須賀川市議会 2020-06-04
令和 ２年 ６月 定例会−06月04日-01号
６月24日は、
事務整理日といたします。
６月25日は、最終日とし、定刻より本会議を開き、各委員長から
付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
さらに、
議員提出議案、
意見書案及び決議案が提出された場合には、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、
委員会提出の議案については、
委員会付託を省略し、討論、採決を行います。
次に、
追加議案の取扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受けます。６月11日及び18日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。
６月25日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。ここで本会議を休憩して、所管の委員会を開催します。委員会の審査が終わり次第、本会議を再開し、委員長の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
最後に、
総括質疑の通告及び
議員提出議案等の提出について申し上げます。
本日先議いたします議案を除く報告第６号から報告第13号までの報告８件及び議案第62号から議案第71号までの議案10件に対する
総括質疑は、６月９日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
また、
議員提出議案、
意見書案及び
決議案等の提出は、所定の要件を備え、６月23日午後５時までに提出されますようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定いたしました
今期定例会の
会期運営予定であります。
委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（
五十嵐伸） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月25日までの22日間とし、休会日につきましても、
委員長報告のとおりとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、会期及び休会日は、
委員長報告のとおりとすることに決しました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
五十嵐伸） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第83条の規定により、議長において、16番
本田勝善議員、17番
大寺正晃議員、19番
広瀬吉彦議員を指名いたします。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第 ３ 報告第 ６号 令和元年度公益財団法人ふくしま
科学振興協会決算について
△日程第 ４ 報告第 ７号 令和元
年度公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会決算について
△日程第 ５ 報告第 ８号 令和元
年度公益財団法人須賀川市
農業公社決算について
△日程第 ６ 報告第 ９号 令和元
年度郡山地方土地開発公社決算について
△日程第 ７ 報告第１０号 令和元
年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについて
△日程第 ８ 報告第１１号 令和元
年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについて
△日程第 ９ 報告第１２号 令和元
年度須賀川市
水道事業会計予算継続費の逓次繰越しについて
△日程第１０ 報告第１３号 令和元
年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについて
△日程第１１ 議案第６０号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
△日程第１２ 議案第６１号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第１３ 議案第６２号 郡山市と須賀川市との
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の一部を変更する
連携協約の締結に関する協議について
△日程第１４ 議案第６３号 須賀川市
税条例等の一部を改正する条例
△日程第１５ 議案第６４号 須賀川市
都市計画税条例の一部を改正する条例
△日程第１６ 議案第６５号 調停の申立てについて
△日程第１７ 議案第６６号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第１８ 議案第６７号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第１９ 議案第６８号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第２０ 議案第６９号 平成２３年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第７０号 令和２
年度須賀川市
一般会計補正予算（第５号）
△日程第２２ 議案第７１号 令和２
年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
五十嵐伸） 日程第３、報告第６号から日程第10、報告第13号までの報告８件及び日程第11、議案第60号から日程第22、議案第71号までの議案12件を一括して議題といたします。
提出者から
提案理由の説明を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
本日ここに、６月
市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から22日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました令和２年度
一般会計補正予算を始め、議案12件、報告８件について御審議いただくこととなりますが、
提出議案などの説明に先立ち、５月に開催された第１回臨時会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
新型コロナウイルスの
感染拡大は、私たちの生活を脅かし、
小中学校の休業や
イベントの中止、営業自粛など、
社会経済に深刻な影響を与える前例のない
緊急事態となりました。
国内での
累積感染者数は約１万7,000人、死者数は約900人に上りました。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、
感染リスクと背中合わせの大変な緊張と疲労の中、命を守るため、
地域医療を守るため、今も最前線で御努力いただいている医師や看護師、
病院スタッフの皆さん、そして
感染症対策に関わる保健所や
臨床検査技師など
医療関係者の皆さんに、心から敬意と感謝の意を表します。
さて、市民の皆さんには、これまで
感染拡大防止に御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。
市内では、４月10日以降、新たな感染者は確認されておりません。
国内でも、
新型コロナウイルスの
感染増加に対応するため全国に発出された
緊急事態宣言が、５月25日に全面解除されました。
しかし、
ウイルスとの戦いは、今後も長く続きます。
市では、感染症の影響により支援が必要な市民と事業者の皆様向けに、主な
支援制度等をまとめたガイドブックを発行するとともに、今回、新しい
生活様式をチェックするチラシを今月１日付けで市内全戸に配布したところであります。
今後は、感染症の第２波、第３波が危惧される中、次の流行に備えることが求められますので、市民の皆様には、引き続き
身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いの徹底、３密の回避など新しい
生活様式を心がけ、今後の
感染拡大防止に御協力をお願いいたします。
次に、
小中学校や
公共施設等の再開についてであります。
本県では、
緊急事態宣言が５月14日に解除されました。これを受け、
感染拡大防止のために
臨時休業や休館としていた施設等を順次再開しております。
小中学校につきましては、５月18日から段階的に再開し、５月25日からは
通常どおりの
教育活動を実施しております。
放課後児童クラブ館は５月18日から、市立の保育園、こども園、幼稚園は今月１日から
通常どおり再開したところであります。
また、
公共施設につきましては、
緊急事態宣言解除後、一部施設の利用を再開してまいりましたが、今月からは、おおむね全ての施設で利用を再開したところであります。
今後も、各施設の運営につきましては、感染症の
発生動向や国、県の方針等を踏まえて対処してまいる考えであります。
次に、
特別定額給付金についてであります。
特別定額給付金の
申請受付状況は、今月２日現在、
オンライン申請が656世帯、
郵送申請が２万5,044世帯、
窓口申請が508世帯、計２万6,208世帯であり、
世帯単位の申請率は約88％であります。
また、５月28日までの
支給状況は9,242世帯、２万5,841人分、25億8,410万円であり、
世帯単位の支給率は約31％であります。なお、明日５日の
支給予定分を含めますと２万2,444世帯、５万9,952人分、59億9,520万円の支給となり、
世帯単位の支給率は約76％になる見込みであります。
支給に当たりましては、本人確認などの添付書類の不備が予想以上に多く、確認に多少時間を要している部分もありますが、事務処理の迅速化を図るため、事務に従事する職員を増員するなど全庁を挙げて取り組んでおり、今後も引き続き、可能な限り迅速かつ的確に市民の皆様へ給付金をお届けできるよう努めてまいります。
次に、
観光イベントの状況についてであります。
今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大により、須賀川の牡丹園の休園を始め、４月29日
開催予定でありました
宇津峰山開きの中止や、５月10日
開催予定のＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの延期など、本市の
観光イベントに大きな影響がありました。
特に、本市の夏の風物詩であり、
県内最大級の規模を誇る須賀川市
釈迦堂川花火大会につきましては、現在の
社会経済状況では協賛金の収入が見込めないことや感染症の収束が不透明であることなどから、
実行委員会において協議し、開催中止を決定したところであります。
今後、市といたしましては、感染症の
発生動向や国、県の
対応状況などを総合的に勘案しながら、
感染防止対策を講じることを前提に、
イベント等の開催を検討してまいります
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
国は、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、
感染拡大の影響を受けている
住民生活や
地域経済を支援し、
地方創生を図ることを目的に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。
この交付金は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げる
感染拡大防止策や雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化など、４つの柱を推進する
地方単独事業や
国庫補助事業等の
地方負担分に活用可能な交付金であり、本市には５月１日に、
地方単独事業分として約２億7,600万円の
交付限度額が示されたところであります。
このため、市では、
新型コロナウイルス感染症の
市民生活に及ぼす影響が多岐にわたって深刻なものとなっていることから、５月25日に、
感染拡大防止と
住民生活及び
地域経済の早期回復を図るための第１次
申請実施計画を県へ提出したところであります。
今回提出した
市単独事業に係る
実施計画では、これまでの
感染症対策に加え、新たな
感染症対策や
各種支援、
経済対策などの４つの分野に取り組んでまいる考えであります。
具体的には、１つは、新たな
感染拡大防止策であり、障がい者及び
高齢者福祉施設等への定額で10万円程度の支援をはじめ、
一般廃棄物収集業者への
マスク等衛生用品の配布や、避難所での
パーテーション等の環境整備に取り組む考えであります。
２つには、
市民生活維持に関する支援であり、
外出自粛要請等により影響を受けている家庭を支援するため、一人親世帯に対する国の支援とは別に、市独自に１万円を支給する考えであります。また、
水道基本料金については、４か月分を２分の１軽減する措置を講じるほか、小中学生に対し
図書カード2,000円分を配布し、
学習支援に取り組む考えであります。
３つには、
経済活動維持に関する支援であり、
緊急雇用創出事業として、雇い止めなどに遭った方々を市の
会計年度任用職員として４名程度雇用するほか、
就農機会創出支援事業として、労働力不足の農家等とのマッチングを図り、
雇用対策に取り組む考えであります。また、
中小企業等への新たな支援策として、国の
持続化給付金の対象外となり、対前年同月比で20％以上50％未満の範囲で売上げが減少している
中小企業等を対象に、定額で10万円程度を補助する
経営支援補助事業を実施する考えであります。
４つには、
経済活動回復に関する支援であり、今後の感染症の
発生動向にもよりますが、県が実施する
飲食店支援のための
プレミアム付き前払利用券との相乗効果を図るため、市独自に
プレミアム率20％の商品券を５万冊程度発行する
プレミアム付き商品券発行事業を実施する考えであります。また、市の代表的な
観光資源の維持や
ブラッシュアップを支援する
観光資源グレードアップ事業などにも取り組む考えであります。
これらの支援策は、詳細な制度設計がまとまり次第、順次
予算化等を図りながら実施する考えであります。
なお、国の第２次
補正予算においては、
地方創生臨時交付金の増額が見込まれるため、詳細な内容が示され次第、新しい
生活様式への対応を含め、これらの交付金を臨機応変に活用するとともに、当初予算の見直しを行いながら、今回の
新型コロナウイルス感染症に対して
市民一丸となってこの難局を乗り越えられるよう、
各種事業に積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、
発熱外来についてであります。
県内各地域において
発熱外来の設置が進んでおりますが、本市においても
地域医療を守るために、当地域における
発熱外来が必要であると考えております。現在、設置に向けて検討しており、
須賀川医師会を始め関係機関と協議を進めてまいります。
今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念されますので、早期の開設に向けて準備を進めてまいります。
次に、特別職の給料減額についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大が、
住民生活や
地域経済に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、
各種支援策の財源を確保するため、私、副市長及び教育長の特別職３人の給料を減額する考えであります。
減額の内容につきましては、私が６月期の期末手当の50％相当分、副市長及び教育長が30％相当分となります。
今回、期末手当でなく給料を減額する理由としては、期末手当の場合、算定の基準日は６月１日であり、公職の候補者等の寄附を禁じた公職選挙法に準拠するためには、それ以前に条例改正の議決が必要となりますが、議案等に係る事務処理や各種調整等の関係で、日程上、それがかなわなかったものであります。そのため、
今期定例会に、その相当額に当たる、私については給料月額１月分、副市長及び教育長については給料月額の60％分をそれぞれ７月支給分の給料において減額するための議案を提出し、対応するものであります。
本来であれば、６月期の期末手当での減額措置を考えておりましたが、公職選挙法等の関係でやむなくこのような対応となったところであり、現在手続を進めておりますので、まとまり次第、
追加議案として提出してまいる考えであります。
続いて、昨年の台風第19号の災害対応についてであります。
初めに、被害を受けた
公共施設等の復旧状況と今後の見通しについてでありますが、浜田地域体育館につきましては、災害復旧工事が５月末で完了し、今月１日から供用を再開したところであります。
また、須賀川アリーナにつきましては、災害復旧に係る建築主体工事や電気設備工事などを３月に発注し、来年３月中の全館供用再開を目指して、復旧工事を進めているところであります。
なお、サブアリーナなど一部の施設につきましては、関係機関と連携を図りながら、仮設の非常用発電機などを活用し、暫定的な使用が再開できるよう対応してまいります。
次に、農地等の復旧についてであります。
農地関連施設の復旧工事につきましては、国の災害査定を経て、３月から順次発注してきたところであり、特にせきなど大規模な復旧工事では、水稲作付に影響が出ないよう仮設工事により対応してまいりました。今後は、農繁期以降に本復旧工事を進めてまいります。
また、各農家が取り組む比較的小規模な被災農地の復旧支援として、市独自の農地等災害復旧支援事業に取り組んでおりますが、令和元年度には745件の復旧が完了し、約１億8,000万円を交付したところであります。なお、今年度も300件程度の申請があるものと見込んでおりますので、引き続き小規模被災農地の復旧を支援してまいる考えであります。
さらに、被災した農機具等の更新や修理に対する県補助金につきましては、1,710件、約18億4,000万円の申請があり、既に県の交付決定を受け、各農家が農機具等の更新や修理に着手しております。市といたしましては、農家の皆さんの経済的な負担軽減を図るため、今月末に概算払として交付決定額の７割程度、総額約12億1,000万円を交付する予定であります。
各農家の皆様には、懸命に復旧に取り組んでいただき、また市の災害復旧工事が順調に進捗した結果、今年の水稲作付には大きな影響はなく、例年どおり田園風景が広がる季節を迎えることができました。
今後も、災害復旧の早期完了を目指すとともに、引き続き農業経営の安定化と農業者の生産意欲の回復に努めてまいります。
次に、被災した商工業への支援についてであります。
昨年の台風災害では、多くの商工業事業者が被災し、事業活動の停止、縮小等を余儀なくされたところであります。
商工業関連の被害額は、市、商工会議所及び各商工会による調査の結果、約53億円となりました。
市としましては、商工業への支援として、被災後、いち早く利子補給や信用保証料補助を伴った豪雨対策特別資金融資制度を創設し、市内事業者の再生に向けた支援を実施しているところでありますが、更なる支援として、今回、新たに３つの補助事業を創設したところであります。
１つには、
中小企業等経営持続化補助金であり、国のグループ補助金の申請要件となっている水災保険加入に要する経費や、防災減災の事前対策として建屋のかさ上げ及び防水壁設置等に要する経費の一部を補助するものであります。
２つには、協同組合須賀川卸センター運営費補助金であり、協同組合須賀川卸センターの運営の安定化を図るため、運営費を補助するものであります。
３つには、被災事業者事業継続奨励金等交付事業であり、被災箇所等から須賀川テクニカルリサーチガーデン並びに都市計画法上の用途地域である工業専用地域、工業地域及び準工業地域への移転に要する経費に対して補助するものであります。
具体的には、用地取得費に対する支援として、須賀川テクニカルリサーチガーデンへ移転する場合は用地取得費の70％、工業専用地域等へ移転する場合は用地取得費の40％を補助するほか、両地域への移転費に対する支援として、機械設備等の運搬経費の50％を補助するものであります。
今後も引き続き、被災事業者が市内で事業継続が図られるよう支援してまいる考えであります。
次に、災害ハザードマップの改訂についてであります。
災害ハザードマップにつきましては、水防法の改正により、阿武隈川及び釈迦堂川の浸水想定区域を指定する際の想定雨量が、想定し得る最大規模の降雨量に変更され、浸水想定区域が従前より拡大したことに加え、昨年の台風第19号の浸水実績を踏まえて、全面的な見直し作業を行ってまいりました。
この間、浸水想定区域内の行政区においては、地区役員説明会やワークショップを開催し、土砂災害警戒区域内の行政区においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面により御意見を伺い、実態に合った避難所や避難ルートの選定など、見直しを行ったところであります。
今後は、市防災会議での承認を経て、夏の台風シーズン前である７月を目途に、新しい災害ハザードマップを全戸に配布する予定であります。
続いて、国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険特別会計につきましては、当初予算において概算額で計上しておりましたが、令和２年度の保険事業費納付金額が確定し、更には令和元年度の決算状況についても一定の見通しが立ったことから、
国民健康保険税の再算定を行い、
今期定例会に
補正予算議案を提出したところであります。
国民健康保険税につきましては、毎年度、所得に応じた応能割合と、被保険者数等に応じた応益割合のバランスや財政運営の安定性を考慮して定めているところでありますが、今年度の再算定では、保険事業費納付金が昨年度より減額となったことから、被保険者の負担を極力抑えるために、前年度決算剰余金を活用して税算定按（あん）分率を引下げすることとして提案させていただいております。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしており、今後も制度の安定的、持続的運営と被保険者の負担の公平確保に努めるため、より一層の財政の健全化を図るとともに、医療費の適正化や特定健康診査などの保健事業にも積極的に取り組みながら、市民の健康保持増進に努めてまいります。
次に、議案第60号と第61号の人事案件について御説明申し上げます。
初めに、議案第60号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて、
提案理由を申し上げます。
本市の
農業委員会委員が７月19日をもって任期満了となりますので、その後任を任命するに当たり、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回任命いたしますのは、須賀川市農業委員会の委員等の定数に関する条例第２条の規定により選任いたしました19名で、いずれの方も農業に関する識見を有し、その職務に適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第61号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。
本市の
固定資産評価審査委員会委員のうち、増子理江子さんが６月18日をもって任期満了となりますので、引き続き委員として選任することについて、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
増子理江子さんの主な経歴を申し上げますと、昭和50年３月に福島県立須賀川高等学校を卒業後、林精器製造株式会社に入社し、現在に至っております。また、公益財団法人ふくしま
科学振興協会評議員や須賀川警察署協議会会長、須賀川市連合女性消防隊隊長などの要職を歴任し、現在は須賀川市消防団女性班部長を務められ、地域社会の発展に貢献されております。
固定資産評価審査委員会委員は、現在２期目であります。
増子さんは、固定資産評価に関する知識と経験を有するとともに、社会的信望も厚く、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じ、提案するものであります。
以上、人事案件について御説明申し上げました。
議案第62号以降の
提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） ただいま議題となっております議案及び報告のうち、報告第６号から報告第13号までの報告８件、議案第62号から議案第69号までの単行議案８件、議案第70号及び議案第71号の予算議案２件について、順次
提案理由を御説明いたします。
初めに、報告第６号から報告第９号までの報告４件につきましては、公益財団法人ふくしま科学振興協会、公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会、公益財団法人須賀川市農業公社及び郡山地方土地開発公社の令和元年度の決算について、それぞれの理事会や評議員会において議決、承認となりましたので、その内容について、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付しております令和元年度決算書を御覧願います。
次に、報告第10号 令和元
年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについてであります。
令和元
年度須賀川市
一般会計予算に係る継続費について、一般会計継続費繰越計算書のとおり、新庁舎建設事業（第２期）、八幡町地区第一種市街地再開発事業、阿武隈小校舎大規模改修事業及び文化センター耐震補強事業、合わせて15億7,352万4,062円を令和２年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告するものであります。
次に、報告第11号 令和元
年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについてであります。
令和元年度事業のうち、台風第19号豪雨災害の災害復旧事業やその影響により工事が遅延したこと、国の
補正予算に伴う事業のため十分な期間が取れなかったことなどの理由により、一般会計においては95億9,719万8,909円、下水道事業特別会計においては１億9,992万5,000円を令和２年度にそれぞれ繰り越したため、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
次に、報告第12号 令和元
年度須賀川市
水道事業会計予算継続費の逓次繰越しについてであります。
令和元
年度須賀川市
水道事業会計予算に係る継続費について、水道事業会計継続費繰越計算書のとおり、西川浄水場改築事業804万8,000円を令和２年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、本議会に報告するものであります。
次に、報告第13号 令和元
年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについてであります。
令和元年度事業のうち、関連工事の工程調整に不測の日数を要したことなどの理由により、１億4,080万円を令和２年度に繰り越したため、地方公営企業法第26条第３項の規定により、本議会に報告するものであります。
次に、議案第62号 郡山市と須賀川市との
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の一部を変更する
連携協約の締結に関する協議についてであります。
本案は、平成31年１月23日に締結した
連携協約について、災害発生時等における連携強化のため、連携する取組に災害発生時の相互応援等の文言を追加するに当たり、変更する
連携協約の締結に関し協議することについて、地方自治法第252条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第63号 須賀川市
税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、地方税法等の一部改正に伴う改正でありますが、主なものについて御説明いたします。
１つには、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しを行うもので、未婚の一人親について寡婦（寡夫）控除を適用し、適用条件は死別、離別の場合と同様とすること及び本人が女性の場合について、男性の場合と同じ所得制限を設けるとともに、本人が男性の場合の控除額について、女性の場合の控除額と同額とするものであり、令和３年１月１日から施行するものであります。
２つには、所有者不明土地等に係る
固定資産税の課税について、登記簿上の所有者が死亡している場合、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者に対して市の条例で定めるところにより、氏名、住所等必要な事項を申告させることができることとし、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が１人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、
固定資産税を課すことができることとするものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第64号 須賀川市
都市計画税条例の一部を改正する条例であります。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条項の整理など所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第65号 調停の申立てについてであります。
本案は、原子力損害賠償紛争解決センターに東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償の調停を申し立てるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第66号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、介護保険法施行令の改正に伴い、令和元年10月以降の消費税率引上げによる増収を財源として、第１号被保険者のうち低所得者に係る保険料の軽減強化を行うものであり、公布の日から施行し、本年４月１日から適用するものであります。
次に、議案第67号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給するため、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行し、改正後の附則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用するものであります。
次に、議案第68号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。
本案は、１つには、地方税法施行令等の一部改正に伴う改正であり、その内容は、国保税の基礎課税額に係る課税限度額を現行の61万円から63万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を現行の16万円から17万円にそれぞれ引き上げること及び国保税の軽減措置について、対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を、５割軽減は現行の28万円から28万5,000円に、２割軽減は現行の51万円から52万円にそれぞれ改め、軽減範囲を拡大するものであります。
また、２つには、令和２年度の県納付金が確定したことや、元年度からの繰越金の充当により、本年度の必要税額の確保が見込めることとなったことなどから、按（あん）分率を引き下げるものであり、いずれも公布の日から施行し、本年４月１日から適用するものであります
次に、議案第69号 平成23年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等からの避難世帯について、平成23年度から
国民健康保険税の減免を実施してきたところでありますが、国の財政支援が延長されたため、この基準に基づき本年度分の
国民健康保険税を減免するものであり、公布の日から施行するものであります。
では、引き続き、
補正予算について御説明申し上げます。
初めに、議案第70号 令和２
年度須賀川市
一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、
補正予算書の１ページを御覧願います。
今回の一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ３億4,458万8,000円の追加でありまして、これにより一般会計の予算総額は484億9,425万9,000円となり、当初予算に比べ14.3％の増であります。
初めに、歳出について御説明いたしますので、恐れ入りますが、７ページの事項別明細書総括の歳出をお開き願います。
２款総務費151万4,000円の減でありますが、その内容は、１つには、15ページ上段、マイナポイント利用環境整備に要する経費424万5,000円、２つには、市庁舎等の感染症予防対策衛生用品等の購入及びテレビ会議の端末利用に要する経費310万1,000円、３つには、
新型コロナウイルス感染症拡大により、地域公共交通再編
実施計画策定業務及び市内循環バス実証運行調査業務を中止したことに伴う886万円の減であります。
次に、３款民生費１億450万円の補正でありますが、その内容は、15ページ下段に記載のとおり、子育て世帯を支援するため、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人につき１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金であります。
次に、４款衛生費575万2,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、17ページ上段、国から提供のあるマスクを妊婦に配布するために要する経費44万2,000円、２つには、市内医療機関に配布するマスク購入等に要する経費531万円であります。
次に、６款農林水産業費１億1,452万9,000円の減でありますが、その内容は、１つには、17ページ下段、すかがわ産業フェスティバル開催中止に伴う運営負担金400万円の減、２つには、農作物等検査事業について、県の絆づくり応援事業で実施することから4,324万円の減、３つには、カリ肥料配付事業において、水稲の放射性セシウム吸収抑制対策が令和元年度で終了したことに伴う１億3,109万2,000円の減、４つには、台風第19号豪雨災害により被災した農業施設等の修繕に要する経費6,380万3,000円であります。
次に、７款商工費1,370万円の補正でありますが、その内容は、１つには、19ページ上段、新規出店者の増に伴うまちなか出店推進事業費補助金320万円、２つには、防災・減災に取り組む市内事業者に対する補助金1,050万円であります。
次に、８款土木費6,672万6,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、19ページ下段、駅西地区都市再生整備事業（補助）4,472万6,000円、２つには、南部地区都市再生整備事業（補助）2,200万円は、いずれも国庫補助事業の内示に伴うものであります。
次に、９款消防費71万1,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、21ページ上段、消防団員のマイカー共済加入に要する経費23万1,000円、２つには、台風第19号豪雨災害被災者の無料入浴に要する経費48万円であります。
次に、10款教育費２億3,846万3,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、21ページ中段、海外視察研修事業の中止に伴う青少年人材育成事業626万1,000円の減、２つには、同じく下段、小学校の臨時休校に伴い発注を取りやめた給食食材納入業者への補償金298万7,000円、３つには、23ページ上段、鼓笛パレード中止に伴う小学校鼓笛パレード振興事業212万円の減、４つには、小学校の校内通信ネットワークの整備に要する経費１億6,217万9,000円、５つには、23ページ中段、中学校の臨時休校に伴い発注を取りやめた給食食材納入業者への補償金128万9,000円、６つには、中学校の校内通信ネットワークの整備に要する経費9,194万3,000円、７つには、23ページ下段、各公民館の球技大会や体育祭など事業中止に伴う明るいまちづくり事業156万3,000円の減、８つには、25ページ上段、東京2020オリンピックの開催延期に伴い、円谷幸吉写真展及びオリンピックレガシー映像作成業務を中止したことに伴う1,051万円の減、９つには、長沼、岩瀬地域の
小中学校の臨時休校に伴い発注を取りやめた給食食材納入業者への補償金51万9,000円であります。
次に、11款災害復旧費3,077万9,000円の補正についてでありますが、その内容は、１つには、25ページ中段、台風第19号豪雨災害に伴う市道等の災害復旧に要する経費1,977万9,000円、２つには、同じく下段、藤沼湖周辺施設パークゴルフ場のり面の災害復旧に要する経費1,100万円であります。
続きまして、これらの財源となります歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、６ページの事項別明細書総括の歳入をお開き願います。
初めに、11款地方交付税4,324万円の減でありますが、その内容は、９ページ上段、震災復興特別交付税であります。
次に、15款国庫支出金２億6,379万9,000円の補正でありますが、その内容は、９ページ下段に記載しております、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費国庫補助金、都市再生・地域再生整備事業費国庫補助金及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金などであります。
次に、16款県支出金１億3,109万2,000円の減でありますが、その内容は、11ページ上段、営農再開支援事業費県交付金であります。
次に、19款繰入金1,732万8,000円の減でありますが、その内容は、11ページ中段、好きですすかがわガンバレ基金繰入金及び青少年人材育成事業基金繰入金であります。
次に、20款繰越金１億135万6,000円の補正でありますが、令和元年度からの繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。
次に、21款諸収入279万3,000円の補正でありますが、その内容は、11ページ下段、全国学校給食会連合会補助金であります。
最後に、22款市債１億6,830万円の補正でありますが、その内容は、１つには、13ページ、都市計画事業債2,350万円、２つには、義務教育施設整備事業債、
小中学校合わせて１億3,380万円、３つには、観光施設災害復旧事業債1,100万円であります。
次に、恐れ入りますが前に戻りまして、２ページをお開き願います。
下段の第２表債務負担行為補正でありますが、その内容は、市内循環バスの運行に係る令和３年度までの業務委託契約を令和２年度中に締結する必要があるため、債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、議案第71号 令和２
年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたしますので、恐れ入りますが、
補正予算書29ページを御覧願います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ8,980万7,000円の減額でありまして、総額を78億1,471万3,000円とするものであります。
内容につきましては、31ページの事項別明細書総括により御説明いたします。
下段の歳出、２款保険給付費154万5,000円の補正は、35ページ上段、傷病手当金支給に要する経費であります。
次に、３款保険事業費納付金9,135万2,000円の減は、35ページ中段から37ページに記載のとおり、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の各納付金を県の算定に基づきそれぞれ補正するものであります。
次に、前に戻りまして、31ページを御覧願います。
上段の歳入、１款
国民健康保険税１億8,728万円の減は、令和元年度の繰越金も昨年度と同程度の額となることが見込まれることから、可能な限り被保険者の負担軽減を図るため、按（あん）分率を引き下げることとし、収支の不足額は令和元年度からの繰越金で補填することといたしました。
次に、４款県支出金154万5,000円の補正は、傷病手当金支給に係る特別調整県交付金であります。
次に、７款繰越金9,592万8,000円の補正は、令和元年度からの繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。
以上、報告８件、単行議案８件及び予算議案２件につきまして
提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（
五十嵐伸） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、議案第60号及び第61号については、人事案件でありますので、
会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、議案第60号及び第61号については、委員会の付託を省略し、本日先議することに決しました。
この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
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午前１１時１５分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、議案第60号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第60号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
次に、議案第61号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
19番
広瀬吉彦議員。
◆１９番（広瀬吉彦） ただいま議題となっております議案第61号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでありますが、増子さんは私もよく存じ上げております。推薦理由にもありましたように、様々な経験をされていることや、人格的にも優れた方であるというふうに思ってはおります。ただ、資産の評価をする審査委員になるわけでありますが、どのような基準で選任をするのか、また審査に必要な資格等はあるのかお伺いをいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの19番
広瀬吉彦議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、選任の基準でございますが、基準につきましては、地方税法第423条のほうに当該市町村の住民である、あるいは市町村税の納税義務者である者又は学識経験を有する者という３つがございますので、この基準に基づきまして選任をお願いしているところでございます。
また、特段の資格については、規定はございません。
以上でございます。
◆１９番（広瀬吉彦） 答弁をいただきましたけれども、どういう立場からどのような審査意見を期待しているのか、再度お伺いをいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの19番
広瀬吉彦議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（若林伸治） ただいまの再質疑にお答えいたします。
本委員につきましては、現在５名おります。本委員のほうに期待する立場等についての御質疑でございますが、本委員につきましては、市民の枠としまして女性団体等の活動がございますので、そういった立場から市民目線での御意見を期待しているところでございます。
以上です。
○議長（
五十嵐伸） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第61号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
ただいま先議いたしました案件を除く報告第６号から報告第13号までの報告８件及び議案第62号から議案第71号までの議案10件については、６月11日に
総括質疑を行うことといたします。
これら質疑については、
会議規則第48条の規定により、６月９日の正午までに通告願います。
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○議長（
五十嵐伸） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
６月５日は、議案等調査のため休会といたします。
６月６日及び７日は、
会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
６月８日は、
議会運営委員会開催のため休会といたします。
６月９日及び10日は、議案等調査のため休会といたします。
６月11日は、定刻より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時２０分 散会
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