須賀川市議会 2020-09-24
令和 ２年 ９月 定例会−09月24日-06号
令和 ２年 ９月 定例会−09月24日-06号令和 ２年 ９月 定例会
令和２年９月２４日（木曜日）
議事日程第６号
令和２年９月２４日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 議案第８４号
第 ２ 議案第８５号 議案第８６号 議案第８７号 議案第８８号 議案第８９号
第 ３ 議案第９０号 議案第９１号 議案第９２号 議案第９３号
第 ４ 議案第９４号 議案第９５号
第 ５
議員提出意見書案第４号
東京電力福島第一
原子力発電所の
トリチウム等を含む
ＡＬＰＳ処理水の処理についての意見書の提出について
第 ６
議員提出意見書案第５号 「２０人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書の提出について
第 ７ 請願（３件）
請願第５号
学校給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書
請願第６号
学校給食費の無料化を求める請願書
請願第７号 「２０人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書を国に提出することを求める請願書
第 ８ 閉会中の
継続調査の申出について
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第８４号
日程第 ２ 議案第８５号 議案第８６号 議案第８７号 議案第８８号 議案第８９号
日程第 ３ 議案第９０号 議案第９１号 議案第９２号 議案第９３号
日程第 ４ 議案第９４号 議案第９５号
日程第 ５
議員提出意見書案第４号
東京電力福島第一
原子力発電所の
トリチウム等を含む
ＡＬＰＳ処理水の処理についての意見書の提出について
日程第 ６
議員提出意見書案第５号 「２０人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書の提出について
日程第 ７ 請願（３件）
請願第５号
学校給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書
請願第６号
学校給食費の無料化を求める請願書
請願第７号 「２０人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書を国に提出することを求める請願書
日程第 ８ 閉会中の
継続調査の申出について
────────────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
１４番 佐 藤 栄久男
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二
総務部長 尾 島 良 浩
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 大 森 英 夫
市民交流センター長佐久間 貴 士
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 鈴 木 伸 生 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
大 槻 巧
主任主査兼
調査係長島 田 聖 庶務係長 渡 辺 靖 子
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、14番
佐藤栄久男議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第６号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
教育委員会から、令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
これより議事に入ります。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 議案第８４号
○議長（
五十嵐伸） 日程第１、議案第84号を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
本田勝善議員。
（
総務常任委員長 本田勝善 登壇）
◆
総務常任委員長（
本田勝善） おはようございます。
当
総務常任委員会に付託となりました議案第84号 字の区域の変更についてについて、委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果を報告いたします。
委員会は、去る９月11日、当局より
関係部課長の出席を求め、審査を進めました。
本案は、
市内前田川地区の
土地改良事業に伴う換地計画の策定に当たり、須賀川市土地改良区から、字の区域の変更について申請があったことから、基盤整備後の道路及び水路を境として、字の区域を変更するため、
地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。
審査の過程で、字の区域の変更は、
換地処分の公告があった翌日から施行するとされているが、
当該事業の
換地処分の公告はいつ頃になるかとの質疑があり、現段階では、
事業完了予定年度の令和２年度の公告を予定しているが、昨年度の災害等の補完工事が今年度中に完了できない場合には、令和３年度の公告となる旨の説明がありました。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当
総務常任委員会に付託となりました議案審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（
五十嵐伸） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） なければ、質疑を終結いたします。
総務常任委員長、自席にお戻りください。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第84号 字の区域の変更についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第２ 議案第８５号 議案第８６号 議案第８７号 議案第８８号 議案第８９号
○議長（
五十嵐伸） 日程第２、議案第85号から議案第89号までの議案５件を一括して議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、
大寺正晃議員。
（
文教福祉常任委員長 大寺正晃 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（
大寺正晃）
今期定例会において、当
文教福祉常任委員会に付託となりました議案第85号から議案第89号までの議案５件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
委員会は、去る９月14日、当局より
関係部課長の出席を求め、審査を進めました。
まず初めに、議案第85号 須賀川市
公民館条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
稲田公民館の移転新築に伴い、
施設位置の変更及び
施設使用料の改定を行うものであります。
審査の過程で、使用料の変更の設定基準について質疑があり、基本的にはこれまでの
稲田公民館の使用料を踏襲し、併せて、他の公民館の使用料とのバランスを考慮した形で決定しているとの答弁がありました。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第86号から議案第88号までの訴えの提起についてであります。
本案は、
災害援護資金の償還金の支払いを求める訴えを
福島地方裁判所郡山支部等へ提起するものであります。
審査の過程で、訴えの目的や見通しについて質疑があり、仮に訴えが認められた場合、相手方の財産、給与等があれば、強制執行の申立てを行い償還に充てること、また、生活、財産状況を明らかにし、償還免除や分納等の想定もあるとの答弁がありました。
審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第89号 須賀川市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
これより質疑に入ります。
初めに、
議員提出意見書案第４号
東京電力福島第一
原子力発電所の
トリチウム等を含む
ＡＬＰＳ処理水の処理についての意見書の提出についての質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております
議員提出意見書案第４号については、
会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより
議員提出意見書案第４号
東京電力福島第一
原子力発電所の
トリチウム等を含む
ＡＬＰＳ処理水の処理についての意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出意見書案第５号 「20人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書の提出についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております
議員提出意見書案第５号については、
会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより
議員提出意見書案第５号 「20人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第７ 請願（３件）
請願第５号
学校給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書
請願第６号 学級給食費の無料化を求める請願書
請願第７号 「２０人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書を国に提出することを求める請願書
○議長（
五十嵐伸） 日程第７、請願を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願のうち、請願第７号 「20人学級」を展望した少
人数学級の前進を要望する意見書を国に提出することを求める請願書については、その趣旨に基づく意見書が既に可決されております。
しがたいまして、請願第７号については採択と決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、請願第７号については採択することに決しました。
次に、請願第５号及び請願第６号の請願２件について、委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、
大寺正晃議員。
（
文教福祉常任委員長 大寺正晃 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（
大寺正晃） ６月定例会において、当委員会に付託となり、継続審査となっておりました請願第５号及び
今期定例会において付託となりました請願第６号の請願２件について、審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。
初めに、請願第５号 学級給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書についてであります。
本請願の趣旨は、輸入小麦を使った
学校給食パンの分析において、除草剤
グリホサートが検出されており、
グリホサートは発がん性があるとしている研究機関もあることから、学級給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求めるものであります。
審査の中では、輸入小麦の安全性についてどう理解するか議論されました。海外において、
グリホサートの使用を削減又は禁止する国もあることなどから、
学校給食において、安心・安全な食の提供をするため賛成の意見、一方で、国が食品衛生法に基づき、検査を行い、基準を満たしていることなどから、反対の意見があったものであります。
採決の結果、起立少数により本請願は不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第６号
学校給食費の無料化を求める請願書についてであります。
本請願の趣旨は、給食費を無料又は一部補助する自治体が増えてきているが、住んでいる場所によって負担が異なることへの不満があること、
学校給食費は年額約５〜６万円と、保護者が学校に納めるお金の中でも高額であること、無料化により保護者の負担が大きく軽減されることなどから、
学校給食費の保護者負担分を無料にすることを求めるものであります。
審査の中では、請願に賛成する立場として、子供の貧困格差が大きな課題となっており、また、消費税増税やコロナ感染症による家庭の困窮などを考え、無料化に向けた動きが必要との意見がありました。
一方で、反対の立場としては、昨今の財政事情や恒久的な財源確保などを考えると、慎重に対応すべきとの意見があったものであります。
採決の結果、起立少数により本請願は不採択とすべきであると決しました。
以上で、当委員会に付託されました請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（
五十嵐伸） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） なければ、質疑を終結いたします。
文教福祉常任委員長、自席にお戻りください。
これより、請願第５号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、賛成、１番 堂脇明奈議員。
（１番 堂脇明奈 登壇）
◆１番（堂脇明奈） ただいま議題となっております請願第５号 学級給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書について、賛成討論を行います。
請願趣旨にもありますように、
グリホサートは、国際がん研究機関では、人に対して、恐らく発がん性があるというグループに指定され、食の安全性を危惧する報告がされている除草剤の成分です。農林水産省の行った残留農薬検査では、アメリカ産、カナダ産など、輸入小麦から
グリホサートが検出され、国産小麦からは検出されておりません。このようなことから、
学校給食には、
グリホサートが検出をされていない国産の小麦や米粉の使用を求めるものであります。
海外では、欧州諸国を中心に、フランスを始め、オーストリア、ドイツなど、そのほかの国でも、
グリホサートの使用を削減又は禁止する方向で議会などで活発に討論されています。日本では、食糧残留基準値を引上げ、緩和し、世界の動きと逆行をしています。
国内では、2017年度日本教育新聞社の調査によると、安心・安全な給食を提供するためや、
学校給食における地場物産が進められていることから、岩手県、東京都、京都府、山口県、鹿児島県など、全国の約８割の
学校給食で国内産小麦の導入が進められています。農林水産省が今年３月に出した「麦の需給に関する見通し」での国内産麦の生産と流通の動向では、消費者の国産志向の高まりや、生産者と実需者が一体となった地産地消の推進、地域農業の振興を図る取組などから、国内産麦を使った麦製品が増えてきておりとあり、
学校給食においては、自治体や地元企業、生産者、協同組合、
学校給食会などが協力して、地元産小麦使用への切替えをしている取組が紹介をされています。
地域農業の振興、発展の上でも、国内産小麦の必要性が今求められています。給食で安心・安全なものを食べさせたいと思うことは、誰もが願うことではないでしょうか。
子供たち自身は、給食で提供をされるものを自ら選ぶことはできません。健康への危険性が疑われる
グリホサートが、国外の小麦から残留農業として検出されていることは紛れもない事実であり、それをあえて
子供たちに提供することはできないと考えます。私たちが地産地消を推進し、国内産小麦や米粉を使用した
学校給食の実現をし、自信を持って
子供たちに安心・安全な食の提供をするために、この請願に賛成といたします。
議員各位の御賛同を求めまして、賛成討論を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、反対、13番
石堂正章議員。
（１３番
石堂正章 登壇）
◆１３番（
石堂正章） 請願第５号 学級給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書について、反対討論を行います。
学校給食については、
学校給食法により児童、生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と、適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、学校設置者は
学校給食の実施について努力しなければならないとされています。
学校給食の充実のため、安心・安全な食材を使用していくことは当然のことであり、また、食材を円滑に供給できるようにしなければなりません。
グリホサートの安全性については、各国、各研究機関によって様々な見解があり、発がん性の有無が論じられておりますが、内閣府の食品安全委員会において、遺伝毒性、発がん性は認められていないとされております。
また、給食で使用している小麦粉の原材料である輸入小麦については、国が食品衛生法に基づく検査を行い、基準を満たした安全な小麦であり、広く国内に流通していること、更に、
学校給食会においても、財団法人日本穀物検定協会による検定に合格した小麦粉を買い入れていることなどから、給食食材としての使用に特段問題はないと考えるものであります。
一方、給食に使用する小麦粉を国産のみで賄うとすると、十分な量の需給バランスが維持できるのかが課題になるとともに、国内産小麦の価格において材料費の高騰が推測され、給食費値上がりによる保護者への負担増が予想されるなど、現在の状況を鑑みると、給食の充実、安定的な実施について不安視するものであります。
以上のことから、
学校給食に安心な食材を使用してほしいという点については理解するものの、実現性の観点から本請願の趣旨に反対するものであります。
議員諸氏の御賛同をお願いし、反対討論を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 以上で、通告による討論は終了いたしました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第５号 学級給食に
グリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択であります。
したがいまして、本件については原案を採決いたします。
本件については、原案を採択することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。
押し忘れ、押し間違いはありませんか。
なければ、投票を締め切ります。
○議長（
五十嵐伸） 賛成少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に、請願第６号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、賛成、12番 横田洋子議員。
（１２番 横田洋子 登壇）
◆１２番（横田洋子） ただいま議題となっております請願第６号
学校給食費の無料化を求める請願書について、賛成討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の発症により、日本の経済はリーマンショックによる経済危機をはるかに上回る落ち込みで、貧困世帯が広がっています。経済的に苦しくなったときに、まず切り詰めるのが食費です。１人きりでコンビニ弁当の食事を取る子供、貧困によって朝食を食べずに登校するなど、食事に関わる問題が大きくなっています。子供の貧困が社会問題になる中で、親が経済的に困窮し、食事も満足に取れない
子供たちに、無償で食事を提供する子ども食堂が全国に広がり、須賀川市内にも開設されています。
そのような中で、重要な役割を果たしているのが
学校給食です。しかし、公立小中学校の学校関連の費用の中で、大きな割合を占めているのが
学校給食費です。須賀川市の
学校給食費は、平成30年度版教育要覧によりますと、小学校で年平均、子供１人当たりの給食費は５万1,857円、中学校では５万5,609円となっており、これに教材費やＰＴＡ会費を加えますと、毎月8,000円から9,000円の徴収となり、子育て世代にとっては大きな負担となっています。
給食は教育の一環という立場を踏まえれば、
学校給食を無償化するのは国の責任で行うべきものです。しかしながら、給食費無料化は、貧困対策、子育て支援や少子化対策、移住・定住対策として地方自治体の重要な施策として広がり、止めることのできない大きな流れになっています。福島県内でも、半額補助や一部補助を含めた
学校給食費への支援を実施する自治体が32市町村に広がり、郡山市では、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う保護者の負担軽減策として、２学期分については半額の支援を決定しています。
以上の点から、本市においても、
学校給食費の無料化実施を求める請願第６号に賛成をいたします。
議員各位の御賛同をお願いをいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
五十嵐伸） 次に、反対、13番
石堂正章議員。
（１３番
石堂正章 登壇）
◆１３番（
石堂正章） 請願第６号
学校給食費の無料化を求める請願書について、反対討論を行います。
学校給食法においては、
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに
学校給食の運営に要する経費は、義務教育学校設置者において、
学校給食に要する経費、つまり食材費については、
学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とすると定められております。
本市において、小中学校の給食費を無償化した場合、年間に要する費用はおよそ３億6,000万円とのことでありますから、財政事情が厳しい中で、この支出が恒常的になることは更に財政を圧迫させると予想され、慎重に検討しなければなりません。
また、経済的理由によって、就学困難と認められる児童、生徒の保護者に対しては、給食費等の援助を行う就学援助制度があることから、低所得者世帯の経済的負担の軽減は図られていると考えます。
以上のことから、給食費の無償化により、保護者の負担が軽減されるという点については理解するものの、国の制度や補助がない中で市が独自に行うことは、持続可能性、安定性に欠け、今後の市の財政運営と施策の着実な実施を考えると実現しがたいことから、本請願の趣旨に反対するものであります。
議員諸氏の御賛同をお願いし、反対討論を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 以上で、通告による討論は終了いたしました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第６号
学校給食費の無料化を求める請願書を採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択であります。
したがいまして、本件については原案を採決いたします。
本件については、原案を採択することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。
押し忘れ、押し間違いございませんか。
なければ、投票を締め切ります。
○議長（
五十嵐伸） 賛成少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第８ 閉会中の
継続調査の申出について
○議長（
五十嵐伸） 日程第８、閉会中の
継続調査の申出についてを議題といたします。
この際、各常任委員長から発言の申出がありますので、これを許します。
初めに、
総務常任委員長、
本田勝善議員。
（
総務常任委員長 本田勝善 登壇）
◆
総務常任委員長（
本田勝善）
総務常任委員会では、６月定例会で
継続調査事件として申出を行いましたシティプロモーションの在り方及び公共交通対策の充実並びに所管の事務の執行について、継続して調査を行ってきましたので、委員会の開催状況と概要について御報告いたします。
７月20日開催の委員会では、
継続調査事件の今後の進め方について協議をいたしました。
まず、シティプロモーションの在り方につきましては、担当課である企画政策課から、組織改編後の新たな体制によるシティプロモーションの取組概要、今後の取組方針などについて、９月定例会の委員会で説明を求めることといたしました。
次に、公共交通対策の充実につきましては、６月定例会の委員会において、市民安全課から、地域公共交通網形成計画に関する説明を受け、委員間で意見交換を行いました。
例年であれば、これらの調査内容を踏まえ、他自治体への行政視察を実施するところでありますが、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、行政視察は実施しないこととし、それに代わる調査方法として、須賀川市議会委員会条例第31条の規定による参考人制度を活用し、学識経験者から先進事例の発表を受けることといたしました。
参考人には、本市と相互協力協定を締結している福島大学の村上早紀子准教授に出席を求めることといたしました。村上准教授の専門分野は、地域づくり、住居学、都市計画などであり、その中でも、地域の買物環境向上に向けた対策や、過疎地域や中山間地域における移動支援を研究テーマとして活動をしております。また、本年６月30日からは、須賀川市都市計画マスタープラン改定委員会委員としても活躍されております。
次に、８月19日開催の委員会では、参考人として出席を求めた福島大学の村上准教授にお越しいただき、「地域の足を育てる 地域公共交通のゆくえ」と題して、他自治体の事例について発表をいただきました。事例発表の中では、地方都市における地域公共交通の現状、協働の課題を踏まえ、住民主体の地域交通の可能性と課題をテーマとして、富山県魚津市のＮＰＯ法人が主体となった魚津市民バスの取組について、持続可能な地域交通に向けた展望をテーマとして、愛知県瀬戸市の菱野団地の住民バスの導入について、交通空白地域に生み出す交通と場所をテーマとして、岩手県北上市のＮＰＯ法人の有償ボランティア輸送システムなどについて説明を頂きました。
その後、委員からの質疑に対しても丁寧に御説明を頂き、大変有意義な事例発表となりました。これらについては、今後の委員会活動に生かしていきたいと考えております。
これら、閉会中の調査を踏まえ、去る９月11日の委員会では、企画政策課より、「好きです、私のすかがわ 須賀川市シティプロモーション概要」と題して、シティプロモーションの定義や現在の計画位置付けについて、目標、事業実施の検討手法等について説明を受け、質疑応答を行いました。
委員からは、シティプロモーションのメインターゲットの設定について、定住人口、関係人口の増加への取組、
当該事業を推進する職員体制等に関して質疑があり、それぞれ丁寧に答弁を頂きました。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、当初計画の見直しが余儀なくされ、当面はシビックプライドなどに軸足を置いて事業を進めるとの説明でありましたので、今後も事業の進捗状況に応じて、情報提供を頂きながら調査を進めていきたいと考えております。
また、公共交通対策の充実に関する調査については、東西に長い本市の実情を踏まえ、市内の公共交通の状況について、10月に委員会としての現地調査を実施することといたしました。
以上が、６月定例会以降の当委員会の活動概要であり、これらの経過を踏まえ、去る９月11日の委員会において、引き続きシティプロモーションの在り方及び公共交通対策の充実並びに所管の事務の執行について調査することを確認いたしましたので、閉会中の
継続調査事件として申し出るものであります。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
五十嵐伸） 次に、経済建設常任委員長、
大河内和彦議員。
（経済建設常任委員長
大河内和彦 登壇）
◆経済建設常任委員長（
大河内和彦） 当経済建設常任委員会では、６月定例会で
継続調査事件として申出を行いました牡丹台アメニティゾーンの整備及び所管の事務の執行について、継続して調査を行ってきました。その概要を報告いたします。
初めに、委員会の開催状況とその内容について御報告いたします。
去る８月３日に委員会を開催し、当局からは、昨年度に実施したサウンディング型市場調査において、民間事業者の意見、提案を募集し、当該地区における市場性を把握し、多様な公民連携手法も視野に入れた施設整備を検討するため、民間事業者から提案をされた内容の説明を受け、質疑応答を行いました。
次に、９月４日及び９月11日の委員会では、今後の委員会の進め方について協議を行いました。その結果、新しい生活様式なども視野に入れた道の駅の事例を調査したいため、10月16日に国見町及び浪江町の道の駅を現地調査する予定であります。今後は、基本構想の提言に向けて取り組んでいく考えであります。
また、今後の
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、牡丹台アメニティゾーンの整備が現在の計画から更に遅れることが予想されるため、９月４日の委員会において、加えて継続して取り組むべき具体的調査項目について、各委員に意見を求め、協議を行いました。
委員からは、令和元年台風第19号からの災害復旧状況に関し、調査を進めてはどうかとの意見が多く出されました。これを受けて、９月11日の委員会において協議した結果、「災害復旧の状況について」を新たに加え、調査することとなりました。
これらの内容を踏まえ、牡丹台アメニティゾーンの整備及び災害復旧の状況並びに所管の事務の執行についてを閉会中の
継続調査事件として申し出るものであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
五十嵐伸） 最後に、
文教福祉常任委員長、
大寺正晃議員。
（
文教福祉常任委員長 大寺正晃 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（
大寺正晃） 当
文教福祉常任委員会では、６月定例会で
継続調査事件として申出を行いました教育現場におけるＩＣＴの利活用及び高齢者等を支える地域づくり並びに所管の事務の執行について、継続して調査を行ってきましたので、その概要を御報告いたします。
７月29日開催の委員会では、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況や、学習への取り入れ方について、本市の小中学校における整備状況などの現状把握のため、今後、学校の現地調査を行うようにすることとしました。
また、所管の事務として、生涯学習スポーツ課から、
稲田公民館改築事業の進捗状況について、健康づくり課から、須賀川市発熱外来について説明があり、質疑応答や意見の交換を行いました。
９月４日の委員会では、風流のはじめ館及び須賀川特撮アーカイブセンターの現地調査を行いました。
９月14日の委員会では、高齢者等を支える地域づくりについて、本市の実情がどうなっているのか、問題点は何かについて委員間で協議を行ったところであります。
また、所管の事務として、文化振興課から、音楽演奏会について、こども課から、病後児保育事業について、第一保育所災害復旧工事完了による通常保育の再開について、須賀川市立
保育施設の民設民営化等に関する検討について及び須賀川市母子生活支援施設の休止等について説明があり、質疑応答や意見の交換を行いました。
以上が、６月定例会以降の当委員会の活動概要であります。
以上の経過を踏まえ、去る９月14日の委員会において、教育現場におけるＩＣＴの利活用及び高齢者等を支える地域づくり並びに所管の事務の執行についてを継続して調査することと確認いたしましたので、閉会中の
継続調査事件として申し出るものであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの各常任委員長からの申出を含め、今後、委員会において調査すべき事件について、
会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の
継続調査の申出がありました。
お諮りいたします。
各委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに決しました。
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○議長（
五十嵐伸） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 閉会の挨拶に先立ち、今月６日から７日にかけて、九州地方に接近した台風第10号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様方に心からお見舞い申し上げます。今回の台風は、九州地方で広く暴風が吹き荒れ、大規模な停電が発生するなど、大きな爪痕を残しました。
また、本市においても、今月11日夕方に猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報が発表され、市内各所で道路冠水などが発生しました。幸いにして大きな被害はありませんでしたが、きょうからあす25日にかけては、台風第12号と秋雨前線の影響で大雨となるおそれがあります。
近年は、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しておりますので、今後も引き続き地域防災力の向上に努め、災害への対応に万全を期してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、今月17日、県内の医療機関に入院、治療していた方が２名お亡くなりになられました。ここに、お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
全国的には新規感染者が減少傾向にあり、国はイベントの人数制限を緩和したほか、東京都も独自の警戒レベルを引き下げました。しかしながら、県内においては新たなクラスターが発生するなど、感染者が増加傾向にあり、引き続き予断を許さない状況に変わりはありません。
本市におきましては、今月１日に開設した須賀川地域外来では、９月22日現在、９名の方が受診いたしました。検査結果につきましては、県が全体的な数値として公表することとなっておりますが、市内においては８月20日の９例目以降、新たな感染症患者は確認されておりません。市民の皆様には、今後も新しい生活様式に基づく感染症の拡大防止に御理解と御協力を頂きますようお願い申し上げます。
また、感染症が収束しない状況に不安を抱えてお過ごしのことと思います。これまでも再三にわたりお願いしてまいりましたが、お互いが傷つけ合うような行為は絶対に避けなければなりません。市民の皆様には、感染症の陽性患者やその関係者、医療従事者に対する差別や誹謗中傷は絶対になさらないようお願いいたしますとともに、直接的な支援ができなくとも、共助の精神で、温かい目で見守っていただきますよう重ねてお願いいたします。
市といたしましては、今後も県と連携しながら、できる限り正確な情報提供を速やかに行うとともに、住民生活と地域経済を回復させるため、各種施策に積極的に取り組んでまいります。
さて、議員の皆様方におかれましては、先月27日から29日間にわたり、令和２年度
一般会計補正予算を始め、市政当面の重要案件につきまして慎重な御審議を賜るとともに、令和元年度決算につきましても認定を頂き、衷心より厚く御礼申し上げます。
厳しい残暑も和らぎ、秋の深まりを感じる季節となりました。引き続き、健康に十分留意されまして、市政に対し、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。
ありがとうございました。
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○議長（
五十嵐伸） これにて、令和２年９月須賀川市議会定例会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時１２分 閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年９月２４日
須賀川市議会 議 長 五十嵐 伸
議 員 鈴 木 正 勝
議 員 大 内 康 司
議 員 堂 脇 明 奈...