須賀川市議会 > 2019-06-12 >
令和 元年  6月 定例会−06月12日-04号

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  1. 須賀川市議会 2019-06-12
    令和 元年  6月 定例会−06月12日-04号


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    令和 元年  6月 定例会−06月12日-04号令和 元年  6月 定例会                令和元年6月12日(水曜日) 議事日程第4号            令和元年6月12日(水曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  渡 辺 康 平       2番  水 野   透       3番  大河内 和 彦       4番  溝 井 光 夫       5番  横 田 洋 子       6番  佐 藤 栄久男       7番  安 藤   聡       8番  本 田 勝 善       9番  大 寺 正 晃      10番  大 倉 雅 志      11番  関 根 保 良      12番  相 楽 健 雄      13番  五十嵐   伸      14番  広 瀬 吉 彦      15番  生田目   進      16番  佐 藤 暸 二
         17番  加 藤 和 記      18番  丸 本 由美子      19番  市 村 喜 雄      20番  大 越   彰      21番  鈴 木 正 勝      22番  大 内 康 司      23番  高 橋 秀 勝 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     安 藤 基 寛  企画財政部長   石 堂 伸 二      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長野 崎 秀 雄  市民交流センター長佐久間 貴 士      健康福祉部長  水 野 良 一  産業部長     鈴 木 伸 生      建設部長    永 野 正 一  上下水道部長   佐 藤 俊 明      会計管理者   堀 江 秀 治  行政管理課長   相 楽 重 喜      選挙管理委員会事務局長                                鈴 木 英 次  教育部長     高 橋 勇 治 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      主幹兼局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主任       須 釜 千 春      主事      藤 田 昌 利 ──────────────────── ◇ ─────────────────────      午前10時00分 開議 ○議長(佐藤暸二) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次発言を許します。  1番 渡辺康平議員。      (1番 渡辺康平 登壇) ◆1番(渡辺康平) 1番議員 創政会の渡辺康平です。  まずもって、天皇陛下におかれましては、この度5月1日の風薫るよき日に御即位になられましたことは、誠に慶賀にたえないことであります。天皇皇后両陛下のますますの御清祥と令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます。  さて、新元号令和の御代が始まり1か月強がたちました。改元によって日本国民の意識の中に、新時代を迎えたことが間違いなく根付いてきたと思います。令和の新時代をいかに迎え、どのような日本をつくり上げていくか、これは私たち国民一人一人の力にかかっています。  当然ながら、政治は新時代をつくり、築き上げる先頭に立たなければなりません。新時代を迎える私たちは、私たち自身の選択によって明るい新時代をつくり出す責任があります。  私は、市民の皆様とともに考え、歩み、具体的な政策を提言し続けることによって、須賀川市の明るい未来を切り開いていくために全力を尽くしていく覚悟です。  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。当局答弁よろしくお願いいたします。  大項目1、公民連携について伺います。  平成30年6月議会において、公民連携の推進体制について一般質問をしましたところ、当局答弁では、個別計画の策定に併せて、公民連携の推進も含む横断的庁内調整や管理、運営推進の組織体制について検討するとの答弁でした。  また、公民連携の推進のために、国主催や市町村アカデミーでの研修会に担当者を派遣し、専門的知識の習得や全国的な導入事例の情報収集などを行い、個別計画の策定において活用するとの答弁でした。  初めに、現在までの進捗状況について伺います。また、公民連携の推進を含む横断的庁内調整や管理、運営推進の組織とは、具体的にどのような組織なのか伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの1番 渡辺康平議員質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) おはようございます。  1番 渡辺康平議員の御質問にお答えをいたします。  個別施設計画の現在までの進捗状況につきましては、平成30年度に公共施設等の情報を一元管理する公共施設マネジメントシステムを活用して、施設ごとの利用状況及び点検結果等を把握したところであります。  また、今年度は最新の状況を踏まえた施設の更新費用と充当可能財源の収支の見込みを算出しているほか、先行して策定した自治体に担当職員を派遣し、施設ごとの維持管理及び更新等に係る対策の優先順位の考え方について情報収集し、来年度中に策定する考えであります。  次に、公民連携の推進も含む横断的庁内調整や管理、運営推進の組織体制につきましては、市政経営会議の場において、庁内横断的な検討を図ることとしているほか、来年度の組織改編の中で取り組んでまいります。  また、専門的な知識を要する場合には、必要とするノウハウのアウトソーシングも含めて引き続き検討する考えであります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問です。  第8次総合計画において、計画実現のための行政経営の更なる推進の項目にて、公民連携が記載されております。  一口に公民連携と言っても、PFI、指定管理者制度、公設民営方式、包括的民間委託自治体業務のアウトソーシングなど様々な形態がございます。  当選以降、公民連携については、その必要性を話してまいりましたが、つい最近まで指定管理者制度を行っているから既に須賀川市では公民連携を実施しているという市当局からの発言も出ておりました。  しかし、従来の指定管理者制度は、行政コストの圧縮にのみ視点が置かれ、指定管理先の団体は、市からの委託費、指定管理費を主な収入として経営しているものです。  本来、公民連携とは、公共が持ち得る施設機能と民間が持ち得る産業機能を融合し、低投資かつ効率的な経営を実現する公民連携事業を具体的推進を通じ、より幅広い公益を実現することです。  今後、収支の合わない事業は確実に財政を痛め、本来行政にしかできない社会福祉などの制約を増やしていきます。予測される悪い事態を回避し、継続する都市経営を行えるようにするためには、コスト削減のみを目指すような短目的志向を捨てて、都市経営の大もとから考え方を改め、縮退、成熟化する社会に合わせた総合的、統合的なやり方へ即刻転換すべきだと思います。  すなわち、真の公民連携とは、民間主導で公民が連携する新しい都市再生、自治体経営の動きを開始することが必須だと思っております。  再質問ですが、本市は公民連携をいかに位置付けるのか伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市における公民連携は、行政と民間事業者などの多様な構成主体が連携し、協働しながら行政サービスを効率的に提供するという観点から、これまでも指定管理者制度の導入や庁舎管理と窓口業務の包括的な委託などを推進してきたところであります。  今後は、人口減少に併せて、急速な高齢化による社会保障費や公共施設の更新費などの増大も予想されるため、公民連携による事業推進は重要な手段の一つであり、行政サービスの向上や地域経済の活性化などを目指す上では、民間の資金、経営能力技術能力を生かす多様なPPP手法を本市の実情に合わせ、積極的に活用する必要があると考えております。 ◆1番(渡辺康平) 再質問であります。  現状では、庁舎内の各課によって、公民連携に対する意識というのは大きく差が開いております。  例えば、公民連携の手法の一つとして、昨日の質問でも出ておりましたが、サウンディング調査を実施する課もありますが、庁内全域ではサウンディング調査に対する認識は広まっておりません。  また、民間主導で公民が連携する稼ぐまちづくり、稼ぐインフラの実現という話をしますと、そんなものは大都市だけの話だとか、須賀川市人口規模では不可能だという反発が返ってまいります。こうした職員意識を変えなければ、従来と何ら変わらない行政主導型の補助金依存型の事業が継続していきます。  庁内において、公民連携の認識を深めていくために広く啓発を行うべきと考えますが、当局の考えを伺います。 ◎企画財政部長(石堂伸二) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  公民連携の実施に当たりましては、その目的や事業規模によって手法や手続が異なるため、対象となり得る事業や有効なPPP手法などについて検討を行いながら、基本的な考え方を取りまとめるとともに、全庁的に取り組める体制づくりに努めてまいる考えであります。 ◆1番(渡辺康平) 提言であります。  今回、市当局の答弁で、公民連携を積極的に活用するという答弁が出てきました。  このことは、1期4年の中で本当に大きく変わってきたと感慨深いものがあります。総合計画策定時、議員提案で公民連携を提言し、当局に採用していただいたときがやはり大きなターニングポイントでした。  そして、これからの本市における公民連携がおかしな方向に向かわないために提言させていただきます。  民間がしっかり稼ぐ力を生み出すために、公共施設の整備は一つの大きな契機となります。従来の公共施設整備は、国から予算を獲得し、地元財政との調整で施設計画を組み立ててきました。  これからは、公民連携施設を民間が地元金融機関から資金を調達し、公共施設の持つ集客力を大いに活用し、地元企業がそこで商いの場をつくり、そこから家賃、管理費を徴収して利益を上げ、固定資産税や税金などを支払うことで公共施設の維持にもつながるモデルを推進すべきです。このようなインフラ整備を、稼ぐインフラと呼ばれております。  指定管理ではやはり中途半端です。ましてや、地域外の企業に指定管理で丸投げするような公共施設経営は全くもって公民連携の目指す姿からは遠いと思っております。  単に行政と民間が組んで施設整備をすることや、単に行政サービスを民間に外注するだけではなく、民間から地元行政へと向かう資金の矢印を生むことこそ公民連携の真髄であると思っています。  当然ながら、公も民間も意識を変えなければいけません。公民連携は決して楽な手法ではなく、難しいいばらの道ではありますが、これからの人口減少社会における都市経営、自治体経営において最も必要であると提言し、次の質問に移ります。  大項目2、庁舎内における政党機関紙の勧誘、配布、集金について伺います。  平成29年6月議会において、庁内における政党機関紙の勧誘、配布、集金について一般質問を行いました。  その反響はすさまじく、市内は当然のことながら、市外、県外から市役所内でそのようなことが行われているとは知らなかったという声を頂きました。  前回の質問では、政党機関紙の配達等があることは把握しているが、購買職員数、職員の内訳については承知していないとの答弁でした。また、庁舎内におきまして、議員による勧誘については、あったものと認識しています。さらに、政党機関紙の配達等については、新庁舎の利用マニュアルに従い、執務エリア外や勤務時間外で行わせるなど、業務に支障を来すことがないように対応しますとの答弁でした。  そこで、市庁舎内における政党機関紙の勧誘、配布、集金の現状はどのようになっているのか、質問後、当局はどのような調査を行ったのか伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  庁舎内における政党機関紙の配布等の現状につきましては、市庁舎等管理規則第9条第1項に規定する禁止行為には当たらないとの考えから、特段の対応はいたしていないところであります。 ◆1番(渡辺康平) それでは、再質問をさせていただきます。  新たに私が調査をしましたところ、対象は主幹以上、つまり管理職70名に対して、政党機関紙の勧誘が勧誘対象として行われていることが分かりました。  先ほど答弁ありましたが、市庁舎管理規則に反していないとはいえ、これは市役所内で行われていることです。職員管理上、調査すべきではないでしょうか。  念のため申し上げます。職務に影響がなければ、職員個人がどの政党のどの機関紙を購読していたとしても、それは憲法に認められる思想信条の自由であります。しかし、それはあくまで職員が購読する政党機関紙は個人宅に配布されるべきであり、公共施設である市役所市庁舎内で配達されるべきではないと私は考えます。  私が求めている調査は、既に石川県金沢市で実施されております。金沢市は、2月19日から28日までの課長補佐級以上の一般職667人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるかなどを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表しています。  須賀川市職員管理上、調査すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。
     本件につきましては、市庁舎管理規則に規定する禁止行為ではないものと認識していることから、調査はしていないところであります。 ◆1番(渡辺康平) 答弁になっていません。私は市庁舎管理規則ではなくて、職員管理上、調査すべきではないかと聞いております。職員管理上はいかがか伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  職員管理上、特段問題ないものと考えているところであります。 ◆1番(渡辺康平) 職員管理上、問題ないという答弁でした。私も非常に驚いています。  それでは、前回の質問以降、市職員個人の注文による物品の配達等の行為については、福利厚生の面もあり、須賀川市庁舎管理規則第9条1項に規定する行為ではないとの考えから、同条第2項の許可申請は不要としているという答弁がありました。  つまり、当局側は、政党が発行する政党機関紙と新聞社が発行する商業新聞、これを同じように考えていると問題であると私は思っています。やはり、政党機関紙とはどのような性質があるのか、はっきりさせてから質問を続けたいと思っております。  予定の順番を変えまして、まず選挙管理委員会に伺います。  一般の新聞雑誌はあくまで新聞法によって制限がありますが、政党機関紙は一般の新聞とは違い、公職選挙法政治資金規正法の対象とされております。  政党機関紙は同法上、どのように規定されているのか、選挙管理委員会に伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木英次) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  公職選挙法で定められている平常時の政治活動において、政党機関紙など頒布して使用するものについては、政治活動である限り特段の規制は設けられておりません。  また、政治資金規正法上の取扱いについては、政治資金収支報告書に政党機関紙の発行に係る経費を記載し、提出しなければならないと定められております。 ◆1番(渡辺康平) 再質問をさせていただきます。  選挙管理委員会にちょっと再質問をしますが、紙面の内容が選挙運動の内容であった場合、これは公職選挙法に抵触するおそれがあるのか。実際に、某政党政党機関紙は、選挙特集と称して大々的に候補者の氏名、顔写真選挙情勢、こういうものを掲載されています。これは通常の新聞ではありません。  こうした場合、政治活動と称して選挙運動にわたる文書等が、これを頒布した場合は、法に抵触するのではないでしょうか。再質問をします。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木英次) ただいまの御質問にお答えいたします。  選挙運動に係る部分につきましては、公職選挙法上では、選挙運動の政党機関紙等につきましては、届出がある限りにつきましては、選挙運動についても認められておるものでございますので、今の特段、政党機関紙につきましては、問題ないものと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 局長、事前調査と違います。ここは。1回確認したほうがいいですよ。今の答弁。  続けます。  紙面の内容が選挙運動の内容であった場合は、これは公職選挙法に抵触するおそれがあります。  そして、今回の政党機関紙の購入というのは、これは政党の受領収入になりますので、政治資金の寄附という面があります。これも商業新聞ではあり得ません。政党機関紙は通常の新聞とは違い、やはり公職選挙法政治資金規正法によって規定されております。  それでは、再質問をさせていただきます。  前回の質問において、市職員個人の注文による物品の配達等の行為については、福利厚生の面もありとの答弁でした。  それでは、市職員の福利厚生とは何を意味するのでしょうか。公務員地方公共団体における福利厚生制度とは、地方公務員法第43条の共済制度、同法45条の公務災害補償制度のほか、同法第42条の自主的に実施する福利厚生事業があります。  同条には、地方公共団体職員保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定されています。  本市における職員の福利厚生とは、どのように定義されているのか伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  市では、福利厚生事業につきましては、市が職員に対して健康の増進や生活の充実を図ることと解釈しております。 ◆1番(渡辺康平) 再質問をさせていただきます。  本市における職員の福利厚生が、市が職員に対して健康の増進や生活の充実を図ることと認識されているのであれば、果たして政党機関紙は職員の福利厚生になるとは、これは到底理解できません。  前回質問で、市職員個人の注文による物品の配達等の行為、つまり市職員個人が購入した政党機関紙は福利厚生の面から市庁舎管理規則に反しないとの答弁でしたが、政党機関紙が職員の福利厚生になるというのは、市の定義上、今の答弁上、おかしいのではないでしょうか。答弁求めます。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  地方公務員として、政治的行為制限を受けている中で、政党機関紙の購買等の行為が法に抵触するものではないと認識しているため、他の物品と同様、職員個人の見識を広め、生活の充実を図る物品の一つであると考えているところであります。 ◆1番(渡辺康平) 今の答弁は無理があります。  政党機関紙が福利厚生であるとすれば、市議会議員政党機関紙の勧誘を行っていますので、市議会議員が市職員の福利厚生を行うというのは、これはおかしな話です。市職員政党機関紙を読みたいのであれば、議員を介さずに個人宅で買えばいいだけの話です。  さらに、政党機関紙の勧誘は政治活動の自由だと述べている政党もあります。政党政治活動を市役所の中で行うということも納得できません。もう一度答弁いただきます。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、政党機関紙等の行為が法に抵触するものではない一般的な新聞と同じような扱いで考えているところから、職員個人の見識を広め、生活の充実を図る物品の一つであるものと捉えているところであります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問をさせていただきます。  当局側から個人の生活の充実という答弁がありましたが、私はそれは明確に違うことをここで話をさせていただきます。  まず、本来、政党機関紙の配布、集金は個人宅で行われるべきであり、勧誘についても市庁舎外で行われるべきです。  政党機関紙は、通常の商業誌や飲料品など、職員の福利厚生として認められるものとは明らかに異なります。政党機関紙の配達は、政治的中立性が担保されるべき公共施設において、特定の政党機関紙を配達する、これの群が抜いているということ自体が、市庁舎管理及び地方公務員法36条、政治的行為制限の理念において大きな問題があり、さらに公共施設が特定政党を支援しているという疑念を市民に与えかねず、コンプライアンス、法令遵守義務において問題があると私は考えます。  私は今回の質問を再度行うことになったのは、前回質問以降、市内外から時間外であろうとも市役所内で特定の政党機関紙の勧誘、配布、集金が行われているのはおかしいという多くの声が届いているからです。  さらに、複数の職員からの内部告発もありました。とりたくもない政党機関紙を購入しているのは、市議会議員の勧誘をむげに断ることができない。購入しているのは、議員との付き合いであり、そんたくした結果だ。これはパワハラではないかという、こうした内容の内部告発を頂いています。これのどこが個人の充実でしょうか。  市長、職員を守るのはあなたしかいません。市庁舎管理規則において、政党機関紙の配布、集金、勧誘行為を明確に禁止し、不許可とすべきではないでしょうか。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  日本国憲法第19条においては、思想及び良心の自由を侵してはならないと規定されており、一方、地方公務員法第36条においては、職員政治的中立性を保障することにより、地方公共団体行政の公正な運営を確保するものと規定されております。  政党機関紙の配布等につきましては、地方公務員法第36条において制限される職員政治的中立性を侵す行為には該当しないと判断していることから、市庁舎等管理規則において政党機関紙の配布等の禁止については考えていないところであります。  しかしながら、全体の奉仕者として公共の利益のために職務に精励すべき地方公務員が、特定政党を支援しているという疑念を市民に与えるおそれがあることは、好ましい状況とは言えないことから、政党機関紙の配布等については、市庁舎利用マニュアルに従い、執務エリア外や勤務時間外で行わせるなどの対応を徹底するとともに、市庁舎以外に勤務する職員に対しても服務規律の徹底を改めて周知してまいりたいと考えております。  あくまで私見でありますが、このことにより特定政党の党勢の盛衰に影響を与えたとは感じておりませんし、これまでに市民サービスに支障を来したり、組織内に問題が生じたことはないものと認識をしております。また、以前より議員が指摘されている勧誘に圧力を感じたり、意に反した購読等の事実がある場合には、私が直接、指導してまいります。 ◆1番(渡辺康平) 市長、最後に1点伺います。  確認のためで伺います。職員議員から政党機関紙の勧誘を受けたとしても、これは断っても問題がなく、断った場合に何らかの圧力を受けることは、本市においてはないということでよろしいでしょうか。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  様々な勧誘があったという場合に、それが個人の認識の中で圧力と感じる場合には、当然、それはお断りすべきことでもありますし、意に反して購読を継続することも、それも十分皆さんの判断の中で中止をしたり、お断りすることにつながって当然のことだと思っておりますし、その際に、もし判断にちゅうちょするような職員がいるとすれば、それは私が指導して、それを判断できる対応をとりたいと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 市長、答弁ありがとうございました。  庁舎管理規則では、明確に鎌倉市のように禁止はできませんでしたが、しかし、これで市職員政党機関紙の勧誘を受けて、若しくは今これをとっていたとしても、これを断っても決して何ら圧力を受けることはなく、そんたくする必要もないということが明確になったと思います。ありがとうございました。非常に大きな答弁いただいたと思っています。  最後に一言、御挨拶申し上げます。  市議会議員1期4年という短い期間ではありましたが、議会一般質問を通じて、様々な提言、質問をさせていただきました。この4年間、生意気な発言、過激な発言、無礼な発言もあったかとは思いますが、これも全て本市の発展を思うためとの発言と一笑に付していただければ幸いであります。  しかしながら、これからも旗幟鮮明に主義主張をはっきりとさせていきます。それが私の役割だと思っています。全ては市民のため、県民のため、国民のため、そして日本国の未来のために、日々全力疾走で駆け抜けていく覚悟であります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 次に、9番 大寺正晃議員。      (9番 大寺正晃 登壇) ◆9番(大寺正晃) おはようございます。9番 大寺正晃でございます。  通告に基づきまして、一般質問を行います。  オンラインの政府広報の中に、「2020年度、子供学びが進化します!」という見出しがありました。  それによりますと、学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、令和2年度より小学校から順に実施され、小学校中学年からの外国語教育導入や小学校におけるプログラミン教育を必修化するなど、新たな学びが始まるという記事でありました。  最初の質問は、大項目の1、学習指導要領の改訂について、(1)プログラミン教育についてであります。  来年、令和2年度から実施されるという、このプログラミン教育の狙いは何なのか、また、本市教育委員会としては、現在までどのように取り組んできたのかお伺いいたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの9番 大寺正晃議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  教育部長。      (教育部長 高橋勇治 登壇) ◎教育部長(高橋勇治) おはようございます。  9番 大寺正晃議員の御質問にお答えいたします。  プログラミン教育は、1つには、プログラミングのスキルを身に付けることだけでなく、情報化社会の中で、これから経験していく様々な問題解決には必要な手順があることを教え、論理的思考を身に付けること。2つには、身近な生活でコンピューターが活用されていることに気付かせ、さらに、コンピューターの働きを生活に生かそうとする姿勢を身に付けること。3つには、各教科等での学びをより確実なものにすることを狙いとしております。  教育委員会の取組といたしましては、第一小学校の特設パソコンクラブの協力を得て、新しい学習指導要領に例示されている学習に取り組んでもらい、子供たちの能力向上を図るため、その理念と実践事例を各小学校の先生方に文書等で啓発したところであります。  また、教育研修センターにおいて、昨年度から小学校プログラミン教育の講座や研修会を開催し、教員の資質や能力の開発に努めてまいりました。 ◆9番(大寺正晃) このプログラミン教育の事前調査におきましては、幾つかの資料を頂戴しました。  それによりますと、今の子供たちの65%は、彼らが大学卒業時に今はまだ存在していない職業に就くそうです。また、今後10年から20年で雇用者の47%の仕事が自動化される、いわゆるAI、自動化されるといった予測もあり、将来の大きな変化に対応し、生き抜くための教育の一つがプログラミン教育だと私は理解しております。  再質問です。この今までなかったプログラミン教育が来年度から実施されるということでございますが、実施まで残された時間は短いですが、本市教育委員会として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各学校の実態に即して、学校訪問などを通して、特に算数や理科授業におきまして、プログラミン教育が円滑に実施できるよう、教員の資質向上に努めてまいります。 ◆9番(大寺正晃) 再々質問です。  このプログラミン教育、これが実施されるに当たりまして、本市教育委員会では授業の改善に取り組んでいるのかどうか、また、このプログラミン教育に関連する活動で、これまでに市内の学校において活躍しているような児童、生徒はいるのかお伺いします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  プログラミン教育におきましても、主体的、対話的で、深い学びの実現に向けて、教員に対し、日々の授業の質の向上に取り組んでもらっております。  児童、生徒の活躍の一例として、一昨年、東京都葛飾区で開催されました創造アイデアロボットコンテスト全国大会におきまして、西袋中学校美術部工芸班の生徒が、2年連続で出場を果たしたことが挙げられます。 ◆9番(大寺正晃) ただいまありました西袋中学校の活躍ですけれども、私も同校のホームページを拝見いたしました。  それによりますと、この想像アイデアロボットコンテストに挑戦したのが、ただいま答弁にありました西袋中学校美術工芸部、通称特設ロボコン部の皆さんで、東北大会の基礎部門では1位と3位に入賞、活用部門では1位、応用部門でも1位となり、それぞれのチームが全国大会へ出場し、正々堂々と競技してきたとありました。  また、小中学校ではございませんが、本市市内にある清陵情報高校も全国ロボット競技大会において大変活躍しております。事前調査のお話の中で、この西袋中学校の特設ロボコン部が清陵情報高校と交流しながら、競技のノウハウを教わるということもあったとお伺いしております。  本市教育委員会におかれましては、このようなすばらしい成功体験やそこに行き着くまでの取組や手法、このような情報については、市内の全ての小中学校共有できるように情報発信に努めていただきたいと思います。  (2)今後の課題について質問します。  新学習指導要領によりプログラミン教育が導入されるに当たり、本市教育委員会は課題としてどのようなことを捉えているのかお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  新しい学習指導要領には、例示という形ではありますが、実施する単元等が示されております。教科書によって扱いが異なりますが、指導する教員指導力向上が課題であると認識しております。  今後も引き続き、研修を実施して、プログラミン教育が円滑に実施できるよう、教員能力指導力向上に努めてまいる考えであります。 ◆9番(大寺正晃) 先ほどの御答弁の中でも、昨年からプログラミン教育の講座や研修会を開催し、教員の資質や能力の開発に努めるなど、本市教育委員会が先手を打って取り組む中でも、指導力の個人差が出てしまうのは当たり前のことではあります。  しかしながら、前述の西袋中学校の活躍には、生徒の頑張りとともに、その生徒の力を引き出すことのできる指導者の力による部分も大きく大変重要だと考えますので、今後も引き続き指導力向上のための取組をお願いいたします。  また、何人かの保護者から、このプログラミン教育につきまして、私が子供の頃にはなかった教育なのでよく分からないとか、うちの子供が理解できるか大変心配している、プログラミングの塾はありますかなどの御質問もお受けしましたので、このプログラミン教育について、保護者が更に理解を深め、不安を払拭できるような取組も併せてお願いいたします。  大項目の2に移ります。
     第2期須賀川市中心市街地活性化基本計画についてであります。  まず初めに、以前の第1期須賀川市中心市街地活性化基本計画に取り組んだ結果、本市ではその成果と課題をどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  第1期計画は、「活力と温もりのある 賑わいあふれる 須賀川」をテーマに、東日本大震災により被災した中心市街地の再生、活性化を図るため、公共施設の再建をはじめ、にぎわいのある回復や安心して過ごし、暮らせるまちづくりなどに取り組んできたところであります。  その成果としましては、市庁舎の再建や市民交流センターの整備により、中心市街地への来街者が増加したほか、空き店舗を活用した新規出店が増加したところであります。さらに、災害公営住宅地域優良賃貸住宅の整備などにより、区域内の社会人口が増加するなど、一定の成果があったものと考えております。  また、課題としましては、平成30年3月に実施した市民アンケートにおいて、5年前と比較し、活気が出てきていると回答した割合が増える一方で、日曜休業の店舗が多いなどの影響により寂れてきているとの意見もあることから、休日におけるにぎわいの創出が課題の一つであると認識しているところであります。 ◆9番(大寺正晃) 続きまして、第2期須賀川市中心市街地活性化基本計画でありますが、この第2期の基本計画では、第1期基本計画終了後の課題を受けて、どのような方針でどのような事業に取り組むのかお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  第2期基本計画では、第1期基本計画の課題を踏まえ、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」をテーマとしたところであります。  主な事業としましては、1つに、休日の回遊性向上を図るための市民交流センターを核とした回遊推進事業。2つに、空き店舗などをリノベーションし、出店しやすい環境を整えるためのシェア店舗整備事業。3つに、民間事業者による市庁舎や市民交流センターなどの公共施設や翠ヶ丘公園や結の辻などの公共空間の有効利用を支援する中心市街地民間事業サポート事業などであります。  今後は、各種事業の実現に向けて関係団体等と連携しながら、魅力あるまちづくりに取り組み、更なるにぎわい創出に努めてまいる考えであります。 ◆9番(大寺正晃) この中心市街地でありますが、市庁舎や市民交流センターtetteの整備といった、これまでの本市の取組によりまして、歩行者が日に日に増えているなと私も実感しております。  また、Rojimaや翠ヶ丘公園を利用したイベントなど、民間の力でまちを盛り上げる事業も大変盛んになってきたなと感じております。  今後は、このような民間の取組が重要になってくると私は考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  中心市街地活性化の推進に当たりましては、官民が連携した取組はもとより、民間事業者による取組も今後ますます重要になるものと考えております。  既に、須賀川市まちづくり推進協議会が4月に開校しました須賀川大学では、「シャッターのないまち 須賀川」をビジョンとして、ビジネス等を発展させていく上での知識戦略思考、制度などを学ぶ場として、市内若手経営者を中心に勉強会を開催するなどの取組も行われており、今後の主体的な活躍に期待しているところであります。  今後、市としましては、公共施設公共空間を活用した民間収益事業の展開について可能な限り支援するとともに、更なる空き店舗活用支援などにより、民間事業者が出店しやすく、活躍できる環境整備に取り組んでまいる考えであります。 ◆9番(大寺正晃) この第2期基本計画を見ますと、本市は推進事業や整備事業、サポート事業など、様々な事業に取り組み、支援していくということで大変心強く感じました。  しかし、一方、私はこれからはお金の出し合いから、アイデアの出し合いの時代に少しずつシフトしていかなければならないとも思っております。  けさ、市民交流センターtetteに問い合わせましたところ、これまでの来場者数が27万5,000人を超え、27万5,513人だそうです。すごいと思います。  例えば、行政から、行政の皆様から市民に向けて、私たちのやれることは全力でやりました。第1期基本計画の狙いどおり人の流れもできました。市民の皆さん、団体の皆さん、これを生かすためのアイデアはありませんか。◎◎商店街の皆さん、知恵を出し合ってみませんか。もちろん、ミーティングの会場は行政が用意しますよ。イベントを開催するのであれば、それに関する許認可について何でも相談してください。お手伝いします。このような取組がたくさんできたらいいなと思います。  つまり、これから行政が皆さんに望むのはこういうことです。そのために行政はこういう支援ができます。このような発信を更にもっともっと積極的にしていただきたいと提言させていただきます。私もその橋渡しなり、後押しに全力で取り組んでまいります。  続きまして、大項目の3、牡丹台アメニティゾーンの土地利用についてであります。  質問ですが、この牡丹台アメニティゾーンの整備事業を行う上で、国からの交付金の活用を考えているのかお伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  今年度、策定します基本構想におきまして、市の負担が軽減できるよう、様々な交付金事業や民間資本を活用した施設整備などを検討する考えであります。 ◆9番(大寺正晃) 今後の整備につきましては、道の駅の交付金に限らず、アンテナを伸ばして、更に利用できる交付金や助成金がないか情報収集に努めていただきたいと思います。  次からの質問ですが、その他の項目につきましては、昨日の鈴木正勝議員質問に対する答弁により全て理解できましたので、残りの質問を割愛し、それらについて提言をさせていただきたいと思います。  私の所属する志政会では、これまで道の駅勉強会を何度も重ね、実際に先進地の調査も行ってまいりました。また、志政会から当局への要望書も出させていただいております。  今期定例会初日の市長の挨拶の中で、道の駅を検討していくというお話を伺い、私は全力で応援したいと考えております。  その実現に向けて、私の提言でありますが、1つは、道の駅道路施設であります。ですから、道路沿いを有効的に活用するためには、県道古殿須賀川線、昔の牡丹園前の国道118号、この道に沿って間口を十分に確保して整備していただきたいと思います。  整備の中で、現在の市民牡丹園の一部がもし障害になるのであれば、そのときには思い切って一部を別の場所に移植するなど、間口の確保を第一に考えていただきますようお願いします。  2つ目は、施設の名称についてであります。  ネーミングを大事に考えていただきたいと思います。あの場所にもし道の駅ができれば、例えば、カーナビや様々な地図に正式に表記されますので、イメージアップ効果はもとより宣伝効果も大きく期待されます。  牡丹園との一体的な利活用や四季を通じて牡丹園の魅力を引き出したいということでありますので、私的には名称が道の駅牡丹園などというのが最適ではないかと思っております。  3つ目に、民間を大いに活用していただきたいと思います。  市長からは民間資本の活用のお話がございました。しかし、それ以外にも民間には施設経営のノウハウだったり、成功に導くことのできるすばらしい人材など、たくさん宝物が埋もれております。  これまでの成功事例には、道の駅駅長を民間から採用したケースが数多く見られ、駅長の経営能力が大変重要であると言われております。当初から駅長は民間の優秀な人材を抜てきするという計画で進めてはいかがでしょうか。  最後の4つ目は、牡丹園との一体的な利活用を図る中で、牡丹台の運動施設の在り方についても総合的に考えていただきたい。そして、これらスポーツ教育観光産業、さらには民間とも連携しながら整備できるよう、この事業専門の整備室の設置を御検討いただけますよう、提言させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 次に、22番 大内康司議員。      (22番 大内康司 登壇) ◆22番(大内康司) おはようございます。22番議員 大内康司でございます。  ただいまより大きく3つに分けて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  本年の去る4月22日に当局より公表されました須賀川市第8次総合計画の実施計画書によれば、基本計画施策を実現するための事務事業における目的や目標を具体的に示すものであり、事務事業の実施に当たっての指針となるものと考えられます。  計画総数175事業の内容につきましては、継続事業とは別に25の新規事業が含まれておりますが、本議員が所属しております教育福祉常任委員会に関する計画以外から大きく3点について、この新規事業計画を中心に伺ってまいりたいと思います。  最初に、環境に優しく快適に暮らせるまちづくりのうち、住環境整備の推進事業がありますが、この中で適切な土地建物の利用推進の中に、牡丹台アメニティゾーン整備計画がございます。  この牡丹台アメニティゾーンの開発につきましては、昨日、鈴木議員、また本日、大寺議員から質問がありましたので、重複を避けるために割愛したいと思います。  ただ、この牡丹園のアメニティゾーンの開発につきましては、私どもが当時、平成3年に初めて議会に入った当時からいろいろと話がございまして、10億円の諸費用を投じて、あの土地を買収しております。  その間、今度の令和元年になったわけですが、長い間、このアメニティゾーンの開発については、いろいろの議員からいろいろの提言がございました。そういった意味では、ちょっと長くかかり過ぎたなと思いますが、いわゆるバブルが崩壊して、民間事業の費用を活用するということがなかなかできなかったせいもあろうと思います。  今、新たに道の駅を中心にあの辺を開発するということでありますので、是非、この計画をきちっと進めていただいて、周辺の開発に資していただければ大変よろしいかなと思います。  その意味でお願いをしまして、(2)のほうの須賀川市の駅西地区の整備計画についてをお尋ねしてまいりたいと思います。  須賀川駅西地区の整備は、東北本線須賀川駅舎を挟んだ東西の住民の交流や鉄道利用者の利便性などを求めて、長年市民が待ち望んでまいった事業でございます。  この事業は、東西幹線道路整備事業と都市再生整備計画事業に分かれておりますので、それぞれの事業の進捗状況について、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの22番 大内康司議員質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 22番 大内康司議員の御質問にお答えをいたします。  東西幹線道路整備事業につきましては、昨年度に引き続き、用地買収、物件移転等の事業を行っており、今年度は道路改良事業に着工する予定であります。  都市再生整備計画事業につきましては、これまで地域住民の意見を伺いながら、国との協議も重ねてまいりました。その結果、東西自由連絡通路駅前広場、東西幹線道路を補完する周辺道路公園、既存駅舎を活用した観光交流センターなどを整備する計画が、本年4月に認められ、今年度は用地買収や実施設計などを行う予定であります。 ◆22番(大内康司) ただいま市長のほうからいろいろと御答弁をいただきましたが、東西幹線道路事業につきましては、この事業を本年4月頃からいろいろ始めてまいるというふうなことでございました。  そこで、ただいまいただきました答弁によりますと、東西幹線道路整備事業については、道路改良工事を一部着工するとのことでございました。米山寺の遺跡などの文化財保護も十分に配慮した上で土木工事に取り組んでほしいと思っております。  また、都市再生整備事業については、本年4月に事業者委託になったことでもあり、今後の計画の進捗状況を見守ってまいりたいと考えられます。  本議員が所属いたしております志政会は、昨年、山形県の長井市などに研修視察に訪れた折に、長井駅舎に立ち寄りました。駅売店の隣にうどんとおにぎりなどを売っておりまして、駅舎の隣には野菜果物、地場産品の直売所がございました。  都市再生整備事業計画の中で、民間事業者の活用についてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市の事業で整備する各施設を生かすため、現在、改定作業を進めております都市計画マスタープランの中で、用途地域の変更なども検討しながら、各事業主体が活用できるよう対応する考えであります。 ◆22番(大内康司) 続きまして、活力とにぎわいあふれるまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  今月の4日でしたか、福島空港地域開発をすすめる会の会合がございまして、全日空顧問の篠辺修氏の講演会を聞いてまいりました。  福島県福島空港チャーター便の増加などと政府政策の強い後押しがございまして、日本を訪れる方が増加しております。  観光振興と交流促進を図ることにより、市に訪れる方が増加すれば、まちの活性化にもつながる。そのためには、外国人旅行者を取り込むためのインバウンド政策も必要と考えられますが、市のこれまでの取組と今後実施予定の取組があれば、その内容についてお伺いしたいと。 ◎産業部長(鈴木伸生) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市では、外国人観光客からの要望が高い、観光施設へのWi−Fi環境の整備を図るほか、ウルトラマン関連事業をまとめたウルトラガイドブックの多言語版を作成し、市のPRに努めるなどの取組を行ってきたところでございます。  また、本市を含む県中地区14市町村で構成する福島県中部観光議会と二本松市、猪苗代町を加えた16市町村共同で、多言語による店舗等の案内を容易に作成できるウェブサイトFUKUNAKAを活用して、海外への情報発信にも取り組んでいるところであります。  今後は、これまで行ってきました取組を継続するとともに、新たに市内事業者を対象としたインバウンドセミナーの開催や市の観光情報誌まっぷるの多言語版を作成するなど、外国人旅行者の受入体制の整備を図っていくほか、外国人ブロガー招致による海外への情報発信の強化を図るなど、インバウンド対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆22番(大内康司) ただいまいろいろの計画がありますということで答弁をいただきました。  続きまして、体験型交流推進事業におけるモニターツアーの実績と今後の方針について伺いたいと思います。  市長のお話もこの間ございましたが、名古屋、大阪周辺での実施も計画されているということでありますが、首都圏なり、リピーターも望める、いわゆる交通の便を考えますと、もうちょっと東京周辺での回数を増やしていったらどうかなというふうな考えもあるものですから、その辺のところを併せて伺いたいと思います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  モニターツアーの実績状況でございますが、昨年度の体験型交流推進事業におけるモニターツアーにつきましては、大手旅行業者への委託により、8月と11月にそれぞれ1回、2月に2回の計4回実施し、首都圏から84名の方に参加をいただいたところでございます。  ツアーの内容は、藤沼湖自然公園でのそば打ち、地元料理づくり体験や市内農家での収穫体験、伝統工芸の絵付け体験などであり、参加者の90%以上から「満足いくものであった」との回答を得ております。  今年度は、年4回程度の事業実施を予定しており、1回目は、今月29日と30日に実施する予定で、現在、参加者を募集中でございます。  今後は、参加者に対し、SNSなどの情報発信を促すとともに、より魅力のあるツアーを企画することで、多くの方々に本市を訪れていただけるような取組を進めてまいります。  以上でございます。 ◆22番(大内康司) 今、モニターツアーにつきましては、いろいろと御答弁をいただきました。  大変好評だということなものですから、引き続き、いわゆる首都圏からの誘客というのですか、それから須賀川を知っていただくという意味では大変重要な企画だと思いますので、継続してやっていただければ大変有り難いなと思っております。  続きまして、同じ2番の(2)商工支援の事業についてお伺いしたいと思います。  市では、企業誘致を推進するために、市長をトップセールスに据えて、平成29年度より市主催により企業立地セミナーを開催しているようであります。セミナーの開催状況についてお伺いしたい。また、5月から令和に改元されましたが、今年度の開催見通しについてお伺いをいたします。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市では、企業誘致を強力に推進するため、平成29年度から東京都内において市主催による企業立地セミナーを開催しております。  開催状況につきましては、29年度が約60の事業所等から83名、昨年度が約30の事業所等から40名の参加があり、セミナー当日は、市長のトップセールスをはじめ、テクニカルリサーチガーデンへの立地企業による本市の優れた立地環境と進出までの決定経緯をテーマとした講演のほか、参加者との交流会、情報交換会を行っているところでございます。  今年度につきましては、福島空港からの就航先である大阪市内での開催を予定しており、これまで同様、市長のトップセールスや立地企業による講演などを行いながら、本市への交通アクセスの利便性をはじめ、立地条件の優位性、全国トップクラスの支援制度などについて、県大阪事務所や大阪商工会議所などの関係機関と連携を図りながら、積極的にPRを行うこととしており、引き続き企業誘致に取り組んでまいる考えでございます。  以上です。 ◆22番(大内康司) ただいま御答弁をいただきましたが、29年、30年とこの企業立地セミナーを開催しているようであります。お伺いしましたところ、30年度のセミナー参加者が29年度と比べまして、企業数や参加人員ですか、がそれぞれ半分に減少しているようであります。  その理由についてお伺いをいたし、また、セミナーを開催しての成果がどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成29年度は、セミナー開催の周知及び運営を業者に委託した結果、本市への企業立地とは直接的に関係がない方の参加が見受けられたことから、30年度はセミナー開催の周知方法や参加企業定員見直しにより減少したものでございます。  セミナーの成果につきましては、立地を検討している企業に本市の企業立地支援制度などの周知が図られたことにより、企業用地の問合せや現地案内などの引き合いがあり、一定の成果があったものと考えております。  以上です。 ◆22番(大内康司) 大変この企業立地のためのセミナー、いわゆるテクニカルリサーチガーデン、また新たに着手をしました滑川地区の工業団地、こういったものがどのような展開をしていくかということで、これからの市政の執行の行方が変わってくるんじゃないかなということもあろうかと思われます。是非、十分にその辺のところは考えておやりになっているんだとは思いますが、うまくいってくれるように念願しております。
     それでは、続きまして、3回目にはなりますが、市では、商工支援事業として様々な事業を実施しております。  今年度の新規事業であるふるさと商品販路開拓支援事業のクラウドファンディング活用支援補助事業、また外国人労働者交流促進事業の内容について、3点についてお伺いしたいと思います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず初めに、ふるさと商品販路開拓支援事業につきましては、市内で生産販売が行われているお菓子や6次化商品、工芸品などの名物商品、さらには、市の地域ブランド力活用事業補助金を活用して開発された商品等を紹介する特設PRサイトを開設し、市内外に広く情報発信をしながら知名度の向上及び販路開拓を支援するものでございます。  次に、クラウドファンディング活用支援補助事業につきましては、こおりやま広域連携中枢都市圏の連携事業として、本市内における創業や販路開拓などのプロジェクトに必要な資金の調達を、郡山市が運営するウェブサイトを活用して行う市内の個人法人などに対して、目標金額の資金調達に成功した場合に発生する手数料について補助金を交付するものでございます。  なお、補助率は10分の10で、50万円を上限としているところでございます。  次に、外国人労働者交流促進事業についてでございますが、4月の改正入国管理法施行に伴い、今後ますます増加が見込まれる外国人労働者に対して、須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会と連携を図りながら、本市や日本への知識と理解を深めるための研修事業や地域住民との共生を促進するための交流事業を実施するものであります。  以上でございます。 ◆22番(大内康司) ただいまふるさと商品販路開拓支援事業とクラウドファンディング活用支援補助事業、また外国人労働者交流促進事業について、それぞれ答弁をいただきました。  これは前のお話になりますけれども、我が国の家長制度なんかもございまして、次男以下の方が新天地を求めまして、移住政策により海外に移住しまして、苦労しながら世界各地に日本人町を築き上げてきたことは御承知のとおりであります。  我が国の産業発展や介護者、看護など、就業は広く求められておりますが、外国人労働者の力を借りないといけない時代になってきております。そういったところで、教育をいろいろ受けた、また試験にも合格した外国人労働者の受入体制のよしあしが地域の発展に大きく関わってくると考えられます。時代に合ったベストな状況での事業展開が図られることを期待しております。  次に、活力とにぎわいあるまちづくりの中の(3)農業振興事業についてお伺いをいたします。  農業振興としまして、新たに今年度は産地パワーアップ補助事業に取り組み、市内の東部果実選果場の設備更新を行うと本年の3月予算常任委員会において説明がございました。設備更新によりどのような効果があるのかお伺いします。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今回のJA夢みなみにおける施設更新となる選果機は、昭和54年に導入しており、老朽化が著しいことから、果樹の外観形状や糖度を含めた果樹内部の品質を光センサーにより測定できる最新式の省力型選果機の導入を予定しております。  これにより、現在、手作業で行っていた果物の等級分けまで機械により対応できることから、選果効率の向上が図られるとともに、光センサーの活用により、本市産果物の品質均一化と出荷安定化につながることから、市場評価の向上とブランド化が推進されるものと考えております。 ◆22番(大内康司) 答弁をいただきました。  東部果実の選果場の設備更新によりまして、本市の果物の品質などが向上するとのことでありますが、今後の本市における果樹生産振興についてどのように考えているのか伺います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今回の設備更新により、本市果物市場評価が高まり、更なるブランド化の推進が期待されることから、果樹農家の所得向上による経営の安定化と規模の拡大が促進されるものと考えております。  今後も農家の要望に沿った支援を継続するとともに、JA夢みなみや須賀川農業普及所等の関係機関との連携を図りながら、本市果樹生産の振興に努めてまいる考えでございます。 ◆22番(大内康司) 御答弁をいただきました。  須賀川は本当にさくらんぼからりんごまで、いろいろの果物ができるというふうなことで、こういった意味では、この選果場をつくって、果物農家の力になるということは大変うれしいことだなと思っております。  私の今住んでおります浜尾地区でも、りんごとか洋梨ですか、ああいったものが海外まで売れていくというふうなことにでもなれば、一層地域の振興に役立っていくんじゃないかなと思われますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、大きな3番の市政情報発信事業についてお伺いをします。  ウルトラFM放送を積極的に活用した情報発信についてお伺いしますが、ウルトラFMが市民交流センターの開館に合わせて、1月11日に開局したところでありますが、市民に身近な情報などが放送されておりまして、有効情報収集の手段となっております。  市としても、ウルトラFMを活用し、積極的に市政情報を発信すべきと考えておりますが、現在の状況及び今後の予定についてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  ウルトラFMを活用した市政情報の発信につきましては、ことし4月から本格的な放送を開始しており、現在は3つの番組があります。  1つには、市役所かわら版で、広報すかがわやホームページに掲載している情報などをパーソナリティが読み上げ、お知らせする番組として、毎日3回、午前7時30分、午後零時30分、午後5時40分から各5分間ずつ放送しております。これらの情報に加え、霜注意報など、リアルタイムでの情報発信に努めているところであります。  2つには、すかがわシティインフォメーションで、主に市政情報やイベントなどについて、市長や市職員などが出演し、パーソナリティとの対談形式により、毎日2回、午前11時30分、午後5時30分から各10分間放送しております。各種団体の出演なども積極的に行っているところであります。  3つには、スポット放送で、牡丹園園遊会などのイベントをライブ中継しております。  今後は、現在の番組内容を基本に、引き続き積極的な情報発信に努めるとともに、市民の皆さんや関係者の御意見をお聞きしながら、より親しみの持てる分かりやすい情報発信に努めていく考えであります。 ◆22番(大内康司) ただいま答弁をいただきました。  この情報の公開というのは、民主主義の原点でございます。快適な市民生活を送るためにも、いつ発生するのか判明できない自然災害などの対応など、十分な活用を期待いたしまして、今回の私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(佐藤暸二) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(佐藤暸二) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会をいたします。  御苦労様でした。      午前11時46分 延会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...