっており、感染者数全体の約80％となっております。
内訳は、１月が60名、２月以降は５名の感染者数で、年明け以降の急増している状況からは脱却しております。
年代別では20代が17名と多く、次いで50代の11名、10代及び10代未満が９名となっており、感染経路別では、濃厚接触者及び接触者が58名、不明が７名となっております。
また、年明けに県全体で感染者が急増したため、県内の医療現場における病床のひっ迫が認められました。
市としましても、医療崩壊を招かないよう、県と情報を共有するとともに、引き続き
感染症予防対策に努力していきたいと考えております。
◆１３番（石堂正章） 答弁を頂きまして、新年１月以降の本市の急増した感染者の現状の分析、また医療体制の確保などに関しましての考え方について理解をさせていただきました。
感染経路についてですが、発表された年代が10代、いわゆる児童、生徒や高齢者と思われる年代でありますので、普通に推測させていただきますと、その多くが家庭内感染であるとの確率が高いものであると、全国的な傾向からも疑われるところであります。
新型ウイルス感染が拡大してから１年以上もまん延している今となっては、残念ながら完璧な感染防止策は困難な状況となっており、やはり個人一人一人が地道な感染防止策を継続していかなければならないと思います。
感染問題に詳しい専門家の多くが家庭内での感染防止の難しさを指摘しておりますし、基本的には、家庭の外での感染予防に徹すること、そして家庭の中に感染を持ち込まないということが重要だと発信しております。
果たして感染しやすい状況とはどのような場面なのかということを肝に銘じて、自分の行動に関しまして、今一度正しく律していかなければいけないと感じますし、自分のことは自分が守る、自分以外の方も自分が守るという意識を持って
新型コロナウイルスに対処していかなければならないと心新たにしております。
それでは、中項目２点目、今後の対応についてに移りますが、この現状を踏まえまして、初めに、
新型コロナウイルス感染症対策における市としての対応について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、新しい生活様式における「飲食店で会食する際のポイント」と、「市内飲食店が実施している取組」についての動画２本を作成するとともに、日常生活や買物などの各場面に応じた動画５本を作成し、
市公式ユーチューブで配信しております。
今後も、これら動画を引き続き配信するとともに、家庭内においても換気の徹底やマスクの着用、３密や大きい声を出す場面を避ける、手洗いや手指の消毒といった基本的な
感染防止対策を徹底していただくよう、市民の皆様にお願いしていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、やはり感染しない、感染させないという基本方針の下、市民の皆様、個人一人一人の感染防止策が基本的な対処方法であり、市としても中心的な対応となるということを確認させていただきました。
昨年12月定例会での私の一般質問においては、市庁舎、
行政施設全般での人にスポットを当てた感染防止策についての答弁を頂きました。十分な対応策を講じていても、この
新型コロナウイルスに対しては最良な
感染防止対策が見いだせていないということだと思います。
無症状感染者の存在がある限りにおいて、今回の
新型コロナウイルス感染を完全には避けられない今現在では、どこでも、誰でも、いつでも感染してもおかしくないという危機意識を持つことが肝要だと考えます。まずは、個人レベルでの献身的で基本的な感染症防止の対応、対策が感染を防ぐ唯一無二の対抗策だと再確認いたしました。今後も、長期的で継続的な対応を望みます。
次に、
新型コロナウイルス感染に対抗できる強力な手段として、大きな期待を持って待ち望まれている
ワクチン接種関係に関しましての現状について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種については、現在のところ16歳以上の全市民を対象としております。現在、市ではスムーズな接種体制の構築を図るため、
プロジェクトチームを編成し、国、県からの情報収集や分析、医師会や医療機関との調整、接種方法の選定及び会場の確保などの業務を行っており、速やかな接種に向けて対応していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、
ワクチン接種への準備段階とも言えます今の対応状況について理解をさせていただきました。
国からの
ワクチン供給が遅れている現状もあり、各自治体の現場に配布される時期もはっきりとしないまま、その準備にも戸惑いなどがあるとは思います。加えまして、最新の情報では、ワクチンを保存、管理する冷凍庫も人為的なミスなどで不具合を生じるなど、不測の事態も発生している状況でもあります。
しかしながら、物事を着実に遂行していくためには準備段階での段取りがとても重要でありますので、不測の事態への対応策も含めて、遺漏なく確実に対処していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
昨年９月より診察、診療を行っていただいております現在の地域外来は本年度３月をもって閉鎖されますが、その現状及び新年度以降の地域外来に関しまして伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
昨年９月１日からみどりの広場内に開設した地域外来では、２月末日現在、119名のＰＣＲ検査を行っております。４月以降は
公立岩瀬病院敷地内へ地域外来を移設する予定であり、今後も
須賀川医師会を始め関係機関と連携し、市民の皆様の
新型コロナウイルス感染への不安の解消、医療関係者のリスクの軽減及び病院、診療所の院内感染を防ぎ、地域医療を守っていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、新年度４月からの地域外来の対応につきまして、地域外来の持つ重要な役割を果たすために切れ目のない対応を講じるものであるということを理解させていただきました。
橋本市長施政方針の発言にもありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策への可能な限り切れ目のない取組を、財源確保も含めまして全力で行っていくと述べられております。その中でも地域外来は
新型コロナウイルス感染対策の重要な柱でありますので、その運営には引き続き関係機関との連携を密にして、今までの
地域外来運営の知見などを生かしていただきまして、より充実した診察、診療をお願いしたいと思います。
今期３月定例会の招集日でありました２月18日には、私が所属しております新政会より、
新型コロナウイルス対策に関しましては３回目となりますが緊急要望書を橋本市長、森合教育長へ提出させていただきました。
要望事項としては、
ワクチン接種に関すること、医療・介護等に対する支援、市民生活への支援、経済活動に対する支援の大きくは４項目、全19項目にわたる要望とさせていただきました。
２月22日には、
須賀川商工会議所、岩瀬商工会、長沼商工会、大東商工会の連名で13項目についての要望、併せまして
須賀川商店会連合会からも７項目にわたる要望が橋本市長に提出されまして、地域経済の持続性と発展性、緊急の対応と収束を見据えた対応に関しましての内容での要望となっております。
須賀川市議会議長宛てにも同日、要望書提出をされております。
まずは、
新型コロナ感染防止への十分な対策を講じまして、拡大を抑えることに力を注ぎ、ある程度収束傾向が確認された時点で経済活動への支援を早急に対処することが、現時点において最良の方法だと考えますが、着実で十分な対策と対応をお願いしたいと思います。
また、特にこれから年度末、新年度を迎える時期でもあり、転勤、進学などの年度をまたいでの移動期を迎えますので、並行して迅速な対応を期待いたします。
それでは、次の大項目に移ります。
大項目２点目、
須賀川駅西地区都市再生整備事業についてであります。
初めに、現状についての質問をいたしますが、
東西自由連絡通路、新駅舎の供用開始が１年延びたとの発表がありまして、そこで変更となりました
整備スケジュールと事業費の財源について、また、今回の事業で行っています
まちづくりワークショップについて、本年度の取組を伺います。
◎建設部長（山寺弘司） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在はＪＲ東日本による基本設計が完了し、実施設計を進めております。
東西自由連絡通路及び新駅舎につきましては、令和６年度の供用開始を目指しており、駅西広場を含む事業全体の完了は令和７年度となる見込みであります。事業費の増額分につきましては、
社会資本整備総合交付金などを活用し進めていく考えであります。
また、
まちづくりワークショップにつきましては、コロナ禍の影響はありましたが、現在まで３回開催し、今年度内に全４回の開催を予定しております。取組内容としましては、福島大学との相互協力協定の下、地域住民や駅を利用する高校生とともに駅西地区の施設整備が完了した後の
にぎわい創出を目指したイベントの企画について意見交換を行っております。
◆１３番（石堂正章） 昨年９月定例会の私の一般質問に続きましての質問となりましたが、答弁を頂きまして、ＪＲ東日本との
基本設計完了に伴う
整備スケジュールの明示によって、全体の
事業スケジュールの見直しにより、結果として事業の完了、供用開始時期が延びる見込みであるということ、事業費についても補助事業で対応可能であること、そして工期などの短縮と削減により努めていくとの考えについて理解をさせていただきました。
福島大学との連携で行われております
ワークショップ事業に関しましては、昨年９月定例会での私の一般質問でも、大いなる期待感を持って注目させていただくとの考えを示させていただきました。できる限り本年度開催された
イベント事業などを拝見してまいりましたが、期待どおりに地元の皆様方からの良い反応と結果が出ていると感じましたので、今後の事業展開について、引き続きまして新たな期待を持って注目させていただきたいと思います。
続きまして、中項目２点目であります今後についてでありますが、初めに、
施設整備スケジュールの進行内容に関しまして、改めて伺いたいと思います。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後につきましては、
ＪＲ東日本関連施設の移設工事や、
東西自由連絡通路及び新駅舎を整備し、供用開始後に現在使用しているこ線橋の撤去を行い、
東西幹線道路、
駅西広場整備等を進め、併せて、観光と交流の場となるよう既存駅舎の
リノベーションを行う予定であります。
また、流域治水の観点から、下流域の浸水被害軽減のため、駅西広場に雨水調節機能を持った
地下貯留施設を整備する考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、
東西自由連絡通路、新駅舎、そして各施設整備を含めました全体
スケジュールの進行内容などに大きな変更がないことを理解いたしました。
今後につきましては、より明確な
整備事業実施計画の下、安全第一の施工と着実で遅延のない施工管理を期待いたします。
また、既存駅舎の
リノベーションに関しましては、特に地域住民との対話、そして
ワークショップを始めとした様々な角度からの検討を重ねていただきまして、須賀川の顔とも言うべき駅前にふさわしい考え方と内容で展開されることを念願いたします。
次に、同整備事業における地元住民の方々への
事業進捗状況の説明、
まちづくりワークショップの令和３年度の事業内容及びまちづくりに対する地元との関わり方について市の考えを伺います。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
事業の進捗状況や
まちづくりワークショップの活動内容につきましては、市広報やウルトラＦＭで発信しており、今後はＳＮＳを活用し積極的に周知していく考えであります。
なお、地元住民への説明につきましてはその都度対応してまいります。
令和３年度の
まちづくりワークショップでは、これまでに提案された
イベント企画を基に社会実験などを予定しております。
また、まちづくりに対する地元との関わり方につきましては、地元有志の方々が
にぎわい創出のためのイベントを主催しており、引き続き
公民連携事業として取り組む考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、事業への理解を深めるための周知方針について、そして現在進行中である
まちづくりワークショップとの想定企画の実証研究などを通じましての地元の方々との協力、協働の考え方について理解をさせていただきました。
今後期待いたしますことは、ＪＲ東日本とのますますの緊密な連携、協力の下、事業期間の短縮と事業費の縮減に努力されまして、利用者の、そして駅周辺の利便性向上に関しましての早期なる実現を目指し、事業を進めていただきたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策において重ねて申し上げたいと思いますが、くれぐれも油断することなく、継続して
新型コロナウイルスに関する最新の知見や情報の収集に努力していただきながら、市民の感染防止はもとより、全国を始め県内でも行政施設、病院、介護施設などでのクラスター的な感染が発生しておりますので、市民生活の根幹をなすそれぞれの施設での感染予防には早め早めの、その上、念には念を入れての対策と対応が発揮されることを、そして加えまして、職員の方々に対しての感染防止も含めましての総合的な対策と対応をお願いしたいと思います。
以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、今後も注視していく所存でございます。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（五十嵐伸） 次に、24番
大内康司議員。
（２４番 大内康司 登壇）
◆２４番（大内康司） おはようございます。24番 大内康司。
大きく３点について質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、御承知のとおり、昨年の１月に日本国内で発覚いたしました
新型コロナウイルス感染症は、ダイヤモンド・
プリンセス号の集団感染にとどまらず、瞬く間に全世界にまん延をして、本年の３月１日の報道によれば、アメリカの285万人以上、世界では8,577万人以上感染しております。我が国の感染症、東京都の11万1,676人を始め、日本全国で4,334万434名になっております。この猛威はとどまることを知らず、世界中をパニックに陥れております。
連日、昼夜を問わずに最前線で医療に携わっていらっしゃる関係者の皆様には、衷心より感謝申し上げますとともに、敬意を表したいと思います。
今期定例会の当初、市長の
施政方針演説でも、当面する重要事項として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算化を図り、
新型コロナウイルス感染症対策として全力で取り組んでいくと表明されております。待ち望んでおりました
ワクチン接種も開始されております。
また、ただいま石堂議員の質問に対しまして答弁がありましたので、一刻も早く予防接種が実施されますよう祈念いたしまして、（１）の質問は終わりたいと思います。
（２）の質問でございますが、この質問につきましては、政府の方針もはっきりとまだ決まっておらず、この後、鈴木議員が詳細について質問をする予定になっておりますので、私のほうはカットさせていただきます。
それでは、第１の質問をカットいたしまして、大きな２番の
本市観光事業の今後の取組について質問をいたしたいと思います。
年間行事計画の推進について、（１）です。昨年度、令和２年は
新型コロナウイルス感染症の拡散によりまして、本市の観光行事で予定されておりました春のさくらまつり、牡丹園の有料開園、きうり天王祭、また
東京オリンピック・パラリンピック、
釈迦堂川花火大会が中止や延期となり、松明あかしが松明１本だけの無観客で開催されるなど、
各種観光関連のイベントなどの実施が困難な状況でありましたが、本年度は例年どおりの
観光関連イベントの開催をする予定があるのか伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの24番
大内康司議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 24番
大内康司議員の御質問にお答えいたします。
各種行事やイベントの開催については、主催する各
実行委員会等での判断によるところでありますが、市としては、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実施の時期及び方法について検討するとともに、様々な感染拡大防止対策等を講じ、取り組んでいく考えであります。
◆２４番（大内康司） ただいま
新型コロナウイルスの感染症がまん延する中で、いろいろとそれに対応しながら行っていきたいという答弁がございました。
それでは、（２）の本市観光資源の活用についてをお尋ねいたしたいと思います。
本市には、ただいま申し上げました
釈迦堂川花火大会や松明あかしなど知名度の高い行事開催のほかに、国指定の名勝の須賀川牡丹園や、温泉やコテージなどを備えました藤沼湖周辺施設などがあるにもかかわらず、観光客が本市に滞在する時間が短いなどの課題が指摘されております。予想以上の好評を博しました市民交流センターｔｅｔｔｅに続きまして、須賀川特撮アーカイブセンターや風流のはじめ館、博物館など文化施設、また、ふくしま森の科学体験センターや宇津峰市民の森のキャンプ場など、また乙字ケ滝など社会教育施設、市街地における公園百選に選ばれました翠ヶ丘公園、山寺池公園などの都市公園なども観光資源として活用して、更なる観光客の誘致を推進する考えが必要かと思われます。市としてはどのように考えているかをお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしました各種行事、イベント同様、感染症の状況を見極めながらとなりますが、本市観光資源の活用につきましては、昨年策定しました観光振興アクションプランに基づき、観光行事やイベントのほか、様々な施設や都市公園なども観光資源として効果的に活用し、須賀川の食や文化、人との触れ合いを体験できるような観光まちづくりを目指し、更なる誘客に努めていく考えであります。
◆２４番（大内康司） ただいまそれぞれの取組方について答弁を頂きましたが、先ほど申し上げました本市の資源について、もう少しお話ししたいと思います。
つい先頃まで、花と緑の臨空都市をうたって牡丹台運動公園や福島空港公園など、またフラワーセンターがありまして、それも何とか活用していけたらなと思っております。
また、光の国との姉妹都市としてウルトラヒーローが待機しておりますが、これもいかがでございますか。御承知のとおり鳥取県４番目の都市であります、鳥取県には市が四つしかないんですが、４番目の都市で現在３万3,799人の市民がいらっしゃいます境港市におきましては、御承知のとおり、ゲゲゲの鬼太郎の作者のふるさとで、まちおこしの銅像が旅行者を待ち受けて、全国的に認知されております。
本市も、本市に訪れるお客様が土産話にウルトラヒーローの話を持ち出されるようになれば、リピーターも増加するのではないでしょうか。なお一層の努力が必要かと思われます。ウルトラヒーロー像の増設を望みますがいかがでしょうか。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
ウルトラヒーローの増設等でありますけれども、これらにつきましては、今後検討の上、判断していきたいと思います。
◆２４番（大内康司） ただいま、今後検討してまいるというふうなことのお話でございますので、大いに期待して、というのは、やっぱり駅を降りてすぐ、ウルトラマンがいるんですが、須賀川橋までの間、距離が長くて、やっぱりまちの中を旅行者に散策してもらうためには、もうちょっと欲しいなと。たどっていけるような具合になれば、もうちょっとお客さんも喜んでくれるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
３番目の質問をいたします。
教育要覧の充実について。
昨年度、令和２年度の教育要覧を拝見いたしました。内容的には十分充実しておりまして参考になりましたが、少し気付いたところで、毎年教育委員会で作成している要覧については、市内の幼稚園の一覧のうち、私立の施設として須賀川幼稚園しか掲載されていないのはなぜなのか伺いたいと思います。
また、教育要覧には公立の施設は掲載されているようでありますが、民間にも子供を預けることができる施設はたくさんあると思われます。利用したい市民に対してどのように周知しているのかお伺いいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内における私立の幼稚園は、現在、須賀川幼稚園のみとなっており、以前掲載していた幼稚園につきましては、保育所機能を併せ持った幼保連携型認定こども園に移行したことにより、掲載していない状況となっております。
今後は、これらの施設についても掲載を検討していく考えであります。
児童の預け先につきましては、毎年10月の次年度入所申込開始に合わせ、市広報紙、市ホームページ、子育て支援アプリ「てくてく」などに情報を掲載しております。
また、市の子育て関連情報をまとめた「すかがわ子育てガイドブック」を作成し、市窓口などで配布を行うなど、機会あるごとに周知を図っているところであります。
◆２４番（大内康司） ただいま答弁がございました幼稚園のほかに保育園やこども園、児童館などの子供を預ける施設は市内にたくさんあるわけでございますが、最近の少子化の影響を受けて子供の数が減少傾向にある中で、これらの施設をどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設の在り方につきましては、市公共施設等個別施設計画や、市第２期子ども・子育て支援事業計画における、今後の保育ニーズの見込みと実績の動向を踏まえ対応していく考えであります。
◆２４番（大内康司） 御答弁を頂きましたが、教育要覧につきましては、社会教育に関する情報も含め、その中に社会教育委員、それからスポーツ団体の代表、こういうことが、市民としては知りたい情報を可能な限り掲載させるなど、内容を充実させてほしいと思います。
子供の預け先となります施設の在り方については、今後の未就学児の人数の動向を踏まえながら、しっかり取り組んでほしいと提言をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、23番 鈴木正勝議員。
（２３番 鈴木正勝 登壇）
◆２３番（鈴木正勝） 23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策での終息、克服に向け、鍵を握る
ワクチン接種の１点に絞りました。
長い歴史の中で、人類は様々な危機に遭ってまいりましたが、今、世界中がこれだけ一斉に打撃を受け、あらゆる国の人々が生命と尊厳、生活を脅かされ、危機の日常化が進む中で、孤立したまま困難を深めている人を置き去りにしないことが大切だと思います。とりわけ胸が痛むのは、感染防止のために最期の時間を共に過ごすこともかなわなかった家族が少なくないことであります。
この行き場のない喪失感が至るところで広がっている上に、経済活動の寸断で倒産や失業が急増し、数え切れないほどの人が突然困窮にさらされる事態が生じており、この問題の抜本的解決を果たすためには、ＷＨＯの昨年５月の総会決議で、ワクチンの広範な接種は全ての国で分かち合うべき「グローバル公共財」であると強調しております。私は、この世界的な同時コロナ被災に立ち向かうグローバルな連携を形づくる上でも重要になってくるのは、どれだけの命を共に救っていくかだというプラスの面に着目し、そこに足場を築いていくことだと訴えるものであります。
日本は、低所得国も含めてワクチンを広く供給する国際枠組みにも先進国の中でいち早く参加を表明し、国際社会をリードし、２月７日には初回供給を145か国に行える見通しとなっております。
また、地球温暖化による影響も含め、今後予想される新たな感染症対策での鍵を握るワクチンの安定供給へ国産ワクチンの開発を促進し、国際貢献を果たしていくことを望むものであります。
以上の視点に立って質問いたします。
大きな１項目めの、
新型コロナウイルスワクチンの市民への正確な分かりやすい情報提供と方策についてであります。
（１）ワクチンの情報提供の考え方についてであります。
ワクチン接種に関しての正確な情報の共有が不可欠だと考えます。それは、感染の拡大を終息させていくためには集団免疫をいかに獲得していけるかの最大のポイントは、いかに多くの人に科学的知見に基づく
ワクチン接種の有効性や安全性、副反応を正確な分かりやすい情報として提供していくことが大切だと思います。
現在、世界各国の
ワクチン接種状況は、80を超える国・地域で合計２億万回以上の接種が進められております。日本でもようやく本年２月17日から医療従事者４万人への先行接種が進められておりますが、日本の、そもそもワクチン開発は第二次大戦後の様々な事情により進めることができなかった背景があります。国産ワクチンが開発されていれば、安定的なワクチンの供給が図られますが、現状は海外製薬メーカーに頼ることとなっており、諸外国によるワクチン確保の争奪戦が行われ、日本のワクチンの確保は外国の様々な対応を見極めながら進められております。
このような状況の中で、日本政府はこれまでに海外製薬メーカー３社との間で日本国民全員分をカバーする供給量を契約済みであり、アメリカのファイザー社ワクチンは本年１月20日に１億4,400万回分、イギリスのアストラゼネカ社ワクチンは昨年12月10日に１億2,000回分、アメリカのモデルナ社ワクチンは昨年の10月29日に5,000万回分で、３社合計３億1,400万回分、１億7,000万人の供給を受ける予定となっております。
また、イギリスのアストラゼネカが日本に供給する１億2,000万回分のうち9,000万回分を日本国内で生産することが明らかになり、安定供給へ一歩前進しております。
ワクチン供給は３月１日、一昨日の輸入第３便の520箱を合わせて1,360箱、１箱1,000回分で、約136万回分が日本に届き、今週から都道府県に配送されることとなっております。
今後の予定では、３月８日の週850箱から、週ごとの合計で1,825箱と、３月までの供給
スケジュール案となっております。65歳以上の高齢者への接種は、当初の４月からの予定から１か月程度ずれ込み、本格実施は５月になる様相であり、６月末までに完了できるようワクチンの確保を図りたいとしております。
私は、接種の時期については、
ワクチン接種のスピードを争うより、安心、安全の接種体制の整備が何より重要と考えます。日常生活の中で、目に見えないものに対する不安から、誤った情報やデマがＳＮＳなどを通じて一気に拡散してしまいます。中には人々の不安に付け込む形で社会を先導しようとしたり、だましたりして利益を謀るなど、悪意に満ちたものも懸念されます。
こうしたことを防いでいくためには、多くのメディアとも連携し、正確で信頼できる情報について国や科学者などの専門家によって内容が検証済みであることを示し、発信していくことが必要になると考えます。
ワクチンとは感染症に対する免疫を付けたり強めたりする医療品で、個人の発症や重症化を予防、社会全体での流行を防ぐものであります。日本では、アメリカのファイザー社のワクチンが本年２月14日に薬事承認されております。
そこで、新型コロナ
ワクチン接種の目的の考え方についてお聞きいたします。また、安全性と有効性については、臨床試験による評価の情報や海外の情報の共有が重要だと考えております。そこで、ワクチンの安全性と有効性についてお聞きし、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの23番 鈴木正勝議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 23番 鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
ワクチン接種の目的は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症のまん延防止にあります。安全性と有効性につきましては、実施方法も含め、厚生労働省の判断に基づき進める考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ただいま、安全性と有効性については厚生労働省の判断に基づいてとの答弁でありますので、私のほうで国の情報を紹介いたします。
先行接種が始まっているファイザー社ワクチンの安全性は、国内治験では、ほとんど副反応が注射部位の痛みや疲労など軽度又は中度で、接種後数日で収まっており、急性アレルギー反応は国内治験では認められず、アメリカでは100万回に５回程度の頻度で発生し、そのうち90％は接種後30分以内となっており、安全性が確認されております。
有効性については、ファイザーワクチンの特徴として、メッセンジャーＲＮＡワクチンと呼ばれ、遺伝子工学を用いた新しいタイプであり、２回接種により発症予防効果が95％であり、40％から60％と言われるインフルエンザワクチンの発症予防効果と比べ高い効果となっており、国内治験でもその有効性が確認されております。
次に、今回の
ワクチン接種は、昨年の臨時国会で改正された予防接種法に基づき実施されますが、その中で、実施体制については国、県、市町村においての主な役割が規定されております。
そこで、新型コロナ
ワクチン接種における須賀川市の主な役割についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
ワクチン接種における市の主な役割としましては、接種体制の整備や接種会場の確保のほか、住民への接種勧奨や情報提供、相談受付などがあります。
◆２３番（鈴木正勝） ただいま答弁にもありましたように、市の主な役割の中には住民への接種勧奨があります。
そこで、（２）情報提供の方策についてであります。
ワクチンの情報、ワクチンの接種の方法についての情報など、多岐にわたると思いますが、科学的知見に基づく正確な分かりやすいことが求められると思います。
ワクチン接種の目的となっている個人の発症や重症化を予防、社会全体での流行を防ぐものであるという理解が深まることが接種率向上につながると考えております。その理解の上で、数多くの人が
ワクチン接種することにより十分な免疫を獲得すれば、流行は終息に向かうとされております。予防接種法における行政の関与について、新型コロナ
ワクチン接種は臨時接種となるため、行政は対象者全員に接種勧奨の実施をすることと、国民は接種を受ける努力義務が一部を除き生じることとなっております。市としては、あらゆる情報手段を取りながら
ワクチン接種に対しての情報発信を行うことが大切になってくると考えます。
そこで、当市の
ワクチン接種の通知方法、同封物、周知方法についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
ワクチン接種に係る情報につきましては、住民への個別通知を基本として、接種会場案内や接種に関する注意点等を記載したパンフレット及び予診票を同封するとともに、市ホームページやＳＮＳ等で周知していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
通知方法、周知方法については了解いたしました。同封物のパンフレットにつきましては、内容など検討中ということですので、意見として申し上げますが、
ワクチン接種の目的を明確にし、接種勧奨につながるような文面を盛り込んでいくべきだと申し上げておきます。
また、ワクチン情報は刻一刻と新しい情報が変化しており、市民の関心が非常に高い中でのタイムリーな情報の共有を図っていくことが大事だと思います。
そこで、タイムリーな情報提供の方策についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
市ホームページに加え、２月１日から運用が始まった須賀川市公式ＬＩＮＥでも情報提供に努めていく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（３）ワクチン、接種に関する市民相談窓口の設置についてであります。
コールセンターの主な役割については、国がワクチンに関すること、県が副反応などの専門的な相談に関すること、市が実施に関する手続や再発行に関することとなっておりますが、市民からは様々な多岐にわたる相談が寄せられると思います。その身近な相談窓口として、市における窓口の設置を進め、相談の中で理解を深めることにつながればと考えます。
そこで、市の相談窓口の設置体制についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、相談窓口として、コールセンターの設置に向けて必要な準備を進めているところであります。
なお、それまでの期間につきましては、健康づくり課で各種相談を受け付けることとしております。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、大きな２項目めの
新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施についてであります。
（１）須賀川市接種
プロジェクトチームについてであります。
今回の
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、希望する全ての国民にワクチンを接種するという前例のない未曽有の国家プロジェクトとなっており、国と自治体の密接な連携が成功の鍵を握ると言われております。国では
ワクチン接種の体制整備、実施に向けた３次補正予算が本年１月28日に可決、成立しており、令和３年度予算も昨日衆議院で可決、成立し、憲法の規定により年度内成立が確定し、補正予算と合わせた15か月予算となっております。
菅総理は、一昨日の衆議院予算委員会において、自治体の新型コロナ
ワクチン接種事業に対する国の補助金に上限が設けられているが、目安となる上限は示しているが各自治体で掛かったお金は全て国が責任を持って支払うと明言しております。
須賀川市では、２月１日に臨時議会において、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保及び
ワクチン接種に要する経費として２億4,623万円が議決されております。
ワクチン接種の実施主体は市町村となっており、市としても16歳以上の全市民が対象となるかつてない大事業になると思っております。
須賀川市では、本年２月１日に円滑な接種体制の構築に向け
プロジェクトチームが設置されております。そこで、当市の
プロジェクトチームの取組内容と進捗状況をお聞きいたします。また、関係機関との連携についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では２月１日付けで
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種プロジェクトチームを立ち上げました。現在は、スムーズな接種体制の構築を図るため、国、県からの情報収集や分析を進め、関係機関との連携として医師会や医療機関との調整、接種方法の選定及び会場の確保などの業務を進めております。
◆２３番（鈴木正勝） 当市の
プロジェクトチーム立ち上げにつきましては、大いに評価しております。ただ、今後、庁内調整や関係機関との連携などにおいても一気に作業が集中することも想定されますので、いつでもチームを応援できる準備態勢をつくっておくことを是非お願いしておきます。
２回目の質問をいたします。
今回の未曽有の
ワクチン接種事業は、接種順位により、対象者にワクチンがいつ、どのくらいの量が供給されるのかが確定して接種の実施がなされることから、発表、周知が遅れることが懸念されております。その中で、大まかな
スケジュールを示していくことも安心感につながると思います。
65歳以上の高齢者に対する全市町村への供給は、３月１日時点の計画では４月26日の週との発表がありました。市における接種クーポン、予診票などの送付開始は当初３月中旬が想定されていましたが、ワクチンの供給に合わせて送付することとなるため、遅くても４月19日の週が大きな目安になると思われます。併せて、接種の具体的な実施計画の策定をしていく必要があります。接種の時期について、コロナワクチンの接種はスピードを争うより、安心、安全の接種体制の整備が何より重要であります。
そこで、接種時期についてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
65歳以上の高齢者の接種については、４月12日に開始できるよう国が各都道府県にワクチンを配送することとしておりますが、県内各市町村へのワクチン配分に関する情報はまだ示されておりませんので、明らかになり次第対応できるよう準備を進める考えであります。
それ以外の対象者についても、順次準備を進めていく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（２）接種順位ごとの予定人数の把握についてであります。
須賀川市では本年２月１日の臨時会において、全市民７万6,000人の
ワクチン接種に要する経費が確保されております。現時点における
ワクチン接種の対象者は16歳以上となっており、医療提供体制の確保や重症化リスクなどにより分類が図られ、接種順位が定められております。順位は、１番目に医療従事者等と、感染又は疑いのある方と頻繁に接する人、２番目に65歳以上の高齢者、３番目に慢性の呼吸器の病気や糖尿病など基礎疾患のある人、高齢者施設従事者、障がい者施設従事者など、４番目に16歳以上の一般の人となります。
そこで、その対象となる当市の予定人数についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
１番目の県が接種を進める医療従事者等患者と頻繁に接する方の正確な人数は把握しておりませんが、国で示した標準的な割合では総人口の３％であり、市内では約2,200名と推計されます。
２番目の65歳以上の人につきましては、令和３年１月末時点で２万1,556名であります。
３番目の慢性の呼吸器の病気や糖尿病など基礎疾患のある人、高齢者施設従事者、障がい者施設従事者などにつきましては把握しておりませんが、国で示した標準的な割合では約3,300名であると推計されます。
４番目の16歳以上64歳までの一般の人につきましては、基礎疾患のある人などを除くと約４万名と推計されます。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
ただいま須賀川市の接種予定人数をお聞きいたしましたが、推計も含めまして全体で６万7,056人とのことでした。この中で、推計ではありますが、基礎疾患や高齢者、障がい者の施設従事者は約3,300人との答弁がありました。この推計値でありますが、現在の統計データでは、推計するにしても把握していくことはなかなか大変な作業ではないかと考えております。
また、中には寝たきりの状態の方や障がいをお持ちで外出が難しいなどの要在宅者の方には、特段のきめの細かい対応が必要だと考えます。
そこで、慢性の呼吸器の病気や糖尿病など基礎疾患のある人、高齢者施設従事者、障がい者施設従事者などの掌握方法、寝たきりなどの要在宅者、障がい者への事前対応についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
慢性の呼吸器の病気や糖尿病など基礎疾患のある人は自己申告により、また、高齢者施設従事者、障がい者施設従事者などについては、施設へ照会することにより把握していく考えであります。
また、寝たきりなどの要在宅者、障がい者への対応につきましては、今後、医師会と協議しながら、接種体制について検討していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（３）対象者の接種形態、接種場所の確保についてであります。
接種順位ごとに分けて質問いたします。
最初に、医療従事者等感染患者と頻繁に接する保健師、救急隊員などについてであります。役割として、都道府県が接種体制の整備を行うこととなっておりますが、須賀川市での対象者は、先ほど推計で約2,200人との答弁でした。なお、医療従事者などの接種の実施主体は市ということになっており、地元医師会との十分な連携が求められます。
そこで、当市での対象となっている医療従事者等の接種形態、接種場所について、どのように計画されているのかお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
医療従事者向けの
ワクチン接種に関しましては県が中心となって行っており、詳細について市として把握してはございません。
◆２３番（鈴木正勝） 現状でいきますと、まだしっかりとした把握はなされていないということですが、医療従事者などについては、県から今後協力要請を受けて本市医師会と連携して接種事業を進めることになると思われます。
また、接種記録についても、県から考え方などが示されるのではないかと思われますので、県との連携をしっかり取っておく必要があると考えております。
それでは、２回目の質問として、65歳以上の高齢者と16歳以上の一般の人の場合の接種形態、接種場所についてであります。
当市では、65歳以上の高齢者は本年１月末現在で２万1,556人、16歳以上の一般の方は、基礎疾患のある方などを除くと推計で約４万人との答弁でありました。福島県に向けた65歳以上の高齢者に対するワクチンの供給量と
スケジュールも一昨日の３月１日に国から通知が入っており、４月５日の週に２箱、１箱1,000回分。４月12日の週に10箱、４月19日の週、10箱となっておりますが、２回接種込みの供給ですので、合計で１万2,000人分であり、課題点の検証も含め円滑な接種につなげるための試行接種と捉えられます。
当市の場合は、65歳以上の高齢者の
ワクチン接種は５月から６月末を目標とする約２か月間に集中することが想定されます。また、16歳以上の一般の人については７月以降になると想定されます。いずれも接種形態については集団接種が基本になると考えられます。
また、接種場所についてはスポーツ施設等様々考えられると思いますが、そこで、65歳以上の高齢者、16歳以上の一般者について、接種形態、接種場所についてどのように計画されているのかお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
65歳以上の高齢者及び16歳以上の一般者向けの接種形態につきましては、集団接種を基本に考えており、個別接種については医師会と協議中であります。接種場所につきましては、安全に効率よく接種を進めることを念頭に、関係機関と協議を進めながら決定していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、３回目の質問として、慢性の呼吸器の病気や糖尿病など基礎疾患のある人、高齢者施設従事者、障がい者施設従事者の接種形態と接種場所についてであります。
対象者は須賀川市で推計で約3,300人との答弁がありましたが、基礎疾患者の対象者については、接種順位の16歳以上の一般の人の中での自己申告による優先接種になると思われますが、特段の配慮をしていく必要があります。
また、高齢者施設従事者、障がい者施設従事者の65歳以下の場合、16歳以上の一般の人の中での自己申告による優先接種になると思われます。さらに、接種場所として一定要件を満たす高齢者施設なども考えられておりますが、この場合では、入所者と従事者が同じタイミングで接種することも差し支えないとの厚生労働省からの通知があります。
そこで、慢性の呼吸器の病気や糖尿病など基礎疾患のある人、高齢者施設従事者、障がい者施設従事者などの接種形態、接種場所についてどのように計画されているのかお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
基礎疾患のある人や高齢者、障がい者施設従事者の接種形態及び接種場所につきましては、それぞれの施設や医師会等と協議を進め決定していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（４）接種クーポン券付予診票の発行及び接種済証の発行と予防接種台帳による情報管理についてであります。
最初に、クーポン券発行などに係るシステム改修が必要となっております。そこで、当市のシステム改修の進捗状況についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、スムーズに個別通知が発送できるよう、健康管理システムの改修を進めているところであります。
◆２３番（鈴木正勝） クーポン券の発行に係るシステム改修状況につきましては了解いたしました。
２回目の質問は、新たな
ワクチン接種記録システムの導入と
ワクチン接種台帳の管理であります。
現在、国では、新型ウイルス
ワクチン接種履歴をほぼ即時に把握する新たなシステム構築を進めており、４月の導入を目指しております。先月２月28日に、公明党
新型コロナウイルスワクチン接種全国対策本部会議に改めて推進へ向けた取組を確認したところであります。
内容は、現行の自治体ごとに保有する予防接種台帳に入力という手法では、データ化されるまでに２か月から３か月掛かるため、今回の２回接種に対応できないことから、誰が、いつ何回目の接種を受けたのかを全国の自治体で共有できるベースを構築していく新たな
ワクチン接種記録システムの導入とあります。
このシステムが実現すれば、引っ越し等により２回の接種を異なる自治体で受ける必要がある場合や、接種券を紛失した場合など、
ワクチン接種情報を自治体において逐次に把握できるもので、迅速に問合せに対応できるとしております。
また、画面をタッチし操作するタブレット端末により、端末に付いているカメラでバーコードを読み取る方式で、市区町村の事務増大に対応するものとして接種情報の円滑管理につなげるものとなっております。さらに、このタブレットを必要数に応じ、３月中にも市区町村に配布する予定となっております。
そこで、新たな
ワクチン接種記録システムの導入と
ワクチン接種台帳の管理についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
接種記録及び接種台帳の管理につきましても、現在改修を進めている健康管理システムにおいて行う考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ただいま、新たな
ワクチン接種記録システム導入についての考え方の答弁はなかったわけでありますが、是非導入へ早急に着手すべきという意見を申し上げますとともに、須賀川市の大事業となるワクチンの接種が全市民の協力と安心の下に円滑に進められることを望み、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、10番 大河内和彦議員。
（１０番 大河内和彦 登壇）
◆１０番（大河内和彦） 10番 大河内です。
初めに、先月逝去された同期の故
佐藤栄久男議員の御冥福を心よりお祈りいたします。また、２月13日の地震により被災された皆様にお見舞い申し上げます。さらには、
東日本大震災から10年の節目を迎えるに当たり、改めて犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、市内でお一人行方不明になっている方が御家族の元に帰られることを切に願っております。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
災害は忘れた頃にやってくるなどということを聞いたことがありますが、最近は忘れないうちにやってくるようになったと強く感じております。正に２月13日の地震はそうだったと思います。しかも、10年前の
東日本大震災の余震ということです。その自然の猛威に対して、人間の力は無力とさえ感じることもあるのではないでしょうか。
地球温暖化による異常気象がもたらす大型の台風や、線状降水帯などによる過去に経験をしたことのないような大雨、そして日本列島は地球を覆っている十数枚のプレートのうち４枚のプレートの衝突部にあって、世界的にも活発なサブダクションゾーンのフロントに位置していると言われています。災害列島と言われる要因の一つです。
今後30年以内に高い確率で起きると言われている大地震。日本国内にある111の活火山、その中には富士山も入っており、福島県には６つの活火山が存在しています。自然災害をなくすことはできませんが、可能な限り被害を最小限に抑える対策や行動は取ることができます。本市においても、令和２年度から４年度までの計画期間の須賀川市国土強靭化地域計画により様々な対策が進められております。その計画の基本的考えの一つに、人命の保護が最大限に図られることと掲げられています。
令和元年10月の台風19号の被害を受けて、土砂災害警戒区域などに居住する世帯への戸別受信機設置希望者への無償貸与は、基本的考え方が形になった対策と言えます。設置された方からは、正確な情報が得られ大変有り難いとの声を聞いております。また、令和元年11月号の広報すかがわの表紙には、水害に遭った住宅の後片付けを手伝う消防団員の姿が記載されました。災害の発生するおそれがあるときや、災害が発生したときなどは、身近で頼りになる存在は消防団だと思います。
１つ目の項目の防災体制推進についてであります。
繰り返し起こる災害に対して、自分でできること、近所の方などと協力してできること、公的機関に頼らなくてはできないこと、それぞれが対策を講じることにより、被害の最小限化が図られると思います。平時のときほど減災対策について考えていかなくてはならないと思います。そういった意味では、自主防災組織の設置と消防団などとの連携強化による地域防災力の向上が重要と考えます。
（１）の消防団についてに入ります。
全国的に、団員の減少やサラリーマン団員の割合が増加し、日中の有事の際の出動に時間的制約があるなど、消防団の活性化が課題となっており、国においても機能別消防団員と女性消防団員の導入を推進しております。本市における機能別消防団員と女性消防団員の役割について伺います。
また、新入団員勧誘において、どのような消防団のイメージアップを行っているのか併せて伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの10番 大河内和彦議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（総務部長 尾島良浩 登壇）
◎総務部長（尾島良浩） 10番 大河内和彦議員の御質問にお答えいたします。
消防団ＯＢ等により組織される機能別消防団員の役割は、平日の昼間に発生した火災等における後方支援であり、女性消防団員については、火災予防等の広報活動や応急手当の普及活動が主な役割となっております。
また、消防団員募集に当たっては、市広報や消防団ＰＲチラシ、ポスターによる周知のほか、ウルトラＦＭでの消防団活動の紹介や入団勧誘などにより、消防団のイメージアップに努めているところであり、今後、市庁舎屋外広告塔に懸垂幕を掲示していく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 機能別消防団員や女性消防団員が活躍することにより、団全体の活性化につながり、関わる人が増えることで予防消防の強化にもつながっていくと思います。これからも継続的取組によって更なる活性化を図っていくべきと考えます。
また、新入団員勧誘につきましては、どの班も大変苦慮されていると思います。イメージアップなどもなかなか伝わっていないのが現状なのかもしれません。自分が団員だったのが平成の初めの頃です。その頃と比較しますと、当たり前かもしれませんが、車両や屯所、出動服などにおいてかなりの改善が図られたと思います。そういったものはイメージアップにつながると思うのですが、そう言い切れない感じを受けております。地区によっては、団員勧誘に新規の人と併せて、子育てなどが一段落した人の再入団の取組をしているところもあります。団員確保の手段として有効ではないかと思います。
団員の勧誘などの先進事例があれば、情報の収集と共有で団員確保につなげるのも一つの方法と思います。イメージアップに関すると言えるのが、須賀川市消防団で導入している消防団参集アプリがあります。より機能的な消火活動などに当たるため導入されたと聞いております。質問ですが、導入以前と比較しどのような改善が図られたのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
消防団参集アプリ導入前の火災発生時における連絡体制は、消防署から団本部及び団幹部等に火災発生メールが配信され、その後、団幹部等が所属団員へ個別に火災発生情報を伝達してきたところであります。消防団参集アプリの導入により、火災発生場所の管轄班及び応援班の全団員に対して、一斉に火災発生情報を発信できることから、迅速な出動態勢が整備されたところであります。
また、本アプリは消火栓等の水利位置を確認できることから、消火活動においても有効であると考えております。
◆１０番（大河内和彦） 消防団参集アプリの導入により、迅速な出動とスムーズな消火活動が確立されたことと思います。
実際に火災を鎮火させるのは消防署の役割ですが、地元消防団の火事場への到着が早い場合は初期消火に当たります。
そのようなときには、アプリにより消火栓や水利位置の確認ができることにより、通報から初期消火までの時間が短縮されたのではないかと推測されます。消防団参集アプリの導入の効果を最大限に発揮するためには、火災発生に早く気付き、通報してもらわなくてはならないと考えます。
就寝時だったらどうでしょう。気付くまでの時間によっては市民の生命に関わってきます。重要なのは、火災発生に早く気付き、身の安全確保と早期の通報だと思います。
（２）の住宅用火災警報器についてに入ります。
住宅用火災警報器の設置率が、全国平均と比較すると福島県は低い位置に位置しています。総務省の令和２年７月１日現在の調査によりますと、全国平均が82.6％、福島県が79.3％、47都道府県中32番目です。須賀川市消防本部が69％、県内12消防本部中、下から２番目となります。広域消防本部なので１市４町３村から成るもので、須賀川市だけの数値ではありませんが、大きな差はないと推測されます。
この質問につきましては平成31年３月定例会でも行いましたが、なかなか設置率があまり上がっていないのが現状です。質問ですが、設置率向上はもちろん、設置から10年を経過した住警器の交換などが課題となっております。そういった周知活動はどのように行っているのか伺います。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
住宅用火災警報器の設置率の向上に向けましては、火災予防運動期間中において須賀川地方広域消防本部や消防団と連携を図りながら、チラシ配布や広報活動により設置促進に努めております。
また、ウルトラＦＭを活用し、設置すべき箇所や耐用年数などについて周知活動を行っているほか、本年２月から町内会加入世帯を対象に住宅用火災警報器設置に関するアンケートの調査を行っており、設置率等の実態把握と併せて設置を促す取組を行っているところであります。
◆１０番（大河内和彦） 平成23年６月から、既存住宅を含む全ての住宅に設置が義務付けられて10年を迎えます。耐用年数や正常に作動するかなど、設置率向上と併せて周知徹底を図り、市民の安全を確保していくべきと考えます。
それでは、令和２年度当初予算に計上されました避難行動要支援者に対する住宅用火災警報器の無償貸与について、どのように進めていくのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
避難行動要支援者に対しましては、希望調査を行い、順次、住宅用火災警報器の貸与を進めていく考えであります。貸与に当たりましては、警報器の設置が義務付けられている寝室や、寝室が２階にある場合の階段の天井に設置していない場合、更には設置後10年を経過した器具を対象に貸与する考えであります。
なお、自分で住宅用火災警報器を取り付けることが困難な方に対しましては、須賀川地方広域消防本部において設置支援サービスを実施しております。
◆１０番（大河内和彦） 事業の進捗により、設置率向上につながっていくと期待しております。
昨年12月24日深夜から未明にかけて住宅火災が２件発生し、２名の方が犠牲となってしまいました。改めて御冥福をお祈りいたします。住警器が設置されていたかは、燃え方が激しく確認は取れていないというふうにお聞きしましたが、恐らく設置されていなかったのではないかと思われます。こういったことを防げる可能性があるのが住宅用火災警報器だと思います。現在は、避難行動要支援者に対しての無償貸与となっておりますが、住宅火災による犠牲者をなくすために、希望する全世帯への無償貸与について検討していくべきことを提言しまして、次に入ります。
（３）戸別受信機についてであります。
こちらにつきましても、令和２年度に予算化され、対象地域の希望者へ無償貸与による設置が進められているところです。戸別受信機については、これまで数名の方が質問してきた経緯があり、大きな進展と言えます。有事の際に正確な情報を得ることにより、命を守る行動が的確に取れるようになります。設置が済んだ世帯の方からは、先に申し上げたとおり感謝の声が聞かれます。
質問ですが、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域などに居住し、防災行政無線戸別受信機の貸与を希望している住民に無償貸与、その進捗状況と希望世帯への設置完了時期はどの程度を見込んでいるのか、２点について伺います。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に居住し、戸別受信機の設置を希望する世帯は、２月末日時点で1,648世帯であり、現在71％の世帯が設置完了している状況であります。
なお、希望世帯への設置完了時期につきましては、戸別受信機の受信環境向上を図るための電波強化工事が必要なアパートが６棟あり、これを除いては３月末までに完了する予定であります。
◆１０番（大河内和彦） 今月中に希望世帯への設置がおおむね完了、命を守る観点から有効な情報収集手段が増え、市民の生命と財産を守ることにつながっていくと考えます。また、アパート１階の居住者にとっては、避難時期が遅れると２階への一時避難が不可能なため、６棟のアパートにつきましても早期設置完了を望みます。
再質問ですが、発信される防災情報はどのようなものか伺います。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
発信する防災情報につきましては、気象情報や避難に関する情報となります。
◆１０番（大河内和彦） 無償貸与対象地域にとっては情報収集の強化につながりました。それでは対象地域以外の世帯などには設置しなくても大丈夫と言い切れるでしょうか。今回対象となった地域は、早期に設置しなくてはならないところであると十分に認識をしております。
質問ですが、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等以外の市民から設置要望等の問合せはなかったか、また、自費でも設置したいと考えている市民に対し、どういった対応を図っていくのか伺います。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等以外に居住している市民からの設置に関する問合せは数件ありました。今回の戸別受信機の無償貸与は、洪水、土砂災害の発生のおそれがある区域に居住する市民に対し、避難に関する情報を確実に伝達し早期避難を促すことを目的に実施するものであります。
対象区域、対象地域以外の市民への貸与につきましては、今後検討していく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 対象地域以外の市民からの問合せが数件あったということですが、私のところにも１件ありました。どうしても設置したいという理由はそれぞれあると思いますが、正確な情報を確実に受信できることによる安心感と、早期に情報を知り得ることで自分や家族の身の危険を回避できることが主な理由ではないかと思います。
今回は、洪水、土砂災害の発生のおそれがある区域に居住する市民に情報を確実に伝達、早期避難を促すことが目的で実施されました。予算措置から１年間で対象区域の希望者へ設置がほぼ完了するこのスピード感に感謝申し上げます。
対象地域以外への市民への貸与につきましては今後検討されるということでありますので、市民の生命や財産を守る観点から早い段階で実現されるよう大きな期待をしまして、次の項目に入ります。
２番目の再生可能エネルギーについてであります。
再生可能エネルギーの分野は、新たな技術開発などにより今後ますます成長する分野であることは間違いないと言えます。福島県においては、再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第３期）を推進中です。その中には、再エネの分野別導入施策や産業集積に向けた目標、再エネの導入目標が挙げられています。導入目標においては、2040年頃までに全エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合を100％と掲げています。2019年度は34.7％でした。約20年で65.3％再エネの割合を上げていかなくてはならないことになります。
そういったことを受け、本市においても再生可能エネルギー等利用推進事業が進められております。第８次総合計画では、環境の保全と循環型社会の形成を一つの施策として、低炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの普及、省エネルギー型のまちを目指すとしています。
質問ですが、2020年度の実施計画においては、住宅用再生可能エネルギー等システムの設置補助利用件数目標値を149件と設定していますが、現時点での利用実績を伺います。
また、同事業において補助金額が当初予算額に達した場合の対応について、併せて伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助の本年度利用実績については、２月10日時点で太陽光発電システムが87件、ホームエネルギーマネジメントシステムが15件、家庭用蓄電池システムが53件、合計155件であり、目標値を達成しております。
また、予算額に不足が生じた場合については、必要に応じて補正等により対応することとしております。
◆１０番（大河内和彦） 予算額に達した場合、補正等で柔軟に対応することにより、なお一層事業の推進が図られていくことと思います。
再質問ですが、補助制度を利用して設置された住宅用再生可能エネルギーシステムによる総発電量はどの程度になっているのか伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当該補助制度の利用件数は、平成21年度から本年２月まで1,801件、総発電量は7928.9キロワットとなっております。
◆１０番（大河内和彦） 市内を車で走りますと、住宅の屋根に太陽光パネルが設置されている家がかなり増えてきていることは誰でも実感をしていると思います。それだけ補助制度の利用促進が図られてきたあかしであり、今後更なる普及を図っていくべきと考えます。
再生可能エネルギーの電源の種類は、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなどです。地域資源や土地の形状を生かしたものが選択されていくのだと思います。
それでは、本市が行っている住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助の更なる普及と事業者等による地域資源を生かしたバイオマス発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入について、本市の見解を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーの推進は、枯渇性エネルギーへの依存から脱却する代替エネルギーとして持続可能な社会の構築に大きく貢献するものと考えております。
このため、電気自動車給電設備を新たに補助制度の対象に加えるなど、積極的に推進していく考えであります。
また、バイオマス発電や風力発電については、本市の地域的特性を踏まえると導入の可能性が比較的高いと思われますが、エネルギーの安定供給や高コスト、自然環境等に与える影響などの課題から、技術開発や実証研究、全国の事例などを踏まえながら導入支援について検討する考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 現在の補助制度に新たに設備を加えるなどして、積極的推進が図られていくと思います。
また、風力発電につきましては、政府が２月８日に福島新エネルギー社会構想を改定して、2024年度を目途に県内の風力発電の導入量を2020年度比で３倍に拡大すると、オンラインで開催された関係会議で決められました。風力発電に対しましては、低周波音などが理由により賛否両論ありますが、導入支援について早めに検討を進めていく必要があると考えます。
バイオマス発電については様々な原料がありますが、木質系ですと間伐材など木を切り出し、それを運び、木材をチップに。チップを運び、それを原料に発電する。相当の雇用を生み出します。仕事、賃金、電力など、地域内での循環が生み出されます。正に低炭素社会と循環型社会の形成と言えるのではないでしょうか。
問題は、地域資源で十分な原料確保ができるかどうかだと思います。山林から切り出したものでなくとも、廃材や稲わら、とうもろこしなども利用できると聞いております。さらには農林水産省が荒廃農地を計画的に森林に転換していく方針をまとめました。手入れのできない田畑は山林に地目を変更し、成長の早いわせ樹等を育てて有効活用を図るというものです。いきなり地目変更はできませんが、段階的に森林に転換可能な方針です。このようなことも踏まえながら検討を進めていくべきと考えます。
次に、（２）の太陽光発電の設置についてに入ります。
太陽光発電は人工物なので、自然環境の中に設置されれば異質な存在に見えてしまいます。また、太陽光発電設備の周辺には電柱が立てられるため、同じく景観を損ねる原因として捉えられます。市内各所において、住宅への太陽光パネル設置だけではなく、事業者による大規模な設備整備もされており、整備の際の樹木の伐採や造成などによる環境影響について懸念される部分もあります。
質問ですが、市として環境影響などにどのような対応をしているのか伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
太陽光発電の設置については、最大出力数に応じ、環境影響評価法や福島県環境影響評価条例により環境影響評価の実施が義務付けられております。市では、事業者が実施する環境影響評価に対し、環境保全の観点から意見を提出し、重大な環境影響を未然に防止するよう努めているところであります。
また、環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインにより、事業者等の自主的な環境配慮の取組について促していく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 環境保全に十分配慮した対応を引き続き図っていくべきと考えます。
太陽光発電設備の整備により効果的な発電を目指すためには、日照や地形などの諸条件をクリアした候補地の選定などの課題があります。その中で、農地を利用したソーラーシェアリングという仕組みも出てきており、設備の更なる普及とともに、農業者がこれまでどおりの農業収入を確保するほか、売電収入による所得の増加や休耕地の有効活用などの効果も望めるのではないかと考えます。
そのことに関して、本市ではどのような考えか伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市は、豊かな自然環境や森林資源と優良な農地に恵まれており、市全体における田畑の面積は約３割を占めております。おただしのソーラーシェアリングについては、農家の意向などを踏まえ、関係機関や専門家の意見を聴取するなど、調査、研究に努めていく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 二本松市内の丘で、６haの農地に３月からシャインマスカットの苗を植え、その上をパイプで支えられた9,360枚の太陽光パネルで発電を行う事業が進められます。眠っていた土地からぶどうと880世帯分の電気が生まれるということです。出力は４メガワット、ソーラーシェアリングとして国内最大級です。
ここまで大がかりでなくても、個人経営の農家が生産する農作物の日光や温度の調整、風よけなどにも有効活用できると思います。ただ、規制が厳しく、ソーラーシェアリングの場合、収穫が周辺の平均より２割以上落ちてはならないなどの定めがあります。また、使用が認められるのが10年に限定されており、延長には再許可が必要です。
様々な課題はありますが、農家が導入しやすい仕組みづくりのために、調査を進めて検討を重ねていくべきと考えます。
次に、（３）太陽光発電設備の安全性の確保についてに入ります。
これまでの市の政策や、国の固定価格買取制度の浸透と、市民や事業者の地球温暖化への意識の向上などにより、急速に太陽光発電設備の整備が図られてきましたが、固定買取期間の終了や太陽光パネルの寿命などにより、2030年代中盤頃から廃棄のピークが訪れると言われています。
廃棄処分をする際の水漏れによる有害物質の流出、ガラスの破損等による危険性など、様々な懸念があります。
質問ですが、適切な分別や処分に向けた対策を事前に進めていかなければならないと思いますが、どのような考えを持たれているのか伺います。
また、設置場所によっては災害により破損する設備も発生し、設置者の放置などの可能性も考えられます。破損したパネルでも日光が当たれば発電すると言われており、感電や火災の危険性について市民への注意喚起と事業者への適切な指導も必要ではないかと思いますが、本市の考えを伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
環境省において、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定し、使用済み太陽光発電設備のリユースの推進や、廃棄の際の分別や適正な処理などを、解体、撤去業者へ指導しております。
本市においても国のガイドラインに基づき、処分の方法などに関する情報提供に努めていく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 有害物質の流出や破損などによる感電や火災など、問題点があるのは、裏を返せば太陽光発電の普及が順調に進んでいるからでもあります。メリットばかりに注目していると思わぬところで足をすくわれることになりかねませんので、適切な指導と注意喚起などにより、身近な問題点とその対策を正しく理解してもらうよう努めていくべきと考えます。
再生可能エネルギーの普及と、太陽光パネルなどの処分やリサイクルをセットで推進していくべきとも考えます。そして、環境の保全と循環型社会の形成に努め、再生可能エネルギーの普及を推進し、水と緑が育む豊かな自然を次世代へ継承できるような事業の推進を図っていくべきことを申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、19番 広瀬吉彦議員。
（１９番 広瀬吉彦 登壇）
◆１９番（広瀬吉彦） 19番 広瀬吉彦です。
一般質問に入る前に一言申し上げます。
私たちの同志であります故
佐藤栄久男議員の通夜祭、葬場祭に、橋本市長、森合教育長始め多くの職員の皆さん、そして同僚議員の皆さんに御焼香いただき、所属しております新政会を代表して御礼を申し上げます。本人は最後まで元気になって復帰するつもりでした。正に志半ばでの逝去でした。私ども新政会は、
佐藤栄久男議員の志を引き継いで活動を続けていく所存ですので、皆様方の更なる御指導をお願い申し上げます。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
大項目１、生活バス路線についてでありますが、生活バス路線については、総務常任委員会で提言書作成に向けて作業を進めておりますので、循環バスに軸を置いての質問を進めたいと思います。
まず初めに、（１）の生活路線バスと循環バスについてでありますが、御存じのように、通常の路線バスはバス事業者が事業全体の運営と車両運行の主体を兼ねており、事業者自らルートやダイヤを決定して運行を行っております。一方で、近年導入が増えておりますコミュニティバスやデマンドタクシー等では、市町村など公的団体が運営し、バス、タクシー事業者に車両の運行を委託するなど、運営と運行で主体が異なる形態も多く見られるわけであります。
通常の路線バスは、運行ルートやダイヤがあらかじめ決まっていて、予定時刻にバス停で待っていればバスに乗ることができます。一方で、需要の少ない地域では、ルートやダイヤを決めずに利用者からの希望や予約に応じて運行するデマンド型のバスやタクシーを導入する例もあるわけであります。
質問ですが、現在本市において運行している生活路線バスと循環バスについては、今後も継続して運行していくのかお伺いをいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの19番 広瀬吉彦議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 19番 広瀬吉彦議員の御質問にお答えいたします。
本市の公共交通については、生活路線バス、循環バス、乗合タクシーの三つの交通手段により市民生活における足の確保を図っているところであります。今後も引き続き、これらを基本としながら、輸送能力や車両数、事業者の状況などを勘案の上、市民のニーズを的確に捉え、運行ルートやダイヤなどを定期的に見直し、より利便性の高い公共交通ネットワークを目指していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 日本全国区を対象とした国庫補助による路線バスの維持方策としては、1972年度から地方バス路線運行維持対策が創設され、その後様々な見直しが行われながら現在に至っていると聞いております。補助総額は1990年代前半までは増加したものの、その後は補助制度の見直しや路線廃止の進展、バス事業者の経費抑制などによって落ち着いた状態となったようであります。しかし、あくまで国庫補助分のみであり、自治体の単独補助も含めれば、路線バスの公的補助は年々増加していると言われております。
補助制度は地方部の路線維持に一定の役割を果たしているものの、新しい路線、ダイヤ設置への誘因を持たないまま、既存路線の見直しなき延命を肯定しているだけで、これでは市町村を越えた地域公共交通網の再編を進めることは不可能であると思います。
また、廃止となる民営のバス路線を重要な生活路線として利用している人もおります。運転免許や自家用車がない高齢者や子供、障がい者などの方々にとっては、交通手段が失われて日常生活に支障を来すことも考えられます。そういった地域住民の足を確保することを目的とした、本市が運営をしている循環バスなどがあるわけであります。コミュニティバスの多くは、路線バスよりも小さなマイクロバスを幹線道路から外れた細い道まで走らせ、きめ細かなサービスを提供するものでありますが、高齢者や障がいを持った人たちはそのバス停まで行くのが大変なのですという声も聞かれるのであります。
このように、乗車率が低い路線について今後も現状のまま財政的支援を実施していく考えなのかお伺いいたします。また、循環バスについては、フリー乗車区間を増やす考えがあるのかお伺いをいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市では平成30年度に策定した須賀川市地域公共交通網形成計画に基づき、生活路線バスや循環バスの再編などを進めており、乗車率が低いバス路線については利用者の少ない時間帯の減便などを実施し、他の交通手段へ組替えを行うなど、一層の効率性、利便性の向上に努めていく考えであります。
また、循環バスのフリー乗車区間の拡大につきましては、利用者ニーズがある場合には運行路線上の交通状況などを考慮した上で、運行事業者と協議する考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、バスから考えるまちづくりについてでありますが、生活を支える、交流を支える、地域公共交通網を道具として市民の生活を守り、交流、お出掛けの機会をつくることがこれからの地域交通政策に期待される役割ではないでしょうか。
お出掛け先がない、お出掛けの契機がない、お出掛けの楽しみを知らない、地域の拠点を設定し、その交流機会を高める基盤として、公共交通網を確保、維持するのはどうでしょうか。
八戸市では、バス停近くにコンビニの出店が相次いでいることに加え、コンビニカフェがブームのようですが、このコンビニでタブレット端末を活用し市営バスの運行情報の提供をしているとのことであり、ＧＰＳで得たバスの位置や速度などの情報を基に、店舗の最寄りのバス停を通る車両の行き先や、経由地、通過予定の残り時間を発信し、受信するタブレット端末と接続した液晶モニターで情報を表示するということであります。今後は、運用状況を確認しながら、病院など公共性の高い施設に対しても端末設置への協力を求めていくとしております。
このように、循環バスの路線が増えるなど、利用しやすさが分かればお出掛けする機会が増え、まちづくりにつながるのではないかと考えますので、このようなことを考慮した上で公共交通の計画を立ててはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共交通の利用促進のため、運行ダイヤや運行便数の見直し、エリアの拡大などにより利便性の向上に努めているところであります。また、これらに加え、情報提供の一つとして現在、分かりやすい公共交通マップの作成作業を進めており、今後、市民へ配布する予定であります。
◆１９番（広瀬吉彦） バスパックの試みとして、目的地の入館料や食事代と往復の路線バス運賃をパッケージ化して、ふだん行けないところや地元おすすめの店とコラボをするなど、バスとまちの双方にメリットが出るかもしれません。私も時間があってお昼ご飯を外食するときがありますが、12時になってからでは店が混んでしまうので11時開店と同時に行くのですが、10分もしないうちにほぼ満席になってしまいます。その半分は高齢者のグループです。おばあちゃんたちは、回転ずしや豚カツ屋で食事をすることがステータスなような雰囲気があります。「おいしい」は、まちと公共交通を救うかもしれません。料理を割引しても、グループ当たりの追加注文や参加人数を考えればメリットがあるようです。このことは公共交通利用者を上得意様に変え、公共交通の応援団を増やすことにつながるのではないでしょうか。風流のはじめ館やアーカイブセンターなど公共施設を巡ったり、民間事業者とコラボをして様々な店舗などを巡ったりできる回遊性のある公共交通についても計画する考えがあるのかお伺いをいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
回遊性のある公共交通への取組につきましては、今後も商業施設や文化、観光施設などとの連携による利用促進の可能性につきまして、研究していきたいと考えております。
◆１９番（広瀬吉彦） 赤字だから補助する、赤字だから問題だという論理から、交流機会を確保するために地域公共交通へ投資するという発想への転換が必要ではないでしょうか。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午後 ２時２０分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時２８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、新しい生活様式についての、新しい生活様式が子供にもたらす影響についてであります。
皆さんも御存じとは思いますが、ウイルスは自分自身で増えることができず、粘膜などの細胞に付着して入り込み、増えるようであります。健康な皮膚には入り込むことができず、表面に付着するだけと言われております。表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいますが、物の種類によっては24時間から72時間くらい感染する力を持つといわれております。流水と石けんでの手洗いや手指消毒用のアルコールによって感染力を失わせることができるとも言われております。
感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染です。人と人との距離を取ること、外出時はマスクを着用し、家の中でも咳エチケットを心掛ける、部屋やオフィスの換気を十分にする、更に十分な睡眠などで自己の健康管理をしっかりする等で、自分のみならず他人への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要と言われております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３密回避やテレワークに代表される新しい生活様式が少しずつ確立されつつありますが、そうしたこれまでの日常とは異なる生活を強いられているのはもちろん大人だけではありません。
子供たちの生活は、以前と比べてどのように変化し、そしてそれが子供たちにどのような影響をもたらすのか。まず、以前と比べた現在の過ごし方の変化を聞きますと、時間が増えたのは自宅で過ごす時間86.3％が最多で、次いでパソコンやスマートフォンを見る時間72.9％、ユーチューブなどの動画を見る時間67.2％、スマホゲームを含むゲームをする時間61.2％などでありました。
逆に過ごす時間が減ったのが屋外で遊ぶ時間で、７割近くの小中学生の外遊びの時間が減少していることが分かりました。
これから新しい生活様式を取り入れていくことで心配な声が多かったのが、運動不足79.6％、体力の低下76.4％、視力の低下、学力の低下同じで70.6％でありました。
このように新しい生活様式が推進される中、子供が家庭で過ごす時間が増加しているようですが、現在の生活様式が子供の体重増加や視力の低下、不登校の増加などに影響があるのかお伺いをいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童、生徒の肥満につきましては、肥満度が20％を超えた児童、生徒を肥満と判定しております。本市の肥満の割合につきましては、令和元年度19.7％、２年度22.5％で2.8ポイント増加しております。視力につきましては、1.0未満の小学生は、令和元年度33.9％、２年度35.4％で、1.5ポイント増加しています。中学生は、元年度58.6％、２年度62.2％で、3.6ポイント増加しております。
次に、不登校児童、生徒につきましては、令和元年12月末現在73名、昨年12月末現在56名と17名減少しております。
肥満児童、生徒の増加や視力が低下した児童、生徒の増加には様々な要因があると思われますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年３月から５月に学校が臨時休業となったこと、更にステイホームが呼び掛けられた中で、家で過ごす時間が増加したことによる影響もあると考えております。
その一方で、不登校児童、生徒が減少したことは、コロナ禍であっても学校が一人一人に応じた適切な指導や支援を行った結果であると考えております。
◆１９番（広瀬吉彦） 外遊びの時間が短くなったり、生活
スケジュールの過密化によって太陽に当たる時間が短くなることも心配しております。外遊び時間の減少と生活の過密化は生きる力の発育を損なう可能性もあるのではないかと言われております。
自粛中の遅れを取り戻すために、授業や塾などのやるべきことが増え、子供時間の過密化も進んでいます。あれもこれもとやらせなければいけないことが増え、子供の時間が分断されると、好きなことに集中することができなくなります。子供の頃に我を忘れて物事に取り組む経験がないと、大人になっても集中できないという傾向もあると聞いております。また、熱中して遊ぶことで、我慢して物事を成し遂げたり、みんなで協力してやり遂げる力などが育まれるようであります。
スケジュールが過密化することで、子供の心と体、生きる力への影響が非常に心配されます。このように、現在の状況下で子供の生きる力を育成するために、学校で取り組んでいる対策についてお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行いながら、生きる力を育成するために、子供の自尊意識を高め、個性や生き抜く力を育む学校教育を推進しております。
主な取組の一つとしましては、豊かな心の育成であります。考え、議論する道徳教育の推進や、地域と連携した特色ある教育活動、体験活動の実施、また、組織的、体系的なきめ細かい生徒指導に取り組んでいるところであります。
二つ目は、確かな学力の育成であります。授業と授業研究を第一優先にした学校づくりの推進、中学校区ごとに学びのビジョンを共有した学びの基盤づくり、キャリア教育、ふるさと学習の推進に取り組んでいるところであります。
三つ目は、健やかな体の育成であります。各学校の体力向上推進計画に基づく体力向上策を推進しております。特に現在は、感染症や健康課題に対する保健教育の徹底と、医師会等との専門機関と連携した対応の強化を図りながら、学校が取り組める範囲の中で、体育科及び保健体育科の授業の充実、部活動などの放課後の活動の充実に取り組んでいるところであります。
◆１９番（広瀬吉彦） シニア世代の方々も、感染予防のための新しい生活様式を取り入れて日常生活を送る時代となったわけであります。シニア世代は感染すると重症化しやすく、引き続き自粛への意識が強く働いてしまい、本来の健康への取組が損なわれてしまいがちです。
このように、高齢者に対して新しい生活様式の遵守を呼び掛けることで、外出自粛による高齢者の体力の低下や虚弱化が懸念されます。コロナ禍における高齢者のフレイル対策についてどのような取組を行っているのかお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
コロナ禍における新たな取組として、介護予防を目的として取り組んでおりましたウルトラ長寿体操の中から、フレイル予防に効果のある体操を抜粋して、コロナ禍における日常生活の注意点なども掲載したチラシを作成し、本県における緊急事態宣言発令後、全世帯に回覧するとともに、ウルトラ週いっ会や老人クラブへも個別に案内したほか、市ホームページやウルトラＦＭにおいても周知を図っているところであります。
さらに、高齢者の交流機会が減少し、会話やそしゃくの基本となる口腔機能の低下が懸念されるため、ウルトラＦＭで口腔フレイル予防の啓発やウルトラ長寿体操（口腔編）を作成し、
市公式ユーチューブにおいて動画配信するとともに、ウルトラ週いっ会での活用を図るなど、各種口腔フレイル対策にも取り組んでいるところであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、（３）の
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、酒類を提供する飲食店への県の営業時間短縮要請と協力金をめぐり、対象外となった業種から悲痛な声が上がっております。不要不急の外出自粛要請で売上減が見込まれる中、現時点では補償対象から外されているためと言われております。事業者は補償がなければ経営が立ちいかないと、収束の見通しが立たないコロナ禍の窮状を訴えております。政府は緊急事態宣言が発令された地域にある飲食店の取引先に向けた給付金を支給する方針を示しておりますが、県内の飲食店の取引先に給付金などはないということであります。
本市においては、経済支援補助金など10種の補助金が２月26日で申請期間を終了するとし、国の持続化給付金対象とならない中小企業の小規模事業者を対象に１事業者定額10万円を補助し、２月１日に行われた臨時議会でも追加の支援策が可決されましたが、現在実施されている
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への追加の支援対策についてと、申請受付の期限についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今月から申請受付を開始しました
新型コロナウイルス緊急対策事業である21事業のうち、県の時間短縮営業要請に協力した店舗を支援する
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、感染防止経費を補助する感染拡大防止経費補助及び家賃や光熱水費相当分を補助する店舗等維持補助の申請期限については６月末日とし、コロナ禍における離職者などの再就職を支援する雇用促進支援事業や、新しい生活様式への対応を支援するテイクアウト提供事業費補助など、18事業については来年２月末日までとしたところであります。
なお、６月末日までを申請期限とした３事業に関しては、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況や申請状況等を踏まえ、申請期限の延長についても対応していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に大項目３、コロナによる貧困についての（１）コロナによる自殺者についてであります。
新型コロナの影響により、日本中でメンタルヘルスの状態が悪化しているようであります。日本では、新型コロナによる死亡者数より自殺者数が圧倒的に多い現状があります。昨年10月末時点での新型コロナによる累計死亡者数は1,770名でした。一方、10月単月の自殺者数は153名と、前年比40％増加しております。特に、コロナによる解雇の影響を受けやすい女性の自殺者数は前年比83％増加となっていて、生活苦や不安などを抱えている方が急激に増えていると考えられるようであります。
また、８月には小学校から高校の学生の自殺者数が前年比で倍になっており、女性や子供などの社会的弱者への精神的なプレッシャーも高まっていると思われます。
今春、
新型コロナウイルス感染拡大予防で長引いた休校の埋め合わせで、今年の夏休みは各地で異例の短さとなりました。マスコミの取材で話を聞いた小学生男子は、「早く夏休みが終わってほしい」と言っていたそうです。その理由は「おなかがすくから」でした。彼の家庭は経済的に苦しく、両親は働き詰め、コロナ禍の影響で父親は仕事を解雇され、両親ともパートの掛け持ちをしているとのことであります。いつもは学校の給食をお代わりしておなかを満たしているが、休み中は家庭で十分な食事を取ることができず、空腹続きで親からもらった僅かなお金をやりくりしてコンビニで買い食いをしますが、ちゃんとした食事じゃないからすぐにおなかがすいてしまうということでした。コロナ禍が更に深刻化させた経済状況は、子供たちの心身にも大きな影響を及ぼしております。
日本の自殺率は、長年、先進７か国で最も高くなっております。
新型コロナウイルスのパンデミックは、その日本で更に多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようであります。コロナと自殺の因果関係がはっきりしない部分もありますが、本市の自殺対策はどのように行っているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、自殺防止等対策事業として乳幼児健康診査等でのパンフレット配布、市広報、ホームページやうつ予防講演会等において、心の健康についての普及啓発を始め、心の悩みを抱える人のサインに気付いたときの対応方法を深めるゲートキーパー研修を実施するとともに、市内の関係機関等の連携により自殺対策の推進を図っているところであります。
今後につきましても、引き続き講演会や研修等を含め、様々な機会を捉えて多くの市民の皆様に相談窓口を周知しながら心のケアに努めていく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、（２）の生活保護についてであります。
野村総合研究所が、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,613万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が実質的な失業状態にあるとの推計結果を公表しました。総務省の労働力調査によりますと、昨年11月の女性の完全失業者数は72万人で、先の90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がり、休業手当など支援策の存在を知らないとする人も多く、生活難が潜在化しております。
暮らしが立ち行かなくなった人の命をつなぐのが生活保護であると思います。コロナ禍で迎えた初めての年末年始に、生活困窮者の増加が心配される中、厚生労働省が生活保護の積極的な利用を促す異例の呼び掛けを始めました。「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに御相談ください」といったメッセージをウェブサイトに掲載し、申請を促しました。
このように、コロナ禍において生活保護の申請者が増えていくことが予想されますが、市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現時点においては、コロナ禍を原因とした申請件数の増加は認められませんが、生活保護の申請に係る対応につきましては、コロナ禍の状況における生活保護業務の取扱いが示された国の事務連絡に基づき、速やかに生活保護を決定するなど適正に対応していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 生活相談員や食料配布に訪れた困窮者に支援団体が調査したところ、生活保護を利用していない人の３人に１人が、家族に知られたくないとの理由で申請していないことが分かりました。申請した場合、家庭内暴力などの事情がない限り、自治体の福祉事務所が
兄弟姉妹に援助できるかどうか確認する扶養照会が行われるためのようです。
このことは、
新型コロナウイルス感染拡大で困窮が広がる中、生活保護の利用を阻む障壁となっているのです。現在利用していない理由を調べますと、家族に知られるのが嫌だからと回答し、既に利用している人からも、家族から縁を切られると思った、親戚に知られたら家族への風当たりが強くなるのではと不安であるとの声が上がったと報告されます。
先月の27日ですが、生活保護の申請に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する扶養照会について、弾力的に運用するよう求める通知を厚労省が自治体に出しましたということでありますけれども、このように、扶養義務者に援助できるかどうかを確認する扶養照会により生活保護を諦めている人がいるようですが、市としてはどのように対応するのかお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
扶養照会につきましては、国の事務連絡に示されているように、扶養義務者への相談を申請の要件とはせずに対応し、扶養照会する際にも扶養の可能性について個別に慎重な検討を行っているところであります。
今後につきましても、国の事務連絡等を踏まえ対応していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 「今までは、それほど余裕があったわけではありません。たちまち生活は苦しくなりましたが、家賃の催促をされても払えないとは言えませんでした。言ってしまうと追い出されてしまう、そう思ったＡさんは払えますと言い続けました。先は見えず、このままでは生活が成り立たなくなる、気持ちばかりが焦りました。ある日、家賃保証会社の担当者が部屋を訪ねてきました。『困っているんじゃないですか。』そう優しく言われて、Ａさんは今までの窮地を初めて口にしたのです。そのとき担当者から教えられて、住居確保給付金のことを知り、担当者は役所まで一緒に行ってくれました。」
生活保護のほかにも、家賃を補助する住居確保給付金がありますが、この制度内容、令和元年度と令和２年度の給付実績についてお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金につきましては、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれが生じている方に対し、原則３か月、最長９か月まで家賃相当額を支給する制度であります。
ただし、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和２年度に新規申請された方につきましては支給期間が最長で12か月まで延長となっております。
給付実績につきましては、令和元年度は４世帯で65万2,400円、２年度は１月末現在、22世帯で311万5,780円となっております。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、少子化対策についてであります。
厚生労働省によりますと、少子化の原因と背景については、出生率低下であり、主な要因は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇であり、その背景には仕事と子育ての両立の負担感の増大と言われております。
少子化対策については、地方の一自治体で解決できるものではないと思いますが、全国の地方自治体で少子化が深刻さを増す中、岡山県奈義町が2014年町独自の試算で2.81という非常に高い合計特殊出生率を達成しております。その後も本州トップクラスの2.0前後を記録しております。2014年の数値は、小規模自治体の特性によるものと思われますが、その後も他の自治体と比べると高いと言われております。奈義町の奇跡とも言われる高い合計特殊出生率はどうやって生まれたのか、その一部を紹介させていただきます。
町が打ち出したのは、子育て支援の充実です。町のパンフレットには、不妊治療への助成、出産祝い金、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、高校までの医療費助成、子育て支援策がずらりと並び、出産前から高校卒業まで切れ目がないことであります。例えば、出産祝い金ですと第１子10万円、第２子15万円、第３子20万円、第４子30万円、第５子以降40万円と、多子になるほど増えていきます。その他様々な支援策がありますが、本市の少子化に歯止めをかけるための対策として、市としてどのようなお考えなのかお伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
昨年３月に策定いたしました第２期須賀川市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、本市における子供の健やかな育ちと、保護者の子育てを社会全体で支援する環境づくりを引き続き推進していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 日本は、世界的に見ても少子化対策に掛けるお金が貧弱と言われております。全体の家族関係社会支出の規模が増えたときに、やっと出生率が上昇に動くとも言われております。内閣府は、人工知能やビッグデータを使った自治体の婚活事業支援に本腰を入れるとされました。ＡＩが膨大な情報を分析し、相性の良い人を提案するということであります。お見合い実施率が高まるといった効果が出ている例もあり、2021年度から自治体への補助を拡大し、システム導入を促し、未婚化、晩婚化が少子化の主な要因とされている結婚を希望する人を後押しするというものであります。
本市において、本事業の活用など、婚活を支援する考えをお伺いいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
婚活を支援する事業につきましては、福島県が運営するオンライン婚活応援サイト「仕合わせ福島」、福島県の委託によりふくしま結婚・子育て応援センターが運営するマッチングアプリ「はぴ福なび」のほか、民間事業者においても多数実施されております。
新たな婚活支援の取組につきましては、民間事業者の取組状況を踏まえ、今後、調査、研究していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 少子化対策の推進として、子育て支援、待機児童ゼロの更なる推進を目指しているわけでありますが、先日、児童クラブが待機となった保護者から、放課後居場所緊急対策事業についての問合せがありました。対象児童は第一小学校、第二小学校、西袋第一小学校に通学する児童のうち、児童クラブ利用保留となった児童としておりますが、一小にしろ二小にしろ、学校が新築され、敷地内に児童クラブ館も将来を見据えて隣接され、保護者は安心をしたはずであります。西袋児童クラブ館も３施設あり、待機児童があるとは考えられないと思いますが、放課後の預かりを実施するようでありますが、本事業を行うことになった経緯についてお伺いいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
共働き家庭の増加や核家族化に伴い、児童クラブ申込者は年々増加傾向にあり、利用定員を上回る児童クラブ館におきましては、やむを得ず高学年に待機児童が発生する見込みとなっております。
このため、放課後、自宅が遠いなど帰宅が困難な児童が、保護者が迎えに来るまでの間、安全に過ごすことができる居場所が必要であると考え、放課後居場所緊急対策事業を令和３年度から実施することとしたものであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 預かり内容を見ますと、土曜日や長期休業期間、春休み、夏休み、冬休み等の学校休業日は実施しないとありますが、長期休業時における子供の居場所づくりについてはどのように考えるのかお伺いいたします。
また、学校から設置場所の老人福祉センターまでの移動の安全性をどう確保する考えなのかお伺いをいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、放課後時の居場所づくりであるため、土曜日、長期休業時等は自宅などで過ごしていただくこととしております。
また、移動の安全性確保策につきましては、登下校時の注意点と同じように、保護者及び児童に対し、できるだけ集団で移動すること、通学路を通ること、寄り道をしないこと、不審者に対し声を掛けられても絶対についていかない、相手にしないことなどを学校と連携しながら周知していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 今後も児童クラブの待機児童が継続するような場合は、どのように対応していくのか、考えをお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童数の推移や今後の児童クラブ申込者の見込みに加え、来年度４月から実施します放課後居場所緊急対策事業の利用人数や利用実態、更に保護者の意見などを踏まえ、本事業の継続等について検討していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、福島空港を活用した新産業についてでありますが、福島国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想と福島空港の利活用を結び付け、新産業の創出を目指す福島シェアリング・モビリティ研究会は、昨年発足いたしました。第１回会合が開かれ、開発が進む空飛ぶ車や、小型無人機などを使った新たな事業の構想を官民連携でまとめ、2021年度にも国、県に提言したいとしております。
この研究会は、福島空港周辺の自治体や企業、商工会議所を始め、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島相双復興推進機構、福島ロボットテストフィールドなどで構成し、浜通りで研究が進む空飛ぶ車など新しい輸送手段を、福島空港を含む県内全域で生かすための構想づくりを進めるとしております。
検討する主な事業は、空飛ぶ車や、ドローンを活用した物流事業、耐空証明や操縦資格の取得と訓練、空飛ぶ車の運用に必要な空港の活用などとしております。
また、総務省消防庁は、大規模災害対応のため全国の消防本部で小型無人機が導入されている状況を踏まえて、研究体制を強化するとしており、消防庁の災害対応ロボット開発や実証実験でロボテス入居企業などと連携することも検討するとしております。
これらに向けて、福島県も令和３年度、ロボットや航空宇宙、再生可能エネルギーなど、今後成長が見込まれる新産業の推進に向け、商工労働部内に専門課、次世代産業課を新設することが決定したようであります。
このように、県内においてもイノベーション・コースト構想と福島空港の利活用に結び付け、新産業の創出を目指す民間の研究会などが発足されて、空飛ぶ車やドローンを活用した分野の事業についても研究をすることとしております。空飛ぶ車やドローンなどの新産業関連事業者が本市に進出を希望している場合、市として積極的に誘致する考えがあるのかお伺いをいたします。
また、どこの用地に誘致する考えなのかお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新産業関連企業の誘致については、雇用の場の創出を始め、既存企業との取引の拡大など、地域経済の活性化に大きく寄与することから、積極的に誘致していく考えであります。
また、企業誘致先については、現在、市が企業用地として分譲している須賀川テクニカルリサーチガーデンへの誘致を第一に行う考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 用地としては虹の台が候補地ということですが、虹の台は福島空港に近いことから航空法で厳しく制限されております。空飛ぶ車やドローンのテスト飛行をするには無理があるように思われます。
例えば、浜尾遊水地内であれば、民家からは離れていますし、遊水地は河川敷ではないので河川敷使用手続も緩和されております。テストフィールドも必要になってくると思いますので、そのようなことも考慮して誘致をしていただきたいと思います。
さて、南相馬市では、県の福島ロボットテストフィールドが整備されたこともあり、様々なロボット実施実験支援事業助成金を創設しておりますが、本市においても福島空港を活用した新産業創出に向けた支援制度を創設してはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島空港を活用した新産業関連企業の誘致については、市独自の工場等立地奨励金や雇用促進奨励金及び本社機能移転促進奨励金など、全国トップクラスの立地支援制度を活用しながら取り組んでいく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、公共事業の入札制度についてでありますが、（１）地元企業の受注機会の確保についてでありますが、人口減少が急速に進む日本では、生活力の低下と市場の縮小は避けられないようであります。
こうした厳しい状況の中、人々の生活水準を継続的に維持、向上させる新たな方策が求められております。
そこで注目されるのが、多様化、個性化する市場ニーズに的確に応えられる地域産業であります。また、独自性の高い地域産業の発展は、各々の地域の経済的自立と内発的発展を促進してくれます。このため、個性豊かな地域産業の創出を図る方策としての地域産業政策に大きな期待が寄せられております。すなわち、地域経済の発展においては、中小企業が担う役割は、地域と中小企業の関係において最も重要な点は、中小企業が地域に根差した経済活動を営んでいて、地域の内発的発展にとって大きな役割を担うことであり、その企業活動による地域経済への波及効果、雇用の創造、税収への貢献などであります。
質問ですが、本市の指名競争入札の際、事業者の選定はどのように行っているのかお伺いをいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えをいたします。
事業者の選定に当たっては、機会均等、公正性、透明性、経済性の確保を図る必要があることから、競争入札参加者名簿に登録されている者のうちから、なるべく５人以上の者とするとともに、須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、市内に事務所又は事業所を有する者からの選定に努めることとしております。
◆１９番（広瀬吉彦） 須賀川市の発注する物件を地元企業が受注すれば、企業が育ちます。このことは企業の収益増につながります。また、設備投資が活発になります。そして、商工業の活性化が進みます。雇用が増加します。市民の所得が安定します。ひいては市の税収増につながります。須賀川に本社機能がない企業に市の税金を投入することに疑問を感じていただきたいと思います。建設工事のように、委託業務についても須賀川市に本社がある企業が受注できるように、発注の仕組みを今後検討課題としていただきたいと思います。
さて、業務委託における最低制限価格制度の適用についてでありますが、業務委託における最低制限価格の設定状況をお伺いいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えをいたします。
建設工事以外への最低制限価格制度の適用は、平成30年２月から実施し、このうち業務委託は、平成30年度は129件中54件、令和元年度は139件中53件、本年度は２月10日までの集計で145件中92件に設定しているところであります。
◆１９番（広瀬吉彦） この制度は、業務の品質確保及び業務の手抜き防止や、賃金の低下や下請けへのしわ寄せなど、労働条件の悪化防止などのために設けると思いますが、業務委託の最低制限価格の設定はどのような考えで基準を設定しているのかお伺いいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
最低制限価格を設けることができる契約は、地方自治法第234条及び同施行令第167条の10第２項で限定されていることから、これらの基準に基づき設計した内容の契約で、設計金額が50万円を超えるものに対し設定をしております。
◆１９番（広瀬吉彦） 地方の企業は経営基盤の弱い小規模事業者が多く、国によると景気は穏やかに回復しているとされていますが、地方への経済波及は実感することがなく、いまだ経営が厳しい状態にあります。地域の特徴を生かした商工業の振興や活力のある地域経済を推進する取組が必要であります。
須賀川に生まれ、須賀川で育った者にとっては、須賀川の限りない発展を望んでおります。橋本市長が考える好循環型社会の形成と、選ばれるまちを実現したいと思っております。
最後の質問になりますが、地域企業の育成のためにも、最低制限価格制度の適用範囲を拡大する考えはあるのかお伺いをいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えをいたします。
最低制限価格の設定に当たっての適用範囲の拡大については、国が定めた基準に基づく設計が必要となることから、これらの基準改正に合わせて適切に対応する考えであります。
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○議長（五十嵐伸） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時１４分 延会
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