須賀川市議会 2020-12-11
令和 ２年 １２月 総務常任委員会－12月11日-01号
市民安全課長 有 我 英 一 財政課長 和 田 靖
税務課長 若 林 伸 治 収納課長 箭 内 利 昭
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 佐 藤 和 久
鈴 木 英 次
６
事務局職員 主幹兼局長補佐兼議事係長 主任 藤 田 昌 利
大 槻 巧
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
総務常任委員長 本 田 勝 善
午前１０時００分 開会
○委員長（
本田勝善） おはようございます。
本日はお忙しい中、各委員並びに当局の
関係部課長の皆様には御出席いただき、ありがとうございます。
ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の
欠席通告委員は、
佐藤栄久男委員です。
出席者は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
本田勝善） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において当委員会に付託されました議案３件及び請願１件に対する審査と
継続調査事件についてであります。
本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行うこととし、
当局担当課の説明を求め質疑を行った後、討論、採決を行います。
議案審査終了後、請願を議題とし、各委員からの意見を頂き、討論、採決を行います。その後、
継続調査事件を議題とし、初めに、
具体的調査事項のうち
公共交通対策の充実について、
市民安全課から
報告事項の申出がありますので、本件について説明を受け、最後に所管の事務の執行について、各課から
報告案件等について伺うことといたします。
本日の会議の進め方については、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
早速、付託議案の審査を行います。
議案第96号
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
行政管理課長（相楽重喜） おはようございます。
議案第96号について御説明させていただきます。
今回の96号は令和２年３月31日に公布され、令和３年１月１日から、地方税法の一部を改正する法律により、延滞金を算出する際に用いる名称等が変更されたことに伴い、関係する条例５本について所要の改正を行うものでございます。
お手元の資料で
総務常任委員会参考資料、Ａ４、１枚のペーパーが配布になっておりますので御覧いただきたいと思います。
この資料に基づきまして、先ほどの５条例、一番上の上段にあります四角い枠の中にあります、
都市計画下水道受益者負担に関する条例、須賀川市
介護保険条例、須賀川市
後期高齢者医療条例、須賀川市
債権管理条例、須賀川市
公共下水道事業受益者分担金条例、この５本でございます。
改正概要は、下の（１）にあります、この文章の中の延滞金、
還付加算金の中の
特例基準割合が、名称が３つに分かれまして、
延滞金特例基準割合、
猶予特例基準割合、
還付加算金特例基準割合と名称が改正されたものであります。その他の部分で、これらの
特例基準の計算の前提となる割合という表現が、
平均貸付割合というものに併せて改正されております。
（２）の中で、予想される経済情勢の変化への対応という部分で、
還付加算金と延滞金がゼロになるおそれがあるということで、還付割合が年0.1％未満の割合であるときは0.1％とするということの文言の整理もされております。
これらの整理について、各条例の
改正概要がこの表の中にあります。現行は名称が変わっていない表現が、右側で改正法で、
延滞金特例基準割合が
平均貸付割合プラス１％という表現になっています。この中で、改正法が２段になっている下段がありますが、こちらは、須賀川市
後期高齢者医療条例に関しましては、
特例基準割合に
還付加算金という表現が入っておりますので、
還付加算金特例基準割合という部分も、今回の
後期高齢者医療条例に関しましては改正になっております。併せて、プラス0.5％という割合も、
後期高齢者医療条例に関しましては改正になっております。
これらの文言の表現のほかに、
後期高齢者医療条例に関しましては、「
還付加算金又は
充当加算金」という表現がありますが、「又は
充当加算金」という部分も削除になった形での改正でございます。
以上の内容について、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 今、説明の中にもありました
都市計画下水道受益者負担に関する条例と、
公共下水道事業受益者分担金条例、この２つがありますけれども、下水道に関しては農業集落も入っているんですが、これにはそういった関連する文言というか、改正するような内容がないのか伺います。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（相楽重喜） ただいまの御質疑に対してお答えいたします。
都市計画下水道受益者負担に関する条例と、
公共下水道事業受益者分担金条例で、
公共下水道事業は大東地区の
市街化調整区域の部分が対象でありまして、
農業集落排水事業分担金条例に関しましては延滞金という条項がなくて、もしそれらの問題があった場合には本条例では罰則という表現になっておりますので、文言がないということで改正の対象にはなっておりません。
以上でございます。
○委員長（
本田勝善） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第96号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第97号 福島県
市民交通災害共済組合規約の変更についてを議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
市民安全課長（
有我英一） おはようございます。
議案第97号について御説明させていただきます。
平成29年６月９日公布の
地方自治法等の一部を改正する法律により、
地方公共団体の財務に関する事務の適正な管理及び執行を確保するための方針が策定されたところで、そのうち監査制度の充実、強化をするため、
監査委員に常設又は臨時の
監査専門委員を置くことができるものとされたところであります。これを受けまして、福島県
市民交通災害共済組合において、
監査委員に常設又は臨時の
監査専門委員を置くことができるよう、組合規約の一部を変更するものであります。
一部事務組合の規約を変更する場合には、
地方自治法の規定により、
関係地方公共団体の協議によりこれを定め、更に
関係地方公共団体の議会の議決を得なければならないことから、今回提出したものであります。
説明は以上であります。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員からの質疑ありませんか。
◆委員（
溝井光夫） おはようございます。
この説明の中で、
地方自治法の規定により変更ということになっておりますが、どのような経緯があるのかというところと、
あと監査専門委員を置くことができるということになったようですが、
監査委員ではカバーできない項目とかそういったのが発生しているとか、そういう事情があるのか、その辺をお伺いします。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（
有我英一）
地方自治法の第195条になるんですけれども、選任という部分がありまして、平成29年６月９日に公布されました
地方自治法等の一部を改正する法律により、その中で３つ強化された部分がありまして、１つにつきましては、
監査基準に従った監査等の実施等と、あとは２、
監査委員の権限の強化、更に３、
監査体制の見直しが設けられました。その３つ目の
監査体制の見直しの中におきまして、
監査委員の中に
監査専門委員を置くことができるという規定が設けられたものであります。
あと、組合における
監査委員におきましては、
監査専門委員を常時は置いていないんですけれども、必要に応じまして
監査委員が指名して置くような規定となっております。
以上であります。
○委員長（
本田勝善） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第97号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第98号 須賀川
市税特別措置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
税務課長（若林伸治） おはようございます。
それでは、
財務部税務課の
総務常任委員会資料に基づきまして御説明いたします。
議案第98号 須賀川
市税特別措置条例の一部を改正する条例についてであります。
資料の１ページを御覧ください。
本案は、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、以下、
地域未来投資促進法と略します、の一部改正に伴い、
市税特別措置条例で引用しております省令名と条ずれを改めるものであります。
本条例第３条の２でありますが、ボックスで改正の前後を示しております。１つには、
地域未来投資促進法第24条を第25条に、２つには、同法第25条の
地方公共団体等を定める省令を同法第26条の
地方公共団体等を定める省令に改めるものであります。これらは、
地域未来投資促進法において新たに第15条が加わり、以降１条ずつ繰り下げられたことによるものであります。
なお、
地域未来投資促進法を税制面から支援するために課税免除を規定しております本条例の
内容そのものについては、変更はございません。
２、施行期日は公布の日からであります。
３、
地域未来投資促進法についてでありますが、本法は産業振興のための法律であります。目的といたしましては、
経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする
地方公共団体や事業者の取組を支援するというものであります。
事業の流れといたしましては、下段になりますが、国の基本方針に基づいた
基本計画を県及び市町村が協働して策定し、国の同意を得る。本県におきましては、平成29年９月に６つの
振興局単位で策定し同意を得ております。その後、同意を受けた
基本計画に基づきまして、事業者が
事業計画を策定し都道府県の承認を受けるという段取りになっております。
具体的な施設整備については、最終的に国へ確認申請を行い、確認を受けた後に事業を実施するというものであります。
２ページ上段を御覧ください。
固定資産税の課税免除の具体的な内容になりますが、対象は、
基本計画の同意日、平成29年９月になりますが、から５年以内に取得した施設で一定の要件を満たした家屋又は構築物及びその敷地の土地であります。対象業種及び価格は記載のとおりでありますが、製造業等は取得価格が１億円超、
農林漁業関連は5,000万円超となっております。課税の免除期間は３年間で、
本市全域が対象区域となります。
なお、市内において当該規定による
固定資産税の免除を受けた企業は、これまでのところはございません。
下段は、本市を含めた県中地域の
基本計画ですので、参考に御覧願います。
以上で議案第98号の説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（
溝井光夫） 議案第98号については、
総括質疑の中で石堂議員から質疑ありまして、その中の答弁で、令和２年10月１日の法施行に基づいて条ずれが起きたところを変更するということでしたけれども、９月の定例会に議案提出できなかった理由というのをまず伺います。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
総括質疑でお答えいたしましたとおり、上位法については令和２年10月１日からの施行となっております。こちらにつきましては、
法律そのものは令和２年６月12日に成立し、これは直接の
地域未来投資促進法ではないんですが、それらの法律の別の法律になる、申し訳ございません、中小企業の事業継承の促進のための中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年６月12日に成立、公布されております。同日から６月を超えない範囲において、政令で定める日から施行という規定でございます。この法改正の中に、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の改正が含まれており、10月１日から施行ということでございました。これに基づく省令については、令和２年９月16日公布、令和２年10月１日施行ということで、この流れになってございます。
９月に上げられなかったかというお話でございますが、県を通じまして初めて情報提供を受けましたのが、速報ということで９月11日でございました。実際に省令が公布されましたのが９月16日でございます。上位法及び省令の改正内容を精査の上、
条例改正を行う必要がございますので、直近でございます12月の定例会、今回に上げさせていただいたという内容でございます。
以上です。
◆委員（
溝井光夫） ９月の定例会に間に合わなかったという理由は理解できました。
それでですけれども、今回条ずれの部分だけですから、仮に公布の日から施行するということであっても実際に実害があるとかそういった問題ではないので、ある
意味不可抗力という部分もあって問題ないと思うんですけれども、やはりこういったときの説明は、不可抗力であっても、市側としては市民に対して、遅れたことは遅れたと、そういった意味の説明、おわびみたいな形の文言があってもいいのかなと、私は
総括質疑のときにも感じましたので、今後そのようなことがあったときには是非ともそういう姿勢でお願いします。
以上です。
○委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第98号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案３件に関する
委員長報告については、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
以上で議案の審査を終了いたします。
次に、付託請願の審査を行います。
請願第８号 日本政府に
核兵器禁止条約の調印・批准を求める
意見書提出に関する請願書を議題といたします。
本件に関し、当局から参考となる情報等がありましたらお願いいたします。
◎
市民安全課長（
有我英一） 本市におきましては、平成元年12月に
核兵器廃絶平和都市宣言をしておりまして、現在、
平和首長会議に加盟、国内では173自治体が加盟しております。
市の取組としましては、７月から９月に掛けまして
核兵器廃絶平和都市宣言の町の懸垂幕を３か月間庁舎脇に掲載し、広報におきましては、
平和都市宣言の広報記事を掲載しているところであります。
以上です。
○委員長（
本田勝善） 情報ありがとうございました。
それでは、本件に関し各委員より御意見等をお願いいたします。
◆委員（佐藤暸二） 今回出されております請願第８号についてでありますけれども、
須賀川市議会といたしましては、今まで平成29年、平成30年、２回にわたりましてこの請願については不採択という状況であります。
改めて、今回12月の定例議会に請願として出されております。これは、批准国50か国が成立したことによって禁止条約が成り立つと。情報によりますと来年の１月22日に発効されるという状況の中で、今回12月に請願が出されたのではないかなということでありまして、この条約につきましては、国としてオブザーバーで参加することができるという状況もありますので、日本にとって、被爆国である日本にとりましては、
核兵器禁止条約というのは本当に重要な部分である。しかし、安全保障上を考えますと、同盟国としてなかなか選択し得ないという状況であるんではないかなと思っております。
そういう状況を含めて、今回の請願については調印を求める請願でありますけれども、できますれば請願者及び紹介者に照会をいただいて、この調印の前のオブザーバー的な立場で政府に行動を取ってもらうというような形ができないかどうかということを、その聞く時間がないものですから、今後この請願については継続していただいて、改めて審議をするという形を取っていただければなと思っております。
○委員長（
本田勝善） ほかに御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、ただいま
継続審査の意見が出されていますが、これについて委員の皆様から御意見等ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） それではお諮りいたします。
本件を
継続審査とすることについて御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本件は
継続審査することとし、議長に対しその旨申し出ることといたします。
次に、
継続調査事件のうち、
公共交通対策の充実を議題といたします。
本日は
市民安全課から
継続調査事件に関する
報告事項がありますので、早速説明を頂くことといたします。
それでは
市民安全課からお願いいたします。
◎
市民安全課長（
有我英一）
公共交通対策の充実について、資料、
市内循環バス実証運行に向けた
住民アンケートの実施について御説明いたします。
平成30年に、
本市地域公共交通の新たなマスタープランとして、須賀川市
地域公共交通網形成計画を策定し、主な目標として、路線バスの再編、乗合バスの見直し・充実、
市内循環バスの再編を掲げているところであります。
本年度予算化しておりました須賀川市
地域公共交通再編実施計画の策定及びそれに伴う
市内循環バス実証運行調査業務につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、本年度の策定及び
実証運行が困難な状況にあり、策定時期等を来年度に延期することとし、予算につきましても６月
市議会定例会において減額補正したところであります。
今回予定している
アンケートは、本計画の目標の一つである
市内循環バスの再編のうち、
エリア拡大について住民のニーズ等を把握するため実施するものであります。本
アンケートの結果を踏まえ、
運行エリア、ルート、便数を定めた
実証運行案を策定し、来年度
実証運行調査を予定しているところであります。
アンケートの実施期間は来年２月を予定し、無記名式により行う考えであります。
アンケート実施地区の選定につきましては、昨年実施しました
地域公共交通再編実施に向けた基礎調査の結果を基に、
対象地区の人口や
高齢化率、既存のバスのバス停までの距離、所要時間が40分程度で運行できるルート、道路幅員などの道路状況を参考に選考する考えであります。
運行ルートにつきましては、
新規エリアから病院や商業施設、市役所、ｔｅｔｔｅ、駅などをアクセスする区間で、１周約40分程度で運行できる区間を想定しております。
運行調査は、令和３年度当初予算成立が前提とはなりますが、来年６月中旬から９月中旬までの３か月間で、利用料金は以前実施した土曜日運行の
実証運行と同額の１回100円を想定しているところであります。
今後のスケジュールですが、１月に
地区役員への
住民アンケートの協力依頼、２月に
住民アンケートの実施、３月中旬に
実証運行案を策定し、予算成立後の３月下旬に須賀川市
総合交通活性化協議会へ報告し、５月下旬、
業務委託契約の締結、６月中旬から３か月間、
実証運行調査を予定しているところであります。その後、調査結果を分析し、来年度策定を予定している須賀川市
地域公共交通再編実施計画に反映する考えであります。
説明は以上であります。
○委員長（
本田勝善） ただいま
市民安全課から、
市内循環バス実証に向けた
市民アンケート実施について説明を頂きましたが、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（斉藤秀幸） この
対象地区の選定方法の中で、
地区役員へ
住民アンケートへの協力依頼ということになっていますけれども、これは一応、全市内の
地区町内会に対して一旦要請を出して、その中から選ぶような形で、
アンケートの結果に基づいて、調査依頼の結果に基づいて地区を選定するような形でよろしいのでしょうか。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
斉藤委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（
有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
アンケートの
実施地区につきましては、地区の人口や
高齢化率を勘案しまして、そこからメインとなる
対象地区を決定しまして、そこに付随する路線の
対象地区について限定して
アンケート調査をするものであります。
以上です。
○委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） この
アンケートということなんですが、この
対象地区を見ますと、地区人口の
高齢化率、路線バスとこうあるんですが、本市の場合ですと非常に東西が広く、こういう中でこれにはまるというか、
アンケートに関しても、市内全地域に対して
アンケートをやるのか、限定してやるのかというのはどういう考えなんでしょうか。
○委員長（
本田勝善） ただいまの大柿委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（
有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
循環バスの
運行エリアにつきましては、基本的には駅とか市街地をルートとする部分もありますので、そこを含めて１周40分程度で回れる区間を新規のエリアとして考えております。
以上です。
◆委員（大柿貞夫） 循環バス、40分程度で回れるところとなりますと結構限られてくるというのが現状ですね。西地区であればもう、多分旧市内とかちょっと感じくらいで、もう新しいその岩瀬地区とかあっちのほう通るものじゃないよね。行けないと思うんですが、その辺であれば、
アンケートは全地区対象にはならなくて、その循環バスがあくまでも40分で回れるところの地区の対象の
アンケートということですよね。
○委員長（
本田勝善） ただいまの大柿委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（
有我英一） 委員おっしゃるとおり、運行するエリアに対しての
アンケートとなります。
以上です。
◎総務部長（尾島良浩） 補足で説明させていただきます。
手順としましては、先ほど言いましたこの
対象地区の選定の一つの条件をこういった形で設定いたしまして、これに合致するところを分析、調査いたしまして、そこにこちらで、今回やれるところについてまずこちらで選定した上で、そこの町内会に、こういったことで
アンケートを行うことについて説明して協力を頂くという手順であります。ですから、地区はあらかじめ限定するのが、最初に行ってからという手順となります。
以上です。
○委員長（
本田勝善） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄）
アンケートを実施するのは循環バスだけで、路線バスの再編とかタクシーの見直しとか、これに関してはどのような形で見直しを行っていくのか伺います。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（
有我英一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
路線バス及び乗合タクシーの見直しにつきましては、まず路線バスの運行状況、あとは運行時間帯ごとの乗車状況等を調査しまして、時間帯ごとに、乗客がない部分については今後、減便等を考え、場合によって廃止となった場合は、そちらを乗合タクシーでカバーする方向で考えております。特に乗合タクシーに関しましては、西のほうについてはまだ通っていませんので、その辺も路線バスの運行状況等を勘案しまして、今後検討していくこととしております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 今までも職員が路線バス等に乗って、年に何回か分からないけれども調査はしていたかと思うんですが、今までもやってはいたんでしょうか。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（
有我英一） これまで路線バスの
運行調査は、業務委託によって行っている部分等ありました。ただ、特に路線バス、事業者からの乗車状況等の資料等の提出が乏しい部分がありました。
今年度におきましては、循環バスにつきましては乗車状況を詳しく提供していただいておりますが、今後は路線バスについてもしっかり、どの区間でどのような乗車状況があるか、その辺の資料等も提出してもらう形で乗車状況を調査する考えであります。また、今後も職員の乗車調査等により、路線の運行内容を確認していく考えであります。
以上です。
◆委員（市村喜雄） その事業者からの情報提供というのを、判断するというか、信用できるのかという言い方はおかしいんだけれども、事業者からすると、事業だから継続したいという意味を込めて情報を提供しようとするんだろうけれども、その辺、情報提供だけで判断するのはどうなのかなと思うんですけれども、その辺の考え方お聞かせください。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質疑ですけれども、事業者に対しては当然、一定程度情報を頂かないとこちらとしても判断できないものがありますので、適宜それは頂く形を取りますが、それ以外に、客観的に乗車人数がどうであったとか等の調査については、昨年、形成網計画をつくる際に、それについては先ほど御説明したように、委託等においてある程度の情報は取っております。これらを基に、そういったデータと、あと事業者の事情等々もいろいろ勘案しながら、今後それらを調整の上、新しい再編の計画について詰めていきたい、そのように考えております。
以上です。
○委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） 今回、
市内循環バスの運行についての
アンケートなんですが、地域の交通網の形成計画もあるとは思うんですけれども、同時に西、この循環バスが行けない地域に対してはこういう計画というものを同時に出してくださって、その
アンケートというものを一緒にやっていただけないのかなと思うんですね。例えば東地区はどうする、西地区はどうする、それで北地区はどうするということを、立案の中でどうしていくかという方向性を出してもらえればいいのかなと思いますので、検討していただければと思います。
○委員長（
本田勝善） 意見ということで。
ほかにありませんか。
◆委員（佐藤暸二）
総務常任委員会で、今、公共交通についての委員会としての提言をまとめているところでありまして、今、実施計画が進められているところにどのようにそれを生かしていただくかというのが後々出てくると思いますので、くれぐれも、これが固めてしまうんではなくて、柔軟な姿勢で考えていただきたいということだけ申し上げさせていただきます。
○委員長（
本田勝善） 意見ということでお願いします。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 私からも意見として述べさせていただきます。
先ほども各委員から発言がありましたが、本市においては人口減少、また高齢化社会ということで、今後、地域公共交通形成計画は大変重要だと思われます。そういったことから、今後行われる予定であるこの
住民アンケート依頼に対しましては、
地区役員へ、しっかりと多くの住民の方々がこの
アンケート調査に参加できるような形をしっかり取っていただいて、ただ
アンケートを行ったという形だけではなく、その
アンケートを実施した上で効果、合理化がしっかりと行われるように、しっかりとした
アンケート調査をお願いしたいと思います。意見として述べさせていただきます。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 次に、
継続調査事件のうち、所管の事務の執行についてを議題といたします。
それでは、所管の事務の執行について、企画政策課、秘書広報課及び
市民安全課から、事前に申出がありましたので、早速説明を頂くことといたします。
初めに、企画政策課からお願いいたします。
◎
企画政策課長（三浦浩美） それでは、企画政策課で所管する事務の執行につきまして御説明いたします。
お配りしております
総務常任委員会資料、企画政策部の表紙をおめくりいただきまして、項目の１、まちづくり報告書、それから２、まち・ひと・しごと創生総合戦略、令和元年度実績評価、この２つにつきましてまとめて御報告をいたします。
まず、須賀川市まちづくり報告書について御説明をいたしますので、恐れ入りますが、別冊でお配りしておりますまちづくり報告書、こちらの３ページをお開きいただきたいと思います。３ページの（３）２段目のところを御覧ください。
まちづくり報告書は、総合計画に基づくまちづくりの成果を、行政評価の手法により目標値の達成度を評価し、経年比較することでまちづくりの取組状況を市民の皆様にお知らせするものであります。なお、今年度のまちづくり報告書は、令和元年度の施策、基本事項の成果動向につきまして、ＰＤＣＡサイクルのＣ、評価を行った結果をまとめておるものでございます。
続きまして、４ページお開き願います。
２、令和元年度施策・基本事項の成果動向についてまとめたものをこちらに記載してございます。施策、基本事項の進捗状況、目標値の達成状況を総合的に勘案いたしまして、指標の動きを、向上は晴れ、横ばいは曇り、低下は雨、また比較できない場合などはその他として表しております。
（１）は施策の成果動向でございますが、26の施策につきまして48の指標を設けてございまして、平成28年度の基準値と比較いたしました令和元年度の進捗状況は、こちらに記載の表、グラフ並びに５ページ一覧の表のとおりであります。
（２）基本事項の成果動向でありますが、104項目の基本事項に212の指標を設定しておりまして、28年度の基準値と比較した令和元年度の進捗状況は、施策と同様、こちらに記載の表、グラフ並びに５ページの表のとおりとなっております。
なお、平成30年度の報告書と比較いたしまして、その他の項目数が多くなっておりますが、下段の米印のとおり、２年に一度実施する市民
アンケートの結果から施策、基本事項の指標の実績値を取得する項目がございまして、令和元年度は
アンケートを実施していない年のため、その他の項目が多くなっておるところでございます。
最後に、６ページお開きいただきまして、中段、下から２つ目の囲みのところを御覧ください。
本年度の報告書は、令和元年度の実績報告書でございますので、平成28年度実績値を基準値といたしまして、平成30年度、令和元年度の実績値を比較しております。
７ページ以降の個別の施策、基本事項評価結果につきましては、後ほど御覧いただきたいと思います。
本報告書につきましては、本日の委員会終了後、議会事務局を通しまして全議員に配布いたしまして、その後市ホームページに掲載するとともに、市民交流センター、長沼、岩瀬サービスセンター、地区公民館、各図書館に配置し、公表をしてまいります。
まちづくり報告書についての報告は以上でございます。
引き続き、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る令和元年度の実績評価について御説明をいたします。
恐れ入りますが、お配りしております実績評価の１ページを御覧いただきたいと思います。
２、評価の結果でありますが、こちらの上段の表は、施策戦略の数値目標、それから、下段の表は基本事項のＫＰＩにつきまして、令和元年度実績評価を取りまとめたものとなっております。
それぞれの合計の欄で申し上げますと、上段の表の施策戦略では、向上と横ばいの合計割合が80.0％、下段の基本事項では、向上と横ばいの合計割合が73.6％であり、おおむね順調に進捗しているものと捉えております。
次に、下の３、検証でありますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、今年は須賀川市まちづくり市民懇談会を書面にて開催し、総合戦略の４つの基本となる柱である各戦略の令和元年度の成果動向検証結果につきまして、各委員から書面にて御意見を頂いたところでございます。委員から出されました意見、質問につきましては、こちらの資料の、質疑応答として20ページから30ページに記載しております。
続きまして、２ページをお開き願います。
４、４つの「基本となる柱」の総合評価でありますが、こちらの２ページには総括を記載しております。３ページ以降には、施策戦略ごとに評価の詳細を記載しておりますが、３ページ以降につきましては説明を省略いたしますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
２ページ、４つの「基本となる柱」の総合評価を中心に御説明をいたします。
まず１つ目、産業力を強化するまちづくりにつきましては、工業では30年度から製造品出荷額が増加に転じ、令和元年度も30年度を上回る額となり、総合戦略策定時の基準値を上回っておりますが、有効求人倍率は目標値を上回ってはいるものの、就職率は基準値を下回っている状況であり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が経済、雇用に大きな影響を及ぼすことが見込まれるところでございます。
農業では、農業所得に係る個人住民税所得割額が、元年度台風19号被害の影響があったものの、増加となっており、人・農地プラン策定地区数も１地区増加し、いずれもおおむね順調に進捗しております。
２つ目、すかがわの宝を生かしたまちづくりにつきましては、スポーツ分野が台風第19号の被災によりＫＰＩが低下したものの、その他の数値目標の実績は上昇傾向にあり、おおむね順調に進捗しています。
３つ目、子どもたちの笑顔あふれるまちづくりにつきましては、安心して出産、子育てができる環境の整備について、この地域で子育てをしたいと思う保護者の割合が近年95％を超える割合で推移しており、評価されていると捉えております。また、「小中一貫教育」須賀川モデルの推進につきましては、全ての中学校区で９年間の系統的な教育課程を編成して実施しており、目標値を達成しております。
４つ目、健康なくらしを守るまちづくりにつきましては、元年度は市民
アンケートでの指標の取得ができてはおりませんが、おおむね横ばいで推移していると考えております。
なお、地域で支え合う仕組みづくりができていると思う市民の割合が50％台での推移で低下傾向にあるため、課題となっているところでございます。
以上、４つの柱の10の施策戦略における元年度評価の総括について御説明をいたしました。
なお、この総合戦略の地方創生の取組を検証いたしまして、令和２年度からは第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略として、こちらの４つの柱について継続して取り組んでいるところでございます。
御報告いたしました令和元年度の検証結果につきましては、まちづくり報告書と同じく、本日の委員会終了後、議会事務局を通しまして全議員に配布し、その後ホームページに掲載、また市民交流センター始め各施設に配置し公表してまいります。
説明は以上であります。
○委員長（
本田勝善） ただいま企画政策課から、まちづくり報告書及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について説明を頂きましたが、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（市村喜雄） まち・ひと・しごとの実績評価ということで報告を頂いたんですけれども、国でもそのまち・ひと・しごとの中でいろいろな自治体がスマートシティとかというものを目指して、いろいろな実験事業というか取り組んでいるわけですが、須賀川も今回の携わっているというか、まち・ひと・しごとの中で、将来的にその５Ｇとかそういった取組に関しても、ある程度調査、研究はしているのかどうか伺います。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの質疑にお答えをいたします。
スマートシティあるいはSociety5.0につきましては、この度の一般質問でもお答えをしたところでありますけれども、今回の実績報告ではなくて、今年度を初年度とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略には位置付けているという状況がございます。そういった状況で、重点ポイントという中でスマートシティ関係については推進をしていくという考えでありまして、また、一部ではありますけれども、ＡＩとかＲＰＡを活用した検討会を、今年度、担当部署で検証しているところでありますので、そういったことを、検証結果などを踏まえながら対応していく考えでございます。
あと、５Ｇにつきましても、まだまだ地方においての５Ｇの展開となりますと、具体的にまだその５Ｇの拠点が整備されていない状況がありまして、一般的には2025年ぐらいが地方にも普及するのではないかということがありますが、そういった国の動向とか、ソフトバンクとかドコモとかのキャリアの普及状況、そういったことを加味しながら対応していく考えであります。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） 郡山地方の広域連携の中で、郡山は割と積極的に取り組んでいくという話は聞いているんですが、その連携の中で、須賀川と郡山との連携みたいなものについてはどのような考え。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策部長（石堂伸二） 郡山連携においても、全項目について把握してはおりませんが、そういった取組というのは、当然ながら広域でいろいろ情報共有して進めることが有意義であると考えておりますので、今後、そういった広域圏との取組の中でも対応できるように考えていきたいと思います。
以上であります。
○委員長（
本田勝善） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、次に秘書広報課からお願いいたします。
◎
秘書広報課長（小林繁直） 続きまして、秘書広報課から、須賀川市ＬＩＮＥ公式アカウントについて報告いたします。
企画政策部の資料の１ページをお開き願います。
主要ＳＮＳの中でも国内に多くのユーザーを有し、幅広い世代に利用されているＬＩＮＥに注目し、市のＬＩＮＥ公式アカウントを開設して、ＬＩＮＥを活用した情報発信を行います。サービスの開始時期は来年２月を予定しています。
現在、市が情報発信として活用しているホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ、ＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳは、利用者側からのアクセスがない限り情報を伝えることはできませんが、ＬＩＮＥの機能を活用したプッシュ型情報発信はユーザーに向けてタイミング良く情報を発信することが可能であり、本市の魅力や暮らしに役立つ情報を効果的、効率的に発信することが可能となります。また、自然災害等の緊急時にも、プッシュ型の特徴を生かして迅速な情報提供が可能となります。
さらに、ＬＩＮＥによる情報検索機能を構築し、ホームページと連携した情報提供を行います。
市のホームページは日本語表記のほか、英語、中国語、韓国語の表記に対応しておりますが、今回構築する情報検索機能は世界60か国以上の言語に対応しており、文字入力、音声入力いずれの方法でも多くの外国人の方の母国語での情報検索を可能とします。たどり着いたホームページの表記は、英語、中国語、韓国語の３か国に限定されますが、検索作業は母国語で行えるようになるため、より検索しやすくなります。
なお、ホームページ検索にはＡＩを活用し、質問や問合せに適すると思われるページを自動回答することとしております。
報告は以上です。
○委員長（
本田勝善） ただいま、秘書広報課からＬＩＮＥを活用した情報発信と情報検索機能の強化について説明を頂きましたが、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、次に
市民安全課からお願いいたします。
◎
市民安全課長（
有我英一）
市民安全課より、須賀川市国土強靭化計画について御説明いたします。
計画書案を御覧いただきたいと思います。
９月の
市議会定例会において、須賀川市国土強靭化地域計画の概要について説明したところですが、計画案が完成しましたので御報告いたします。
計画書１ページを御覧ください。
初めに、本計画策定の趣旨を御説明いたします。
本計画は平成25年12月制定の、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の規定に基づく国土強靭化地域計画であります。
今後、発生が予想される様々な災害に対し、市民や地域、企業、行政が一体となり地域強靭化に取り組むための防災、減災と迅速な復旧、復興に係る施策を総合的に取りまとめたものです。国においては平成26年６月に、県においては平成30年１月に既に策定しており、県より12月までに策定することが求められております。
なお、本計画の策定に当たりましては、国、県の計画と調和を図ることとしており、東日本大震災や過去の水害等の経験を教訓に、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかな復旧、復興ができるしなやかさを備えた災害に強いまちづくりを推進する施策を取りまとめた計画となっております。
計画書２ページを御覧ください。
本計画の位置付けですが、本計画は本市の最上位計画である須賀川市第８次総合計画のほか、須賀川市地域防災計画を始め、各分野別計画と整合性を図るものとし、計画期間は令和２年度を初年度とし、総合計画の周期に合わせ令和４年度までとしております。
計画書３ページを御覧ください。
本計画の基本的な考え方のうち、基本目標ですが、国の
基本計画及び県の地域計画を踏まえ、人命の保護が最大限に図られることを含め、記載の４つの目標を設定しております。また、基本目標を達成するための事前に備えるべき目標については、直接死を最大限防ぐを含め、記載の８つの目標を設定しております。
計画書５ページから本市の概況について掲載しております。５ページから７ページに掛け、本市の位置、地勢、気候、気象、人口など本市の概況を、８ページから13ページに掛けまして過去の自然災害を掲載しております。
計画書14ページを御覧ください。
本計画の策定に当たりましては、本市の大規模自然災害に対する各施策の脆弱性評価を行い、本市が抱える課題を整理し、本市の強靭化に必要な推進方針を策定することとなります。
初めに、本計画で想定すべき災害リスクを、本市の特性を踏まえ、本市に甚大な被害を及ぼすおそれがある地震災害、風水害・土砂災害、雪害の３つの災害に設定いたしました。
次に、事前に備えるべき目標を阻害するおそれがある、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを設定いたしました。リスクシナリオにつきましても、国、県の計画の中から本市の地域特性を勘案し、仮に起きた場合、致命的な影響が生じるおそれがあるリスクシナリオを、計画書15ページの表右列に掲載しております１－１から８－５までの28項目を設定いたしました。
計画書16ページを御覧いただきたいと思います。
次に、脆弱性評価になりますが、起きてはならない最悪の事態に陥ることを避けるため、それぞれの事態が発生した場合、本市にどのような課題があるかを分析、評価することにより、今後の対応すべき課題を整理するもので、各担当課において、リスクシナリオを基に関連する施策の取組状況や課題などを分析、評価し、整理いたしました。
次に、脆弱性評価を踏まえ、リスクシナリオを回避するための強靭化の推進方針を設定するに当たりましては、できる限り進捗状況を示す指標を設定するものといたしました。なお、本計画で設定しました28のリスクシナリオにつきましては、どの事態が発生しても本市に致命的なダメージを与えるおそれがあることから、リスクシナリオごとの重点化や優先順位付けは行わず、全ての施策の推進を図るものとしたところです。
脆弱性評価につきましては、計画書17ページから67ページに掲載しております。
主なものを御説明いたします。計画書17ページを御覧ください。
事前に備えるべき目標１、直接死を最大限に防ぐのリスクシナリオ１－１、地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生の１になります、住宅・建築物の耐震化のうち、①住宅の耐震化については、本市の耐震化率などを基に脆弱性の分析、評価を行い、これを踏まえ、住宅・建築物の耐震化を促進するための改善点、対応策、数値目標など推進方針を設定いたしました。
17ページから21ページに掲載のリスクシナリオ１－１につきましては、主に建物の耐震化、道路整備に関する施策を整理しております。
次に、計画書22ページ、23ページに掲載のリスクシナリオ１－２、突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生につきましては、主に河川整備、内水対策に関する施策を整理しております。
このように、28全てのリスクシナリオについて、施策ごとに脆弱性評価を行い、推進方針を定めております。
なお、推進方針に基づき実施する個別事業につきましては、別冊の国土強靭化のための具体的な事業に掲載しております。
国では、国土強靭化地域計画に基づき、実施される事業又は明記された事業に対し、防災安全交付金や社会資本整備総合交付金など、46の国庫補助金、交付金の交付の要件とすることを検討しております。本年度におきましては、国土強靭化地域計画に明記された事業に対し、重点配分、優先採択等の重点化が行われており、本市の事業が国庫補助事業として採択されるに当たり、本計画に位置付けられた事業であることが重要となります。
別冊の国土強靭化のための具体的な事業を御覧ください。
対応する個別事業につきましては、基本的には事業名や施策名を明記しておりますが、道路整備事業などは路線名まで明記しております。
なお、別冊につきましては、必要に応じ適宜見直しをする考えであります。また、個別事業の取りまとめに当たりましては、その事業主体、国、県、市が分かるよう明記しております。
別冊２ページ中段に掲載の、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトや福島県緊急水害対策プロジェクトといった、事業主体が国、県であってもその事業が実施されないと地域のリスクが高まると考えられる事業は、本計画に明記しております。市以外の国、県の事業を明記し、その重要性を示すことで、国、県で採択する際の検討要素となるものと考えております。
これらの事業の展開につきましては、各所管課が予算化し補助申請等を行い、事業を実施することになりますが、本計画は本市の全体計画として策定し、国、県に報告するものであります。過去におきましては、市町村合併の際、新市建設計画を策定し、計画に明記された事業が合併特例債事業の対象となっている部分が似ております。
本計画策定後は、各施策や事業の達成度、進捗状況を把握するためＰＤＣＡサイクルにより評価を行い、その結果を踏まえ更なる施策推進に努めてまいります。
委員の皆様におかれましては、本計画に対する御意見等がありましたら事務局を通し、又は直接お申し出いただきたいと考えております。
なお、計画書が完成しましたら、議員の皆さん全員に事務局を通してお配りしたいと考えております。
説明は以上であります。
○委員長（
本田勝善） ただいま
市民安全課から国土強靭化地域計画案について説明を頂きましたが、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、事前に申出があった案件は以上となりますが、その他、当局から追加で報告等はありませんか。
（「特にございません」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。
この際、委員各位から委員会所管事務について申し述べておきたいことがあればお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、以上で所管の事務の執行については終了といたします。
次の議題に入る前に、ここで当局部課長には御退席をいただくことといたします。
当局退席のため、暫時休憩といたします。
午前１１時０８分 休憩
午前１１時０９分 再開
○委員長（
本田勝善） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次に、具体的調査項目である
公共交通対策の充実の今後の進め方について確認をいたします。
本件については、去る12月４日の委員会において、提言に向けた各委員の意見を発表いただき、情報の共有を図ったところであります。この中で様々な意見が出されましたが、委員会としての提言とするためには、委員会として意見を集約し、一定の方向性を出す必要があります。このため、各委員の意見を慎重に調査する必要があることから、先日の委員会でも申し上げましたとおり、１月から２月に掛けての閉会中調査で協議を進めてまいりたいと思います。委員の皆様におかれましては、その間、御自身の意見、各委員の意見を比較し、検討し、次回の委員会以降の提言の取りまとめに備えていただきたいと思います。
今後の調査の進め方についてはこれに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時１１分 休憩
午前１１時１２分 再開
○委員長（
本田勝善） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次回の閉会中の委員会の日程について申し上げます。１月12日火曜日、午前10時からといたします。
以上のとおりとし、日程の変更の必要性が生じた場合の調整については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
各委員の日程調整をお願いいたします。
本日の
継続調査事件に関する協議については全て終了となります。
なお、本会議最終日に、シティプロモーションの在り方及び
公共交通対策の充実については、口頭で継続調査申出を行うこととなります。
なお、去る11月30日の議会運営委員会において決定され、12月10日の正副常任委員長会議で申し合わせましたとおり、
今期定例会からは、所管の事務の執行については閉会中の
継続調査事件としては申出を行わないことといたします。この場合において、閉会中に当局から
報告事項等がある場合は、行政報告として報告を受けることといたしますので、委員会の運営には大きな変更はないことを申し添えさせていただきます。
以上のとおり、閉会中の
継続調査事件として申し出ることといたしますが、その内容については正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することといたしますが、内容については委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
それでは、本日の
総務常任委員会はこれにて閉会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時１４分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和２年１２月１１日
須賀川市議会 総務常任委員長 本 田 勝 善...