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1. 須賀川市議会 2020-12-08
   令和　２年　１２月　定例会－12月08日-03号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
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   令和　２年　１２月　定例会－12月08日-03号令和　２年　１２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日） 議事日程第３号 　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日）　午前１０時　開議 第　１　一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第　１　一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員（２３名） 　　　　　　１番　　堂　脇　明　奈　　　　　　　２番　　斉　藤　秀　幸 　　　　　　３番　　高　橋　邦　彦　　　　　　　４番　　浜　尾　一　美 　　　　　　５番　　熊　谷　勝　幸　　　　　　　６番　　小　野　裕　史 　　　　　　７番　　鈴　木　洋　二　　　　　　　８番　　深　谷　政　憲 　　　　　　９番　　大　柿　貞　夫　　　　　　１０番　　大河内　和　彦 　　　　　１１番　　溝　井　光　夫　　　　　　１２番　　横　田　洋　子 　　　　　１３番　　石　堂　正　章　　　　　　１５番　　安　藤　　　聡 　　　　　１６番　　本　田　勝　善　　　　　　１７番　　大　寺　正　晃
   　　　　　１８番　　五十嵐　　　伸　　　　　　１９番　　広　瀬　吉　彦 　　　　　２０番　　佐　藤　暸　二　　　　　　２１番　　加　藤　和　記 　　　　　２２番　　市　村　喜　雄　　　　　　２３番　　鈴　木　正　勝 　　　　　２４番　　大　内　康　司 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員（１名） 　　　　　１４番　　佐　藤　栄久男 ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　橋　本　克　也　　　　　副市長　　　　　　安　藤　基　寛 　企画財政部長　　　石　堂　伸　二　　　　　総務部長　　　　　尾　島　良　浩 　財務部長　　　　　野　沢　正　行　　　　　文化交流部長　　　大　森　英　夫 　市民交流センター長佐久間　貴　士　　　　　市民福祉部長　　　野　崎　秀　雄 　経済環境部長　　　鈴　木　伸　生　　　　　建設部長　　　　　山　寺　弘　司 　上下水道部長　　　岡　部　敬　文　　　　　会計管理者　　　　堀　江　秀　治 　行政管理課長　　　相　楽　重　喜　　　　　教育長　　　　　　森　合　義　衛 　教育部長　　　　　高　橋　勇　治 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　小　山　伸　二　　　　　主幹兼局長補佐兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　槻　　　巧 　主任主査兼調査係長島　田　　　聖　　　　　庶務係長　　　　　渡　辺　靖　子 　主任　　　　　　　須　釜　千　春　　　　　主任　　　　　　　藤　田　昌　利 ────────────────────　◇　───────────────────── 　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（五十嵐伸）　おはようございます。 　ただいまより本日の会議を開きます。 　欠席通告議員は、14番　佐藤栄久男議員であります。 　出席議員数は定足数に達しております。 　議事に先立ち市長が発言を求めておりますので、これを許します。 　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　おはようございます。 　一般質問に先立ち、御報告を申し上げます。 　既に報道で御承知のこととは存じますが、先週４日に開催されました日本陸上競技選手権大会の男子１万ｍにおいて、本市出身の相澤晃選手が日本新記録で優勝しました。これにより、相澤選手は、東京2020オリンピック陸上競技１万ｍの日本代表選手に内定しました。心からお祝い申し上げます。 　本市は、円谷幸吉メモリアルマラソン大会の開催など、第二の円谷育成を目指してまいりましたが、相澤選手のオリンピック出場により、陸上関係者のみならず、多くの市民にとっての長年の悲願がかなうこととなります。相澤選手のこれまでの努力に敬意と感謝の意を表するとともに、相澤選手がつないでくれた希望をしっかりと受け取り、今後も次世代につないでいきたいと、決意を新たにしております。 　オリンピックの舞台でも、相澤選手の不屈の走りが、57年前の円谷選手のように、日本中に大きな感動を与えてくれるものと確信し、市を挙げて全力で応援したいと考えております。市議会並びに市民の皆様にも御協力をお願い申し上げます。 ○議長（五十嵐伸）　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 　この際申し上げます。 　本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。 ────────────────────　◇　───────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（五十嵐伸）　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言を許します。 　最初に、13番　石堂正章議員。 　　　　　　　　　　（１３番　石堂正章　登壇） ◆１３番（石堂正章）　おはようございます。13番議員　石堂正章でございます。 　通告に基づきまして、令和２年12月定例会での一般質問をいたしますが、少々お時間を頂きまして、一言申し上げます。 　新型コロナウイルスが猛威を振るっておりまして、全国的には新型コロナウイルス感染者数が拡大傾向にあり、今まさに第３波の到来とも言われております。橋本市長の冒頭の挨拶にもありましたが、当地方では幸いにも、10月30日以後、感染者は発表されておりません。 　９月１日より稼働しました地域外来を運営していただいております関係者を含めまして、改めまして新型コロナウイルス感染症対策への対応で御苦労をお掛けしている行政、医療、介護、そしてごみ収集に従事しておられる方々を始めとした、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々へ、心より感謝を申し上げます。くれぐれも感染防止策を万全にしていただき、今後とも、市民の安心・安全の確保のために頼もしい支えとなっていただきますようお願いいたします。 　そして、私たちは感染しない、感染させないという気構えの下、まずは自分自身の感染リスクを排除しながら、新しい生活様式の実践に英知を結集して、新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 　3.11東日本大震災から、今週11日で９年９か月という年月が過ぎようとしており、そして東日本台風による被害から２年という月日が過ぎました。 　先日、長沼、藤沼湖のダム決壊によりまして亡くなりました住民の方々を慰霊する石碑が、地区内の滝防災公園に設置されました。除幕は、東日本大震災発生10年目に当たる来年の３月11日です。ここに改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、まだまだ困難な生活を強いられていらっしゃる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い、普段の日常生活への復帰を祈念いたします。 　そのような中、ただいま橋本市長よりもありましたが、過日行われました東京オリンピック選考を兼ねました陸上の日本選手権長距離種目男子１万ｍでは、地元長沼出身の相澤晃選手が、見事日本新記録で優勝しまして、オリンピック参加標準記録を上回り、来年開催の東京オリンピックでの内定選手に選出されました。円谷幸吉選手と同じ種目でのオリンピック出場に関しましては、奇しき縁も感じられます。 　相澤選手には、東京オリンピック開催までの間、郷土の誇りを持って、プレッシャーに対しては気負い過ぎることなく、体調管理を万全にしていただき、レース本番では、自分自身が納得のいく内容で走り切られることを期待いたします。 　前置きが長くなりましたが、それでは、一般質問に入ります。 　今回は大項目２点、中項目３点につきまして質問いたします。 　初めに、大項目１点目、原子力災害対策について、に関します中項目１点目、本市における空間放射線量の測定について、現在行っている空間放射線量測定の実施及び情報の発信体制に関しまして、併せまして、国により設置されているリアルタイム線量測定システム、いわゆるモニタリングポストの現状について、また空間放射線量測定における今後の在り方についての、市当局の考えを伺います。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの13番　石堂正章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　13番　石堂正章議員の御質問にお答えいたします。 　空間放射線量の測定につきましては、市役所、長沼、岩瀬両市民サービスセンターの３か所で、土日、祝祭日を除き毎日実施し、公共施設やスポーツ施設等、360か所は、月に１回、市内全域は自動車走行サーベイ測定を年１回実施しており、市広報やホームページに掲載するとともに、地域ごとに作成した放射線マップを各公民館に配置するなど、市民への情報提供を行っているところであります。また、国が設置する117基のモニタリングポストでは常時測定を行っており、10分ごとの測定値が原子力規制庁のホームページで公表されているところであります。 　今後も、市民の安心、安全のため適切な情報を発信するとともに、現在の測定体制の維持を国、県等の関係機関に、引き続き要望していく考えであります。 ◆１３番（石堂正章）　答弁によりまして、現在行われている空間放射線量測定の実施状況、今後の考え方について理解をさせていただきました。 　モニタリングポストの存在は、原子力災害発生のときには、当然ながら必要不可決な施設でありますが、平時であっても、その存在価値は大きいものがあると考えております。以前、モニタリングポストの再編が発表されまして大変大きな問題となりましたが、浜通りを中心に県内各地では反対の意を表明しまして、現状どおりのモニタリングポストの体制で、しばらくは測定が実施されることとなっていると認識しております。 　すなわち、福島県での生活では、残念ながら、空間放射線量測定というものが文字どおりの日常であり、しかしながら、それは原子力災害の１つの象徴としての問題提起であるので、少なくとも廃炉処理が完了するそのときまでは、決して忘れてはいけない、悲しくてつらい事柄であります。また、他方では、貴重なデータとして蓄積するという側面が存在しており、ある意味、とても重要な業務の１つでもあります。 　今後とも、日常生活の中で当たり前のこととして慣れ過ぎることなく、しかも今回発生しました原子力災害が忘れ去られることがないよう、安心・安全が確保されるそのときまで、辛抱強く、うまく付き合っていくことが肝要だと感じております。 　それでは、次の中項目２点目、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、その対応を余儀なくされ、発生した除去土壌等の搬出に関しまして、現在行われている住宅地等からの除去土壌等搬出業務の進捗状況及び業務完了見込みについて質問いたします。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　除去土壌等の搬出については、来年３月末には約85％の進捗状況となる見込みであります。国は、令和３年度までの輸送完了を目指しており、本市といたしましても、国の方針に基づき輸送業務が完了できるものと考えております。 ◆１３番（石堂正章）　答弁によりまして、現在の進捗状況と今後の搬出完了の見込みについて理解をいたしました。 　除去土壌等の搬出に関しましては、原発事故以来10年以上の月日を掛けての完了となりますが、特に住宅地等からの除去土壌の処理が完了することに関しましては、長い間の御苦労と御心痛を鑑みますと、非常に複雑な思いが心をよぎります。長年にわたりまして搬出業務に携わってこられました関係機関、関係者の皆様に感謝を申し上げ、全ての搬出処理が完了するその日まで、安全確保に留意され、業務が滞りなく進行していきますことを念願いたします。 　次に、中項目３点目、給食用食材の放射性物質の測定についての質問に移ります。 　市内の保育所、こども園、幼稚園、小中学校において提供されている給食について、食材の放射性物質測定の実施状況と、今後の方針に関しまして伺います。 ◎教育長（森合義衛）　おはようございます。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　給食用食材の放射性物質の検査につきましては、保育所及びこども園におきましては、給食で使用する食材から、毎食ごと園児２食分の量を取り出して検査しております。また、幼稚園及び小中学校におきましては、学校給食センターを含む全ての調理場におきまして、毎食ごとの主食、副食、牛乳の「丸ごと一食検査」を実施の上、それぞれ安全性を確認し、提供しております。 　今後の給食食材の放射性物質の測定を継続して実施することにつきましては、県及び他市町村の動向を踏まえて検討する考えであります。 ◆１３番（石堂正章）　答弁によりまして、現在それぞれの施設で行われている測定の状況、今後の取組への考え方について理解をいたしました。 　給食用食材に関しましては、原発事故による放射性物質の測定が始まって以来、検出されたことはないと承知しておりますが、この件に関しましては、最初の質問事項であります空間放射線量測定と同様に、やはり日常的な業務として続けていただきたいと考えております。 　およそ目に見えない恐怖からの脱却は、このような地道な努力と継続したデータの蓄積と分析が重要であり、その積み重ねの結果だけが日常生活の安心・安全を担保できる唯一無二の事柄であると理解していかなければならないと思います。 　今現在でも、それぞれの現場では原子力災害、放射能関係につきましては、研修会や事業などに取り組まれていると思っておりますが、この原子力災害の被害などを風化させないためにも、可能な限り機会をつくり、改めまして保護者と子供たちへ、原子力災害における原発事故の経過と結果、そしてその対策、対応に関しまして公平公正で正しい情報の開示と、長年にわたり蓄積したデータを基にした、原子力災害に関する研修会やシンポジウムなどを開催することを意見いたしますので、よろしく御検討をいただければ幸いでございます。 　それでは、次の項目に移ります。 　大項目２点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 　初めに、本庁舎及び各市民サービスセンターにおきまして、現在、利用者及び職員に対してどのような感染症対策を行っているのか、質問いたします。 　また、空気の乾燥する冬場を迎えるに当たり、今後、実施予定の対策などがあれば、併せまして答弁をお願いします。 ◎総務部長（尾島良浩）　おはようございます。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　利用者に対する感染症対策としましては、マスクの着用、出入口等でのアルコールによる手指消毒、待ち合い時に距離を取るなど新しい生活様式の周知のほか、エレベーターのボタンや階段の手すり等の共用部分の定期的な消毒を行っております。また、窓口にビニールカーテンやフィルムパーテーション等を設置し、飛沫感染防止対策を行い、利用者が安心して手続を行えるよう配慮しているところであります。 　職員における感染症対策といたしましては、日々の検温や行動記録に加え、ウェブ会議の開催等により、人の移動に伴う感染機会を減らすよう努めているところであります。また、執務室内の机、書棚、電話機やコピー機等の什器などにつきましては、定期的に清拭消毒をして、集団感染の防止に努めているところであります。 　冬場を迎えるに当たりましては、現在までの取組に加えて、国の「寒冷な場面における感染防止等のポイント」を参考に、十分な換気と適度の加湿等を行い、一層の感染防止対策に努めていく考えであります。 ◆１３番（石堂正章）　答弁によりまして、現在行われている対策の状況と今後の対策、対応について理解をいたしました。 　振り返れば、職員の方々には、日本において新型コロナウイルス感染の発生が確認されました時期より現在まで、非常に長きにわたり御苦労をお掛けしております。しかしながら、この新型コロナウイルスの感染症対策、対応については、今後とも長く続きそうな様相を呈しておりますので、感染拡大が危惧される冬場を迎えるに当たり、引き続きの対応、対策と、毎年発生しておりますインフルエンザへの対応、対策を併せました、丁寧で十分な対策を期待いたします。 　続きまして、同様の質問となりますが、市内各所の体育施設及び各公民館においての利用者と職員に対して、現在どのような感染症対策を行っているのか。また同じく、空気の乾燥する冬場を迎えるに当たりまして、実施予定の対策などに関しまして伺います。 ◎文化交流部長（大森英夫）　おはようございます。 　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　利用者に対する感染症対策としましては、本庁舎同様の対策に加えまして、各利用団体に対して感染防止対策チェックリストや利用者名簿を提出いただくなど、感染拡大防止策を講じております。また、各公民館事業やスポーツ大会などにおきましては、自動的に検温する顔認証型サーマルカメラを設置するなどの対策を講じております。 　職員における感染症対策としましては、日々の検温や行動記録などのほか、執務室の定期的な換気や共用部分の消毒などを行っております。
   　冬場を迎えるに当たりましては、基本的な感染防止対策の実施に加え、寒い環境でも換気の実施を徹底するほか、適度な加湿を行うため、貸部屋や職員の執務室などに加湿器の設置を進め、一層の感染防止対策に努めていく考えであります。 ◆１３番（石堂正章）　答弁によりまして、現在行われているそれぞれの対策の状況と、今後の対応について理解いたしました。 　体育施設、公民館等の職員の方々には、施設の特性の違いもあり、対応、対策もそれぞれに違った御苦労があると理解しております。 　また、今現在、新型コロナウイルスの感染経路の大きな要因として、スーパーコンピュータ富岳などを使用して、様々な検証がなされている飛沫感染に対する有効な対策として注目され、重要な位置付けとなっている換気に関しましても、施設の規模、構造、設備などの問題がありますので、その対策にはそれぞれに御苦労があると思います。どうぞ引き続きまして、新型コロナウイルスに関する最新の知見や情報の収集に努力していただきながら、利用者の感染防止に、そして職員に対しての感染防止も含めましての対策と対応をお願いしたいと思います。 　今回の新型コロナウイルス感染症対策についての質問は、行政施設全般におきましての人という点にスポットを当てて、質問の内容を絞りました。年末年始、そして年度末、新年度を迎えるに当たり、年度をまたいでの移動期を迎え、引っ越し、進学、企業、事業所の決算期などによる人の移動がますます活発になる季節となります。収束の見通しがなかなか見えてこない今回の新型コロナウイルス感染に関しましては、全国を始め県内でも、行政施設、病院、介護施設などでのクラスター的な感染が発生しておりますので、市民生活の根幹をなすそれぞれの施設での感染予防には、早め早めの、その上、念には念を入れての対策と対応が発揮されることを期待いたします。 　以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、今後とも注視していく案件という認識を持ちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐伸）　次に、11番　溝井光夫議員。 　　　　　　　　　　（１１番　溝井光夫　登壇） ◆１１番（溝井光夫）　おはようございます。11番議員　溝井光夫でございます。 　通告に基づき、２項目にわたり一般質問を行いますが、12月定例会においてもコロナ禍の現状を鑑み、できるだけコンパクトにと考えていますので、よろしくお願いいたします。 　近年の共働き世帯や一人親世帯の増加などにより、保育所や児童クラブに預けたい保護者が増加しております。全国的に見ると、特に都市部で待機児童がなかなか解消されない状況のようです。 　また、令和元年10月から、国による幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、保育ニーズに対して施設整備が追いつかないことや保育士不足などにより、慢性的に待機児童を抱えている自治体も、数多くあるようです。 　まず、保育所、こども園、児童クラブにおける平成30年度から令和２年度まで、３年間の４月１日時点における待機児童の状況と傾向について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの11番　溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（教育部長　高橋勇治　登壇） ◎教育部長（高橋勇治）　おはようございます。 　11番　溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。 　４月１日時点におけます保育所、こども園の待機児童数は、平成30年度11人、令和元年度20人、２年度ゼロ人であります。また、児童クラブの待機児童数は、平成30年度１人、令和元年度120人、２年度59人であります。 ◆１１番（溝井光夫）　ただいまの答弁によりますと、年度により待機児童数が大きく変動しているようです。 　それでは、保育所、こども園、児童クラブにおいて待機児童が発生する要因をどのように捉えているのかを伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　共働き家庭の増加や核家族化の進行、更に保護者の就労形態の多様化などに伴う申込者数の増加に、施設の整備や保育士などの確保が追い付かず、需要に見合った定員を確保できていないことが要因であると捉えております。 ◆１１番（溝井光夫）　それでは、（２）の、これまでの対策についてに移ります。 　担当課では、できるだけ利用者の希望に沿いたいと苦慮されていることと思いますが、保育所、こども園、児童クラブにおいて、年度当初に待機児童が発生すると予想される場合、どのような対策を取ってきたのか伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　保育所、こども園につきましては、既存施設の拡充や民間保育所の開設に当たっての財政的支援、保育士確保策などを講じるなど、様々な取組を進めてきたところであります。 　また、児童クラブにつきましては、ぼたん児童クラブ館の移転やうつみね児童クラブ館の新築移転、柏城児童クラブ館の増築を行い、利用定員の拡大に努めてきたところであります。 ◆１１番（溝井光夫）　答弁により、年度当初の受入れ対応に苦慮されていることが伝わってきますが、特に定員いっぱいの施設では、幼児や児童の入所などに相当苦労されているのではないかと推測されます。 　保育所、こども園では、年度途中での入園申込みも頻繁にあるようです。希望どおりの受入れ対応が困難な場合もあると聞きますが、これまでどのような対応を取ってきたのかを伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　年度途中の入所申込みにおきましても、保育の必要性を踏まえた優先順位に基づき、入所利用調整を実施し、緊急性が高い児童についてのみ受入れを行ってまいりました。 ◆１１番（溝井光夫）　全ての子供に対して希望どおり受け入れるのは、施設の状況や保育士確保など課題が多いことと思いますが、子供にも保護者にも満足していただけるような対応をお願いするものです。 　それでは、（３）の今後の対策についてですが、令和３年度における保育所、こども園、児童クラブの利用申込みが10月30日までとなっておりました。今後、追加申込みや辞退などはあるとは思いますが、各施設の申込状況により、現時点での待機児童が推計されるのではないかと思います。早めの対応が必要ですので、今後どのような対応を取っていく考えかを伺います。 ◎教育長（森合義衛）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　保育所、こども園の令和３年度の新規入所申込状況は、今年度と比べて約50人の増加であり、特にゼロ歳児から２歳児までの申込数が増加しております。 　このため、施設全体の受入れ可能数と新規入所申込みの状況を踏まえ、保育の必要性に基づいた入所利用調整を行うとともに、引き続き保育人材の確保に努め、可能な限り待機児童が発生しないよう対応していく考えであります。 　また、児童クラブにつきましては、利用定員を約160人上回っております。このため、利用定員の拡大や放課後の居場所づくりについて対応していく考えであります。 ◆１１番（溝井光夫）　保育所とこども園では、今年度と比較して50人くらい申込みが増加しているとのことで、第２、第３希望への施設のお願いなど、ある程度は対応可能と思われますが、児童クラブでは、通学している学区の児童クラブにしか行くことができません。現在の申込状況からすると、多くの児童クラブにおいて昨年を上回る待機児童の発生が予想されます。令和元年度のように、複数の施設で多くの待機児童が発生しないよう、早めの対策を講じるべきと考えますが、どのように検討していく考えかを伺います。 ◎教育長（森合義衛）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　小学校内の余裕教室の更なる活用による利用定員の増員や、市内の公共施設等を活用した放課後の預かりなどにより、対応する考えであります。 ◆１１番（溝井光夫）　３回目ですので、意見を述べさせていただきます。 　共働き世帯の増加や社会の変革、更には制度の改正などが重なり、保育ニーズに対して施設整備が追い付かないことや保育士不足などにより、子供たちの受入れ体制がなかなか整わないのは理解いたしますが、社会全体の宝である子供たちの保育教育に、行政はもとより、私たち社会の一員も惜しまない姿勢で臨まないと、10年後、20年後に大きな影響が出てくるのではないかと思います。 　児童クラブでは、今年度当初、市全体で60人程度の待機児童が見込まれていました。その中でも、大東地区は17人に入館保留通知が届いたことが発端となり、保護者が中心となって、希望する児童全員の入館を求める署名活動がありまして、1,300人を超える署名とともに要望書が提出されたことは、記憶に新しいことと思います。 　では、保護者側から悲痛な声が上がらなければ、入館保留のままで済ませるようなことになっていたとすれば、本当に情けないことです。今後は施設利用の申込時点から、推測される状況を早めに把握し、施設整備が必要なのか、あるいは対応するスタッフの増員が必要なのかなどを常に先を見た取組により、同じことが繰り返されないように求めます。 　次に、２項目めの文化財の保存活用についてに移ります。 　平成31年４月に、文化財保護法が一部改正され、都道府県及び市町村では、地域における総合的な保存活用を図るための計画策定ができる旨の規定が追加されました。 　これを受け、県では、令和２年３月23日に、福島県文化財保存活用大綱を策定したところですが、本市の文化財行政にどのような影響があるのか、また市町村が策定できるとされている文化財保存活用地域計画と、本市で平成31年３月に策定した歴史文化基本構想との違いは何か、を伺います。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　県においては、県内市町村が文化財の保存と活用に係る各種取組を進めていく上で、共通の基盤とすることを目的に大綱を策定したものであり、本市においても本大綱に基づき取組を進める考えであります。 　また、本市で策定した歴史文化基本構想との違いにつきましては、地域計画が法的計画に位置付けされることが大きな違いとなりますが、いずれも、策定目的や主たる内容は同じものと考えております。 ◆１１番（溝井光夫）　私は、本市における歴史文化基本構想は、文化財行政を進める上での基本的なものであり、文化財として指定されているかいないかに関わらず、文化財の周辺環境までも含め、広い視野に立ったすばらしい基本構想ではないかと思っていますが、県大綱の策定を受け、本市において文化財保存活用地域計画を策定する考えがあるのかを伺います。 ◎文化交流部長（大森英夫）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　現時点におきまして策定する考えはありませんが、今後の動向を注視しながら必要に応じ検討したいと考えております。 ◆１１番（溝井光夫）　文化財保護法改正の概要を見ますと、市町村が文化財保存活用地域計画を策定し、国の認定を受けることにより、国の登録文化財とすべき物件を提案できたり、現状変更の許可など、文化庁長官の権限に属する事務の一部を行うことができたりなどの効果があるようですが、須賀川市において該当する文化財があるかなどを見極める必要があると思います。また、計画策定の事務に時間を費やすことで必要な事業が手薄になりはしないかなど、必要性を見極めながら慎重に対応すべきではないかと、私は思います。 　さて、近年の気候変動などにより自然災害が頻発していますが、大規模な災害が発生した場合、市単独で対応困難な業務が至るところに発生します。東日本大震災や令和元年に発生した台風第19号による災害などを踏まえ、災害時における文化財の保存活用業務について、県及び県内市町村との連携が図られているのかを伺います。 ◎文化交流部長（大森英夫）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　東日本大震災において、本市では被害があったため、県を通じて国の支援を受けたところであり、令和元年の台風第19号においては、県の要請に応じて、被災した伊達市及び田村市への支援を行ったところであります。 ◆１１番（溝井光夫）　東日本大震災でのことですが、須賀川市でも長沼地区にある歴史民俗資料館、北町収蔵庫が、藤沼湖ダム決壊の濁流により流されました。災害時には、まずは人命第一ですが、その後も被災者支援が優先されますので、文化財はなかなか手が回らないため、貴重な考古資料や公文書、書画などが失われてしまうことが危惧されました。 　本市では、幸いなことに、県文化振興事業団や県立博物館、福島大学などで構成しているふくしま歴史資料保存ネットワークによる文化財レスキューの支援を受け、多くの考古資料などが救われたことを記憶しています。 　これからも災害はいつ起きるか分かりませんので、災害時における文化財の保存活用業務について、県及び県内市町村とどのように連携していく考えかを伺います。 ◎文化交流部長（大森英夫）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　令和２年３月25日に、県と本市を含む県内59市町村が、文化財に係る災害時の相互応援に関する協定を締結したところであり、今後は本協定に基づき連携して対応する考えであります。 ◆１１番（溝井光夫）　先ほども申し述べましたとおり、災害時には人命第一ですが一度失っては二度と戻らない貴重な文化財について、広域的な連携により、次の世代へとつなぎ活用できるよう期待いたします。 　（３）の専門職の配置についてに移ります。 　東日本大震災でも、昨年の台風第19号災害でも、いざというときの専門職不足が各地で取り上げられています。土木や建築、電気などの技術職もそうでしたが、文化財業務を担う学芸員については、規模が小さい自治体では配置されていないことがクローズアップされていたことと記憶しています。 　須賀川市まちづくりビジョン2018の計画策定の基本的視点においては、ふるさと須賀川への愛着と誇りを醸成し、あらゆる人に「選ばれるまち」となるまちづくりを進めるとあるように、これからのまちづくりには、文化芸術の振興と継承が大きな役割を担っていると言えます。 　まずは、文化振興課及び所管する施設において、専門職員である学芸員の配置状況について、それぞれ年代別人数と合計人数を伺います。 ◎文化交流部長（大森英夫）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　文化振興課に20代が１名、40代が２名の計３名、博物館に30代が１名、40代が１名の計２名、歴史民俗資料館に30代が１名、特撮アーカイブセンターに30代が１名の、合計７名の配置であります。 ◆１１番（溝井光夫）　ただいまの答弁で、合計で７名の学芸員が配置されていることが分かりました。 　私が以前、学芸員の登用と育成について質問した際には、当然のことながら、事業展開や業務量などを踏まえて検討とのことでしたが、今年の風流のはじめ館や特撮アーカイブセンターのオープンもあってか、積極的に学芸員が登用されていると感じています。 　ただ、年齢層のことで気になるのですが、７名いる学芸員は20歳代が１人、30歳代が３人、40歳代が３人と、比較的若い年齢層が多いのではないかと思います。どの職種でもそうだと思いますが、年齢構成にある程度の幅がないと、ある時期には若い職員がたくさんいて、時の経過とともに上の年齢層ばかりとなり、退職とともに経験豊富な職員がいなくなるようでは、知識と経験の継承にむらが生じてしまいます。 　今年、風流のはじめ館や特撮アーカイブセンターがオープンしましたが、今後30年、50年とかではなく、それ以上の年月で施設が運営されていくことと思います。さらには、博物館の建て替えなど、歴史文化に係る業務は、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えています。このため、学芸員が果たす役割は今後、更に重要になるものと考えていますので、将来を見据えた学芸員の在り方について、どのように考えているのかを伺います。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　本市は、俳句や特撮を中心に多岐にわたる歴史文化資源を有しており、専門的知見を有する学芸員の責務は大きいものと考えております。 　一方で、その専門性ゆえに、個々の職員が担う負担も、同様に厳しいものがあるとも考えております。このため学芸員が相互に連携し、研さんできるような組織体制や、蓄積された知見が引き継がれていくようバランスの取れた年齢構成を確保するなど、今後も学芸員の職能を十二分に発揮できる環境整備が必要であると考えております。 ◆１１番（溝井光夫）　須賀川市歴史文化基本構想の目的には、地域に住む人々が誇りや愛着を持って歴史文化資源の保存活用に取り組むことが、記載されています。今、世界では、ＡＩ、ＡＩと、何にでもＡＩの活用が研究されていますが、最後に判断するのは人ではないでしょうか。そのためには、100年先を見据えた人づくりに積極的に取り組んでいただきたいことと、そして私たちも、それぞれの立場で人を育てる視点を持ち行動すべきことを意見として申し述べ、私の一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時５５分　休憩 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（五十嵐伸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、７番　鈴木洋二議員。 　　　　　　　　　　（７番　鈴木洋二　登壇） ◆７番（鈴木洋二）　７番議員　鈴木洋二です。 　通告に基づき一般質問をいたします。 　大項目３点について質問いたします。 　台風19号から１年がたちました。また、東日本大震災から10年を迎えようとしています。昨年の今頃、私は何をしていたのかと振り返ると、私は仕事が損害保険の仕事をしているので、水害の対応に当たっておりました。契約者の事故処理で、毎日忙しい日々を過ごしておりました。そんな中、災害時の対応で思うことがあったので、質問をいたします。 　まず項目１、災害時における避難所の収容人数についてです。 　今年、九州での台風10号により甚大な被害が発生しました。ニュースを見ていると、新型コロナウイルス感染症のために避難所に入れなくて、何箇所かたらい回しになったと報道されていました。６月定例会においても、本田議員から、新型コロナウイルス感染症による避難所の在り方が質問にありました。密にならないように、１人3.3平米を確保して配置すると答弁がありました。 　そこで、現在、水害で指定している避難所の数と、コロナ禍を想定した収容人数についてお伺いいたします。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの７番　鈴木洋二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（総務部長　尾島良浩　登壇） ◎総務部長（尾島良浩）　７番　鈴木洋二議員の御質問にお答えいたします。 　現在、水害時の指定避難所は21施設であり、コロナ禍を想定した１人当たり3.3㎡を確保した収容人数は、約2,000人であります。 ◆７番（鈴木洋二）　先ほど話したとおり、台風10号では避難所の収容人数が周知されておらず、入れなくて、たらい回しになったと報道されました。 　そこで、避難所によっては避難者が集中し、収容人数を超えることもあると思われます。その際の対応や周知については、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　避難者が集中した際の対応につきましては、災害対策本部と避難所班との連携を強化し、避難所の状況を把握しながら、収容能力を超えそうな場合には、避難者の移動手段等を考慮の上、早期に他の避難所への案内をする考えであります。
   　周知につきましては、あらかじめ分散避難の啓発を行うほか、避難所での案内、市広報車やホームページ、防災行政無線、ウルトラＦＭ等において広く周知する考えであります。 ◆７番（鈴木洋二）　水害時における対応については了解いたしました。 　それでは、東日本大震災のような地震災害においては、全市にわたって避難される人がいると思います。東日本大震災のような地震災害があったときの避難所の開設の考え方と、収容人数についてお伺いいたします。 ◎総務部長（尾島良浩）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　地震等の大規模災害時の避難所としては、水害時に使用できない須賀川アリーナ等を含む100施設を指定しており、被害の状況に応じて、これらの避難所を開設する考えであります。 　また、コロナ禍を想定した１人当たり3.3㎡を確保した収容人数は、約１万2,000人であります。 ◆７番（鈴木洋二）　項目２、水害時における車両の避難の考え方について、先ほども話しましたが、私は損害保険の仕事をしているので、台風19号の際に被災者のところを回っていると、水没した車を移動するためにレッカーの手配から、片付けをするためにトラックを借りたいなど、多数話がありました。車の移動が終わると、廃車はどうすれば良いのか、次の車はどうすれば良いのか、毎日がその対応の連続でした。台風10号では、有料の立体駐車場を無料開放して車の避難所に備えたと、ニュースにありました。以前、12月定例会において、大寺議員からも、車の避難所について考えてはどうかという発言がありました。車両も大事な財産であり、常に行動するために必要なものです。そんな財産が被害に遭わないように、また最小限に抑えるためにも、車の避難場所の目安があっても良いのではないかと考えます。 　そこで、昨年の浸水被害で多くの車両が被災したその経験を踏まえて、被害を最小限にするためにも、車両の避難場所を確保する考えがあるのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（尾島良浩）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　水害時における車の避難場所の確保につきましては、水害時に使用する指定避難所以外の公共施設の駐車場等の活用について、検討しているところであります。 ◆７番（鈴木洋二）　その場合の周知については、どのように考えているのかお伺いいたします。 　また、郡山市では、民間事業者と車両避難場所等提供協力に関する協定を締結しましたが、本市においては、民間と協力締結をする考えがあるのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（尾島良浩）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　車両の避難場所の周知につきましては、市広報やホームページにおいて広く周知する考えであります。 　また、民間施設の活用につきましては、公共施設の状況や民間施設の立地及び条件等を踏まえながら、今後、検討していく考えであります。 ◆７番（鈴木洋二）　水害の際に農家を回っていると、車と同様に、農機具の浸水被害が多数ありました。できれば、車と同じように自走できるものは、退避できる場所があれば良いのではないかと思っておりました。 　そこで、項目３、水害時における農機具の事前対応についてお伺いいたします。 　昨年の台風19号豪雨災害では、1,710件の農業施設や機械が被災し、約17億円の被害額に及んでいると聞いております。この甚大な被害を受けた経験から、自走可能な農機具は、事前に高台に避難させる等の対応が取られれば、浸水による被害を最小限に抑えられると思います。事前の対応の在り方について、市の考え方をお伺いいたします。 ◎経済環境部長（鈴木伸生）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　台風接近時における農機具等の事前退避については、今回の被災状況を踏まえ、ハザードマップに基づく地域の話合いなどにより、退避場所や方法を確認しておくなどの対策を講じることが重要であると考えております。 ◆７番（鈴木洋二）　台風19号豪雨災害を教訓に、いつの段階で農機具を退避させれば被害軽減につながるかなど、台風接近時等における農機具の事前対応についての啓発活動が必要と思われますが、市の考えについてお伺いいたします。 ◎経済環境部長（鈴木伸生）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　農機具等の事前退避については、被害軽減や早期の営農再開を図る上で重要であることから、農業関係団体と連携を図りながら効果的な啓発活動に取り組む考えであります。 ◆７番（鈴木洋二）　普段から、どこに避難するかなどの計画を立てるなど、しっかり備えることが重要であると考えます。本市においても台風19号を教訓に、避難行動が速やかにできるよう、市民への周知をしっかり行っていただきたいと思います。 　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸）　次に、１番　堂脇明奈議員。 　　　　　　　　　　（１番　堂脇明奈　登壇） ◆１番（堂脇明奈）　日本共産党、堂脇明奈です。 　通告に基づいて一般質問を行います。 　質問は、大きく４項目について質問させていただきます。 　大項目１、重度心身障がい者医療費助成制度について質問いたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症において、第３波が更に広がりを見せています。この間、通院などを控える受診控えがあり、特に御高齢の方や基礎疾患をお持ちの方は、感染すると重症となる確率が高いことから、控える方がおられます。重度心身障がいの方も同様です。重度心身障がいの方々は、現行の医療費助成制度を利用するために病院に訪れる回数が多くなります。 　以前より、日本共産党市議団としても、制度の改正を求めてまいりました。改めて、制度の概要と申請から受給までの流れ、併せて令和元年度の受給者数と給付総額の実績について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの１番　堂脇明奈議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　１番　堂脇明奈議員の御質問にお答えをいたします。 　重度心身障がい者医療費助成制度は、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳のＡ判定、精神障害者保健福祉手帳の１級など、重度の障がいを持つ受給資格者が、医療機関等を受診した際の保険診療医療費の自己負担分を、申請によって給付する制度であります。 　受給者は、医療機関等から医療費の証明を受けて、申請書を社会福祉課に提出することで、後日、所定の口座に自己負担分が振り込まれることとなります。 　令和元年度の受給者数は1,727人で、給付総額は１億2,616万3,705円となっております。 ◆１番（堂脇明奈）　ただいまの答弁で、受給までの流れを示していただきましたとおり、受給者が診療を受けた後、再度、病院に申請書を受け取りに行き、社会福祉課へ提出に赴き、後日、振り込みとなります。現行の制度では、重度心身障がい者、又は関係者が何度も移動をして手続をしなければ給付できない制度となっています。さらに、病院窓口に自費で支払いをしてから、振り込みまでに約２か月ほど掛かります。後に償還されるといっても、窓口支払いでの出費は大きくのしかかります。 　そのようなことからも、現行制度の見直しは必要と考えます。さらに、窓口で自己負担支払いをしなくても良い制度として挙げられているのが、現物給付です。各自治体の判断で、現物給付への切替えをしているところもあります。県内でも現物給付を行っている自治体があることは、これまでの一般質問でも伝えられているところであります。しかし、実施には幾つかの問題点があるとされ、現物給付に至っていないことがありますので、２回目の質問をいたします。 　現物給付実施が難しいとされる点について、伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　現物給付の実施が難しい理由としましては、市内外の医療機関や各保険者、審査支払機関等の関係機関の協力や給付の仕組みの構築が不可欠であることなどが挙げられます。 ◆１番（堂脇明奈）　重度心身障がいでは、市内の病院だけではなく、市外又は県外の病院を利用することもあります。そのことからも、ただいまの答弁で示されましたように、関係機関との仕組み、制度を変えることが不可欠となっています。さらに、問題なのは、国からの国庫負担金の減額、言わばペナルティーも現物給付実施への困難性があるのではないかと言えます。 　国は、現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数が増えると解釈し、増えた医療費については国庫負担金を減額するという仕組みを取っています。国が医療費削減のために、国民や地方自治体にペナルティーを課すことは、本来あってはならないことと考えます。国は、無料になれば受診者が増える、受診者が増えれば国の医療費負担が増えると考えていますが、受診者にとっては、医療を受けたいのに、自己負担を減らすために通院回数を減らすことも考えられ、その結果、重症化するおそれもあります。 　一方で、国では、疾病の発症、重症化を防ぐことで医療費抑制につなげるとして、予防策を推進しています。重症になることを防ぐには、早期の受診と治療が必要であり、防ぐことができれば、その結果、医療費抑制にもつながります。この国庫負担金減額により、制度の実現が難しいことも要因の１つとして考えられますので、次に３回目の質問といたしまして、現物給付への移行をした場合に係る市の財政負担額と、国からの国庫負担金の減額を伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　現物給付を実施した場合の市の財政負担額につきましては、重度心身障がい者医療費助成事業及び後期高齢者医療費給付費の扶助額の増額分が約2,650万円、審査支払機関に対する審査支払手数料が約50万円、国民健康保険の国庫負担金の減額分が約3,300万円で、約6,000万円が新たな負担増となり、更に初年度は、システム改修費として約200万円の財政負担が発生するものと考えております。 ◆１番（堂脇明奈）　国庫負担金の減額は、約3,300万円との試算を提示していただきました。本来、国は全ての生活場面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければなりません。国としての責任があるはずです。私たちは憲法第25条にもあるように、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があります。誰もが生きやすい、生活しやすい社会の実現には、住民の立場に立った社会福祉が必要です。このことは、地方自治体においても求められることではないでしょうか。 　そこで、４回目の質問をいたします。 　現物給付への移行をする考えがあるのかどうか、伺います。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　現物給付の実施については、解決しなければならない多くの課題があるものと考えております。しかしながら、県内でも現物給付や申請書の提出が軽減される自動償還払い方式を実施している市町村もあることや、受給者の利便性の向上を図る観点から、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止や減額分に対する助成事業の実施について、関係団体と連携しながら国や県に対して要望していくとともに、近隣市町村との連携による広域圏での取組を中心に検討を進める考えであります。 ◆１番（堂脇明奈）　是非、今後とも国や県に対して強く要望するとともに、実現するまで幾度となく求めていただきたいと思います。この制度は、障がいのある方を始め、医療関係者など多くの方が待ち望んでいます。調査、研究を進めていただき、実施の実現を切に求めます。 　次に、大項目２、保育所・保育園の民設民営化について質問いたします。 　９月定例議会中の文教福祉常任委員会において、公立保育施設の民設民営化の検討が伝えられました。正直、大変驚きを禁じ得ませんでした。自身としては、公的なものの中で財政的に最も支援しなければならないものは、福祉と教育と考えています。ある自治体では、入所定数に対して保育へ通う人数が減っても、公的機関として施設を維持しているために、安心して児童を通わせている保護者がいることを聞きました。児童数が少ないために手厚い保育がなされ、保護者も職員も満足度が高いものとなっています。 　福祉や教育は合理性の問題を最優先にして考えるのではなく、保育の在り方と公的施設の意義を重視するべきと考えますので、質問させていただきます。 　まず、（１）現在の状況について伺います。民設民営を検討することになった経緯について伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　現在、民設民営化を検討しています第三保育所、うつみね保育園及びぼたん保育園につきましては、いずれも施設の老朽化が進んでおり、今後長期にわたる運営が困難となっております。また、市街地におきましては、民間法人の認定こども園や認可保育所が整備され、増加する保育需要に対応しております。 　このような中、市では、本年８月に須賀川市公民連携取組方針を策定し、民間活力の積極的な活用を推進する方針を示したところであります。そこで、民間法人が有するノウハウ、専門知識等を生かし、将来的な保育ニーズに対する提供体制の確保や更なる保育サービスの向上を図るため、民設民営化について検討を行うこととしたものであります。 ◆１番（堂脇明奈）　民間による施設整備や運営を行うことで、市が運営するよりも国や県から補助制度が受けられることをお聞きしました。このことも、検討することになった経緯であるのではないかと考えます。 　政府としては、今後の人口減少などにより公共施設などの利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の適正な配置を実現することが必要となっているとして、公共施設の総延べ床面積の削減をすることで、コスト削減につなげる方針を出しています。このことにより、人口減になっていくことを考えると、待機児童解消などのために新たに保育施設を建てることや、新たな人員配置をすることに否定的となる地方自治体も、少なからずあるのではないでしょうか。 　今現在、保育についてのどれだけの費用、ニーズがあるのかを伺いたく、２回目の質問をいたします。 　民設民営化の対象施設となっている第三保育所、うつみね保育園、ぼたん保育園における現在の施設維持管理経費、入所者数、延長保育利用者数について、併せて、市内における待機児童者数について伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　施設維持管理経費でありますが、令和２年度当初予算額で、第三保育所が394万4,000円、うつみね保育園314万2,000円、ぼたん保育園272万8,000円であります。 　次に、入所者数でありますが、11月１日現在で、第三保育所56名、うつみね保育園61名、ぼたん保育園58名であります。 　続いて、延長保育利用者数でありますが、４月から９月までの利用者数の実績で、第三保育所、延べ33名、うつみね保育園、延べ45名、ぼたん保育園、延べ53名であります。 　市内におけます待機児童数でありますが、10月１日現在で26名であります。 ◆１番（堂脇明奈）　少子化や人口減と言われていますが、長年待機児童が出ており、解消されていないことは、全国的にも問題となっています。共働き、夫婦での生活設計、生活基盤を築いていく必要があるという社会的背景があり、ゼロ歳児からの入所希望者が年々増えていると思われます。待機児童があることや、対象の３施設を見ても、延長保育の利用ニーズがあることが分かります。長年の保育士の人員不足には、処遇の改善が求められています。待機児童解消、延長保育への対応には、雇用の安定の観点からも、公的機関が大切になってくると考えます。民営化を検討するに当たり、市による説明も重要と思われますので、次に、３回目の質問をいたします。 　それぞれの施設の職員や入所している保護者など、関係者への説明会などの実施状況について伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　職員への説明会につきましては、10月６日に第三保育所、７日にうつみね保育園、８日にぼたん保育園でそれぞれ実施いたしました。 　３施設の保護者につきましては、保育施設の民設民営化に関するアンケート調査を実施し、136名の保護者のうち、107名から回答を頂きました。その結果、民設民営化につきましては、85％が肯定的意見でありました。 ◆１番（堂脇明奈）　説明会については、更に（２）今後についても伺います。 　保護者を始め、住民に対して、市として説明を行うことで、余計な不安や疑問を持つことがないようにしていかなければならないと思いますので、保護者への説明会を実施するのか、伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　現在は民間事業者との対話を通じて、今後の事業化を検討していくサウンディング型市場調査を実施している段階であり、民設民営化に関しましては、具体的な内容はまだ決定していない状況であります。今後、内容が具体的になった段階で保護者説明会を実施する考えであります。 ◆１番（堂脇明奈）　検討段階であるからこそ、きちんとした説明が求められます。必要に応じ随時説明をし、市民に対しても周知を更に広げ、徹底し、市民全体の総意になるよう検討していただきたいと思います。 　次に、２回目の質問です。 　民設民営化により整備される施設への入所を希望しない人は、別の施設に待機とならずに入所できるのか、伺います。 　また併せて、今後の整備スケジュールについて伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　第三保育所、うつみね保育園及びぼたん保育園の現在の入所定員は、合わせて190人であることから、新しく整備される施設は200人程度の入所定員で、令和５年又は６年４月１日に開設することを想定しております。入所申込手続の時期が他の保育施設と同じでありますので、これまでと同じように、利用希望者は利用したい施設を選択して申し込むことが可能であります。 　今後のスケジュールでありますが、サウンディング型市場調査は、今月25日まで実施いたしております。その後、調査結果の公表を経まして参入法人の公募を実施し、プロポーザルにより事業者を決定し、開設時期や施設の規模等、詳細の協議を行っていく考えであります。 ◆１番（堂脇明奈）　これまでと同じ申込みでの入所受付という答弁がありましたので、現在も待機児童が出ていることを考えると、タイミングや対象者によっては、待機となる場合も考えられます。 　次に、３回目の質問です。 　公的役割、公的保育に対する市の考えについて伺います。 ◎教育長（森合義衛）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　公立保育所には、心身障がい児や家庭環境に問題を抱える児童等、特に配慮が必要な児童への対応が求められます。また、人口が少なく、民間では参入しにくい地域での保育の実施など、公的機関として担うべき役割があります。 　今後とも、公立と民間、それぞれの特性を生かし、子育て環境の充実や保育の質の更なる向上に努めていく考えであります。 ◆１番（堂脇明奈）　公的施設の重要性は、言うまでもなく、住民の安心・安全、生活の充実にもつながるのではないでしょうか。民間保育所の需要が多いことと公的施設が削減されることは、イコールとはならないと考えます。先にも述べた政府の方針とされている公共施設の総延べ床面積の削減が今後進んでいき、公的施設が廃止などで減少されれば、更に人口も減少していくのではないでしょうか。 　住民にとって、公共施設の充実には魅力を感じます。人口減少が叫ばれる中であっても、公的な保障があり、教育と福祉の充実がなされていると感じられる自治体には、人が集まります。特に、近年では、ＳＮＳの普及により、口コミで人口増となる様相も見られます。人口減だからこそ公的役割の必要性を最重要視し、保育所、保育園の民設民営化について再考をお願いいたします。 ○議長（五十嵐伸）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時２７分　再開 ○議長（五十嵐伸）　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　一般質問を続行いたします。 ◆１番（堂脇明奈）　大項目３、乳がん、子宮がん検診について質問いたします。 　近年、女性特有のがんとも言われる乳がん、子宮がんの発症が、若い世代でも増えている傾向にあります。フリーアナウンサーやタレントとしても活躍された小林麻央さんが乳がんを患い、2017年、34歳の若さで亡くなられたことは、多くの方の記憶に残り、衝撃を受けたのではないでしょうか。私も当時34歳で、同い年の方ががんで亡くなられたことに衝撃を受けました。 　乳がんは、40歳代から50歳代にピークを迎えるとされ、20歳代、30歳代では見つかりにくいとされています。さらに、乳がんは、件数は少ないものの、男性でも発症するケースが伝えられています。また、子宮がんの中でも子宮頸がんは、20歳代から30歳代で発症するケースが急増しているとされています。 　乳がん、子宮がん、どちらも、近年、若年化が進んでおり、全国的にも注視されていますので、本市においての現状を伺います。 　まず、本市で実施している乳がん、子宮がん検診の概要と、助成制度の内容及び周知方法を伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　乳がん検診につきましては、登録されている40歳以上の偶数年齢の方を対象とし、市の指定医療機関においてマンモグラフィー検査を実施しており、自己負担額は300円となっております。 　子宮がん検診につきましては、登録されている20歳以上の偶数年齢の方を対象とし、市の指定医療機関及び集団検診において子宮頸部がんの検査を実施しております。自己負担額は集団検診が500円、医療機関での検診が800円となっております。 　周知につきましては、対象年齢到達者に対して受診案内のお知らせを個別に送付しているほか、市広報やホームページ、保健事業のお知らせの全戸配布により周知しているところであります。 ◆１番（堂脇明奈）　個別送付での検診への呼び掛けもされていると認識をしております。無料クーポンの認知向上に努めていることでありますが、日本全体では受診率は低いとされています。 　そこで、本市において令和元年度における事業費総額、それぞれの対象者数、受診者数、受診率について伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　乳がん検診の令和元年における事業費総額は1,034万1,541円、対象者数は7,416人、受診者数は2,670人、受診率は36.0％であります。 　子宮がん検診の事業費総額は1,841万8,445円、対象者数は8,563人、受診者数は2,651人、受診率は31.0％であります。 ◆１番（堂脇明奈）　受診率では30％台で、半数を割っていることが分かりました。政府においても、早期発見で重症化を防ぐためにも事業や周知に力を入れ、受診率の向上に努めています。その１つに、無料クーポン券交付事業がありますので、伺います。 　無料クーポン券事業の概要についてと、令和元年度のクーポン利用受診者数と受診率を伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　乳がん検診の無料クーポン交付事業につきましては、41歳の方を対象としており、令和元年度の対象者数は485人、受診者数は89人、受診率は18.4％であります。 　子宮がん検診につきましては、21歳の方を対象とし、対象者数は328人、受診者数は18人、受診率は5.5％であります。 ◆１番（堂脇明奈）　子宮がん検診では10％を切る受診率でありますが、対象年齢が21歳ということで、学生ですと、市内から離れていることも考えられますが、４回目の質問といたしまして、それぞれの年代別受診率の傾向について伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　乳がん検診の年齢別受診率につきましては、60代の受診率が高く、31％となっております。次いで、50代が23％、40代と70代が21％となっております。 　子宮がん検診につきましても、60代の受診率が24％と最も高く、次いで40代、50代、70代が18％となっております。 ◆１番（堂脇明奈）　内閣府政府広報室が令和元年度に行ったがん対策、たばこ対策に関する世論調査では、がん検診を２年より前に受診した、又は今までがん検診を受けたことはないと答えた方705人に、がん検診を受けていない理由を聞いたところ、「受ける時間がないから」が28.9％、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」が25％、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」が、23.4％などの順となっていると伝えられています。 　受ける時間がないとの回答が多く挙げられています。働き世代、子育て世代ということもあり、受診率が低い傾向にあるように思います。また、子育て世代では、受診を受ける際、子供をどこに預けるかということも、受けにくい理由として考えられるのではないかと思います。特に、集団検診では迷われる方もおられると思いますので、５回目の質問といたしまして、子宮がん検診は集団検診でも行われていますが、子供連れの場合、検診会場でどのような対応となるのか、伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　受診される方が子供連れの場合につきましては、受診中は子供をスタッフが預かる対応を取っているところであります。 ◆１番（堂脇明奈）　冒頭でも述べましたように、近年30歳代の女性において、乳がんを発症する率が増えている傾向にあります。30歳代での検診については様々な見解をされていますが、がんは早期発見、早期治療が望ましいことから、検診対象年齢の引下げの検討が必要と考えます。対象年齢を30歳以上としたときの概算額と、その必要性について伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　乳がん検診の対象年齢を30歳以上とした場合、受診者数は約380人の増加が見込まれ、事業費は約158万円の増加が想定されます。 　対象年齢につきましては、厚生労働省の基準に基づき設定しており、今後、引下げにつきましては、国の基準の動向等を踏まえ、検討していく考えであります。 ◆１番（堂脇明奈）　乳がん検診の検査方法であるマンモグラフィー検査は、比較的若い方には向かない、見つかりにくいという見解もされています。日頃の自己検診、セルフチェックが重要です。そのためにも意識付けが必要と考えます。 　受診対象年齢が40歳以上で、クーポン券の対象は41歳であることから、その年齢に達しない方には意識付けともなるリーフレットは配布されません。働き世代、子育て世代でもある30歳代から検診対象となるよう国に働き掛けるとともに、市としても検討していただくよう求めます。 　次の質問に入ります。 　大項目４、子供の貧困について質問いたします。 　（１）子供の貧困対策について伺います。 　厚生労働省が今年７月に公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、子供の貧困率は、2018年時点で13.5％でした。前回、2015年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子供の約７人に１人が貧困状態にあります。 　政府では、昨年11月、2013年に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、５年に一度改定される子どもの貧困対策に関する大綱が策定されました。子供の貧困問題が社会的に取り沙汰されたのは、2008年頃からと言われています。約10年の間でも、非正規雇用労働の増加、実質賃金などの収入は増えない中、消費税率の引上げや自然災害など社会的背景が様々あり、子供の貧困が年々少しずつではありますが、増加傾向にあることは、全国でも貧困解消は待ったなしの問題であり、解決の実効性が問われています。 　今後は、子供の貧困をなくす政策とともに、子供の貧困を増やさない対策が大切です。本市においても、子ども・子育て支援事業計画に子供の貧困の現状が伝えられました。４世帯に１世帯が生活困難家庭と分析されています。市として、どこに原因があると考えているのか、伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果を分析しましたところ、生活困難家庭におきましては、生活を支える者が非正規社員として就労している割合が高く、また失業や離婚、心身の故障など、様々な要因により、安定した生活基盤が築けていないことに原因があると考えております。 ◆１番（堂脇明奈）　本市の子どもの貧困対策計画策定の趣旨にもありますように、貧困の中には、生まれ育った環境に左右され、将来が閉ざされ、貧困が連鎖することも挙げられています。環境に左右されることがないよう、多様な環境に合わせた支援策が必要です。 　そこで、２回目の質問です。 　本市では、現代の社会環境に応じた各ケースに合わせた支援をしているところでありますが、現在ある事業を行うことで、今後どのような改善がされる見込みがあるのか、伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　教育、福祉、医療、雇用など、幅広い分野の各種事業を相互に連携し合いながら総合的に継続して支援を行うことで、様々な要因が絡み合う子供の貧困の解消につなげたいと考えております。 ◆１番（堂脇明奈）　３回目の質問をいたします。 　貧困対策としての１つには、保護者への支援、安定した環境での生活が必要と考えます。生活の安定の支援としての事業、母子生活支援施設管理運営事業があります。しかし、母子生活支援施設が休止され、廃止についても検討されていますが、今後、生活の安定の支援策として、この事業はどのようにしていくのか、伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　これまで母子生活支援施設が果たしてきた生活の場の確保につきましては、保護の緊急度により、類似施設や住宅支援制度の紹介を行ってきたところであります。 　また、相談支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行う子育て世代包括支援センターを始め、家庭における適切な児童養育支援を行う家庭児童相談室、更には複雑化、多様化する問題に対応する福祉まるごと相談窓口で対応していく考えであります。 ◆１番（堂脇明奈）　先の項目でも述べましたように、福祉や教育は合理性の問題として捉えるのではなく、命にも関わることもありますので、公的に継続して取り組むべきと考えます。 　子どもの貧困対策に関する大綱では、困っている家庭ほど声を上げられず、支援が届きにくい、窓口で待っていても相談につながらないという支援の現場で起きている問題を受けて、基本的方針に支援が届いていない、又は届きにくい子供、家庭に配慮して対策を推進するという記載がされています。今回の大綱で新たに追加された事項です。様々な支援、事業があっても、それでも、現在も子供の貧困があり、その貧困が見えづらいことが課題とされています。 　母子生活支援施設は、その見えづらいものを見えやすくする施設、相談につながりやすい施設としての位置付けがされてきたことと思います。子供の貧困対策には、公的役割が最大限に生かされなければなりません。市として、緊急時に安心して子供が過ごせる場の提供をし続けていくため、施設の存続を検討することを求めます。 　次に、（２）学校におけるキャリア教育について質問いたします。 　キャリア教育は、1999年の中央教育審議会答申の中で、その必要性が提唱され、調査、研究が行われ、2002年には職業観、勤労観の育成が不可欠な時代を迎えたとし、学校段階における職業観、発達課題について解説がされ、職業観、勤労観を育む学習プログラムの枠組みが示されました。その背景には、情報技術革新が子供たちの成長発達にまで及び、更に教育の目標、教育環境にも大きな影響を与え始めているとされています。さらに、子供たちを取り巻く社会環境の変化に加え、雇用の多様化、流動化が、子供自らの将来の捉え方にも大きな変化をもたらしていることが挙げられています。 　2000年代に入り、情報社会と雇用の多様化が広がるにつれ、就労への期待と希望が高くなることと、実際に社会に出たときのずれが、職業観、勤労観の育成が不可欠な時代を迎えたと、提唱されることにつながったのではないかと考えます。 　キャリア教育の意義は大きいものとなっておりますので、本市の学校教育において、キャリア教育にどのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎教育長（森合義衛）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　キャリア教育におきましては、自らの力で生き方を選択していけるよう、必要な能力や資質を身に付けることが重要であります。 　そのため、学級活動を中心に、総合的な学習や学校行事、各教科など、学校の教育活動全体を通じて、子供一人一人の勤労観、職業観を育てるとともに、生涯にわたって学び続ける意欲や未経験の体験に挑戦する態度などを育成しております。 　また、今年度より自己の学習状況やキャリア形成について見通したり、振り返ったりすることができるよう、小学校から中学校までの９年間の記録を蓄積できるポートフォリオであるキャリア・パスポートの活用を開始しております。 ◆１番（堂脇明奈）　小学生の将来なりたい職業ランキングを見ますと、約10年前頃からゲーム関連、クリエイターなどが人気となり、2017年には新たな職業として、ユーチューバーが選ばれています。このことは、情報化による影響が大きいと考えられます。 　一方、2000年代は、非正規雇用労働の増加が続き、2019年には雇用者約5,600万人のうち、非正規雇用が約2,000万人との労働力調査が出されています。このことは、雇用の多様化が図られた結果ではないかと考えます。 　このように、情報社会と雇用の多様化が子供たちの現在、そして将来へ大きな影響を及ぼすと考えます。情報社会の変化が早いこと、それに伴い雇用の変化もあることから、自分の将来を考えるのに役立つ理想とする大人のモデルが見つけにくく、自らの将来に向けて希望あふれる夢を描くことも容易ではなくなっていると、キャリア教育の必要性の中でも課題として挙げられています。 　そのような現代の状況の中で、２回目の質問といたしまして、働くとはどういうことか、自分がやりたい職業はどういうものなのか、勤労観、職業観を育てるような活動について、各学校における実施状況を伺います。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　令和元年度におきまして、16校全ての小学校で職業、職場見学を実施しており、10校全ての中学校におきましては、実際に職業を体験する職場体験活動を実施しているところであります。 　また、小学校10校、中学校３校では、社会人を招へいして、働くことや職業に関する講演会や懇談会を実施しております。 ◆１番（堂脇明奈）　学校教育としてのキャリア教育や職業、職場見学、体験活動を通して勤労、職業観が育まれていることは、見学や体験をしたときの児童、生徒の表情や、その後の学習意欲で見られることと思います。義務教育を終えても、高校や大学で勤労、職業観は絶えず育まれていきますが、正規として就職をしても、３年以内に退職する割合は増えています。希望する職業で働く姿が想像できても、実際に就労をして違っていたということもありますが、ブラック企業という言葉や新卒から非正規雇用とならざるを得ない社会を考えると、働き方や働き方のルールを就学義務年齢から発達段階に応じて学ぶ必要があると考えます。 　子供の貧困や格差が社会的に問題となってくるにつれ、ブラックバイトという問題も全国で広がりを見せています。学生や高校生のアルバイトに対して、残業代、割増し賃金不払い、休憩時間を与えない、契約内容と違った業務をさせるなど、労働基準法に違反したバイトをさせている実態があります。それは、学生や生徒の大多数が法令に無知であることにかこつけて行われています。 　これに対し、各高校や政府でも、啓発活動や生徒にアルバイトでも労働法が適用されることを伝えるなど、対策が取られています。過酷労働を強いられる前に適正な労働条件を知っておくことの必要性は、格差と貧困の拡大に伴い、重要になってきます。 　さらに、アルバイト代を学習費に充てている実態も無視できないものとなっています。子供の貧困は連鎖によって起こるとされています。保護者への就労支援はもとより、義務教育の場で子供たちの将来を見据えたキャリア教育と一緒に、働き方のルールを学ぶことが初期の段階で子供の貧困の連鎖を断ち切る方策の１つとなると考えます。このことを提言いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸）　次に、３番　高橋邦彦議員。 　　　　　　　　　　（３番　高橋邦彦　登壇） ◆３番（高橋邦彦）　３番議員　高橋邦彦です。 　質問に入る前に、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により苦しまれている方々に、心よりお見舞い申し上げます。 　そして、いまだに収束する気配を見せておらず、予断を許さない状況が続いている中、最前線で医療や感染防止に御尽力いただいている医療従事者の方々や、感染症拡大防止に御協力いただいている全ての皆様に、心から感謝申し上げます。 　通告に従いまして一般質問を行います。 　大項目の１、小中一貫教育について質問いたします。 　（１）本市の小中一貫教育の取組について、本市教育委員会では、最重点施策として小中一貫教育須賀川モデルを推進しています。平成26年度から開始し、令和２年度は７年目となります。それぞれの中学校区においての取組により、着実な成果が得られているのではないかと思います。 　質問ですが、本市において進められている小中一貫教育の進捗状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（五十嵐伸）　ただいまの３番　高橋邦彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（教育長　森合義衛　登壇） ◎教育長（森合義衛）　３番　高橋邦彦議員の御質問にお答えいたします。 　小中一貫教育須賀川モデルにおきましては、児童、生徒の自尊意識を高め、一人一人の個性を伸長し、生き抜く力を育成することを目的として、小中学校の９年間で目指す児童、生徒像や、解決すべき教育課題を教職員及び保護者や地域住民が共有し、９年間一貫した教育活動を市内全ての小中学校において取り組んでいるところであります。 　平成26年度から30年度までの第１期の期間でありますが、この期間、５か年の基盤形成期が終了し、今年度は令和元年度から５年度までの第２期の期間であります、活動実践期の２年目に当たります。 　第１期におきましては、全ての中学校区で小中一貫教育グランドデザインを作成し、各校の立地条件や児童、生徒の実態を考慮しながら、小中学校教員の相互乗り入れ授業や小中合同の授業研究会、学校行事の合同実施、合同の評議員会の開催などに取り組んできたところであります。 　第２期の活動実践期では、第１期で成果が見られた取組を中心に発展的に実践し、小中一貫教育のメリットを最大限に生かした教育活動を展開していく考えであります。 　また、教育委員会といたしましては、今後も小中一貫教育須賀川モデル推進事業を施策の中心と捉え、小中一貫教育推進活動費交付金により、中学校区ごとの特色ある教育活動を、引き続き支援してまいります。 ◆３番（高橋邦彦）　再質問いたします。 　本市の小中一貫教育には、稲田学園のように小学校と中学校の校舎が一体化している施設一体型の中学校区がある一方で、校舎が離れており、小中一貫教育を推進する上で距離的な難しさを抱えている施設分離型の中学校区もありますが、その中でも第二中学校は、全生徒数約700名を抱え、３つの小学校から進学する状況にあります。そのような中学校区がどのようにして小中一貫教育に取り組んでいるのか、市民の関心も高いと思われます。 　本市で一番多くの児童、生徒数が在籍している第二中学校区は、中学校１校と小学校３校とで施設分離型の小中一貫教育に取り組んでおりますが、令和元年度の特徴的な取組についてお伺いいたします。 ◎教育部長（高橋勇治）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　第二中学校区では、第二中学校、第二小学校、阿武隈小学校、柏城小学校の４校が小中一貫教育グランドデザインを共有し、「自他を尊重し、夢や目標の実現に向かって努力する子ども」を９年間を通して、共に目指す児童、生徒像として、小中連携によります花火大会ボランティア活動や児童会、生徒会交流会、部活動体験交流、小小連携によるスポーツ・ゲーム交流会などの教育活動に取り組んでおります。 　特徴的な取組といたしましては、４校の全教員が学力向上部会、生徒指導部会、健康教育部会の３部会に所属して合同の研修会を実施し、児童、生徒の実態を共有の上、効果的な指導を一貫して進めるための計画の作成と実践に取り組んでいることが挙げられます。 　これまでに、小学校と中学校が一体となって共通の「学習や生活の決まり」を作成し、基本的な学習習慣や生活習慣の指導を統一したり、各校の栄養教諭や栄養技師を中心に食習慣の改善を図るための共通した授業を行ったりするなど、創意ある教育活動を展開し、４校の９年間の学びの連続性を意識した取組を推進しております。 ◆３番（高橋邦彦）　今後の教育活動に期待いたします。 　次に、（２）小中一貫教育校稲田学園の取組について、平成30年度に校舎が落成し、小中学生が共に学んでいる稲田学園は、中学校進学の際に大きな壁と言われる、いわゆる中一ギャップの解消もメリットと思われますが、施設一体型ならではの教育活動の推進は、保護者からも好評であると聞いております。今後の須賀川市の小中一貫教育の在り方としても、稲田学園の取組は今後も注目を集めていくと思われます。 　そこで、施設一体型小中一貫教育校の稲田学園について、これまでの取組の成果と今後の見通しについてお伺いいたします。
   ◎教育長（森合義衛）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　施設一体型の小中一貫教育校の稲田学園につきましては、職員室が１つのため、児童、生徒の学習指導、生活指導の両面で情報交換が容易となり、共通認識の下、小中一貫教育が進められております。 　また、学校での行事やボランティア活動などにおきましても、小学生と中学生が共に活動する機会が増え、児童、生徒一人一人の思いやりや自尊意識の向上が図られております。 　さらに、小学校の一部教科においての教科担任制や２人の教員で指導するチームティーチングの授業など、様々な授業形態で学習活動を展開しており、一人一人の特性に応じて、きめ細かな指導が実現できていることが、主な成果であります。 　なお、令和元年度の学校評価アンケートにおきまして、９割以上の保護者が、学校は小中一貫教育の充実に向け、創意・工夫ある教育活動を展開していると評価しており、学校の取組をおおむね理解していただいていると認識しております。 　現在、令和３年度に向けまして、９年間を一体的に見通した教育課程を編成し、小中一貫教育のメリットを最大限に生かすことができる、いわゆる「義務教育学校　稲田学園」として開校するための準備を進めているところであります。今後より一層、質の高い小中一貫教育を推進していく考えであります。 ◆３番（高橋邦彦）　ただいま当局からの答弁にもありましたように、小中一貫教育校、稲田学園の施設一体型のメリットの中でも、職員室が１つで連携が取れていることや、保護者からの高い評価が得られているという成果を、私も大変評価しております。小中一貫教育の整備が更に進んでいけば、学校生活における児童、生徒の意欲や満足度、学校集団など、人と関わる力が身に付くと思います。 　私の住む仁井田地区の小学校と中学校は約200ｍほど離れておりますが、将来的には施設一体型にしてほしいという声も地元からは上がっており、地域の施設設置の在り方を検討する必要があると感じました。 　また、仁井田幼稚園の保護者からは、園児の送り迎えのとき道路が狭く、常に危険を感じているなどの声が上がっておりますが、このような問題解決をするためにも、未就学児の教育を含めた一貫教育の取組が大変有効的だと、私は思いました。当局におかれましては、このような地域の特性に合った一貫教育について、更に取り組んでいただきますよう提言いたしまして、一般質問を終わります。 ────────────────────　◇　───────────────────── ○議長（五十嵐伸）　この際お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（五十嵐伸）　御異議なしと認めます。 　よって、延会することに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　御苦労様でした。 　　　　　　　　　　午後　２時１３分　延会 ────────────────────　◇　─────────────────────...