須賀川市議会 2019-12-10
令和 元年 １２月 定例会－12月10日-03号
令和 元年 １２月 定例会－12月10日-03号令和 元年 １２月 定例会
令和元年１２月１０日（火曜日）
議事日程第３号
令和元年１２月１０日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １４番 佐 藤 栄久男
１５番 安 藤 聡 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明 会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
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午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、12番
横田洋子議員。
（１２番 横田洋子 登壇）
◆１２番（横田洋子） おはようございます。日本共産党の横田洋子です。
通告に従いまして一般質問を行います。
この度の台風第19号によって被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災者の方々の願いを聞き、行政の皆さんとともに支援に努め、暮らしとなりわいが一日でも早く再建できますように働いてまいります。
被災者の多くの方は、とんでもない雨量だったからしようがない、ここを選んだのは自分たちだからこうなったのも仕方ない、とおっしゃいます。
福島河川国道事務所によります阿武隈川流域での降雨量は、10月11日零時から13日零時までの48時間の累計が12日零時から13日零時までの24時間の累計に一致しており、24時間で271㎜の雨量を観測しています。これは、平成の大改修の契機となった平成10年８月の150㎜の1.8倍、平成23年９月の233㎜の1.2倍という記録的な雨量であり、広範な降雨であったとされております。
だから、仕方のないことでしょうか。はやぶさ２が地球との距離２億5,000万㎞余りにある
小惑星リュウグウに着陸をし、岩石を採取し、１年後の地球への帰還を目指すというプロジェクトが可能な時代の、高度な技術がある国で、目の前の河川の氾濫や内水氾濫で生活となりわいに甚大な被害に見舞われ、住宅再建を余儀なくされている方、収穫間近のりんごや米を廃棄し畑や田のごみや土砂をどうするか、来年の作付けができるか苦悩していらっしゃる方、最近まで避難所で暮らしていた方、ついの住みかをアパートに決めた方、こうした方々に仕方ないと言わせてしまう治水、利水、治山、砂防への現状を直視し、これまでの考え方や枠にとらわれない抜本的な見直しを進め、安心と希望の生活の場、なりわいの場を保障することは、政治の責任であると言えます。
また、被災者に寄り添ったなりわいと生活再建の支援は、頑張れる力になるとともに早期の再建につながることから、今後も追加支援の拡充を国や県に求めていくとともに、市独自の支援拡充が必要となっています。
本市の甚大な被害に対して、行政当局の災害ごみの対応は迅速で、住宅、営業の区別なく、また、ほとんど全てを収集運搬した対応、その後の各自での搬入も可能としたことは、早期の生活再建へとつながると歓迎された対応でした。
また、大量の水道水を使用したことから、水道料金への不安を多くの方が持っておりましたが、追加の減免も実施されることになり、被災者に寄り添った支援となっていると思います。当初、この上下水道の減免は、昨年との比較で行うこととなっておりました。被災者の生活の場が申請している水道施設での住宅とは限らない現状であることから、せっかくの支援策が実態を反映していないのではないかと指摘をさせていただきました。現在、追加支援が実施されております。
そこで、大項目１、台風第19号による被災者支援について、（１）
上下水道料金の減免についてお伺いをいたします。
減免の考え方について、また、支援の内容として減免対象、減免基準を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの12番
横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
12番
横田洋子議員の御質問にお答えをいたします。
今回の減免につきましては、台風第19号災害により浸水した地域における
上下水道使用者を対象に、10月分の使用水量について被災した建物の洗浄等により増加した使用水量を軽減するため、10月分の使用水量と前年同期の水量などを比較し、最も少ない水量を認定することにより軽減を図ったところであります。
さらに、住家の
被害認定調査において半壊以上の判定を受けた被災者と
事業用資産り災証明書が発行された事業者につきましては、被害状況の大きさを考慮し、10月分料金の全額免除の措置を講じたところであります。
◆１２番（横田洋子） 住宅では半壊以上が被災された方、また
事業用り災証明書を受けた方の全額免除がただいま示されましたが、減免の実施の状況について、１つに件数、２つに減免の総額、３つに最高金額、４つに
平均減免水量をお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
被災した家屋等の洗浄などにより増加した水道料金の減免につきましては、減免件数1,989件、減免総額395万616円、１件当たりの最高減免額14万3,546円、
平均減免水量8.5立方メートルとなっており、それに伴う
下水道使用料は、減免件数1,323件、減免総額190万4,505円、１件当たりの最高減免額11万7,074円、
平均減免水量9.4立方メートルとなっております。
なお、半壊以上の被災者に対する10月の料金等の全額免除につきましては、現在申請の受付を行っているところであります。
◆１２番（横田洋子） 次に、（２）保育所の保育料の減免についてお伺いをいたします。
台風19号による保育所、こども園の保育料の減免も実施されております。この考え方、支援の内容についてお伺いをいたします。
◎教育部長（高橋勇治） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
台風第19号により被害を受け、平成31年度市民税の減免を受けた場合を対象といたしまして、須賀川市
保育料減免取扱基準に基づきまして、認可を受けている保育所、こども園等の保育料の減免を行うことにしております。
また、減免の対象期間はことし10月から来年３月までの６か月間とし、減免の割合は全部から10分の２であります。
◆１２番（横田洋子） ただいま答弁をいただきました内容では、
認可外保育所の保育料が対象外となっておりますが、災害で被災し経済的に精神的に疲弊しているのは、保護者から見ましたら認可施設でも認可外でも同じ状態にあるのではと思います。このようなときに、
認可外保育所を支援の対象から外すことは、公平性、平等性に欠けているのではないかと考えます。
10月から実施の保育所等の３歳から５歳児の給食費に対する支援については、
認可外保育所であっても実施しております。保護者の負担軽減や、全ての子供の健やかな成長を保障する観点からも、
認可外保育所も同様に減免を実施すべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
認可保育所等の保育料につきましては、児童の扶養義務者である父母等の市民税課税額を基に決定しており、保育料の減免も市民税の減免と連動させて実施いたしております。このため、施設が独自に保育料を設定している
認可外保育施設については、市が一定のルールを定めて減免できる性質のものではないと認識しており、
東日本大震災の際の取扱いと同様に認可施設を対象とするものであります。
◆１２番（横田洋子）
認可外保育所についての支援のためのルールづくりが困難との答弁をいただきました。年度途中であるため認可保育園に入れずに認可外に入る方もいらっしゃいます。被災者であるにも関わらず、認可外か認可であるかで支援の有無があることは、市民から見て公平、平等であると言えることでしょうか。ですから、減免への合理的なルールをつくることが必要ではないかとおただしをさせていただきましたが、
東日本大震災時も同様であったということですが、今後このことについて調査、検討していただくことを提言させていただきます。
次に、大項目２、防災と安心・安全のまちづくりについて、（１）内水氾濫についてお伺いをいたします。
福島河川国道事務所のホームページでは、台風第19号による豪雨により阿武隈川の水位が12日午後10時時点で7.89ｍとなり、翌13日の７時20分には9.61ｍに達したと示されております。このため、阿武隈川の堤防決壊や越水、釈迦堂川の越水、
バックウオーター現象を防止するための用水路などの水門を閉めたために
ポンプアップが追い付かなかったなどでの内水の氾濫が広範囲に短時間で起こり、多くの方が異口同音に「今までに経験したことがなかった」と言う浸水被害が発生したのではないかと思われます。
市内各所で浸水被害が発生し、来年も起こらないとは言えない降雨災害に対する
内水排水対策の早急な実施や再検討が必要であると考えます。
アリーナ周辺の牛袋地区は、幾度も浸水被害が発生している場所ですが、地域の高齢者は、今回は昭和16年以来の広範な浸水だったとおっしゃっています。
ポンプアップの設備も拡充されていたにも関わらず、この
内水排水施設が数十分で被災したと聞いておりますので、この被災状況をお伺いいたします。
また、現在の地球環境を考えますと、進路や発生時期、大きさなど、ことしの第19号のような台風の襲来が珍しいことではなくなるのではないかと言われています。来年起きないとは言い切れないというのが一致した見解になっています。これらに対応した牛袋地域の
内水排水対策の取組をお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
被災状況につきましては、
牛袋内水排水ポンプ場が床上約1.4ｍ浸水し、
ポンプ操作盤２面と発電機２台が被災しました。被災した施設につきましては、
公共災害復旧事業により、
ポンプ操作盤、発電機の復旧と併せ、再び被災することがないよう施設を囲む止水壁のかさ上げを行う予定であります。
また、現在進めております笹平川
河川改修事業とともに、田んぼダムの区域拡大を図りたいと考えております。
◆１２番（横田洋子） 内水排水への対応は、周りの環境や条件等で対策も違ってくると思います。この牛袋地域は、アリーナや卸町付近の下流域41.6haに対して上流域265.6haの田んぼや笹平池、会の田池、十貫田池などがあり、これら広域の治水、利水が必要なところとなっております。この田んぼやため池の治水対策としての
笹平川河川改良工事と、笹平川上流域で行っております田んぼダムの事業概要及び効果について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
笹平川
河川改良事業は、釈迦堂川から
東北自動車道まで約730ｍに分水路を設置する計画であり、平成30年度から工事を実施しております。その事業効果につきましては、
東北自動車道から上流域の雨水を釈迦堂川へ直接放流することにより、浸水被害を軽減することが可能となります。
また、田んぼダムにつきましては、
東北自動車道から上流域約88haの水田の貯水機能を利用し、大雨の際に一時的に水をため、時間をかけてゆっくり流すことで下流側への集中的な雨水排水を抑制することができるものであります。
◆１２番（横田洋子） 平成30年度から笹平川の
河川改良事業を実施しているとのことですが、政府をはじめとした行政がスピード感を持って手だてを講じることが必要です。しかし、防災、減災対策の公共事業への国の支援が大変立ち後れています。これらの公共事業には多額の財政が必要となりますが、平成30年度の国の防災・安全交付金は、地方自治体からの要望額約２兆円の半分程度の１兆1,000億円となっており、
準用河川笹平川
河川改良事業でもマイナス補正がされており、進捗にも影響しているのではないかと思いますが、田んぼダムも含めての進捗状況についてお伺いをいたします。
また、牛袋地区や
アリーナ周辺の浸水被害の軽減を図る上でも、早急に事業を進める必要があり、今回のような10月の台風の場合には稲刈りの時期と重なるために、水田を乾かしたい耕作者に田んぼダムの水位調整の協力をお願いすることは大変心苦しいお願いになってしまうと思われるのですが、そのことについての考えを併せてお伺いをいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
笹平川
河川改良事業の進捗状況につきましては、平成30年度から分水路設置に着手したところであり、進捗率は
事業費ベースで6.3％であります。
田んぼダムにつきましては、平成30年度末までに約13haの水田に排水装置を設置したところであり、進捗率は計画面積に対して15.1％であります。
笹平川の整備には多額の事業費を要するため、引き続き国や県に対し補助交付額の増額などを強く要望し、事業進捗を図りたいと考えております。
また、田んぼダムの効果実現のためには水田耕作者の理解と協力が必要不可欠であり、時期により水田管理の状況は異なりますが、下流域への影響について理解を求めるとともに、田んぼダムの区域拡大について協力をお願いしていく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 日本共産党は、軍事費を削って安全に暮らすための公共事業への財源を確保すべきだと指摘をさせていただいております。今後とも、行政とともに国の公共事業への、生活に密着した公共事業への財政を確保するために、日本共産党も頑張りたいと考えております。
次に、（２）避難についてお伺いをいたします。
今回の台風19号での避難に当たり、「避難所に行くための道路が至るところで冠水していたため、避難所への安全で通行可能な道路を探すのが大変だった」「アンダーパスになっているところでは特に冠水が早く、自宅から近距離にある道路なので大丈夫と思い通り抜けしようと思ったら車のエンジンが止まってしまいパニック状態になってしまった」など、避難を決断するタイミングの難しさ、避難路の選定への課題が見えたように思います。
市としては、冠水した道路への対応をどのようにしたのか、今後、避難ルートなどについてはどのように考えていくのかをお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
浸水想定区域の避難勧告や避難指示は、道路冠水前に発令しているところでありますが、道路が冠水した場合の対応として、警察や消防団の協力により、危険箇所をバリケードで封鎖するなどにより安全の確保に努めたところであります。
なお、今後、
災害ハザードマップを改定する際に、避難ルートについては今回の状況を踏まえ見直しをしていく考えであります。
◆１２番（横田洋子）
須賀川アリーナ、
市民スポーツ会館などは、地震の際には避難所として使用できるところではありますが、
浸水想定区域内にあるため、水害時には使用できない避難所です。そのような内容を住民に周知するためには、避難所の表示板にその避難所がどのような災害に利用できる避難所であるかを示すことと同時に、避難路を矢印で示す表示板も必要であると考えますが、市としての表示板の整備や避難所の考え方、周知の方法などについてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
避難所に係る表示板につきましては、安全かつ確実に避難するため大変重要であると考えており、計画的な改修又は設置に努めていきたいと考えております。
また、
浸水想定区域内にある避難所につきましては、水害時においては避難所としないことを今後作成する
災害ハザードマップに明記するなど、周知に努めていく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 今後作成する
災害ハザードマップへの明示は当然ですが、現在、須賀川市避難所とパソコンなどで検索をいたしますと、第１次避難所104か所の施設の名前、位置として住所の一覧表を閲覧することができます。そこには、何の災害に対応した避難所なのかは記載されておりません。グーグルマップの閲覧では、対象とする災害の分類は、本市の避難所は全て指定なしとなっております。
しかし、例えば福島市の
避難所マップは、避難所それぞれごとに地震、津波、洪水、土砂災害、内水氾濫、高潮、火災、火山噴火に対応しているのか、していないのかをマルとバツで示しており、大変分かりやすくなっております。
ハザードマップや表示板の整備とともに、福島市のように分かりやすいネット上での整備も進めていくことを提言させていただきます。
（３）避難訓練についてお伺いをいたします。
今回の浸水被害での避難では、第一小学校の避難所に空いた駐車場がなかったために別の避難所へ移動した方もおり、いろいろの想定が必要ではないかと思われます。
しかし、いろいろな想定への対応を十分なものにするには限界があることは、今までも言われてきたことです。自分の命を自らが守るためにはどう行動したらよいのか、私も含め、多くの方々が今、自問しているのではないでしょうか。先週ＮＨＫでは
首都直下型地震のシミュレーションやそれらを題材にしたドラマが放送され、災害への対応をどのようにするかを真剣に考える機会になりました。
そこで、災害や避難などを想定した訓練や体験の機会をつくり、市民一人一人、また、地域が参加できる避難訓練などを行うべきと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
防災情報をどのように得て、どの避難所にどのように避難すればよいかなどを考える機会として、地域における避難訓練が重要であると考えております。このため、引き続き
自主防災リーダー講習会や防災講話などでその重要性を周知することに加え、避難訓練を実施する際には市としても支援をしていく考えであります。
◆１２番（横田洋子） 市は積極的な
避難訓練実施の提案をしていただきたいと思います。
今回の災害では、いろいろな理由からだと思いますが、家族は避難したにも関わらず一人自宅に残ったほとんどがお父さん、おじいちゃんだったのですが、やはり残った家族が心配になり戻って説得をして避難を促すという大変危険なことが起きていました。
そこで、
ハザードマップや避難情報、また、気象情報などの意味や災害時にとるべき行動を理解し、必要な行動に結び付けるための
ワークショップ等の実施が必要と考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害時にとるべき行動などにつきましては、引き続き
自主防災リーダー講習会や防災講話などにより、地域住民に周知していきたいと考えております。
また、
災害ハザードマップの改定に当たりましては、避難所や避難ルートなどを地域住民とともに考える
ワークショップを町内会、行政区において開催する考えであります。
◆１２番（横田洋子）
ハザードマップや災害情報の意味や、とるべき行動などの
ワークショップは、教育現場での開催強化を図っていくことも必要ではないかと思います。実施できるよう支援をお願いしたいと思います。
次に、大項目３、子育て環境の拡充について、（１）
認可外保育所への支援についてお伺いをいたします。
現在の
認可外保育所への支援内容についてお伺いをいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
認可外保育施設に対しましては、施設の運営費、入所児童及び職員の
健康診断費用について支援を行っております。
支援の内容といたしまして、施設の運営費につきましては、年額、３歳未満児１人当たり２万円、３歳以上児5,000円、更に１施設当たり10万円を加算しております。
次に、入所児童の
健康診断費用については、年額、児童１人当たり100円に、１施設当たり４万円を加算しております。
また、職員の
健康診断費用については、年額、職員１人当たり4,200円を補助しているところであります。
◆１２番（横田洋子）
認可外保育園では、保育の最低基準が守られているのかという懸念が全国的な問題になっておりますが、しかし、須賀川の
認可外保育所では、障がい児の放課後預かりや１か月前からの慣らし保育、年度途中での入園など、認可保育所での実施が難しい部分をカバーするなど、保護者に寄り添った受入れで子育て環境の充実の一翼を担っていると言えます。市としては、支援を拡充し、施設運営や保護者の負担軽減を図るべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
認可外保育施設においては、独自のサービスを提供し保護者の様々なニーズに応えるなど、地域の子育て環境の充実のために重要な役割を担っていると認識していることから、現在行っております支援については継続してまいります。
また、一方で、国においては、保育の質の確保、向上を図るため、認可施設へ移行する
認可外保育施設への支援を年々拡充しているところであり、市といたしましても、認可施設への移行に当たっての協議も含めた支援を行う考えであります。
◆１２番（横田洋子） 先ほど、
認可外保育園への支援額をお聞きしましたが、
健康診断費用が児童１人当たり100円ということで、これは驚がくに値する金額ではないかなと思いますが、認可であろうと認可外であろうと、子供の健康と福祉を守るための支援は拡充すべきではないでしょうか。健康診断費１人当たりの100円については、すぐに引き上げるべきだと提言をさせていただきます。
次に、（２）慣らし保育についてお伺いをいたします。
現在、市が実施している慣らし保育の現状と課題をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
慣らし保育につきましては、子供が保育所の環境に慣れるため短時間の保育を行うものであり、保護者が希望する期間を確保できるよう入所日を調整しております。
しかしながら、近年の保育ニーズの高まりから待機児童が発生している状況のため、慣らし保育を含めた入所日の確保が難しく、慣らし保育の期間も十分に確保できないケースもあることから、待機児童の解消が課題であると認識しております。
◆１２番（横田洋子） 人手不足で働く環境が大変厳しくなっている中、育児休暇中に慣らし保育を終了させて、職場復帰と同時に入園できるような体制の整備が必要です。慣らし保育のための十分な期間は１か月、少なくとも２週間は必要であると専門家はおっしゃっておりますが、入園と慣らし保育の優先順位は、須賀川においては待機児童がいるとの理由から入園の児童を優先せざるを得ない状況であると、丸本由美子前議員の６月議会の一般質問での答弁や今回のヒアリングでも聞いております。この６月の一般質問では、潜在的待機児童と合わせて57人の待機児童がおり、ことし７月からは小規模保育園の開園により19名の待機児童の解消がされてはいることになりますが、まだ38人はいまだに入園できていないこととなっており、慣らし保育の十分な期間の確保は到底望めない状況となっております。産休明けと慣らし保育が同時になってしまうことは、その大変さから少子化にもつながってしまう問題です。十分な慣らし保育の期間を確保した上で職場復帰できる体制の整備が必要だと思いますが、市の考えを再度お伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
慣らし保育の期間を十分に確保するためには、待機児童を解消するとともに、弾力的な受け入れができるよう、保育士の配置などの体制整備が必要であると考えております。引き続き、処遇改善による保育士確保策を講じるなど、受入枠の拡大に向けて取組を進める考えであります。
◆１２番（横田洋子） 保育士の確保が課題であることは、この間指摘されてきていることです。保育士不足は低賃金が主な原因と言われています。就労意欲が湧くように、賃金水準を高め、就労に結び付ける取組で、限られた時間の中での子育て支援を早急に図っていただきたいと改めて提言をさせていただきます。
次に、大項目４番の農業の担い手対策事業についてお伺いをいたします。
市内の就業者の現状は、須賀川市食料農業農村計画によりますと、平成17年度と平成27年度との比較で農家数は4,078戸から3,341戸へ737戸減少しております。農業就業人口の年齢構成では、平成27年度では60歳以上が70％、平均年齢63.7歳となっております。ここ10年で離農者が激増すると思われる年齢構成です。このような中、平成17年度から28年度までの新規就農者は47人となっておりますが、耕作放棄地面積では福島県は全国で１位であり、高齢化と原発事故が影響していることがうかがえます。
これら課題解決のための農業の担い手育成事業であります新規就農者支援事業が実施されておりますが、その内容とコンセプトについてお伺いをいたします。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新規就農者の支援事業といたしましては、国の補助事業としての農業次世代人材投資資金事業があり、これは独立した経営体を育成するため、人・農地プランに位置付けられた者、また、市から認定農業者として就農計画の認定を受けた農業者に最大で年間150万円を５年間交付し、経営安定化を図るものです。
また、国の補助事業対象とならない新規就農者に対しては、市独自の支援策として新規就農者経営開発支援事業を実施しており、営農準備資金や親元就農者設備導入資金、岩瀬きゅうり設備導入資金を、各資金上限50万円まで支援しております。
さらに、岩瀬きゅうりの担い手育成事業による就農研修の実施や、移住新規就農者家賃補助事業により、市外から転入した３年以内の認定新規就農者及び農業研修生に対して月額３万円を上限として２年間助成することとしております。
これらの支援事業を行うことにより、幅広く就農を志す方々を支援し、地域で培われた農業の継承や本市のブランド農産物である岩瀬きゅうりの産地維持を図る考えであります。
◆１２番（横田洋子） ただいま国と、それから市独自の支援策が示されましたが、それでは、支援策の令和元年度の実績と課題についてお伺いをいたします。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今年度の実績につきましては、農業次世代人材投資資金事業の対象者は４名で、新規就農者経営開始支援事業の営農準備資金は３名、親元就農者設備導入資金は２名となっております。
また、今年度から新たに取り組んでいる岩瀬きゅうり担い手育成事業について、福島県内、仙台及び東京で開催された就農相談会に参加し、18名の窓口相談がありましたが、現在のところ研修の実施申込みはなく、就農に意欲のある方の確保が課題と考えております。
◆１２番（横田洋子） ただいま新規就農者のための支援事業の実績が示されましたが、新規就農には多額の資金が必要であることや生活費を考えますと、営農開始支援資金も親元就農者設備導入資金の利用も、国の事業であります農業次世代人材投資資金、最大1,050万円になりますが、この支給を、これを受給していないことが一つの要件になっています。また、支援内容としての限度額が、これらの市の独自の支援策ですが、限度額が50万円となっていることから大変利用しにくい面があるのではないかと思います。これらの支援条件をもう少し緩やかに変えるべきではないかなというふうに思います。
基幹的な農業従事者の45.8％を占めている女性は、日本の農業にとって重要な役割を果たしています。これらの女性認定農業者、また意欲とやりがいを持って経営に参加できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就農環境などについて、家族間の十分な話合いで取決めをする家族経営協定締結農家があります。就農者の技術や知識、現在行われています就農者の技術や知識、そして耕作地の継承には、新規就農者をはじめとしたこれらの女性認定農業者や家族経営協定締結農家が必要だと思いますが、過去３年間での新規就農者や女性認定農業者数、家族経営協定締結農家数についてお伺いをいたします。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新規就農者数につきましては、単年度で平成28年度４名、29年度2名、30年度７名です。女性認定農業者数は、累計で平成28年度８名、29年度８名、30年度10名となっております。また、家族経営協定締結農家も、累計で平成28年度30組、29年度32組、30年度32組となっております。
◆１２番（横田洋子） 市としての新規就農数、女性認定農業者数、そして家族経営協定締結農家数の令和４年度目標はそれぞれ、新規就農者数は平成７年度からの累計で125人、女性認定農業者数は17人、家族経営協定締結農家は33人となっており、目標値をクリアしているのではないかと思います。今後も、担い手の確保を目指すとともに、今後離農を考えている、これらの担い手を確保するとともに、今後離農を考えている農業者から農地を継承できる取組が更に必要だと思われますが、新規就農者や女性認定農業者、家族経営協定締結農家などへの農地を提供できる支援策についてはどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの質問にお答えをいたします。
離農者から担い手への農地を継承するため、地域に密着し地域の実情を把握している農業委員や農地利用最適化推進委員と連携を図りながら、農地中間管理事業などを活用し、支援しているところであります。
◆１２番（横田洋子） あと10年と言わずに、離農者が増えるということで、これらの支援策を格段に拡充していただくとともに、農家が安定した収入を得てなりわいとして持続可能となる農業のための価格補償も必要です。これへの支援実施も求め、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（五十嵐伸） 次に、６番 小野裕史議員。
（６番 小野裕史 登壇）
◆６番（小野裕史） おはようございます。６番議員、小野裕史でございます。
一般質問に入る前に、この度の台風第19号によりお亡くなりになりました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
大項目は２つであります。
まず初めに、文化の継承についてです。
文化とは、長く受け継がれ価値あるものとして世代を通じて伝承されていくものであると思います。本市においても、様々な文化が受け継がれておりますが、その中でも俳句を中心とする和の文化が継承されており、まちづくりにも生かされております。これは、「俳句のまち須賀川」と呼ばれるゆえんだと思います。
俳句の冬の季語として、昭和53年に牡丹焚火、昨年平成30年に松明あかしが採録されました。須賀川市の行事２つが季語として採録されることは、大変誇らしいものであると思います。
歴史を見れば、松尾芭蕉と親交があった相楽等躬や市原多代女、石井雨考など、現在に至るまで多くの俳人が本市から生まれており、そのＤＮＡが現在の本市の俳句の文化の基礎となっていると思われます。
そこで、お伺いいたします。文化の継承の取組についてであります。本市では、俳句を中心とする優れた和の文化が引き継がれていますが、これらを次世代へ継承していくため、市ではどのような事業を行っているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問と代えます。
○議長（五十嵐伸） ただいまの６番 小野裕史議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ６番 小野裕史議員の御質問にお答えいたします。
市では、特に俳句文化の振興に力を入れており、幅広い世代が親しめるよう、毎年、芭蕉記念館において俳句ポスト事業や、小学生を対象とする子供俳句教室など、さらにはことし５月から６月にかけて開催いたしました松尾芭蕉来訪330周年記念事業などの節目を捉えた事業を実施しております。
今後も、様々な趣向を凝らしながら、市民の文化継承の一助となるよう事業を行っていく考えであります。
◆６番（小野裕史） ただいま答弁をいただきまして、様々な事業を行っていることが分かりました。特にこの俳句ポスト事業に関しましては、市民のみならず、市外から訪れる方も気軽に俳句に触れ合うことができる事業かと思われますので、今後も是非継続していただければと思います。
それでは、次に移ります。今答弁をいただきました各種事業ですが、これは市単体ではなかなか難しく、市民団体の協力なしにはできないものだと思います。そこで、２点目としまして、文化団体への支援についてお伺いいたします。
市内には、俳句を中心とする優れた和文化を守るための活動をしている市民団体があると思いますが、市としてはそれらの団体の支援をどのように行っているのかお伺いいたします。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、牡丹俳句大会、俳句の集い、牡丹焚火などの俳句団体等が行う俳句文化振興活動に対し補助金を交付しているほか、市内23の文化団体が加盟する文化団体連絡協議会等に対し補助金を交付するなど、各団体の活動について支援を行っているところであります。
◆６番（小野裕史） 是非、継続した活動ができるような支援を今後もお願いしたいと思います。
それでは、３点目の質問です。風流のはじめ館についてでございます。
本市は、松尾芭蕉が「おくのほそ道」約150日の行脚のうち７泊しております。これは、ほかのまち13泊、10泊、８泊に次いで４番目に長い宿泊数となっております。また、「おくのほそ道」に掲載されております俳句50句におきまして、福島県内で詠まれた句は４句ございます。そのうち２句「風流の初やおくの田植うた」「世の人の見付ぬ花や軒の栗」、この２つはこの須賀川市で詠まれた句でございます。
このことからも、「おくのほそ道」の中で須賀川は重要な場所であり、当時から俳句が地域に根差した文化になり得る基礎があったと思われます。これまでは、芭蕉記念館が歴史、文化の継承の拠点施設であったと思われますが、現在建築が進められている風流のはじめ館についてお聞きいたします。今後、風流のはじめ館は、本市和文化を推進していくための拠点施設になると聞いていますが、具体的にどのような施設となるのか、建物概要と併せて伺います。さらに、市民はどのように施設を利用できるのかについても伺います。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のお答えいたします。
風流のはじめ館につきましては、市を代表する文化である俳句を中心とする和文化の振興と継承に資するため、また、それらを通じ様々な世代が交流できる場とすることを目的として整備を進めているところであります。
建物の概要としましては、木造平屋建てで面積は732.58㎡となり、芭蕉・等躬の庵、郷学の間、そして施設の庭園である四季彩の庭の３つに区分し、それぞれ特色ある空間を構成しております。
また、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう和室３室や多目的室２室のほか、主に俳句関連資料等の見学スペースを配置し、広く市民の文化交流が図られるよう努めていく考えであります。
◆６番（小野裕史） ただいま答弁をいただきまして概要は分かりました。
それでは、運営についてお伺いいたします。風流のはじめ館の管理運営について、市が直接管理運営するのか、それとも指定管理制度を導入するのか伺います。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
風流のはじめ館につきましては、市が主体となって市民文化団体の活性化、さらには多世代による和文化を通した交流の促進を図る施設であるため、市が直接管理運営する考えであります。
◆６番（小野裕史） 市の直接管理運営とのことですが、市民の声を聞きながら利用者目線での運営を心がけていただき、市民が誇れる施設となるようお願いをして、次の質問に移ります。
大項目２つ目です。認知症施策の推進についてです。
（１）認知症施策の取組の現状についてであります。国が2015年に打ち出した認知症施策推進総合戦略、一般的に新オレンジプランになりますが、それによりますと、認知症高齢者の数は2012年に462万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれています。また、須賀川市認知症ケアパスによりますと、平成30年４月１日現在の要介護認定者3,964人のうち認知症高齢者の日常生活自立度で正常の割合は21.4％と少なく、ほとんどの方に何らかの認知症の症状があることがうかがわれると記載されています。
質問ですが、超高齢化の進展に伴い、今後本市においても認知症高齢者は増加するものと予想されます。認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気であり、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族を支援する必要があると考えますが、現在、市ではどのような施策に取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
認知症高齢者への施策としましては、市や各地域包括支援センターにおいて相談対応を行うとともに、介護認定を受けた場合には、居宅介護支援事業所による介護保険サービスの提供を行っております。
特に重症化防止のための早期の対応が必要なケースにつきましては、認知症サポート医、理学療法士、地域包括支援センター職員などの専門職で構成した須賀川市認知症初期集中支援チームが本人やその家族に対して個別的な支援を行っているところであります。
認知症高齢者が行方不明になった場合の対策としましては、市民ボランティアなどと連携したすかがわ見守り・ＳＯＳネットワーク推進事業、ＱＲコードの付与、ＧＰＳ機器貸与事業を実施しているところであります。
また、地域や職場で認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を行うとともに、認知症の状態に応じてどのような医療や介護サービスを受ければよいかを表示する認知症ケアパスを作成、配付し、相談窓口の啓発を図っております。
さらに、認知症の方やその家族、介護などの専門職、地域住民等、誰もが気軽に参加でき、参加者同士が相談や意見交換を行える認知症カフェの運営に対する支援等も行っているところであります。
◆６番（小野裕史） 様々な取組を行っていることが分かりました。この中で、認知症カフェについて再質問をいたします。
認知症カフェは、認知症の人やその家族同士、地域住民との交流、情報交換を促進する交流の場として認識しております。新オレンジプランでも、2018年度から全ての市町村で地域の実情に応じ実施すると目標を掲げており、全国的にも広がりを見せております。
そこで、本市での認知症カフェの平成30年度の実施状況についてお伺いいたします。また、本事業は地域住民が正しい知識と理解を深めるためにも重要な事業と考えますが、今後も本事業への支援は継続されるのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成30年度、市内で認知症カフェを実施している団体は３団体であり、特定非営利活動法人豊心会が牡丹会館で開催しているボータンカフェは年間12回開催し、参会者は337名でありました。
須賀川市社会福祉協議会が市民温泉で開催しているボータンカフェかわせみは14回開催し、参加者は532名、昨年10月から新たに長沼岩瀬地域包括支援センターが特別養護老人ホーム長沼ホームで開催しているゆーりんカフェは６回開催し、参加者は151名でありました。
参加者からは「悩みを相談できるので気持ちが楽になった」などの意見を頂いており、介護者の負担軽減にもつながっていることから、市としましては、本事業に対する支援を今後も継続していく考えであります。
以上であります。
◆６番（小野裕史） 本事業は市民の皆様に広く告知し、認知症に対する理解を深められるように今後も継続していくことが重要だと思います。どうか、引き続き実施できるよう、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。家族支援についてであります。
先日、大手企業が団塊ジュニアを含む40歳から50歳代の方に、親に関して心配に思うことについてインターネットアンケートを実施した結果が新聞に出ておりました。その中で、親の認知症リスクについて半数の57.6％が「いつか認知症になると思う」と回答しています。また、認知症を伴う介護疲れが要因と見られる痛ましい事件も起きています。このことからも、今後は家族支援を含む取組が重要となっていくものと思われます。
そこで、質問です。認知症の人が記憶障害や認知障害から不安に陥った場合、それを支える家族も疲れ切って共倒れにならないよう家族への支援が重要だと考えますが、市ではどのような取組を行っているのか伺います。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
家族支援の取組としましては、認知症サポーターの養成、認知症カフェの運営支援、すかがわ見守り・ＳＯＳネットワーク推進事業や認知症初期集中支援チームによる個別支援などにより、家族の負担軽減を図っているところであります。
さらに、介護者同士の交流の促進や介護に関する情報を提供することを目的として、介護者だより「かけはし」を要介護２以上の方を介護している家族向けに送付しているところであります。
以上であります。
◆６番（小野裕史） ただいま答弁をいただきましたが、事業自体、まだまだ市民に浸透していないように思われるものもございます。広く周知いただき、事業が充実していくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。
（３）番、認知症対策のための地域連携の重要性についてであります。
認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、地域の多くの人が関わりながら認知症の人やその家族を支援する体制づくり、地域づくりを進める必要があると考えますが、地域連携の重要性について市の考え方を伺います。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
介護サービスの充実のみならず、地域において認知症の方やその家族を支援する支え合いの仕組みづくりが大切であると考えており、その仕組みづくりとして本市におきましては地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んできたところでございます。今後とも、地域の人々が互いに支え合い、安心して暮らしていける地域づくりに努めていく考えであります。
以上であります。
◆６番（小野裕史） 認知症対策は今後も重要な施策となり、個々の問題としてではなく、地域を含めて総合的に取り組む課題であります。認知症高齢者の数が2025年には65歳以上の約５人に１人に達することが予想されている現状を踏まえ、今後も認知症施策を推進していただきたく、お願い申し上げます。
地域の人々が互いに支え合って暮らせるまち、そして選ばれるまち須賀川のために、子供からお年寄りまでが安心、安全に暮らせるまちづくりを実現するために、私は今後もこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（五十嵐伸） 次に、23番 鈴木正勝議員。
（２３番 鈴木正勝 登壇）
◆２３番（鈴木正勝） 23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく２項目について一般質問を行います。
最初に、台風19号豪雨災害により亡くなられた方の御冥福と、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
須賀川市では、平成10年８月末に停滞前線と台風４号による豪雨被害がありました。これまでの現状復旧の考え方から、このときから初めて改良して復旧する考えが生まれ、阿武隈川の平成の大改修として改良工事がなされ、３か年で800億円かけた国家事業として、また、淡水面積約62haの浜尾遊水地が平成10年度から平成16年度にかけて整備されましたが、今回は想定を上回る豪雨災害となり、今後の大気変動による自然災害などに対応した防災、減災対策は、急務となっております。
また、あしたで８年９か月になる大震災、原発事故災害は、中間貯蔵施設への汚染土壌の搬出や、風評被害の影響をまだ受けている現状の中、復興、再生期間とされる10年間もあと１年３か月となっております。国では復興庁の更なる10年間の存続と、海洋財源確保への新たな福島再生特措法を本年末までにまとめ、来年の１月20日開会予定の通常国会へ提出する予定となっております。
また、人口構造の変化による2025年問題、2040年問題へ対応した共生社会への構築へ向けた総合的な対策も急務となっております。これは、防災、減災対策にも大きな意味のある対策であるとともに、人口減少、少子高齢社会の中で、必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会を構築するためには、総合的な地域力の強化が大きなポイントになると考えております。行政組織もこれらに対する政策を実行していくための組織改編が求められる中、須賀川市では来年４月から行政組織の改編を行うことは、的を射た決定だと評価しております。
それでは、大きな１項目めの令和２年度予算編成方針と財政計画の見通しについての（１）令和２年度予算編成方針について質問いたします。
まず最初に、令和２年度の当初予算編成の位置付けと、予算規模の見通しはどうなのかお聞きいたします。
次に、須賀川市では平成26年度当初予算の編成から、従来への部単位の配分方式から行政評価と予算を連動させた施策別予算枠配分方式を段階的に採用し、前会計で概算要求基準を踏まえて全ての歳入歳出予算の要求を行う施策枠予算編成とすることとしてきましたが、本年９月定例会開会時の市長挨拶で、来年度からこれまでの予算編成のプロセスを見直すとの発言がありました。
そこで、予算編成の方法を昨年度までの施策枠配分方式から事業単位の一件査定方式に改めるとしておりますが、変更した狙いと施策成果の確認と検証をどのように行ったのかお聞きいたします。
また、令和元年度サマーレビューヒアリングの目的は何かをお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの、23番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 23番 鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
令和２年度の予算編成は、第８次総合計画の中間年となるため、本計画を着実に推進することを基本に、
東日本大震災からの復旧、復興で拡大した予算規模を通常ベースまで段階的にスリム化する一方で、今回の台風第19号災害関連事業を今年度に引き続き、最優先に取り組む考えであります。
また、改定する第２期「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込む事業についても、推進が図れる予算となるよう取り組んでいるところであります。
令和２年度の予算規模につきましては、台風第19号災害関連事業の動向や住宅等除染対策事業の進捗等により変動いたしますが、現時点では、予算総額としては令和元年度と同程度となる見込みであります。
次に、これまでの予算編成は、震災からの復旧、復興を、スピード感を持って進めるため、各施策を重視する施策枠予算配分方式により行ってきたところであります。
今後は、震災復興関連事業の収束に伴い歳出規模をスリム化し、適正な財政規模による持続可能な財政運営を行うため、予算編成の方法を一件査定方式に改めたところであります。
また、施策成果の確認と検証を施策成果動向審議で行い、検証結果や行政評価の事務事業評価に基づく施策単位の事業優先度は、サマーレビューヒアリングをはじめ、査定の中で反映しているところであります。
次に、サマーレビューヒアリングの目的についてのおただしでありますが、施策の成果向上のため、令和２年度から新たに開始する新規事業やレベルアップを必要とする事業を対象に、令和２年度における事業の方向性確認と所要財源の把握のために、サマーレビューヒアリングを実施したところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
国の令和２年度当初予算編成の位置付けとして、経済財政運営と改革の基本方針2019では、地方財政の課題として、地方自治体の業務改革と新技術の徹底活用を通じ、住民視点に立って利便性の高い、スマートリスタイルへの取組やデジタル技術を社会課題の解決につなげ、ソサエティ5.0を支えインフラ整備に重点を置き、併せて公共施設等の適正配置や老朽化対策等を推進することを上げております。
そこで、須賀川市の当初予算編成の位置付けとして、スマート自治体への取組、ソサエティ5.0のインフラ整備、公共施設個別計画の推進に関わる予算編成の考え方はどのようなものなのかお聞きいたします。
次に、本年10月から消費税が８％から10％へ引き上げられ、社会保障財源として活用されることになりますが、歳入についてはこの影響も大きいと考えます。そこで、地方消費税交付金はどのように見込んでいるのか、また社会保障財源としては、どのように見込んでいるのかお聞きいたします。
次に、予算編成の方法が改められたことにより、従来の施策単位の行政評価、事務事業評価による予算の反映は、どのようになってくるのか確認させていただきたいと思います。一件査定方式に改められたことにより、行政評価をどのように予算編成に活用するのかお聞きいたします。
○議長（五十嵐伸）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政の高度化、効率化に向けた新たな事業への取組や公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の推進に当たりましては、ＲＰＡ、ＡＩをはじめとする新たな技術の活用などの国の動向について注視するとともに、個別施設計画の進捗状況など勘案しながら対応する考えであります。
次に、地方消費税交付金についてでありますが、令和２年度の予算額は、令和元年度の決算見込額に消費税率引上げによる影響分を加算して見込んでいるところであります。
また、社会保障財源としては地方税の規定に基づき、令和２年度におきましては、地方消費税交付金の交付額の21分の11を見込んでいるところであります。
次に、行政評価の活用についてでありますが、一件査定を実施するに当たりましては、施策単位の事業優先度評価や事務事業評価結果を踏まえ、施策の成果向上に寄与しない事業や役割を終えた事業を明確にし、事業の新陳代謝が図れるよう取り組んでいるところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
予算編成の位置付けの中で、新たな展開がなされる事業については、補正対応など迅速に実施していくことが大切だと考えます。
また、須賀川市の台風19号災害対応については、専決による対応や補正での対応、来年度予算でも引き続き対応していくとの市長発言もあり、さらに須賀川市独自の支援についても実態に沿ってしっかり行っていると評価しておきたいと思います。これからの地震、台風等の自然災害対応は、予断を許さない対策を強化していかなければならないと強く感じております。
先週のＮＨＫ番組では、30年以内に70％の確立で発生するとされる首都直下地震を被害想定に基づき、架空の東京でそのとき何が起こるのかを、ＶＦＸ映像を用いて描いたフィクションが放映されました。また、南海トラフの巨大地震が、今後30年以内に起こる確率について、政府の地震調査委員会はこれまでより高い70％から80％に見直し、新たに公表されております。日本全土での災害対策は、喫緊の大きな課題となっております。
そこで、防災、減災の対策に係る予算を強化していくべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
また、安心、安全、豊かで快適なまちづくりを市民協働で構築し、「選ばれるまち須賀川市」を発展させていくための政策強化が求められると思います。
そこで、市民協働、シティプロモーションに係る予算措置はどのようになっているのかお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東日本大震災などを教訓に、これまでも防災減災対策経費を予算化し、取り組んできたところであります。
今後は、今回の台風第19号災害を踏まえ、新年度の予算編成をはじめとした今度の予算編成の中で、国の動向等を注視しながら、可能な限り防災減災対策経費の予算化を図る考えであります。
次に、市民協働やシティプロモーションについてでありますが、新年度に措置する新たな組織が所管する事業であり、「選ばれるまち須賀川市」の実現に当たっては重要な事業の一つであるため、現在実施をしております予算編成の中で予算化を図る考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） それでは次に、（２）財政計画の見通しと財政運営について質問いたします。
須賀川市の財政計画では、計画期間を2019年度から2023年度までの５か年とし、毎年度見直しをしていくとされ、須賀川市第８次総合計画須賀川市まちづくりビジョン2018に掲げた政策や2020年度までに策定を行う公共施設等総合管理計画、個別計画などとの財政計画によって、確実に推進し、あらゆる人に選ばれるまちとなるよう市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら将来に向けて健全で安定的な財政運営に取り組むとされております。
毎年度見直しをしていくローリング方式は、適切な方法で重要なことであります。
この度の台風19号災害は甚大であり、復旧、改良、復興をしっかり行っていくためには、多年度の期間と財源が必要になると思われます。
そこで、財政計画における台風19号豪雨災害を受けての令和元年度決算見通し及び見直し状況がどのようになっているのかお聞きいたします。
また、財政状況を正確に把握していくことは、平時、有事の対策を実施していく前提となると考えます。
そこで、須賀川市財政計画における、これまでの財政状況の主な特徴はどのようになっているのかお聞きして、１回目の質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度は、専決や補正予算などにより、台風第19号災害復旧を最優先に取り組んでいるため、通常の一部事業については、実施が困難な状況にあるなど、今年度の決算は不透明な状況にあります。
なお、財政計画は毎年度見直しをしているため、現在の計画を見直すのではなく、今後策定する計画の中で反映する考えであります。
次に、歳入につきましては、市税は堅調に推移し、地方交付税や国、県支出金は、
東日本大震災からの復旧、復興事業の進捗に応じて増減しておりますが、平成26年度をピークに決算額は減少傾向となっております。
歳出については、
東日本大震災で被災した公共施設等の災害復旧事業や、住宅等除染対策事業等の進捗により、同じく平成26年度をピークに決算額は減少傾向となっております。
また、主な財政指標のうち、経常収支比率は全国的な傾向と同様、経常的な支出の増加により、近年90％を超え、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。
一方、実質公債費比率につきましては、地方債残高が増加しておりますが、市債の発行に当たりましては、交付税措置のある地方債を優先してきたことにより、健全な値を示しているところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
令和元年度決算見通し、須賀川市財政計画の見直し、これまでの財政状況について答弁がありました。今後の財政運営では経常的な支出の増加により、財政構造の硬直化が進んでいるとのことですが、そこで、今後の財政見通しと考えられる課題への対策への考えについてお聞きいたします。
次に、公共施設等総合管理計画では、今後40年間における老朽化等の対策として、莫大な経費が長期間必要とされており、個別計画における緻密で計画的な財源確保策が必要になると考えます。
そこで、公共施設等総合管理計画における個別計画策定に合わせた財政計画に見直しをする考えについてお聞きいたします。
また、今後、公共施設等総合管理計画の実行に当たって、不足が想定される財源確保のため、共助社会づくり推進により寄附文化を大きく膨らませていくことが重要と認識しますが、この寄附文化醸成への考え方についてお聞きいたしまして、２回目の質問とします。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
財政見通しにつきましては、市税等の経常的な歳入の大幅な増加が見込めない中で、人件費や扶助費、公債費等の経常的な支出の増加により、経常収支比率は90％を超える高い水準で推移するものと見込んでいるところであります。
このため、一件査定による事業費の妥当性や必要性などを精査するとともに、行政評価による事務事業の成果検証結果などを活用しながら、引き続き健全な財政運営を図っていく考えであります。
また、現在、文化センター耐震補強事業や駅西地区都市再生整備事業などの大規模事業に取り組んでおり、市債の発行額も増加傾向にあるため、これらの元金償還開始に伴い、実質公債費比率は徐々に上昇する見通しであります。
このため、引き続き市債の発行に当たりましては、交付税措置が手厚い地方債を優先するなど、実質的な公債費負担を極力抑制しながら、健全な財政運営を維持していく考えであります。
次に、個別管理計画策定に合わせた財政計画の見直しについてでありますが、公共施設等総合管理計画は、市全体の施設再編についての具体的な方向性を示すものであります。これら計画の実効性を高めるためには、財政負担の平準化を図る必要があるため、個別施設管理計画の進捗状況を勘案しながら、財政計画を毎年度見直す中で対応する考えであります。
次に、寄附金につきましては、寄附者の意向に大きく左右されるため、経常的な財源としては難しいものと考えておりますが、市税等の大きな伸びが期待できない中で、寄附金は貴重な財源の一つであります。
また、一方では民間事業との協働による公民連携などにより、歳出抑制を図りながら財源を確保することも重要であるため、歳入歳出それぞれの分野で様々な手法を検討しながら対応する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） それでは次に、……
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２６分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２３番（鈴木正勝） それでは、大きな２項目めの全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築に向けた取組についての（１）現在の取組と進捗について質問いたします。
地域包括ケアシステムは、介護を必要とする高齢者の皆さんに可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続け、在宅で必要なサービスを受けながら自立した生活ができるよう地域ぐるみで支える仕組みでありますが、須賀川市では地域包括ケアシステムの構築へ向け、2015年度からスタートし、2025年度を目途に取組がなされており、様々な課題や各地域の実情を踏まえながら、システムの推進が図られていると感じております。
また、当市では現在、進められている高齢者を対象とした地域包括ケアシステムの構築から、更に子供・子育て世代、生活困窮者、障がい者などの対象を拡大させる全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの構築を目指すとしております。
そこで、高齢者を対象とした地域包括ケアシステムを全世代・全対象型に拡大した背景と大意についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
近年、少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、ひきこもりや障がいがあるかもしれないのに手帳申請を行っていないなどの制度のはざまの問題など、複合化、複雑化した問題への対応が課題となっております。
このため、高齢者を対象としてきた地域包括ケアシステムを、生活困窮者、障がい者、子育て世代など全世代・全対象型に拡大し、それぞれの課題に対応することで、地域の一人一人が支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていく「地域共生社会」の実現を目指すものであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
背景と大意について、答弁にありましたとおり、高齢者を対象とした高齢者福祉だけではなく、地域の福祉の様々な場面で対応できる全世代・全対象型の地域ユニバーサルケアへの拡大が地域ニーズであり、地域共生社会の実現を目指すものとして評価しております。
次に、具体的なシステムの構築に向けた推進状況でありますが、現在取り組んでいる地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。
2025年までの高齢者に係る地域包括ケアシステム構築に向けた取組の体制のうち、地域包括ケアシステム推進委員会及び委員会内の４つの専門部会、地域支え合い推進会議の開催状況と、当市の地域包括ケアシステムの進捗状況についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステム推進委員会につきましては、平成27年度２回、28年度３回、29年度２回、30年度に２回開催し、今年度は１回開催する予定であります。
また、４つの専門部会につきましては、合わせて平成28年度10回、29年度13回、30年度に13回開催し、今年度は８回開催しており、今後５回開催する予定であります。
地域支え合い推進会議につきましては、公民館単位で平成29年度10回、30年度10回開催しております。また、今年度は、現在までに町内会、行政区単位で６回開催しており、今後も地区からの要望を受けて開催していく予定であります。
地域包括ケアシステム構築の進捗状況につきましては、在宅医療、介護連携推進事業などの４つの事業は全て実施済みであり、今後も地域包括ケアシステム推進委員会や地域関係者と協議しながら、充実させていく考えであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
現在取り組んでいる地域包括ケアシステムの取組状況をお聞きしましたが、推進体制の中での取組などにより、４つの主事業については、着手済みで今後内容の充実を図っていくとの答弁でありました。
方向性としては、地域包括ケアシステムの構築へ向けた取組が進んでいる自治体において、高齢者から全世代・全対象型へ拡大している現況でありますが、須賀川市においても全世代・全対象型のケアシステム構築に向け、推進されていると思います。
そこで、当市の全世代・全対象型地域包括ケアシステムの計画策定状況についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムを全世代・全対象型に拡大することにつきましては、本年３月に策定いたしました第３次地域福祉計画に位置付けたところであり、現在、具体的な施策の推進に向けて取り組んでいるところであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） ４回目の質問をいたします。
本年３月に確定した第３次地域福祉計画の中で、具体的な施策の推進に取り組むとの答弁でありました。
次に、現在取り組んでいる中で、平成30年２月には2025年度に向けた高齢者の自立支援、重度化防止等に関する評価の視点が策定されておりますが、介護予防を図る上で大変重要な取組であります。
そこで、高齢者を対象とした自立支援型地域ケア会議の内容と実施状況についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
自立支援型地域ケア会議の内容は、要介護認定に至らない要支援者のケアプラン作成について、理学療法士などの専門職の助言を受けながら、個々のケースについて、自立した生活や重度化の防止に向けた支援内容の検討を行うものであります。
また、実施状況につきましては、今年度は県のモデル事業として、８月から毎月開催しており、来年度以降も継続して実施する考えであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） ５回目の質問をいたします。
次に、須賀川市社会福祉協議会との連携についてお聞きいたします。
平成４年４月１日に制定された新社会福祉協議会基本要綱では、新しい地域福祉の時代における社会福祉協議会の組織、活動等の再構築を図り、新たな展開を期さなければならないとし、それぞれの地域の実情に即して、創意工夫に満ちた組織の整備と活発な活動を展開し、21世紀の豊かな地域社会づくりに努めるとしております。社会福祉協議会は、地域との関わりの中で多様な地域福祉サービスを展開していくことが期待されております。
そこで、全世代・全対象型地域包括ケアシステム構築に向けた須賀川市社会福祉協議会との連携についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
市社会福祉協議会とは、全世代・全対象型地域包括ケアシステム構築に向けた協議をこれまでも重ねてきたところであり、今後も密接に連携を図っていく考えであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（２）システム構築に向けた今後の取組について質問いたします。
全世代・全対象型地域包括ケアシステムを構築していくためには、様々な関係機関や市民、地域との協働など、多岐にわたると考えられております。全ての分野での連携と統合を図りながら、推進していくためには、総合的な体制強化が必要になると思います。そこで、全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築に向けた体制の強化についてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
全世代・全対象型地域包括ケアシステムの推進に当たりましては、福祉部門を中心に全庁的な取組を進めてまいる考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
ただいま、福祉部門を中心に全庁的に推進を図っていくとの答弁であります。
具体的な地域包括ケアシステムの構築に向けた推進の中で、できるだけ実態に合わせた形での多くの地域住民に協働、参画していただけるようするためには、ポイントになるのが、地域支え合い推進会議を、今後どのように充実、拡大、評価していくかだと考えております。
そこで、高齢者に係る地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域支え合い推進会議の今後の在り方、公民館単位、町内会、行政区単位についてお聞きいたします。
さらに、全世代・全対象型地域包括ケアシステムとの関わりについてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域支え合い推進会議につきましては、より身近な地域の課題に対応できるよう、これまでの公民館単位での開催から、町内会、行政区単位での開催とし、きめ細やかに対応する考えであります。
今後は、高齢者に係る問題とともに、生活困窮者、障がい者、子育て世代などを含めた地域全体の課題について話し合える場となるよう検討する考えであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
地域支え合い推進会議については、高齢者に係る問題とともに、生活困窮者、障がい者、子育て世代などを含めた地域全体の課題を話し合う場として機能させるとの答弁がありました。
また、開催単位を町内会、区単位での開催で行っていくとの答弁でありましたが、全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築のためにも、全ての課題を話し合う、地域支え合い推進会議が具現化に向けた実質的なスタートの拠点となりますので、地域との協議を懇切丁寧に行っていくことが大切であります。
そこで、地域支え合い推進会議を細分化していくのであれば、地域支え合い推進委員の増員や強化策の考えについてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域支え合い推進員の増員につきましては、地域支え合い推進会議の開催実績を踏まえ、検討していく考えであります。
また、地域支え合い推進会議の強化策につきましては、より地域の課題にきめ細やかに対応するため、地域住民が広く参加できるよう取り組んでいく考えであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） ４回目の質問をいたします。
次に、国の来年度当初予算案での介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に、手厚く配分する交付金が、現在の２倍の400億円程度へ大幅拡充されることになっております。2018年度に創設された保険者機能強化推進交付金でありますが、高齢者の要介護度の変化や身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加数、リハビリ専門職の勧誘などであります。
そこで、介護保険における自治体への財政的インセンティブである保険者機能強化推進交付金の評価指標のうち、高齢者の自立支援、重度化防止化等への取組状況についてお聞きいたします。
具体的には、通いの場において「ウルトラ長寿体操」を実施している高齢者の参加率と参加向上対策についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
通いの場において、「ウルトラ長寿体操」を実施している高齢者の参加率につきましては、21か所の通いの場に１回当たり平均11人程度の方が参加し、高齢者全体の約1.2％の参加率となっております。
引き続き、市広報やウルトラＦＭなどによる周知活動や公民館事業とタイアップした「ウルトラ長寿体操」体験会の開催などにより、通いの場の実施箇所を増やしていく取組を行うとともに、既存の通いの場につきましても多くの高齢者に参加いただけるよう、地域住民へのチラシ配布などにより、参加者の増加に努めていく考えであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） ５回目の質問をいたします。
次に、地域福祉の様々な分野にわたる課題を解決していくために、多機関の協働による包括的相談支援体制の構築が求められております。この相談支援事業の取組の内容として、６点があり、１点目は相談支援包括化推進員の配置、２点目は相談者等に対する支援の実施、３点目は相談支援包括化ネットワークの構築、４点目は相談支援包括化推進会議の開催、５点目は自主財源の確保のための取組の推進、６点目は新たな社会資源の創出となっております。これは、福祉ニーズの多様化、複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまの課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える人などに対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティアなどと協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組となっております。
そこで、多機関の協働による包括的相談支援体制構築への取組状況についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
複合化、複雑化した問題や制度のはざまの問題などに対応するため、生活困窮者、障がい者、高齢者や子育てなどに係る問題を、ワンストップで相談できる多機関の協働による包括的相談支援窓口を、来年４月から市社会福祉協議会に委託して開設する予定であります。
今年度は、相談支援包括化推進員２名を配置し、窓口の円滑な開設に向け準備しているところであります。
以上であります。
◆２３番（鈴木正勝） この全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築は、世界の中での日本版モデル、須賀川版モデルとなり得るもので、大きな意味があると思っております。
また、今後、働き方改革などの促進により、一人一人が地域との協働、社会貢献活動が更に推進され、誰も取り残さない、「選ばれるまち須賀川」の実現が促進されることを望み、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、９番 大柿貞夫議員。
（９番 大柿貞夫 登壇）
◆９番（大柿貞夫） ９番議員 大柿貞夫です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
質問に入る前に、この度の台風19号によりまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様へ心よりお見舞い申し上げます。一日も早く、元の生活に戻られますよう願っております。
それでは、質問に入ります。
質問は、大項目１番、災害対策についての１項目であります。
（１）小作田、市野関地区の浸水被害について、１回目の質問をいたします。
台風第19号による大雨で、市内各所で浸水被害があり、私どもの地元の小作田、市野関地区でも過去に経験のない浸水被害を受けました。小作田橋付近からの越水や市野関地区の堤防未整備区間が浸水の原因と考えられますが、阿武隈川に係る未整備区間の整備要望はどのように行っているのかお伺いし、壇上からの質問とします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの、９番 大柿貞夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ９番 大柿貞夫議員の御質問にお答えいたします。
阿武隈川の堤防未整備区間などの整備要望につきましては、県内の阿武隈川流域市町村で構成します阿武隈川上流改修促進期成同盟会において、毎年、国、県に対し要望活動を行っており、発災後の11月１日にも、内閣府や国土交通省などに対し、緊急要望活動を実施したところであります。
なお、国においても、今後の本格的な災害復旧等を迅速かつ効率的に進めるため、11月22日に
福島河川国道事務所の現地組織として、阿武隈川上流緊急治水対策出張所を設置したことから、未整備区間の整備も含め、検討されるものと考えております。
◆９番（大柿貞夫） 小作田区においては、昭和16年に今回と同様の浸水被害があったとのことです。ただし、当時は堤防が整備されておらず、現在は堤防が整備されている中、起きた浸水被害であります。今後も二度三度と起き得ることが想定されますので、未整備のところにつきましては、国、県に対しまして、強く要望していただけますようお願いいたします。
次、２回目の質問となります。
小作田字新町地区では、取上川の内水氾濫により、今回も含め度々浸水被害が発生しているので、取上川の整備についてもお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
小作田地内の取上川は、県管理部分となっておりますが、これまでも地元から浸水被害軽減のため、堤防整備の要望があり、市としても県市長会を通じての要望や、ことし７月に行われました県とのまちづくり意見交換会においても、堤防の早期整備を要望したところであります。
◆９番（大柿貞夫） ３回目の質問です。
県道母畑須賀川線において、現在復旧工事を行っているところでありますが、今後の小作田橋の架け替え計画について伺います。
また、現在、和田地区側の小作田橋までの県道は、阿武隈川の流れを遮る状況であるため、河川改修の必要があると思いますが、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
道路管理者である県に確認いたしましたところ、現時点での小作田橋の架け替え計画はないとのことでありましたが、市としましては、現状の小作田橋の橋台が水位上昇の際には、その流れを阻害するため、河川改修は必要と認識しております。
このため、小作田橋の架け替えを含めた早期の河川改修を国、県に対し強く要望したいと考えております。
◆９番（大柿貞夫） 次に、（２）防災無線についてに移ります。
１回目、防災行政無線屋外支局の放送については、風雨等の影響で音声が聞き取りづらいという問題があるため、防災情報の確実な伝達のためには、室内でも音声が聞き取ることができる戸別受信機が有効であり、特に避難により時間を要する高齢者を中心に配付すべきと考えますが、この戸別受信機の配付については、市としての考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
戸別受信機の導入につきましては、
浸水想定区域や土砂災害警戒区域の状況、さらに、避難行動要支援者の状況等を勘案しながら、国の補助制度や支援措置の動向を踏まえ、検討を進める考えであります。
◆９番（大柿貞夫） ただいま検討を進めていくとのことでありますので、ここで本宮市の防災行政無線の対策を御紹介させていただきます。
本宮市は、県内の住みよさランキング11年連続して第１位であります。本宮市は住民登録されて市内にお住まいになっている皆様には、防災行政無線の戸別受信機の設置を勧めており、希望の方には無償で戸別受信機の貸出しを行っています。最近ですと、新たな情報伝達手段となる本宮市防災ラジオを、従来の戸別受信機に代えて配付を行っているようです。この本宮市防災ラジオの特徴は、電源が入っていなくても、緊急時には自動的に電源が入り、防災無線放送が流れます。普段はコミュニティＦＭモットコムも聞くことができます。このような防災ラジオの導入について是非とも御検討いただけますよう提案させていただきます。
では、次の質問に移ります。
（３）避難所、消防屯所の見直しについてであります。
①避難所の見直しについて質問いたします。
この度の台風第19号においては、大東公民館を避難所として開設をしましたが、公民館駐車場まで浸水したため、避難所を急きょ、大東小学校体育館に移転する事態が生じました。
このことを踏まえ、今後、
災害ハザードマップを作成するに当たり、避難所の選定に関する市としての考えをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
新たな
災害ハザードマップにつきましては、国、県が新たに作成した
浸水想定区域図を基に改定することとなりますが、今回の台風第19号による浸水状況等を検証した上で、避難所や避難ルートを見直すこととしております。
以上です。
◆９番（大柿貞夫） ２回目の質問をさせていただきます。
消防屯所の見直しについて質問いたします。
この度の台風第19号により小作田地区においては、駐在所や消防屯所が浸水の被害に遭い、浜田地区においても、消防屯所が浸水する事態が生じました。
消防屯所について、浸水の恐れのない場所に移転するなどの措置を講じる考えがあるのか、市としての考えをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
消防屯所は、地域防災拠点として欠くことのできない施設であり、計画的な更新に努めているところでありますが、今回の台風第19号により被災した消防屯所につきましては今後、地元の町内会、行政区や消防団と対応方針について協議していきたいと考えております。
◆９番（大柿貞夫） それぞれ地域では、使用されていない市有地などがありますので、検討の際には、是非とも有効活用していただけますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
（４）住宅改築の補助制度について質問いたします。
１回目、河川流域での氾濫や内水などにより被災した住宅を再建する場合に、浸水対策として宅地の盛土、住宅基礎のかさ上げなどに対する補助制度はないかお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
かさ上げ工事を含めて、住宅建設又は、補修をする場合は、被災者生活再建支援法に基づく生活再建支援金の加算支援金の対象となりますが、それ以外の補助制度につきましては、現在のところありません。
◆９番（大柿貞夫） 他県の事例ではありますが、千葉県の佐倉市、新潟県の新潟市地区では、かさ上げ工事に対しまして、限度額100万といたしまして２分の１を助成しておりますが、市として今後そのような補助制度等を創設する考えはあるかお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後、国や県に対して、当該制度の創設について要望していく考えであります。
◆９番（大柿貞夫） 市として、「選ばれるまち」を勧めている中、市民が安全、安心を求めて生活ができる環境の基盤づくりが、重要と考えます。その基盤となるものは住居でありますので、是非とも須賀川独自の政策を検討していただきたくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時０９分 延会
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