須賀川市議会 2019-06-12
令和 元年 6月 定例会−06月12日-04号
令和 元年 6月 定例会−06月12日-04号令和 元年 6月 定例会
令和元年6月12日(水曜日)
議事日程第4号
令和元年6月12日(水曜日) 午前10時 開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 1 一般質問
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出席議員(23名)
1番 渡 辺 康 平 2番 水 野 透
3番 大河内 和 彦 4番 溝 井 光 夫
5番 横 田 洋 子 6番 佐 藤 栄久男
7番 安 藤 聡 8番 本 田 勝 善
9番 大 寺 正 晃 10番 大 倉 雅 志
11番 関 根 保 良 12番 相 楽 健 雄
13番 五十嵐 伸 14番 広 瀬 吉 彦
15番 生田目 進 16番 佐 藤 暸 二
17番 加 藤 和 記 18番 丸 本 由美子
19番 市 村 喜 雄 20番 大 越 彰
21番 鈴 木 正 勝 22番 大 内 康 司
23番 高 橋 秀 勝
────────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
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説明
のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜
選挙管理委員会事務局長
鈴 木 英 次
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主事 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前10時00分 開議
○議長(佐藤暸二) おはようございます。
ただいまより本日
の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日
の議事は、議事日程第4号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
1番
渡辺康平議員。
(1番 渡辺康平 登壇)
◆1番(渡辺康平) 1番議員 創政会
の渡辺康平です。
まずもって、天皇陛下におかれましては、この度5月1日
の風薫るよき日に御即位になられましたことは、誠に慶賀にたえないことであります。天皇皇后両陛下
のますます
の御清祥と令和
の御代
の末永き弥栄をお祈り申し上げます。
さて、新元号令和
の御代が始まり1か月強がたちました。改元によって日本国民
の意識
の中に、新時代を迎えたことが間違いなく根付いてきたと思います。令和
の新時代をいかに迎え、どのような日本をつくり上げていくか、これは私たち国民一人一人
の力にかかっています。
当然ながら、政治は新時代をつくり、築き上げる先頭に立たなければなりません。新時代を迎える私たちは、私たち自身
の選択によって明るい新時代をつくり出す責任があります。
私は、
市民の皆様とともに考え、歩み、具体的な政策を提言し続けることによって、須賀川市
の明るい未来を切り開いていくために全力を尽くしていく覚悟です。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。当局答弁よろしくお願いいたします。
大項目1、公民連携について伺います。
平成30年6月議会において、公民連携
の推進体制について一般質問をしましたところ、当局答弁では、個別計画
の策定に併せて、公民連携
の推進も含む
横断的庁内調整や管理、運営推進
の組織体制について検討すると
の答弁でした。
また、公民連携
の推進
のために、国主催や
市町村アカデミーで
の研修会に担当者を派遣し、専門的知識
の習得や全国的な導入事例
の情報収集などを行い、個別計画
の策定において活用すると
の答弁でした。
初めに、現在まで
の進捗状況について伺います。また、公民連携
の推進を含む
横断的庁内調整や管理、運営推進
の組織とは、具体的にどのような組織な
のか伺い、壇上から
の質問といたします。
○議長(佐藤暸二) ただいま
の1番
渡辺康平議員の質問に対し、当局
の答弁を求めます。
(市長 橋本克也 登壇)
◎市長(橋本克也) おはようございます。
1番
渡辺康平議員の御質問にお答えをいたします。
個別施設計画の現在まで
の進捗状況につきましては、平成30年度に
公共施設等の情報を一元管理する
公共施設マネジメントシステムを活用して、施設ごと
の利用状況及び点検結果等を把握したところであります。
また、今年度は最新
の状況を踏まえた施設
の更新費用と
充当可能財源の収支
の見込みを算出しているほか、先行して策定した自治体に担当職員を派遣し、施設ごと
の維持管理及び更新等に係る対策
の優先順位
の考え方について情報収集し、来年度中に策定する考えであります。
次に、公民連携
の推進も含む
横断的庁内調整や管理、運営推進
の組織体制につきましては、
市政経営会議の場において、庁内横断的な検討を図ることとしているほか、来年度
の組織改編
の中で取り組んでまいります。
また、専門的な知識を要する場合には、必要とするノウハウ
のアウトソーシングも含めて引き続き検討する考えであります。
◆1番(渡辺康平) 再質問です。
第8次総合計画において、計画実現
のため
の行政経営
の更なる推進
の項目にて、公民連携が記載されております。
一口に公民連携と言っても、PFI、
指定管理者制度、
公設民営方式、
包括的民間委託、
自治体業務のアウトソーシングなど様々な形態がございます。
当選以降、公民連携については、その必要性を話してまいりましたが、つい最近まで
指定管理者制度を行っているから既に須賀川市では公民連携を実施しているという市当局から
の発言も出ておりました。
しかし、従来
の指定管理者制度は、
行政コストの圧縮にのみ視点が置かれ、
指定管理先の団体は、市から
の委託費、
指定管理費を主な収入として経営しているものです。
本来、公民連携とは、公共が持ち得る施設機能と民間が持ち得る産業機能を融合し、低投資かつ効率的な経営を実現する
公民連携事業を
具体的推進を通じ、より幅広い公益を実現することです。
今後、収支
の合わない事業は確実に財政を痛め、本来行政にしかできない社会福祉など
の制約を増やしていきます。予測される悪い事態を回避し、継続する都市経営を行えるようにするためには、
コスト削減のみを目指すような短目的志向を捨てて、都市経営
の大もとから考え方を改め、縮退、成熟化する社会に合わせた総合的、統合的なやり方へ即刻転換すべきだと思います。
すなわち、真
の公民連携とは、民間主導で公民が連携する新しい都市再生、
自治体経営の動きを開始することが必須だと思っております。
再質問ですが、本市は公民連携をいかに位置付ける
のか伺います。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
本市における公民連携は、行政と
民間事業者など
の多様な構成主体が連携し、協働しながら
行政サービスを効率的に提供するという観点から、これまでも
指定管理者制度の導入や庁舎管理と窓口業務
の包括的な委託などを推進してきたところであります。
今後は、人口減少に併せて、急速な高齢化による
社会保障費や公共施設
の更新費など
の増大も予想されるため、公民連携による事業推進は重要な手段
の一つであり、
行政サービスの向上や地域経済
の活性化などを目指す上では、民間
の資金、経営能力、
技術的能力を生かす多様な
PPP手法を本市
の実情に合わせ、積極的に活用する必要があると考えております。
◆1番(渡辺康平) 再質問であります。
現状では、庁舎内
の各課によって、公民連携に対する意識という
のは大きく差が開いております。
例えば、公民連携
の手法
の一つとして、昨日
の質問でも出ておりましたが、
サウンディング調査を実施する課もありますが、庁内全域では
サウンディング調査に対する認識は広まっておりません。
また、民間主導で公民が連携する稼ぐ
まちづくり、稼ぐインフラ
の実現という話をしますと、そんなものは大都市だけ
の話だとか、須賀川市
の人口規模では不可能だという反発が返ってまいります。こうした職員
の意識を変えなければ、従来と何ら変わらない行政主導型
の補助金依存型
の事業が継続していきます。
庁内において、公民連携
の認識を深めていくために広く啓発を行うべきと考えますが、当局
の考えを伺います。
◎
企画財政部長(石堂伸二) おはようございます。
ただいま
の御質問にお答えをいたします。
公民連携
の実施に当たりましては、その目的や事業規模によって手法や手続が異なるため、対象となり得る事業や有効な
PPP手法などについて検討を行いながら、基本的な考え方を取りまとめるとともに、全庁的に取り組める
体制づくりに努めてまいる考えであります。
◆1番(渡辺康平) 提言であります。
今回、市当局
の答弁で、公民連携を積極的に活用するという答弁が出てきました。
このことは、1期4年
の中で本当に大きく変わってきたと感慨深いものがあります。
総合計画策定時、議員提案で公民連携を提言し、当局に採用していただいたときがやはり大きなターニングポイントでした。
そして、これから
の本市における公民連携がおかしな方向に向かわないために提言させていただきます。
民間がしっかり稼ぐ力を生み出すために、公共施設
の整備は一つ
の大きな契機となります。従来
の公共施設整備は、国から予算を獲得し、地元財政と
の調整で施設計画を組み立ててきました。
これからは、
公民連携施設を民間が
地元金融機関から資金を調達し、公共施設
の持つ集客力を大いに活用し、地元企業がそこで商い
の場をつくり、そこから家賃、管理費を徴収して利益を上げ、
固定資産税や税金などを支払うことで公共施設
の維持にもつながるモデルを推進すべきです。このような
インフラ整備を、稼ぐインフラと呼ばれております。
指定管理ではやはり中途半端です。ましてや、地域外
の企業に指定管理で丸投げするような
公共施設経営は全くもって公民連携
の目指す姿からは遠いと思っております。
単に行政と民間が組んで施設整備をすることや、単に
行政サービスを民間に外注するだけではなく、民間から地元行政へと向かう資金
の矢印を生むことこそ公民連携
の真髄であると思っています。
当然ながら、公も民間も意識を変えなければいけません。公民連携は決して楽な手法ではなく、難しいいばら
の道ではありますが、これから
の人口減少社会における都市経営、
自治体経営において最も必要であると提言し、次
の質問に移ります。
大項目2、庁舎内における
政党機関紙の勧誘、配布、集金について伺います。
平成29年6月議会において、庁内における
政党機関紙の勧誘、配布、集金について一般質問を行いました。
その反響はすさまじく、市内は当然
のことながら、市外、県外から市役所内でそのようなことが行われているとは知らなかったという声を頂きました。
前回
の質問では、
政党機関紙の配達等があることは把握しているが、
購買職員数、職員
の内訳については承知していないと
の答弁でした。また、庁舎内におきまして、議員による勧誘については、あったものと認識しています。さらに、
政党機関紙の配達等については、新庁舎
の利用マニュアルに従い、
執務エリア外や勤務時間外で行わせるなど、業務に支障を来すことがないように対応しますと
の答弁でした。
そこで、市庁舎内における
政党機関紙の勧誘、配布、集金
の現状はどのようになっている
のか、質問後、当局はどのような調査を行った
のか伺います。
◎
行政管理部長(宗形充) おはようございます。
ただいま
の御質問にお答えいたします。
庁舎内における
政党機関紙の配布等
の現状につきましては、
市庁舎等管理規則第9条第1項に規定する禁止行為には当たらないと
の考えから、特段
の対応はいたしていないところであります。
◆1番(渡辺康平) それでは、再質問をさせていただきます。
新たに私が調査をしましたところ、対象は主幹以上、つまり管理職70名に対して、
政党機関紙の勧誘が勧誘対象として行われていることが分かりました。
先ほど答弁ありましたが、
市庁舎管理規則に反していないとはいえ、これは市役所内で行われていることです。職員管理上、調査すべきではないでしょうか。
念
のため申し上げます。職務に影響がなければ、職員個人がどの政党
のどの機関紙を購読していたとしても、それは憲法に認められる思想信条
の自由であります。しかし、それはあくまで職員が購読する
政党機関紙は個人宅に配布されるべきであり、公共施設である
市役所市庁舎内で配達されるべきではないと私は考えます。
私が求めている調査は、既に石川県金沢市で実施されております。金沢市は、2月19日から28日まで
の課長補佐級以上
の一般職667人に対して、市議から庁舎内で
政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるかなどを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表しています。
須賀川市も職員管理上、調査すべきと考えますが、市
の考えを伺います。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
本件につきましては、
市庁舎管理規則に規定する禁止行為ではないものと認識していることから、調査はしていないところであります。
◆1番(渡辺康平) 答弁になっていません。私は
市庁舎管理規則ではなくて、職員管理上、調査すべきではないかと聞いております。職員管理上はいかがか伺います。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
職員管理上、特段問題ないものと考えているところであります。
◆1番(渡辺康平) 職員管理上、問題ないという答弁でした。私も非常に驚いています。
それでは、前回
の質問以降、市職員
の個人
の注文による物品
の配達等
の行為については、福利厚生
の面もあり、
須賀川市庁舎管理規則第9条1項に規定する行為ではないと
の考えから、同条第2項
の許可申請は不要としているという答弁がありました。
つまり、当局側は、政党が発行する
政党機関紙と新聞社が発行する商業新聞、これを同じように考えていると問題であると私は思っています。やはり、
政党機関紙とはどのような性質がある
のか、はっきりさせてから質問を続けたいと思っております。
予定
の順番を変えまして、まず
選挙管理委員会に伺います。
一般
の新聞や雑誌はあくまで新聞法によって制限がありますが、
政党機関紙は一般
の新聞とは違い、
公職選挙法、
政治資金規正法の対象とされております。
政党機関紙は同法上、どのように規定されている
のか、
選挙管理委員会に伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長(鈴木英次) おはようございます。
ただいま
の御質問にお答えいたします。
公職選挙法で定められている平常時
の政治活動において、
政党機関紙など頒布して使用するものについては、政治活動である限り特段
の規制は設けられておりません。
また、
政治資金規正法上
の取扱いについては、
政治資金収支報告書に
政党機関紙の発行に係る経費を記載し、提出しなければならないと定められております。
◆1番(渡辺康平) 再質問をさせていただきます。
選挙管理委員会にちょっと再質問をしますが、紙面
の内容が選挙運動
の内容であった場合、これは
公職選挙法に抵触するおそれがある
のか。実際に、某政党
の政党機関紙は、選挙特集と称して大々的に候補者
の氏名、顔写真、選挙情勢、こういうものを掲載されています。これは通常
の新聞ではありません。
こうした場合、政治活動と称して選挙運動にわたる文書等が、これを頒布した場合は、法に抵触する
のではないでしょうか。再質問をします。
◎
選挙管理委員会事務局長(鈴木英次) ただいま
の御質問にお答えいたします。
選挙運動に係る部分につきましては、
公職選挙法上では、選挙運動
の政党機関紙等につきましては、届出がある限りにつきましては、選挙運動についても認められておるものでございますので、今
の特段、
政党機関紙につきましては、問題ないものと考えております。
◆1番(渡辺康平) 局長、事前調査と違います。ここは。1回確認したほうがいいですよ。今
の答弁。
続けます。
紙面
の内容が選挙運動
の内容であった場合は、これは
公職選挙法に抵触するおそれがあります。
そして、今回
の政党機関紙の購入という
のは、これは政党
の受領収入になりますので、政治資金
の寄附という面があります。これも商業新聞ではあり得ません。
政党機関紙は通常
の新聞とは違い、やはり
公職選挙法や
政治資金規正法によって規定されております。
それでは、再質問をさせていただきます。
前回
の質問において、
市職員個人の注文による物品
の配達等
の行為については、福利厚生
の面もありと
の答弁でした。
それでは、市職員
の福利厚生とは何を意味する
のでしょうか。公務員
の地方公共団体における
福利厚生制度とは、
地方公務員法第43条
の共済制度、同法45条
の公務災害補償制度のほか、同法第42条
の自主的に実施する
福利厚生事業があります。
同条には、
地方公共団体は職員
の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定されています。
本市における職員
の福利厚生とは、どのように定義されている
のか伺います。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
市では、
福利厚生事業につきましては、市が職員に対して健康
の増進や生活
の充実を図ることと解釈しております。
◆1番(渡辺康平) 再質問をさせていただきます。
本市における職員
の福利厚生が、市が職員に対して健康
の増進や生活
の充実を図ることと認識されている
のであれば、果たして
政党機関紙は職員
の福利厚生になるとは、これは到底理解できません。
前回質問で、
市職員個人の注文による物品
の配達等
の行為、つまり
市職員個人が購入した
政党機関紙は福利厚生
の面から
市庁舎管理規則に反しないと
の答弁でしたが、
政党機関紙が職員
の福利厚生になるという
のは、市
の定義上、今
の答弁上、おかしい
のではないでしょうか。答弁求めます。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
地方公務員として、
政治的行為の制限を受けている中で、
政党機関紙の購買等
の行為が法に抵触するものではないと認識しているため、他
の物品と同様、職員個人
の見識を広め、生活
の充実を図る物品
の一つであると考えているところであります。
◆1番(渡辺康平) 今
の答弁は無理があります。
政党機関紙が福利厚生であるとすれば、
市議会議員が
政党機関紙の勧誘を行っていますので、
市議会議員が市職員
の福利厚生を行うという
のは、これはおかしな話です。市職員が
政党機関紙を読みたい
のであれば、議員を介さずに個人宅で買えばいいだけ
の話です。
さらに、
政党機関紙の勧誘は政治活動
の自由だと述べている政党もあります。政党
の政治活動を市役所
の中で行うということも納得できません。もう一度答弁いただきます。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、
政党機関紙等の行為が法に抵触するものではない一般的な新聞と同じような扱いで考えているところから、職員個人
の見識を広め、生活
の充実を図る物品
の一つであるものと捉えているところであります。
◆1番(渡辺康平) 再質問をさせていただきます。
当局側から個人
の生活
の充実という答弁がありましたが、私はそれは明確に違うことをここで話をさせていただきます。
まず、本来、
政党機関紙の配布、集金は個人宅で行われるべきであり、勧誘についても市庁舎外で行われるべきです。
政党機関紙は、通常
の商業誌や飲料品など、職員
の福利厚生として認められるものとは明らかに異なります。
政党機関紙の配達は、政治的中立性が担保されるべき公共施設において、特定
の政党が機関紙を配達する、これ
の群が抜いているということ自体が、市庁舎管理及び
地方公務員法36条、
政治的行為の制限
の理念において大きな問題があり、さらに公共施設が特定政党を支援しているという疑念を
市民に与えかねず、コンプライアンス、法令遵守義務において問題があると私は考えます。
私は今回
の質問を再度行うことになった
のは、前回質問以降、市内外から時間外であろうとも市役所内で特定
の政党機関紙の勧誘、配布、集金が行われている
のはおかしいという多く
の声が届いているからです。
さらに、複数
の職員から
の内部告発もありました。とりたくもない
政党機関紙を購入している
のは、
市議会議員の勧誘をむげに断ることができない。購入している
のは、議員と
の付き合いであり、そんたくした結果だ。これはパワハラではないかという、こうした内容
の内部告発を頂いています。これ
のどこが個人
の充実でしょうか。
市長、職員を守る
のはあなたしかいません。
市庁舎管理規則において、
政党機関紙の配布、集金、勧誘行為を明確に禁止し、不許可とすべきではないでしょうか。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
日本国憲法第19条においては、思想及び良心
の自由を侵してはならないと規定されており、一方、
地方公務員法第36条においては、職員
の政治的中立性を保障することにより、
地方公共団体の行政
の公正な運営を確保するものと規定されております。
政党機関紙の配布等につきましては、
地方公務員法第36条において制限される職員
の政治的中立性を侵す行為には該当しないと判断していることから、
市庁舎等管理規則において
政党機関紙の配布等
の禁止については考えていないところであります。
しかしながら、全体
の奉仕者として公共
の利益
のために職務に精励すべき
地方公務員が、特定政党を支援しているという疑念を
市民に与えるおそれがあることは、好ましい状況とは言えないことから、
政党機関紙の配布等については、市庁舎
利用マニュアルに従い、
執務エリア外や勤務時間外で行わせるなど
の対応を徹底するとともに、市庁舎以外に勤務する職員に対しても服務規律
の徹底を改めて周知してまいりたいと考えております。
あくまで私見でありますが、このことにより特定政党
の党勢
の盛衰に影響を与えたとは感じておりませんし、これまでに
市民サービスに支障を来したり、組織内に問題が生じたことはないものと認識をしております。また、以前より議員が指摘されている勧誘に圧力を感じたり、意に反した購読等
の事実がある場合には、私が直接、指導してまいります。
◆1番(渡辺康平) 市長、最後に1点伺います。
確認
のためで伺います。職員が議員から
政党機関紙の勧誘を受けたとしても、これは断っても問題がなく、断った場合に何らかの圧力を受けることは、本市においてはないということでよろしいでしょうか。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
様々な勧誘があったという場合に、それが個人
の認識
の中で圧力と感じる場合には、当然、それはお断りすべきことでもありますし、意に反して購読を継続することも、それも十分皆さん
の判断
の中で中止をしたり、お断りすることにつながって当然
のことだと思っておりますし、その際に、もし判断にちゅうちょするような職員がいるとすれば、それは私が指導して、それを判断できる対応をとりたいと考えております。
◆1番(渡辺康平) 市長、答弁ありがとうございました。
庁舎管理規則では、明確に鎌倉市
のように禁止はできませんでしたが、しかし、これで市職員が
政党機関紙の勧誘を受けて、若しくは今これをとっていたとしても、これを断っても決して何ら圧力を受けることはなく、そんたくする必要もないということが明確になったと思います。ありがとうございました。非常に大きな答弁いただいたと思っています。
最後に一言、御挨拶申し上げます。
市議会議員1期4年という短い期間ではありましたが、議会一般質問を通じて、様々な提言、質問をさせていただきました。この4年間、生意気な発言、過激な発言、無礼な発言もあったかとは思いますが、これも全て本市
の発展を思うためと
の発言と一笑に付していただければ幸いであります。
しかしながら、これからも旗幟鮮明に主義主張をはっきりとさせていきます。それが私
の役割だと思っています。全ては
市民のため、県民
のため、国民
のため、そして日本国
の未来
のために、日々全力疾走で駆け抜けていく覚悟であります。ありがとうございました。
○議長(佐藤暸二) 次に、9番 大寺正晃議員。
(9番 大寺正晃 登壇)
◆9番(大寺正晃) おはようございます。9番 大寺正晃でございます。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
オンライン
の政府広報
の中に、「2020年度、子供
の学びが進化します!」という見出しがありました。
それによりますと、学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、令和2年度より小学校から順に実施され、小学校中学年から
の外国語教育導入や小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど、新たな学びが始まるという記事でありました。
最初
の質問は、大項目
の1、学習指導要領
の改訂について、(1)プログラミング教育についてであります。
来年、令和2年度から実施されるという、このプログラミング教育
の狙いは何な
のか、また、本市教育委員会としては、現在までどのように取り組んできた
のかお伺いいたします。
○議長(佐藤暸二) ただいま
の9番 大寺正晃議員
の質問に対し、当局
の答弁を求めます。
教育部長。
(教育部長 高橋勇治 登壇)
◎教育部長(高橋勇治) おはようございます。
9番 大寺正晃議員
の御質問にお答えいたします。
プログラミング教育は、1つには、プログラミング
のスキルを身に付けることだけでなく、情報化社会
の中で、これから経験していく様々な問題解決には必要な手順があることを教え、論理的思考を身に付けること。2つには、身近な生活でコンピューターが活用されていることに気付かせ、さらに、コンピューター
の働きを生活に生かそうとする姿勢を身に付けること。3つには、各教科等で
の学びをより確実なものにすることを狙いとしております。
教育委員会
の取組といたしましては、第一小学校
の特設パソコンクラブ
の協力を得て、新しい学習指導要領に例示されている学習に取り組んでもらい、子供たち
の能力
向上を図るため、その理念と実践事例を各小学校
の先生方に文書等で啓発したところであります。
また、教育研修センターにおいて、昨年度から小学校プログラミング教育
の講座や研修会を開催し、教員
の資質や能力
の開発に努めてまいりました。
◆9番(大寺正晃) このプログラミング教育
の事前調査におきましては、幾つか
の資料を頂戴しました。
それによりますと、今
の子供たち
の65%は、彼らが大学卒業時に今はまだ存在していない職業に就くそうです。また、今後10年から20年で雇用者
の47%
の仕事が自動化される、いわゆるAI、自動化されるといった予測もあり、将来
の大きな変化に対応し、生き抜くため
の教育
の一つがプログラミング教育だと私は理解しております。
再質問です。この今までなかったプログラミング教育が来年度から実施されるということでございますが、実施まで残された時間は短いですが、本市教育委員会として今後どのように取り組んでいく
のかお伺いいたします。
◎教育部長(高橋勇治) ただいま
の御質問にお答えいたします。
各学校
の実態に即して、学校訪問などを通して、特に算数や理科
の授業におきまして、プログラミング教育が円滑に実施できるよう、教員
の資質
向上に努めてまいります。
◆9番(大寺正晃) 再々質問です。
このプログラミング教育、これが実施されるに当たりまして、本市教育委員会では授業
の改善に取り組んでいる
のかどうか、また、このプログラミング教育に関連する活動で、これまでに市内
の学校において活躍しているような児童、生徒はいる
のかお伺いします。
◎教育部長(高橋勇治) ただいま
の御質問にお答えいたします。
プログラミング教育におきましても、主体的、対話的で、深い学び
の実現に向けて、教員に対し、日々
の授業
の質
の向上に取り組んでもらっております。
児童、生徒
の活躍
の一例として、一昨年、東京都葛飾区で開催されました創造アイデアロボットコンテスト全国大会におきまして、西袋中学校美術部工芸班
の生徒が、2年連続で出場を果たしたことが挙げられます。
◆9番(大寺正晃) ただいまありました西袋中学校
の活躍ですけれども、私も同校
のホームページを拝見いたしました。
それによりますと、この想像アイデアロボットコンテストに挑戦した
のが、ただいま答弁にありました西袋中学校
の美術工芸部、通称特設ロボコン部
の皆さんで、東北大会
の基礎部門では1位と3位に入賞、活用部門では1位、応用部門でも1位となり、それぞれ
のチームが全国大会へ出場し、正々堂々と競技してきたとありました。
また、小中学校ではございませんが、本市市内にある清陵情報高校も全国ロボット競技大会において大変活躍しております。事前調査
のお話
の中で、この西袋中学校
の特設ロボコン部が清陵情報高校と交流しながら、競技
のノウハウを教わるということもあったとお伺いしております。
本市教育委員会におかれましては、このようなすばらしい成功体験やそこに行き着くまで
の取組や手法、このような情報については、市内
の全て
の小中学校が共有できるように情報発信に努めていただきたいと思います。
(2)今後
の課題について質問します。
新学習指導要領によりプログラミング教育が導入されるに当たり、本市教育委員会は課題としてどのようなことを捉えている
のかお伺いいたします。
◎教育部長(高橋勇治) ただいま
の御質問にお答えいたします。
新しい学習指導要領には、例示という形ではありますが、実施する単元等が示されております。教科書によって扱いが異なりますが、指導する教員
の指導力
向上が課題であると認識しております。
今後も引き続き、研修を実施して、プログラミング教育が円滑に実施できるよう、教員
の能力と指導力
向上に努めてまいる考えであります。
◆9番(大寺正晃) 先ほど
の御答弁
の中でも、昨年からプログラミング教育
の講座や研修会を開催し、教員
の資質や能力
の開発に努めるなど、本市教育委員会が先手を打って取り組む中でも、指導力
の個人差が出てしまう
のは当たり前
のことではあります。
しかしながら、前述
の西袋中学校
の活躍には、生徒
の頑張りとともに、その生徒
の力を引き出すこと
のできる指導者
の力による部分も大きく大変重要だと考えますので、今後も引き続き指導力
向上のため
の取組をお願いいたします。
また、何人か
の保護者から、このプログラミング教育につきまして、私が子供
の頃にはなかった教育なのでよく分からないとか、うち
の子供が理解できるか大変心配している、プログラミング
の塾はありますかなど
の御質問もお受けしましたので、このプログラミング教育について、保護者が更に理解を深め、不安を払拭できるような取組も併せてお願いいたします。
大項目
の2に移ります。
第2期須賀川市中心市街地活性化基本計画についてであります。
まず初めに、以前
の第1期須賀川市中心市街地活性化基本計画に取り組んだ結果、本市ではその成果と課題をどのように考えている
のかお伺いいたします。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
第1期計画は、「活力と温もり
のある 賑わいあふれる 須賀川」をテーマに、東日本大震災により被災した中心市街地
の再生、活性化を図るため、公共施設
の再建をはじめ、にぎわい
のある回復や安心して過ごし、暮らせる
まちづくりなどに取り組んできたところであります。
その成果としましては、市庁舎
の再建や
市民交流センター
の整備により、中心市街地へ
の来街者が増加したほか、空き店舗を活用した新規出店が増加したところであります。さらに、災害公営住宅や地域優良賃貸住宅
の整備などにより、区域内
の社会人口が増加するなど、一定
の成果があったものと考えております。
また、課題としましては、平成30年3月に実施した
市民アンケートにおいて、5年前と比較し、活気が出てきていると回答した割合が増える一方で、日曜休業
の店舗が多いなど
の影響により寂れてきていると
の意見もあることから、休日におけるにぎわい
の創出が課題
の一つであると認識しているところであります。
◆9番(大寺正晃) 続きまして、第2期須賀川市中心市街地活性化基本計画でありますが、この第2期
の基本計画では、第1期基本計画終了後
の課題を受けて、どのような方針でどのような事業に取り組む
のかお伺いいたします。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
第2期基本計画では、第1期基本計画
の課題を踏まえ、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」をテーマとしたところであります。
主な事業としましては、1つに、休日
の回遊性
向上を図るため
の市民交流センターを核とした回遊推進事業。2つに、空き店舗などをリノベーションし、出店しやすい環境を整えるため
のシェア店舗整備事業。3つに、
民間事業者による市庁舎や
市民交流センターなど
の公共施設や翠ヶ丘公園や結
の辻など
の公共空間
の有効利用を支援する中心市街地民間事業サポート事業などであります。
今後は、各種事業
の実現に向けて関係団体等と連携しながら、魅力ある
まちづくりに取り組み、更なるにぎわい創出に努めてまいる考えであります。
◆9番(大寺正晃) この中心市街地でありますが、市庁舎や
市民交流センターtette
の整備といった、これまで
の本市
の取組によりまして、歩行者が日に日に増えているなと私も実感しております。
また、Rojimaや翠ヶ丘公園を利用したイベントなど、民間
の力でまちを盛り上げる事業も大変盛んになってきたなと感じております。
今後は、このような民間
の取組が重要になってくると私は考えますが、本市
の見解をお伺いいたします。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
中心市街地活性化
の推進に当たりましては、官民が連携した取組はもとより、
民間事業者による取組も今後ますます重要になるものと考えております。
既に、須賀川市
まちづくり推進協議会が4月に開校しました須賀川大学では、「シャッター
のないまち 須賀川」をビジョンとして、ビジネス等を発展させていく上で
の知識、戦略思考、制度などを学ぶ場として、市内若手経営者を中心に勉強会を開催するなど
の取組も行われており、今後
の主体的な活躍に期待しているところであります。
今後、市としましては、公共施設や公共空間を活用した民間収益事業
の展開について可能な限り支援するとともに、更なる空き店舗活用支援などにより、
民間事業者が出店しやすく、活躍できる環境整備に取り組んでまいる考えであります。
◆9番(大寺正晃) この第2期基本計画を見ますと、本市は推進事業や整備事業、サポート事業など、様々な事業に取り組み、支援していくということで大変心強く感じました。
しかし、一方、私はこれからはお金
の出し合いから、アイデア
の出し合い
の時代に少しずつシフトしていかなければならないとも思っております。
けさ、
市民交流センターtetteに問い合わせましたところ、これまで
の来場者数が27万5,000人を超え、27万5,513人だそうです。すごいと思います。
例えば、行政から、行政
の皆様から
市民に向けて、私たち
のやれることは全力でやりました。第1期基本計画
の狙いどおり人
の流れもできました。
市民の皆さん、団体
の皆さん、これを生かすため
のアイデアはありませんか。○○商店街
の皆さん、知恵を出し合ってみませんか。もちろん、ミーティング
の会場は行政が用意しますよ。イベントを開催する
のであれば、それに関する許認可について何でも相談してください。お手伝いします。このような取組がたくさんできたらいいなと思います。
つまり、これから行政が皆さんに望む
のはこういうことです。そのために行政はこういう支援ができます。このような発信を更にもっともっと積極的にしていただきたいと提言させていただきます。私もその橋渡しなり、後押しに全力で取り組んでまいります。
続きまして、大項目
の3、牡丹台アメニティゾーン
の土地利用についてであります。
質問ですが、この牡丹台アメニティゾーン
の整備事業を行う上で、国から
の交付金
の活用を考えている
のかお伺いいたします。
◎建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
今年度、策定します基本構想におきまして、市
の負担が軽減できるよう、様々な交付金事業や民間資本を活用した施設整備などを検討する考えであります。
◆9番(大寺正晃) 今後
の整備につきましては、道
の駅
の交付金に限らず、アンテナを伸ばして、更に利用できる交付金や助成金がないか情報収集に努めていただきたいと思います。
次から
の質問ですが、その他
の項目につきましては、昨日
の鈴木正勝議員
の質問に対する答弁により全て理解できましたので、残り
の質問を割愛し、それらについて提言をさせていただきたいと思います。
私
の所属する志政会では、これまで道
の駅勉強会を何度も重ね、実際に先進地
の調査も行ってまいりました。また、志政会から当局へ
の要望書も出させていただいております。
今期定例会初日
の市長
の挨拶
の中で、道
の駅を検討していくというお話を伺い、私は全力で応援したいと考えております。
その実現に向けて、私
の提言でありますが、1つは、道
の駅は道路施設であります。ですから、道路沿いを有効的に活用するためには、県道古殿須賀川線、昔
の牡丹園前
の国道118号、この道に沿って間口を十分に確保して整備していただきたいと思います。
整備
の中で、現在
の市民牡丹園
の一部がもし障害になる
のであれば、そのときには思い切って一部を別
の場所に移植するなど、間口
の確保を第一に考えていただきますようお願いします。
2つ目は、施設
の名称についてであります。
ネーミングを大事に考えていただきたいと思います。あの場所にもし道
の駅ができれば、例えば、カーナビや様々な地図に正式に表記されますので、イメージアップ効果はもとより宣伝効果も大きく期待されます。
牡丹園と
の一体的な利活用や四季を通じて牡丹園
の魅力を引き出したいということでありますので、私的には名称が道
の駅牡丹園などという
のが最適ではないかと思っております。
3つ目に、民間を大いに活用していただきたいと思います。
市長からは民間資本
の活用
のお話がございました。しかし、それ以外にも民間には施設経営
のノウハウだったり、成功に導くこと
のできるすばらしい人材など、たくさん宝物が埋もれております。
これまで
の成功事例には、道
の駅
の駅長を民間から採用したケースが数多く見られ、駅長
の経営能力が大変重要であると言われております。当初から駅長は民間
の優秀な人材を抜てきするという計画で進めてはいかがでしょうか。
最後
の4つ目は、牡丹園と
の一体的な利活用を図る中で、牡丹台
の運動施設
の在り方についても総合的に考えていただきたい。そして、これらスポーツや教育、観光や産業、さらには民間とも連携しながら整備できるよう、この事業専門
の整備室
の設置を御検討いただけますよう、提言させていただき、私
の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤暸二) 次に、22番 大内康司議員。
(22番 大内康司 登壇)
◆22番(大内康司) おはようございます。22番議員 大内康司でございます。
ただいまより大きく3つに分けて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
本年
の去る4月22日に当局より公表されました須賀川市第8次総合計画
の実施計画書によれば、基本計画施策を実現するため
の事務事業における目的や目標を具体的に示すものであり、事務事業
の実施に当たって
の指針となるものと考えられます。
計画総数175事業
の内容につきましては、継続事業とは別に25
の新規事業が含まれておりますが、本議員が所属しております教育福祉常任委員会に関する計画以外から大きく3点について、この新規事業計画を中心に伺ってまいりたいと思います。
最初に、環境に優しく快適に暮らせる
まちづくりのうち、住環境整備
の推進事業がありますが、この中で適切な土地建物
の利用推進
の中に、牡丹台アメニティゾーン整備計画がございます。
この牡丹台アメニティゾーン
の開発につきましては、昨日、鈴木議員、また本日、大寺議員から質問がありましたので、重複を避けるために割愛したいと思います。
ただ、この牡丹園
のアメニティゾーン
の開発につきましては、私どもが当時、平成3年に初めて議会に入った当時からいろいろと話がございまして、10億円
の諸費用を投じて、あの土地を買収しております。
その間、今度
の令和元年になったわけですが、長い間、このアメニティゾーン
の開発については、いろいろ
の議員からいろいろ
の提言がございました。そういった意味では、ちょっと長くかかり過ぎたなと思いますが、いわゆるバブルが崩壊して、民間事業
の費用を活用するということがなかなかできなかったせいもあろうと思います。
今、新たに道
の駅を中心にあの辺を開発するということでありますので、是非、この計画をきちっと進めていただいて、周辺
の開発に資していただければ大変よろしいかなと思います。
その意味でお願いをしまして、(2)
のほう
の須賀川市
の駅西地区
の整備計画についてをお尋ねしてまいりたいと思います。
須賀川駅西地区
の整備は、東北本線須賀川駅舎を挟んだ東西
の住民
の交流や鉄道利用者
の利便性などを求めて、長年
市民が待ち望んでまいった事業でございます。
この事業は、東西幹線道路整備事業と都市再生整備計画事業に分かれておりますので、それぞれ
の事業
の進捗状況について、1回目
の質問といたします。
○議長(佐藤暸二) ただいま
の22番 大内康司議員
の質問に対し、当局
の答弁を求めます。
(市長 橋本克也 登壇)
◎市長(橋本克也) 22番 大内康司議員
の御質問にお答えをいたします。
東西幹線道路整備事業につきましては、昨年度に引き続き、用地買収、物件移転等
の事業を行っており、今年度は道路改良事業に着工する予定であります。
都市再生整備計画事業につきましては、これまで地域住民
の意見を伺いながら、国と
の協議も重ねてまいりました。その結果、東西自由連絡通路、駅前広場、東西幹線道路を補完する周辺道路、公園、既存駅舎を活用した観光交流センターなどを整備する計画が、本年4月に認められ、今年度は用地買収や実施設計などを行う予定であります。
◆22番(大内康司) ただいま市長
のほうからいろいろと御答弁をいただきましたが、東西幹線道路事業につきましては、この事業を本年4月頃からいろいろ始めてまいるというふうなことでございました。
そこで、ただいまいただきました答弁によりますと、東西幹線道路整備事業については、道路改良工事を一部着工すると
のことでございました。米山寺
の遺跡など
の文化財
の保護も十分に配慮した上で土木工事に取り組んでほしいと思っております。
また、都市再生整備事業については、本年4月に事業者委託になったことでもあり、今後
の計画
の進捗状況を見守ってまいりたいと考えられます。
本議員が所属いたしております志政会は、昨年、山形県
の長井市などに研修視察に訪れた折に、長井駅舎に立ち寄りました。駅売店
の隣にうどんとおにぎりなどを売っておりまして、駅舎
の隣には野菜や果物、地場産品
の直売所がございました。
都市再生整備事業計画
の中で、
民間事業者の活用についてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
市
の事業で整備する各施設を生かすため、現在、改定作業を進めております都市計画マスタープラン
の中で、用途地域
の変更なども検討しながら、各事業主体が活用できるよう対応する考えであります。
◆22番(大内康司) 続きまして、活力とにぎわいあふれる
まちづくりについてお尋ねしたいと思います。
今月
の4日でしたか、福島空港と地域開発をすすめる会
の会合がございまして、全日空顧問
の篠辺修氏
の講演会を聞いてまいりました。
福島県
の福島空港
のチャーター便
の増加などと政府や政策
の強い後押しがございまして、日本を訪れる方が増加しております。
観光振興と交流促進を図ることにより、市に訪れる方が増加すれば、まち
の活性化にもつながる。そのためには、外国人旅行者を取り込むため
のインバウンド政策も必要と考えられますが、市
のこれまで
の取組と今後実施予定
の取組があれば、その内容についてお伺いしたいと。
◎産業部長(鈴木伸生) それでは、ただいま
の御質問にお答えをいたします。
本市では、外国人観光客から
の要望が高い、観光施設へ
のWi−Fi環境
の整備を図るほか、ウルトラマン関連事業をまとめたウルトラガイドブック
の多言語版を作成し、市
のPRに努めるなど
の取組を行ってきたところでございます。
また、本市を含む県中地区14市町村で構成する福島県中部観光協議会と二本松市、猪苗代町を加えた16市町村共同で、多言語による店舗等
の案内を容易に作成できるウェブサイトFUKUNAKAを活用して、海外へ
の情報発信にも取り組んでいるところであります。
今後は、これまで行ってきました取組を継続するとともに、新たに市内事業者を対象としたインバウンドセミナー
の開催や市
の観光情報誌まっぷるの多言語版を作成するなど、外国人旅行者
の受入体制
の整備を図っていくほか、外国人ブロガー招致による海外へ
の情報発信
の強化を図るなど、インバウンド対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆22番(大内康司) ただいまいろいろ
の計画がありますということで答弁をいただきました。
続きまして、体験型交流推進事業におけるモニターツアー
の実績と今後
の方針について伺いたいと思います。
市長
のお話もこの間ございましたが、名古屋、大阪周辺で
の実施も計画されているということでありますが、首都圏なり、リピーターも望める、いわゆる交通
の便を考えますと、もうちょっと東京周辺で
の回数を増やしていったらどうかなというふうな考えもあるものですから、その辺
のところを併せて伺いたいと思います。
◎産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
モニターツアー
の実績状況でございますが、昨年度
の体験型交流推進事業におけるモニターツアーにつきましては、大手旅行業者へ
の委託により、8月と11月にそれぞれ1回、2月に2回
の計4回実施し、首都圏から84名
の方に参加をいただいたところでございます。
ツアー
の内容は、藤沼湖自然公園で
のそば打ち、地元料理づくり体験や市内農家で
の収穫体験、伝統工芸
の絵付け体験などであり、参加者
の90%以上から「満足いくものであった」と
の回答を得ております。
今年度は、年4回程度
の事業実施を予定しており、1回目は、今月29日と30日に実施する予定で、現在、参加者を募集中でございます。
今後は、参加者に対し、SNSなど
の情報発信を促すとともに、より魅力
のあるツアーを企画することで、多く
の方々に本市を訪れていただけるような取組を進めてまいります。
以上でございます。
◆22番(大内康司) 今、モニターツアーにつきましては、いろいろと御答弁をいただきました。
大変好評だということなものですから、引き続き、いわゆる首都圏から
の誘客という
のですか、それから須賀川を知っていただくという意味では大変重要な企画だと思いますので、継続してやっていただければ大変有り難いなと思っております。
続きまして、同じ2番
の(2)商工支援
の事業についてお伺いしたいと思います。
市では、企業誘致を推進するために、市長をトップセールスに据えて、平成29年度より市主催により企業立地セミナーを開催しているようであります。セミナー
の開催状況についてお伺いしたい。また、5月から令和に改元されましたが、今年度
の開催見通しについてお伺いをいたします。
◎産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
市では、企業誘致を強力に推進するため、平成29年度から東京都内において市主催による企業立地セミナーを開催しております。
開催状況につきましては、29年度が約60
の事業所等から83名、昨年度が約30
の事業所等から40名
の参加があり、セミナー当日は、市長
のトップセールスをはじめ、テクニカルリサーチガーデンへ
の立地企業による本市
の優れた立地環境と進出まで
の決定経緯をテーマとした講演
のほか、参加者と
の交流会、情報交換会を行っているところでございます。
今年度につきましては、福島空港から
の就航先である大阪市内で
の開催を予定しており、これまで同様、市長
のトップセールスや立地企業による講演などを行いながら、本市へ
の交通アクセス
の利便性をはじめ、立地条件
の優位性、全国トップクラス
の支援制度などについて、県大阪事務所や大阪商工会議所など
の関係機関と連携を図りながら、積極的にPRを行うこととしており、引き続き企業誘致に取り組んでまいる考えでございます。
以上です。
◆22番(大内康司) ただいま御答弁をいただきましたが、29年、30年とこの企業立地セミナーを開催しているようであります。お伺いしましたところ、30年度
のセミナー参加者が29年度と比べまして、企業数や参加人員ですか、がそれぞれ半分に減少しているようであります。
その理由についてお伺いをいたし、また、セミナーを開催して
の成果がどのようなものがあった
のかお伺いしたいと思います。
◎産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
平成29年度は、セミナー開催
の周知及び運営を業者に委託した結果、本市へ
の企業立地とは直接的に関係がない方
の参加が見受けられたことから、30年度はセミナー開催
の周知方法や参加企業
の定員見直しにより減少したものでございます。
セミナー
の成果につきましては、立地を検討している企業に本市
の企業立地支援制度など
の周知が図られたことにより、企業用地
の問合せや現地案内など
の引き合いがあり、一定
の成果があったものと考えております。
以上です。
◆22番(大内康司) 大変この企業立地
のため
のセミナー、いわゆるテクニカルリサーチガーデン、また新たに着手をしました滑川地区
の工業団地、こういったものがどのような展開をしていくかということで、これから
の市政
の執行
の行方が変わってくるんじゃないかなということもあろうかと思われます。是非、十分にその辺
のところは考えておやりになっているんだとは思いますが、うまくいってくれるように念願しております。
それでは、続きまして、3回目にはなりますが、市では、商工支援事業として様々な事業を実施しております。
今年度
の新規事業であるふるさと商品販路開拓支援事業
のクラウドファンディング活用支援補助事業、また外国人労働者交流促進事業
の内容について、3点についてお伺いしたいと思います。
◎産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、ふるさと商品販路開拓支援事業につきましては、市内で生産販売が行われているお菓子や6次化商品、工芸品など
の名物商品、さらには、市
の地域ブランド力活用事業補助金を活用して開発された商品等を紹介する特設PRサイトを開設し、市内外に広く情報発信をしながら知名度
の向上及び販路開拓を支援するものでございます。
次に、クラウドファンディング活用支援補助事業につきましては、こおりやま広域連携中枢都市圏
の連携事業として、本市内における創業や販路開拓など
のプロジェクトに必要な資金
の調達を、郡山市が運営するウェブサイトを活用して行う市内
の個人や法人などに対して、目標金額
の資金調達に成功した場合に発生する手数料について補助金を交付するものでございます。
なお、補助率は10分の10で、50万円を上限としているところでございます。
次に、外国人労働者交流促進事業についてでございますが、4月
の改正入国管理法施行に伴い、今後ますます増加が見込まれる外国人労働者に対して、須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会と連携を図りながら、本市や日本へ
の知識と理解を深めるため
の研修事業や地域住民と
の共生を促進するため
の交流事業を実施するものであります。
以上でございます。
◆22番(大内康司) ただいまふるさと商品販路開拓支援事業とクラウドファンディング活用支援補助事業、また外国人労働者交流促進事業について、それぞれ答弁をいただきました。
これは前
のお話になりますけれども、我が国
の家長制度なんかもございまして、次男以下
の方が新天地を求めまして、移住政策により海外に移住しまして、苦労しながら世界各地に日本人町を築き上げてきたことは御承知
のとおりであります。
我が国
の産業発展や介護者、看護など、就業は広く求められておりますが、外国人
の労働者
の力を借りないといけない時代になってきております。そういったところで、教育をいろいろ受けた、また試験にも合格した外国人労働者
の受入体制
のよしあしが地域
の発展に大きく関わってくると考えられます。時代に合ったベストな状況で
の事業展開が図られることを期待しております。
次に、活力とにぎわいある
まちづくりの中
の(3)農業振興事業についてお伺いをいたします。
農業振興としまして、新たに今年度は産地パワーアップ補助事業に取り組み、市内
の東部果実選果場
の設備更新を行うと本年
の3月予算常任委員会において説明がございました。設備更新によりどのような効果がある
のかお伺いします。
◎産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
今回
のJA夢みなみにおける施設更新となる選果機は、昭和54年に導入しており、老朽化が著しいことから、果樹
の外観形状や糖度を含めた果樹内部
の品質を光センサーにより測定できる最新式
の省力型選果機
の導入を予定しております。
これにより、現在、手作業で行っていた果物
の等級分けまで機械により対応できることから、選果効率
の向上が図られるとともに、光センサー
の活用により、本市産果物
の品質均一化と出荷安定化につながることから、市場評価
の向上とブランド化が推進されるものと考えております。
◆22番(大内康司) 答弁をいただきました。
東部果実
の選果場
の設備更新によりまして、本市
の果物
の品質などが
向上すると
のことでありますが、今後
の本市における果樹生産振興についてどのように考えている
のか伺います。
◎産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
今回
の設備更新により、本市果物
の市場評価が高まり、更なるブランド化
の推進が期待されることから、果樹農家
の所得向上による経営
の安定化と規模
の拡大が促進されるものと考えております。
今後も農家
の要望に沿った支援を継続するとともに、JA夢みなみや須賀川農業普及所等
の関係機関と
の連携を図りながら、本市果樹生産
の振興に努めてまいる考えでございます。
◆22番(大内康司) 御答弁をいただきました。
須賀川は本当にさくらんぼからりんごまで、いろいろ
の果物ができるというふうなことで、こういった意味では、この選果場をつくって、果物農家
の力になるということは大変うれしいことだなと思っております。
私
の今住んでおります浜尾地区でも、りんごとか洋梨ですか、ああいったものが海外まで売れていくというふうなことにでもなれば、一層地域
の振興に役立っていくんじゃないかなと思われますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、大きな3番
の市政情報発信事業についてお伺いをします。
ウルトラFM放送を積極的に活用した情報発信についてお伺いしますが、ウルトラFMが
市民交流センター
の開館に合わせて、1月11日に開局したところでありますが、
市民に身近な情報などが放送されておりまして、有効な情報収集
の手段となっております。
市としても、ウルトラFMを活用し、積極的に市政情報を発信すべきと考えておりますが、現在
の状況及び今後
の予定についてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
ウルトラFMを活用した市政情報
の発信につきましては、ことし4月から本格的な放送を開始しており、現在は3つ
の番組があります。
1つには、市役所かわら版で、広報すかがわやホームページに掲載している情報などをパーソナリティが読み上げ、お知らせする番組として、毎日3回、午前7時30分、午後零時30分、午後5時40分から各5分間ずつ放送しております。これら
の情報に加え、霜注意報など、リアルタイムで
の情報発信に努めているところであります。
2つには、すかがわシティインフォメーションで、主に市政情報やイベントなどについて、市長や市職員などが出演し、パーソナリティと
の対談形式により、毎日2回、午前11時30分、午後5時30分から各10分間放送しております。各種団体
の出演なども積極的に行っているところであります。
3つには、スポット放送で、牡丹園園遊会など
のイベントをライブ中継しております。
今後は、現在
の番組内容を基本に、引き続き積極的な情報発信に努めるとともに、
市民の皆さんや関係者
の御意見をお聞きしながら、より親しみ
の持てる分かりやすい情報発信に努めていく考えであります。
◆22番(大内康司) ただいま答弁をいただきました。
この情報
の公開という
のは、民主主義
の原点でございます。快適な
市民生活を送るためにも、いつ発生する
のか判明できない自然災害など
の対応など、十分な活用を期待いたしまして、今回
の私
の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長(佐藤暸二) この際、お諮りいたします。
本日
の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○議長(佐藤暸二) 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
御苦労様でした。
午前11時46分 延会
──────────────────── ◇ ─────────────────────...