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平成31年  3月 定例会−03月06日-04号

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  1. 須賀川市議会 2019-03-06
    平成31年  3月 定例会−03月06日-04号


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    平成31年  3月 定例会−03月06日-04号平成31年 3月 定例会              平成31年3月6日(水曜日) 議事日程第4号            平成31年3月6日(水曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  渡 辺 康 平       2番  水 野   透       3番  大河内 和 彦       4番  溝 井 光 夫       5番  横 田 洋 子       6番  佐 藤 栄久男       7番  安 藤   聡       8番  本 田 勝 善       9番  大 寺 正 晃      10番  大 倉 雅 志      11番  関 根 保 良      12番  相 楽 健 雄      13番  五十嵐   伸      14番  広 瀬 吉 彦      15番  生田目   進      16番  佐 藤 暸 二
         17番  加 藤 和 記      18番  丸 本 由美子      19番  市 村 喜 雄      20番  大 越   彰      21番  鈴 木 正 勝      22番  大 内 康 司      23番  高 橋 秀 勝 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     石 井 正 廣  企画財政部長   斎 藤 直 昭      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長安 藤 基 寛  市民交流センター長佐久間 貴 士      健康福祉部長  水 野 良 一  産業部長     石 堂 伸 二      建設部長    永 野 正 一  上下水道部長   佐 藤 俊 明      会計管理者   井 上 敦 雄  行政管理課長   堀 江 秀 治      教育長     森 合 義 衛  教育部長     佐 藤 忠 雄 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主査       藤 田 輝 美      主任      橋 本 美奈子 ──────────────────── ◇ ─────────────────────      午前10時00分 開議 ○議長(佐藤暸二) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次発言を許します。  3番 大河内和彦議員。      (3番 大河内和彦 登壇) ◆3番(大河内和彦) おはようございます。3番議員 大河内です。  通告に基づきまして、一般質問を行います。  市民行政に求めるサービスは多様化しております。人口減少社会において、公共サービスに求められる分野は、果たして減っていくでしょうか。恐らくそうではないであろうと思います。少子高齢化が進み、過疎化も更に進行する予測の中では、公共サービスへのニーズは確実に拡大していき、担うべき業務は更に大きくなると推測されます。公的サービスを何から何まで行政が行わなければならないというのではなく、多様化していくニーズには、多様な担い手があってよいのではないかと考えます。  さらに、財政状況が厳しさを増し、行財政運営の効率化が求められる現状においては、住民サービスの向上を目指すとともに、財政負担の軽減を図らねばならないという難しい対応が要求されます。  これに応えていくための一つの手法が、公共サービスのアウトソーシングです。  2000年前半頃から、自治体の民間委託の導入が活発になり、その後、広い範囲で導入されるようになりました。導入に当たっての要因は幾つかあると思いますが、一番が行政サービスにおけるコスト削減ではないでしょうか。ただ、それは余り重視すると、委託後のサービス低下を引き起こす場合もありますので、委託側にとっても受託側にとっても民間委託メリットを最大限に生かした契約であるべきと考えます。  初めの項目の管理委託指定管理者制度についてであります。  市が申請行為等に対する行政処分として、管理者を指定して議会議決を要するのが、指定管理者制度です。  一方、一般の入札、見積り合わせ等により相手を選定し、契約の上、業務を請け負ってもらい、議会議決が不要なのが管理委託制度です。  (1)の委託作業についてに入ります。  除草作業等の維持管理業務委託については、行政区や団体等が受託しているところもあります。  私の地元塩田区においても、梅林公園や宇津峰山頂とこかげ広場などの除草作業を受託しており、区の運営に委託料は大変役に立っているのが現状です。  そのようなところは複数あると思いますが、何より委託側、受託側双方に維持管理委託のメリットが最大限に生かされ、なおかつ安全に作業が行われなければなりません。業者以外の行政区や団体などが受託している作業は、除草作業が大多数であると推測されますが、除草作業には刈り払い機を使用するため、多少の危険は伴います。私も、委託作業のときではありませんが、自宅周辺の草刈りをしているときに、草刈り機で左手薬指を十数針縫うけがをしたことがあります。草刈り機でけがをするのはごくまれで少数だと思いますが、危険性があるのは間違いありません。十分に注意をして安全に作業をしていても、いつどのような状況で事故が起こるかは予測不可能です。そういった場合、現状はどうなのか、今後何が必要となっていくのか、何点かにわたり質問いたします。  初めに、現在、行政区などの業者以外と委託契約締結し、実施している維持管理業務の契約状況と、その委託契約書あるいは仕様書等に保険加入条件はあるか。さらに、実施の実際の保険加入状況について3点伺いまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの3番 大河内和彦議員質問に対し、当局の答弁を求めます。      (建設部長 永野正一 登壇) ◎建設部長(永野正一) おはようございます。  3番 大河内和彦議員の御質問にお答えいたします。  行政区等との委託契約につきましては、国、県から市へ委託されております阿武隈川や釈迦堂川、滑川などの河川堤防の除草業務等について、24行政区と締結しております。  作業保険加入条件は、現在のところ、委託契約書及び仕様書等に記載しておりません。  なお、保険加入状況につきましては、約半数の行政区が独自に加入しているとのことでありました。 ◆3番(大河内和彦) 労働契約がない作業のため、労働災害保険は適用外となります。保険加入が受託側の任意となると、いつもしている作業なので大丈夫と考えてしまうのが大多数ではないでしょうか。その中で、約半数が加入しているのは高いと見てとれるのかもしれませんが、保険加入100%を目指した対策が急務と考えます。  それでは、24行政区に委託契約を行っている業務内容について、どの程度の作業を想定しているのか伺います。  また、使用する機械の指定や制限はあるのか、併せて伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  作業としましては除草作業を想定しており、仕様書に除草範囲や回数、刈り取りや処理方法等を記載しております。  使用機械は、仕様書等で指定や制限はしておりませんが、委託費の積算においては、肩掛け式の草刈機での作業を想定しております。 ◆3番(大河内和彦) 一般的な作業方法や除草面積などの記載で、使用する機械の指定や制限がないということは、受託側の裁量に委ねる部分が大きいので、請け負いやすさがあるのだと思います。主に行政区などが行っている維持管理作業については、そういった請け負いやすさが引き続き必要であり、何よりそこに安心と安全が加わらなければならないと考えます。  先の答弁にありました河川堤防の除草作業などを行っている24行政区の中で、独自の保険加入が半数とのことでした。この保険加入率を100%にするためには、何らかの対策を打つ必要がかなり高いと考えます。  質問ですが、行政区との委託契約において、少しでも安心して作業ができるよう、保険加入の要件は必須であると思いますが、本市の考えを伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在まで、保険加入につきましては明記しておりませんでしたが、今後は、仕様書等の見直しを行い、保険への加入を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆3番(大河内和彦) 最初に申し上げましたとおり、制度としては大変いいもので、委託料が行政区の運営の一助となっているのも事実と思います。  そのような中で維持管理作業をするに当たり、事故はあってはならないことですが、万が一に対応できるよう仕様書等の見直しを図り、作業に安全と安心を増した今以上の制度になるよう早急に検討がされることと思います。何より仕様書における保険への加入が必須であることから、現在の委託料の見直しも併せて必要であることを申し述べ、次の項目に入ります。  (2)の指定管理者制度についてであります。  指定管理者制度は、官民連携による公共サービスの提供を担うもので、公的部門と民間部門の制度と機能を積極的に融合させる制度や、実務対応が求められます。そのため、指定管理契約においては、諸法の理念を踏まえつつ、契約自由の原則に基づいて、双方にとって有効性、有用性の高い契約内容をともに考え、形成していく必要があると思います。指定管理者の独自性を持った運営なども含まれた契約内容になっていると思いますが、運営状況のチェックや新規格などへのバックアップも必要と考えます。  質問ですが、指定管理者の運営状況等に関する評価は、どのように実施しているのか。また、施設によっては、3年以上の期間で計画を立てたほうがよい場合もあると考えますが、指定期間についての見直しはあるのか、2点について伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  指定管理者制度の適正かつ円滑な運用等を図るため、須賀川市指定管理者制度ガイドライン平成30年8月に策定したところであります。  このガイドラインにおきましては、市が求める管理運営の水準を示し、事業計画等に基づいて適切に指定管理業務が行われているかなど、利用状況分析などにより評価することとしております。  指定期間につきましては、指定管理者の安定したサービスの提供と創意工夫と自主的経営努力効果を発揮するため、5年間を指定期間の標準としたところであります。 ◆3番(大河内和彦) 総務省の調査によりますと、平成27年4月1日時点で、指定管理者制度が導入されている施設が7万6,788施設中65.3%の施設が、5年間の指定期間との結果が出ています。中には10年超えというのもありますが、どのぐらいが最適なのか、施設によって様々とは思いますが、5年間が半数を超えているということは、一番適しているのであろうと推測されます。  指定管理者制度を導入している施設は多数ありますが、中には老朽化が進んでしまっているところもあります。施設そのものの所有権は市にある中で、施設への設備投資資本的支出であると思いますが、修繕費については市と管理者の間で明確な取決めがなくてはならないと考えます。  質問ですが、施設管理等で負担増になった場合の対応はどのように行うのか伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  施設の管理運営におきまして、市と指定管理者との間で、あらかじめ想定されるリスクについて責任分担を定め、災害や大規模修繕については市が対応し、指定管理者の責めに帰する場合と分けて対応することとしております。 ◆3番(大河内和彦) 大規模修繕は市が負担することになっており、ガイドラインでは小規模修繕については、原則1か所の修繕費が税込み30万円未満を小規模な修繕として、指定管理者が行うことになっています。5年間の契約期間になると、小規模な修繕も複数回起こり得る可能性も出てきます。  施設は市の所有物です。契約期間内の負担金額あるいは負担回数の上限が必要なのではないでしょうか。制度を導入している施設によっては、施設の機能を生かしたイベントの実行なども行えるところもあります。  質問ですが、自主事業の企画運営については、指定管理者自由な発想に基づいて実施してもよいか。また、新たな企画が提起された際に、財政的支援はあるか伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  自主事業につきましては、施設の管理運営業務に支障がなく、施設の設置目的を逸脱するものでなければ実施することができ、また、利用者等から施設使用料金とは別に収入を得て、自己の収入とすることができることとしていることから、新たな財政支援はありません。  以上であります。 ◆3番(大河内和彦) 自主事業の実施は可能ということですが、新たな財政支援はございません。参加料で賄おうとすると、企画しようとしても、いろいろな心配が先立ち、実施に至らないケースもあるのではないかと思われます。  民間活力導入と、施設機能を最大限に生かしていくためにも、ともに考え、ともに負担する姿勢が、最終的に公共サービスの維持につながると思います。契約時やそれ以外のときでも、十分に協議され、有効性と有用性がより高い契約内容となることに期待をして、次に入ります。  (3)の市民の森についてであります。  市民の森は、平成21年度から指定管理者制度を導入している施設です。導入後10年間の中では、利用者数が平成24年度から増加を続けています。参考までに利用者数を申し上げますと、指定管理者制度導入前の平成20年度が1,714人、指定管理者制度が導入開始された平成21年度4,661人、震災後の平成23年度5,373人、昨年度、平成29年度は7,849人、平成30年度1万2,691人です。昨年度と今年度の比較だけでも約61.8%の増加率となります。ただ、この利用数は園内散策やクロスカントリーコースなどの無料利用者を含んでおりますので、人数掛ける利用料金とはなりません。  質問ですが、指定管理者制度導入以前と比較して、現在に至るまでの利用者増加の要因をどのように捉えているのか伺います。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  利用者数増加の要因といたしましては、平成26年度から28年度にかけまして、キャンプサイトの1区画当たりの面積拡大や、管理棟のトイレ水洗化、シャワー設備の設置など、施設整備を行ったことにより利便性が向上したことが上げられます。  また、イベント関連につきましては、指定管理者によるネイチャーゲームや木工クラフ教室など、魅力ある事業を展開してきたことが、利用者増加につながったものと考えております。  以上であります。 ◆3番(大河内和彦) 施設の整備や魅力ある事業展開が利用者増加につながっていったと私も思います。キャンプサイトの1区画の面積が広くなったのもありますが、全体に光が差し込むようになり、整備する前と比較して物すごく明るくなりました。以前は、薄暗さと湿気がある感じがしていたのですが、樹木の間引きにより改善されました。正に利用者ニーズに合った事業展開や施設整備が図られたことによるものと言えます。今後も時代の変化とともに、施設や事業も進化していかなくてはならないと考えます。  それでは、利用者から更なる施設整備のニーズが高まった場合は、どのように対応するのか伺います。
    文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  施設整備後、利用者からはおおむね好評を得ているところではありますが、施設整備に対する要望が寄せられた場合につきましては、施設の利用状況や、整備の規模などを総合的に勘案しながら検討してまいる考えであります。  以上であります。 ◆3番(大河内和彦) ことしの4月以降の更新分からは5年の委託期間となることにより、長期的な計画も立てられる反面、利用者の増加や気候による影響などにより、予想した範囲を超える可能性もあるので、利用者のニーズが高まったものに対しては柔軟な対応が必要と考えます。  菜の花プロジェクトで、滋賀県から南相馬市須賀川市へ、菜の花の種をまきに来ていただいた方も、市民の森管理棟に1泊します。管理棟ですので雑魚寝です。これにつきましては、市職員有志の方々の多大なる御尽力の下、実行されています。感謝と敬意を表するところです。そのような協力を得られることも、利用者増加の要因になっているのではないでしょうか。  また、利用者増加につきましては、一つの施設にとどまることなく、市が所有する様々な施設へ波及効果をもたらす対策も必要と考えます。  質問ですが、指定管理者制度を導入している、ふくしま森の科学体験センターなどとの相乗効果を引き出すための情報提供の必要性についてどのように考えているか、伺います。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民の森におきまして、更なる利用者の増加を図るためには、ふくしま森の科学体験センターやほかの施設との相互情報提供の必要性は高いものと認識しております。  今後は、指定管理者に対し、各施設へのチラシ、パンフレットなどの設置や、施設の特性を生かした連携事業の実施などを働きかけてまいります。  以上であります。 ◆3番(大河内和彦) 一つの例として、ふくしま森の科学体験センターですが、ここは学校の利用が多いと推測されます。市民の森は、施設利用が天候に左右されることから、学校の利用が極端に少なくなっております。今年度、1万2,691人の利用者の中で、学校利用が147名です。施設間の情報提供や特性を生かした連携事業などの推進を図り、相乗効果を図っていくべきと考えます。そして何より、市民の森周辺は、史跡宇津峰や梅林公園、射撃場、ゴルフ場があります。市民の森に訪れた人にも、歴史的背景に触れてもらい、宇津峰城があった山頂までの登山を促したり、梅林公園も、梅の収穫に加え、紅梅なども植栽し、花が咲く時期には見せる梅林公園化も相乗効果を高めることとなるのではないでしょうか。  市民の森の利用が更に増加すると思われる様子はまだまだあります。宇津峰周辺に若干のメンテナンスを加えることにより、相乗効果を高めていくための総合的な検討をしていくべきことを提言しまして、次の質問に入ります。  2番の減災情報発信についてであります。  災害が発生した場合、少しでも被害を少なくする備えや取組が減災です。避難訓練や水、食料品などの備蓄も上げられます。市全体や行政区や町内会ごと、あるいは隣組などの何かあればすぐ駆けつけられる範囲で様々な取組が行われております。震災などの大きな災害になると、そのような取組で対応しなくてはなりませんが、住宅火災は各戸で対策を講じてもらうしかありません。  (1)の住宅用火災警報器の設置についてに入ります。  2006年6月1日に、改正消防法施行され、新築住宅住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、既存住宅についても、戸建て住宅自動火災報知設備がついていない共同住宅は、遅くとも2011年5月中までに設置することが義務付けられています。  しかし、既存住宅への設置が義務付けられているだけで、特に罰則的なものがないため、なかなか設置が進んでいないのではないかと推測されます。  昨年12月には、市内雨田地区において住宅火災が発生し、2名の方が犠牲になりました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。  住宅火災で亡くなられる場合は、住宅用火災警報器が設置されていない確立がかなり高いと聞いております。すなわち逃げ遅れです。早期に気が付けば命は助かるはずです。  質問ですが、市内における住宅用火災警報器の設置状況を伺います。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  須賀川地方広域消防本部の調査によりますと、平成30年6月1日現在の住宅用火災警報器の設置率は、68.8%となっております。 ◆3番(大河内和彦) 総務省消防庁平成30年6月1日現在の調査結果では、全国の設置率が81.6%で、福島県が74.6%、全国で43位です。福島県内12消防本部の中では、いわき消防本部65%に次ぐ須賀川地方広域消防本部71%、県内でも下から2番目となる結果です。本市は、先ほどありましたように68.8%ということで、須賀川地方広域消防本部の平均をも割り込んでいます。市民の尊い命を火災から守るためには、住宅用火災警報器の設置は必要不可欠と考えます。  再質問ですが、住宅用火災警報器の設置促進に係るこれまでの取組と課題について伺います。 ◎市長(橋本克也) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成23年から全ての住宅住宅用火災警報器の設置が義務化されたことから、市としましても、消防団協力を得ながら、火災予防運動期間中において、住宅用火災警報器の設置促進に取り組んできたところであり、本年1月からは、ウルトラFMを活用した周知活動も行っているところであります。  また、課題といたしましては、火災の際、逃げ遅れにより犠牲となりやすい避難行動要支援者や、高齢者世帯への設置を促進することと捉えております。 ◆3番(大河内和彦) 消防団協力やウルトラFMの活用で周知活動を行い、設置を促しても、思うように進まない現状ですが、現在の取組に加えて、更に踏み出した対策が必要なのかもしれません。どんな災害においても犠牲になる割合が高いのが、避難行動要支援者や高齢者の方々です。特にそのような世帯への設置は急務ではないでしょうか。設置することにより自身の命を守り、周りへの延焼も最小限に防げることにつながる有効な手段であることの周知徹底を図っていかなくてはならないと考えます。  質問ですが、住宅用火災警報器の設置率向上に向けた今後の対策について伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  設置率向上に向けましては、引き続き、消防団などの協力を得ながら、住宅用火災警報器の設置促進に努めるとともに、須賀川地方広域消防本部の実施いたします高齢者や障がいを持つ方を対象とした住宅用火災警報器の取付け支援サービスについても周知してまいりたいと考えております。  また、避難行動要支援者把握事業において、高齢者世帯に戸別訪問する際に、住宅用火災警報器の周知活動を実施するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆3番(大河内和彦) 設置をすることによる安心と、設置しないことによる身の危険を併せて周知を図り、設置を促していかなくてはならないと思います。  また、避難行動要支援者把握事業での高齢者世帯へ戸別訪問時の周知活動は、大変有効と思われます。ただ、これまで周知を行ってきても、なかなか設置が進まないのが現状です。そうなれば、既に実施している自治体もありますが、設置してもらうよりは設置してやるほうが確実に100%達成は早いです。予算の関係もありますが、市民の尊い命を守るためには、既にその検討が必要になっているのではないでしょうか。住宅用火災警報器の市内全戸設置に向けた検討を早期に進めていかなくてはならないと考えます。そのことを提言しまして、次に入ります。  (2)の災害時の情報発信についてです。  災害時においては、正確な情報を早く確実に伝えるための伝達方法を、本市においても複数持っていると思います。複数あることにより、情報を受ける側の選択肢が広がり、多くの市民が正確な情報を確実に受信できる割合が高まります。  質問ですが、災害が発生した場合の避難勧告避難指示の伝達方法はどのように行われているのか伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  災害時の情報につきましては、テレビラジオ防災行政無線のほかに、市総合防災情報システムによる緊急速報メールやツイッター等で発信しておりますが、本年1月から開局しましたウルトラFMも新たな情報伝達手段として活用することといたしております。 ◆3番(大河内和彦) 複数の伝達方法がある中で、やはりテレビラジオ、あるいは緊急速報メールからの情報入手が多いと思われます。そして今後は、ウルトラFMの平常時の情報発信に加えて、災害時の情報発信に多くの市民が大きな期待を持っております。誰でも手軽に情報を入手することができる手段が増えることは、須賀川に暮らし続ける方や新しく暮らす方の安心と安全が増すことになります。  再質問ですが、昨年11月に市とウルトラFMの運営会社である株式会社こぷろ須賀川が、災害時における放送要請及び緊急放送等に関する協定締結しましたが、その概要について伺います。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  協定の概要につきましては、市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、優先的に気象情報避難情報をはじめとした防災情報を、FM放送により発信していただくものであります。  以上です。 ◆3番(大河内和彦) 防災情報を早く伝えることは、減災に直結することとなるため、ウルトラFMに対する期待はますます高まっていくことでしょう。何より、車で移動中に聞けるため、リアルタイムで土砂災害河川内水等の状況が入手できるようになることで、より危険を回避することもできます。  私も市内全域を回ったわけではありませんが、車内のラジオからは多少雑音が入る場所もありましたが、東山地区でも聞くことができました。  それでは建物の中ではどうでしょうか。サイマルラジオ等で聞くことは可能ですが、誰もが聞ける環境を整えているわけではありません。市内全域でウルトラFMを受信可能な状況にあるかどうか調査等、もし聞き取りにくい場所があれば、対策が必要と考えます。  質問ですが、現時点でFM放送が受信可能な地域の想定はどのように考えているのか、伺います。また、防災情報を多くの市民に確実に伝達するため、FM放送有効であると思いますが、今後、本市としてどのような対策が必要と考えているのか伺います。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  一般的にFM放送は、地形により受診状況が異なることから、現在、消防団協力を得て、ウルトラFMの簡易的な受信状況の調査を実施しているところであります。  難聴地域につきましては、今後様々な調査を行い、災害時における情報伝達手段の在り方について総合的に検討してまいりたいと考えています。 ◆3番(大河内和彦) 現在、消防団協力を得て、受診状況を調査中であり、その結果次第では聞き取りにくいような地域があれば、対策の必要性が出てきます。なぜならウルトラFMは、市内の情報須賀川市行政情報などが聞けることにより、その存在がより身近になり、普段から聞いてもらえるようになれば防犯にも役立ちます。そして、聞こえる範囲に置いてあるかどうかが重要です。防災情報を緊急告知するシステムがあります。機能上待機状態にしてあるラジオが自動的に受信して、最大音量で市の防災情報を伝える仕組みです。それがあれば、就寝中でも有効です。それゆえに、聞こえる範囲に常に置いてもらうことが必要になってきます。そして一番大事なのが、緊急告知に対応できるラジオなのかどうかです。どのようなラジオでも自動で受信すると思う方もいるかもしれませんので、緊急告知FMラジオの正しい知識と設置に向けた周知が必要ではないでしょうか。  本来なら全戸支給するべきとは思いますが、現在受信状況調査中でありますので、調査終了後、検討していくべき課題であると考えます。現状では、市民の方に緊急告知FMラジオの正しい知識と設置に向けた周知を図っていくべきことを提言しまして、一般質問を終わります。 ○議長(佐藤暸二) 次に、6番 佐藤栄久男議員。      (6番 佐藤栄久男 登壇) ◆6番(佐藤栄久男) おはようございます。6番議員 佐藤栄久男です。  通告に基づきまして一般質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。  最初の質問地域ブランドの活用について伺います。  1月にオープンした市民交流センターtetteの入場者が、3月3日、10万人を超えました。当初の予想を大きく上回っている現状で、市民はもとより、市外、県外、さらには外国人等大勢の方々が来訪しており、交流人口の増加にもつながっているものと思います。  本市に来訪していただいている多くの方々に、様々な機会を通して須賀川市の名物や名産品を見て、食べて、買っていただくために、新たな商品開発やPRを含めた販売促進を図ることは、重要な課題であると考えております。  せっかく本市に来訪していただいた方が、家族や友人等に喜んで買っていっていただけるように、お土産商品をはじめ、当市の経済活性化につながるような須賀川市ならではの商品等が必要ではないかと考えております。  そこで市では、商品開発等に係る支援として、須賀川市地域ブランド力活用事業を実施していますが、この支援制度の概要について伺います。  また、当該事業における過去3年間の活用実績について伺いまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの6番 佐藤栄久男議員質問に対し、当局の答弁を求めます。      (産業部長 石堂伸二 登壇) ◎産業部長(石堂伸二) 6番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えをいたします。  当該事業は、円谷英二監督との関連性のあるキャラクターや、市マスコットキャラクター等を活用した商品開発等を支援することによりまして、市内事業者の販路拡大を図るものであります。  その内容といたしましては、市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人を対象に、商品開発等に要するロイヤルティーや、原材料費等の商品開発費及び包装紙等作製費などに要する経費の一部について、平成27年度から補助を行っております。過去3年間の利用実績といたしましては、27年度が5件、28年度、29年度がともに8件であり、今年度は1月末現在で19件の利用となっております。 ◆6番(佐藤栄久男) 須賀川市地域ブランド力活用事業も年々利用実績が増加し、それに伴って、新たに開発されている地域ブランドを活用した商品も考えているものと思います。  特に、円谷英二監督と関連性のあるキャラクターを活用した商品では、ウルトラマンをかたどった特製ボトル入りのリンゴジュースをはじめ、トートバッグやコースター、最近では、ラーメン用の丼などの商品が開発されていると思っております。  また、市マスコットキャラクター「ボータン」や、市のシンボルマーク「花のエンゼル」を擬した商品ラベルシールや包装紙も作製するなど、本市の地域ブランドを活用した様々な商品等が開発されている状況であります。今後、消費者の反響が期待できるとともに、市のイメージアップ向上にもつながるものと考えています。  そこで、この制度で開発された商品等について、市内外に広くPRが必要だと考えますが、市の取組状況について伺います。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  当該制度を活用した商品等につきましては、市ホームページや広報「すかがわ」への掲載をはじめ、物産展等における販売や、PRグッズとして首都圏で開催する市主催の企業立地セミナー等で配布するなど、須賀川観光協会や須賀川物産振興協会と連携を図りながら、様々なイベントや機会を通してPRに取り組んでいるところであります。  また、新年度からは、市内名物商品等の知名度向上及び販売促進を図るため、市ホームページ上に特設サイトを開設する、ふるさと商品販路開拓支援事業に取り組むこととしており、この中で当該制度を活用した商品についても広くPRしてまいる考えであります。 ◆6番(佐藤栄久男) 私も、委員会会派行政調査の折、その土地施設を視察するとき、tetteの言葉を利用すれば、まずは「見てって」から「食べてって」、そして「買ってって」となり、そこの名物、名産品をお土産に買ってきます。そこでもらった人が広告塔になり、リピーターが増えていく構図は全国に多々あります。  冒頭述べましたように、当市に新しい名所tetteがオープンし、予想以上の来場者が当須賀川市に来ています。絶好のビジネスチャンスであり、その波及効果による経済効果も大いに期待できます。  須賀川まちづくり推進協議会で作成しましたtette周辺地域ランチマップのように、須賀川観光協会、須賀川物産振興協会、各商店街等となお一層連携強調して、須賀川地域ブランド活用を強力に進めるべきと意見として申し上げます。  次に、須賀川市マスコットキャラクター「ボータン」の有効活用について質問いたします。  今、須賀川市は二人の円谷ウルトラマン関連事業観光誘致の目安、目玉になってにぎわっています。そんな中、当市のマスコットキャラクター「ボータン」はいかがでしょうか。  ボータンは、平成6年3月28日に市制40周年を記念して誕生しました。駅や文化センターなど、市内の各施設にボータン像があること、市の業務封筒等に印刷されていること、最近ではマンホールの蓋に描かれていることなど、活用が見えるところでありますが、市民の皆さんの声を聞くと、動くボータン(着ぐるみ)はどんなとき活動しているのか、あの着ぐるみは貸出ししているのか、各区町内会等のイベント等に貸出しするのかなどの質問、意見等があります。  そこで、須賀川市のマスコットキャラクター「ボータン」の今年度の活動日数とデザインの利用件数、また、そのうち民間の利用件数についてお伺いします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成30年度におけるボータンの出演回数は、1月末現在で38回であり、デザインの利用につきましては65件となっております。  うち、民間企業団体地域でのイベント出演回数は14回、デザインの利用が25件となっております。 ◆6番(佐藤栄久男) いろいろな機会を通して各方面に利用してもらうことが、所期の目的達成の狙いであると思います。  そこで、市民並びに民間の方々がボータンを活用する際、何か制限等があるのか、また、使用料が発生するのかお伺いします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  民間企業団体地域の方々がボータンの着ぐるみやデザインを利用する場合は、それぞれの使用取扱要領に基づき、申請書を提出いただくこととしております。  利用に当たりましては、市やボータンのイメージを損なわないこと、特定の政治思想宗教活動での利用でないこと、さらには不当な利益を上げるための利用でないことなどを条件に利用を認めているところであります。  なお、いずれの使用につきましても、現在は無料としているところであります。 ◆6番(佐藤栄久男) ボータンは須賀川市の正式マスコットキャラクターであり、御当地キャラクターで、貴重な須賀川市財産です。より一層、活動、活用を広げ、須賀川市のPRをしていただくべきと考えます。そのためには、市民はもとより、関係団体や民間の協力が必要だと思います。その上で、市の考え方をお伺いします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市におきましては、市が発行するパンフレットなどの印刷物での掲載をはじめ、各種イベントでの出演など、あらゆる機会に市のマスコットキャラクターである「ボータン」の積極的な利活用を図りながら、その周知に努めているところであります。  また、民間企業団体地域の方々の利用も増加しているとともに、市地域ブランド力活用補助金を活用した商品開発も多くなっていることなどから、引き続きボータンの利活用に対する周知を図りながら、市の魅力向上に努めてまいる考えであります。 ◆6番(佐藤栄久男) ボータンも、平成26年に2つ目が誕生して、2つのボータンとなり、活用、利用範囲が大幅に広くなりました。須賀川市には、牡丹園をはじめ、季節独自の観光名所、花火大会や松明あかしのような、日本一クラスのイベント、そして、大盛況の市民交流センター、これからできる文化創造伝承館などの多種多様な活用、利用機会があります。選ばれるまちのにぎわいの創出、中心市街地活性化空港利用促進関連の臨空都市須賀川の再構築にも、この2つのボータンのロイヤルティーもアピールして、市民、民間の方々と協働の理念で、なお一層積極的な利活用を図っていただくことを意見として申し上げます。  最後の質問になりますが、福島大学「食農学類」開設に伴う市の対応等についてお伺いいたします。  ことしの4月から開校する福島県初の4年制国立大学の農学部福島大学にできます。数年前から開設の話があり、当市を含めた岩瀬地方誘致を望んでいましたが、残念ながら県北地方に決定いたしました。
     担当教授小山教授の講演を2回ほど聞きましたが、農業県の福島県の原発事故による風評被害の実態を踏まえたこれからの福島県農業の進むべき方向付けについて、国を挙げて真剣に取り組む姿勢に感動しました。小山教授は、全国の園芸、食物栄養、土壌学などの優秀な専門家研究員の勧誘に積極的に取り組み、農学部では全国一のトップレベルのスタッフを配置する食農学類を立ち上げようとしています。1学年100名規模の、そして4年後から400名の優秀な農業系専門の学生を有し、机上の勉学、研究ではなく、県内各市町村の現場での研究とのことです。そこで各市町村地域の実情、適地適作を基本に、特産品の維持拡大や、新規作物の開発等に積極的に取り組み、福島県農業の発展を目指すこととしています。  先月の新聞報道によりますと、県と大学が連携協定に基づく最初の事業で、浜通りで農業実証事業を今春から実施することが掲載されていました。内容は、梨、ぶどうの実証地研究南相馬市や川内村で実施するという内容でした。そこで当市においても、昨年4月に福島大学と包括連携の相互協力協定締結しましたが、これまでの協力関係と経過についてお伺いします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  国立大学法人福島大学とは、市の各種委員会の委員やアドバイザー、市民講座の講師など、幅広い協力関係を築いてきたところであります。  昨年4月の本市と福島大学の間で相互協力協定締結により、協力関係を一層深め、包括的な連携の下、文化産業福祉教育等の分野において、一層の連携強化と支援内容の充実が図られたところであります。  今年度におきましては、まちづくりや環境問題観光分野において、専門教員による助言や提言などの支援をいただくとともに、2月には市民交流センターにおいて、須賀川市地域活性化フォーラムを共同開催したところであります。今後も、大学に集積する知識情報、経験等を生かし、地域の課題解決や地域の振興などにつなげてまいる考えであります。 ◆6番(佐藤栄久男) 次に、福島大学農業分野において想定している連携にはどのようなものがあるのか、また、市の連携に対する考え方についてお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  福島大学農学群食農学類の方針として、「地域農業再生と新たな産地形成」、「地域ブランド・食の安全」及び「儲かる農業・先端技術の確立」、この3つの柱を掲げ、課題解決型、実践型の研究教育を展開し、国、県、市町村、JAなどとの連携により、地域農業の再生に取り組むことを目指しております。  そのため、市としましては、大学との連携協定に基づき、地域産業の振興の分野での連携を推進する考えであり、ことし4月の食農学類開設後において、先端技術導入のための実証ほ場のあっせん提供など、具体的な内容について協議してまいる考えであります。 ◆6番(佐藤栄久男) 農業関係各分野での連携強化のうち、6次産業化や地産地消における福島大学との連携に対する市の考えについてお伺いします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  食農学類におきましては、地域との連携により、食品加工による農産物の高付加価値化や食品流通工学による地産地消などの調査、研究が検討されております。  このため、今後は、市としましても、連携協定に基づき、6次産業化や地産地消の推進について連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆6番(佐藤栄久男) この度の福島大学食農学類の開校については、まだまだ続く福島県畜産物の風評被害払拭と農業福島の再生に大きな期待と希望が持てます。  当市には、以前から申し上げていますように、岩瀬清流米を筆頭に、うまい米、おいしい米、岩瀬きゅうりを含む野菜類、梨、りんご、ぶどう、桃などの果物類、新鉄砲ゆり、ゆきやなぎ、西洋うめもどきなどの花き類、和牛素牛(もとうし)など安心、安全な高品質である農産物保護と言っても過言ではない農業基盤があります。そして、380名の認定農業者をはじめとした、担い手、後継者がおります。  1つ目の質問でも申し上げましたように、今、須賀川市には多くの市外からの来訪者が来ています。これを契機に、農業分野としてのにぎわいの創出、おもてなしの参加協力ができると思います。  はたけんぼなどの新鮮農産物の直売、ドライフルーツ、桃、餅等の6次加工品、市内飲食店での季節ごとの新鮮農産物使用した限定グルメメニューの提供など、各方面への波及効果が期待できます。いち早く連携協定に基づく計画を作成して、1つでも多く成果が上がるように、積極的に取り組むべきと意見を申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 次に、22番 大内康司議員。      (22番 大内康司 登壇) ◆22番(大内康司) 22番 大内康司でございます。  通告に基づきまして、大きく2つの問題につきまして質問をいたしますので、当局の答弁を求めます。  今期、市議会定例会の開催に当たり、市長の施政方針の説明にございました平成31年度当初予算について、第8次総合計画の推進と市民満足度の向上のため、スピード感を持って経営に当たり、限られた財源を効果的に活用するとのことでございました。  東日本大震災から間もなく9年目を迎えますが、市庁舎や市民交流センターtetteも落成しまして、藤沼湖の整備や広域保健環境組合衛生センター建替え工事も試運転を開始しております。そして、落成オープンを間近に控えまして、本市が掲げる「誰もが住んでみたくなる選ばれるまちづくり」を推進させるに当たり、来年の4月1日より行政組織改革にも取り組むことを報告されております。  市政運営の基本方針の推進に当たりまして、平成31年度地方財政対策についてお伺いをいたします。  (1)国の地方財政対策のポイントについて。  平成30年12月21日に、政府閣議決定の後、総務省自治財政局から、平成31年度地方財政対策地方債計画が公表されました。地方財政対策は、通常収支分と東日本大震災分と大きく2つで構成されております。  初めに、通常収支分については、一般財源総額について、また続いて、前年度より0.6兆円上回る62.7兆円を確保されたことなどが示されました。地方財政対策の通常収支分におけるポイントについてお伺いいたします。  また、東日本大震災分につきましては、平成31年度で9年目となり、国が進める復旧、復興事業期間も残り1年となりました。東日本大震災分におけるポイントを伺いまして、壇上よりの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの22番 大内康司議員質問に対し、当局の答弁を求めます。      (企画財政部長 斎藤直昭 登壇) ◎企画財政部長(斎藤直昭) 22番 大内康司議員の御質問にお答えいたします。  平成31年度地方財政対策の通常収支分におきましては、一般財源総額の確保、幼児教育の無償化に係る財源の確保、防災減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の推進、地方財政の健全化などが講じられたものと捉えております。  このうち、一般財源総額の確保につきましては、地方における財政需要が適切に反映され、地方交付税におきましては、出口ベースで16兆1,809億円で、前年度に比べ1,724億円、1.1%の増となっております。  また、地方財政の健全化につきましては、地方が折半する財源不足が解消され、臨時財政対策債が前年度に比べ18.3%の大幅な減となっております。  また、東日本大震災分につきましては、復旧、復興事業等の財源として、震災復興特別交付税が前年度と同程度の4,049億円が確保されております。本市におきましては、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設建設完了により、大型事業はほぼ終了しておりますが、復旧、復興事業期間終了後も必要な財源が確保されるよう、引き続き国に要望してまいる考えであります。  以上であります。 ◆22番(大内康司) ただいま御答弁をいただきましたが、国の地方財政対策と市の財政運営との関連性につきまして、国の地方財政対策は、本市の財政運営にどのような影響があるのかをお伺いいたします。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  国の地方財政対策は、地方税地方交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金など、市の歳入一般財源に直接影響を及ぼし、標準的な行政サービスの展開だけではなく、地方自治体裁量で行うことができる地方単独事業についても、しっかり措置される必要があると考えております。  今後も、本市の財政運営に当たりましては、地方財政対策の動向を注視してまいる考えであります。  以上であります。 ◆22番(大内康司) 本市の第8次総合計画重点事項への影響と、今後の取り組み方につきまして、第8次総合計画は、平成31年度が2年目となります。着実に本計画が実施されていくことを望んでおりますが、国の示した地方財政対策により、本計画の特に重点事項の取組に対して、何らかの影響があるのかをお伺いします。  また、今後、国の地方財政対策を踏まえ、いわゆる第8次総合計画にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  重点事項の各事業につきましては、優先して予算を配分することとしており、平成31年度当初予算編成におきましても、重点事項については事業費を一律に削減しないなどの対応を図ったところであります。  地方財政対策は、地方が実施する事業の方向性とそれらの全体的財源構成を示すものであることから、今後も国の地方財政対策を注視しながら、必要な財源を確保し、総合計画に掲げました将来都市像「選ばれるまち」を目指し、着実な取組を実施してまいる考えであります。 ◆22番(大内康司) ありがとうございます。  次に、本市の道路などの維持管理につきまして質問いたしたいと思います。  本年1月に本議員の所属いたしております志政会は、先進地であります宮崎県延岡市を訪れまして、道路などの維持管理について研修してまいりました。  延岡市人口12万3,000人、宮崎県におきまして、宮崎市都城市に次ぐ3番目の都市でございまして、旭化成の本社があり、関連企業の集まっている都市でございました。平成17年には合併もいたしまして、そのときに、合併した翌々年、平成19年に、新市内地の地域自治会から、道路改良の改修の要望があったそうでございます。ところが、優先順位が低かったことから見送られまして、その自治会からの要請に基づきまして、住民が施工するので資材などの支給を求められたそうでございます。そこで、平成20年から実施されました官民が協力しながら、協働共汗道づくり事業として開始されました。平成21年に12地区から始まりまして、平成30年では20地区で実施されております。  本市において、市道や河川の維持管理について、行政区や町内会との協働により実施している事例について、参加団体参加人数なども含めましてお伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  市道につきましては、側溝の土砂上げや路肩の除草、補修等の維持管理を行う市道愛護活動支援事業があり、作業内容や参加人数により、財政的な支援をしており、平成29年度実績は68行政区、延べ約1万4,500名の参加となっております。  河川につきましては、河川環境美化運動として、昨年6月2日に西川区及び建設業者協議会等の協力により、釈迦堂川ふれあいロードの除草を実施しており、約560名の参加がありまして、記念品を支給しております。  また、長沼・岩瀬地域におきましては、河川愛護月間に合わせ、クリーンアップ作戦として、河川周辺の除草を含めた清掃活動を実施しており、今年度は32行政区、約1,900名の参加があり、燃料費等の支援を行ったところであります。 ◆22番(大内康司) ただいま道路河川課における取組をお伺いいたしました。  そこで、農道用水路に関わる維持管理についてどのように行っているのか。また、維持管理に対する市の補助事業などがあれば、本年度の実績について伺います。  さらに、維持管理に農業従事者以外の地域住民が協力するような事例はあるのか、お伺いをいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  農道の草刈りや用排水路の日常的な維持管理は、行政区や農事組合等の単位で、その施設を利用する受益者が共同で実施をしております。  今年度の維持管理の実施状況は、多面的機能支払交付事業を活用しているのが44組織中山間地域等直接支払交付事業を活用しているのが33集落であります。  また、市におきましては、農業施設保全等支援補助事業を実施しており、今年度は52行政区、87件の整備を支援したところであります。  なお、多面的機能支払交付事業を実施している組織のうち、31の組織につきましては、農業従事者以外の地域住民と共同して、農業施設の草刈りや飾花等の作業に取り組んでいるところであります。 ◆22番(大内康司) ただいま本市における状況をお伺いいたしました。  延岡市におきましては、市民が生活に欠かすことができない身近な道路について、市民一人一人が道路愛護の意識を持って、路面清掃、側溝清掃、除草、ごみ拾いなどの拡充を図ることを目的として、平成12年から始まりました、ふれあいロード事業というものがございました。  毎年、長年にわたり道路愛護活動を実施した団体及び個人表彰する事業で、約450ありますいわゆる自治体でございますが、10年の間に60団体、48個人の実績があり、延岡市におきましては取組が優良であった団体表彰しております。事前調査の段階で、本市では行っていないということでありますが、今後、協働の取組への熱意向上のために、表彰などをする考えはあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  市道愛護活動支援事業や河川環境美化運動、クリーンアップ作戦等の事業につきましては、住民生活に身近な道路河川を郷土愛の下、自助、共助の精神により、自らの手で維持管理を行うものであり、表彰よりは、むしろ活動事例の紹介等が望ましいのではないかと考えております。 ◆22番(大内康司) ただいま表彰につきましては考えていないというふうな御返事を頂きましたが、この表彰制度をすることによってのメリットをちょっとお話ししたいと思います。  地元の方々が集まって活動することによりまして、地元の団結力が図られる、また、道路に対する愛護意識の高揚が図られる、道路の維持管理費の削減が見込める、また、道路景観、美観につながっている、活動中に陥没などが発見されることで、道路事故の予防につながると。いろいろなメリットがございます。そういう意味で、ぜひ再検討をしていただけるように申し上げたいと思います。ただし、今後の課題といたしまして、人口が減少して高齢化が進んで、区の加入者の減少などにより、活動回数や参加人数が減少傾向にあるというふうな話も聞いております。それらを含めまして、再度検討していただくよう、要望はしてはいけないんでしょうけれども、一度、一応考えてほしいなと思いまして、お話し申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐藤暸二) 次に、1番 渡辺康平議員。      (1番 渡辺康平 登壇) ◆1番(渡辺康平) 1番議員、創政会の渡辺康平です。  本日最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、ことしで東日本大震災から8年が過ぎようとしております。2年後の2021年3月末には、ついに復興庁が廃止になり、後継組織の在り方が議論されてまいりました。  けさ方の日経新聞報道によりますと、復興庁廃止後については、後継組織内閣府防災担当と統合し、災害全般を担う組織となり、内閣府外局として存続させる見込みとのことです。この報道が正しければ、東日本大震災復興を主に扱ってきた復興庁から、防災から災害全般の復興組織を切り替えることで、従来の復興予算については大きな区切りを迎えるでしょう。  そこで、復興庁廃止後の本市への影響について、通告に基づき、一般質問を実施していきたいと思いますので、当局答弁方よろしくお願いいたします。  まず初めに、大項目1、公共工事決算推移及び品質の確保について。(1)公共工事決算推移について伺います。  この大項目における質問につきましては、結論から申し上げれば、2021年3月末以降の復興庁廃止後における公共工事の品質をいかに確保し、ダンピングをいかに防ぐのかという趣旨の質問であります。  東日本大震災以降、福島、宮城、岩手3県においては、震災からの復旧、復興における大型公共工事によって、建設需要が大幅に増加していきました。これにより、2011年度に底を突いた東北地方公共工事請負額は大きく増加し、平成23年から27年度に投じられた被災3県の経済は25.5兆円が復興事業費として投じられました。  しかし、2015年以降、東日本大震災復興関連需要が一巡し、現在ではピークアウトを迎えております。さらに、復興庁の廃止に伴い、復興関連予算の大幅な削減が予想されます。  そこで次の点について伺います。  震災平成22年と震災後の投資的経費の決算推移について市の見解を伺います。  また、本市における今後の財政見通しとして、2019年度から2021年度までの投資的経費の動向について市の見解と分析を伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの1番 渡辺康平議員質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 1番 渡辺康平議員の御質問にお答えをいたします。  投資的経費の普通会計決算額は、震災前の平成22年度の37億6,900万円に対し、23年度からは復旧、復興事業により徐々に増加し、26年度には156億6,600万円でピークを迎え、22年度の約4倍の規模となりました。その後の決算額は徐々に減少し、29年度には96億5,900万円となり、30年度もほぼ同規模で推移する見込みとなっております。これは、全ての大型事業を単年度で一挙に実施することが、財政的見地から困難であり、有利な財源を活用できる期間内において、事業費を平準化させながら進捗を図ってきたことによるものであります。  次に、2019年度は2017年度と同規模で推移するものと見込んでおります。その後は、国の地方財政計画による防災減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の推進を踏まえ、2020年度においては必要箇所の整備を着実に進めてまいりますが、復旧、復興事業期間及び国の防災減災、国土強靭化緊急対策期間終了後の2021年度からは逓減するものと見込んでおります。 ◆1番(渡辺康平) 投資的経費は、道路、橋りょう、公園学校公営住宅建設資本に要する経費でありまして、地方自治体の3科目では普通建設事業、災害復旧事業、失業対策事業を指すものであります。  先ほど御答弁ありましたとおり、投資的経費は一般会計ベースで、平成22年度は37億6,900万円、平成26年度には156億6,600万円でピークを迎え、29年度には96億5,900万円となり、平成30年度もほぼ同規模で推移するとの見込みでありますが、2021年度からは減少する見込みとの答弁でした。  投資的経費の減少による影響と今後どの程度投資的経費が減少していくのか、十分注意する必要があります。マクロ経済学的には、投資的経費、つまり公共工事費というものは、失業率を押し下げ、インフレ率を押し上げる効果があります。2020年以降は、東京オリンピックの終了に伴い、投資先が東日本ではなくなり、さらに2021年以降、復興関係工事予算が終了することによって、併せて世界的な景気の後退期とも言われておりますので、また更にデフレに戻る可能性もあります。また、日銀の今の金融緩和、これが引締めに転じれば、間違いなくこれはデフレに戻りますので、ここにおいて投資的経費、公共工事費というのは地域経済の足元を支えておりますので、十分この件については御注意していただきたいと思います。  次に(2)の公共工事の品質確保について伺います。  現在、被災3県の公共工事においては、復興係数による間接工事費の補正が行われており、福島県内で施行される全ての土木工事において、共通仮設費1.5、現場管理費1.2の復興係数が補正されております。  本年1月20日に仙台市において開催された第9回復興加速化会議構成メンバーは、国土交通大臣福島、宮城、岩手3県の知事、そして仙台市長です。この第9回復興加速化会議では、平成31年度においても、復興係数を継続することが決まりました。しかし、2021年度以降は、復興係数の継続が決まっていないため、復興係数の加算がなくなった場合には、震災前の低価格競争による公共工事の品質悪化が想定されます。万が一復興係数が継続しない場合は、市内建設業に与える影響は大きく、市としての対応が求められていくことでしょう。  そこで、次の点について伺います。  2021年度以降の土木工事復興係数について、市の考えを伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  復興係数は、東日本大震災の被災3県におきまして、工事量の増大により資材等が不足することで、作業効率の低下等により、間接工事費の実支出が増大し、積算基準による積算額とのかい離が生じたため、共通仮設費及び現場管理費の割増し補正をしているものであります。
     間接工事費を含む積算は、国、県の基準に準じているため、2021年度以降の復興係数の取扱いが現在のところ未定であることから、今後とも国、県の動向を踏まえ、対応する考えであります。 ◆1番(渡辺康平) ただいま担当部長のほうから、国、県の動向を見据えてという答弁がございましたが、実際この復興係数がなくなった場合を考えると、相当危機的な状況になるのではないかと思っております。  この件については、復興庁のホームページに、復興創生期間後も対応が必要な課題の整理、平成30年12月18日付けというペーパーが公開されております。読み上げますと、ハード事業については、復興創生期間内にはほとんどの事業は完了する見通しとなっているが、一部の事業については、用地取得、関連工事等の調整等に時間を要することにより、完成がずれ込む可能性があることから、完了までの支援を継続することが必要であるとの要望があるとの記述があります。つまり復興係数の継続については要望がある、これは復興庁も認識していますので、やはり2021年度以降も、東北3県の間接工事費における復興係数が維持できるよう、東北市長会を通じて要望すべきと提言させていただきます。特に現場の建設業者の方々から話を聞くと、これだけじゃなくて、実際には最低制限額に8ポイント上乗せされているというのが大体共通の認識になっています。現在の8ポイントが丸々なくなった場合には、ここから安値の正に厳しい競争になっていくのではないかと、非常にこの点を危惧しております。  再質問であります。  福島県建設業協会須賀川支部及び須賀川市建設業者協議会の加盟企業の現場の声を聞きますと、原材料燃料費の高騰による建設資材の値上げ、人手不足における人件費の高騰、建設業界における働き方改革、これは週休2日制の導入です。こういった様々な背景により、公共工事設計金額の引上げや最低制限価格の引上げが必要との声があります。  そこで次の点について伺います。  地域建設業公共工事の安定受注ができるように、設計金額の引上げ及び最低制限価格を引き上げるべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  公共工事設計は、県で公表している積算基準や単価を基に行っており、建設資材や人件費などの改正があれば、その都度、設計価格に反映させております。  最低制限価格の算定式は非公表としておりますが、落札率等の状況を見ながら、適時見直しを図る考えであります。 ◆1番(渡辺康平) 公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、同法第7条1、1項1号において、ここに落札上限価格の適正を定めることが規定されておりまして、同法7条の1項の第3号において、簡単に申し上げればダンピングにならないよう品質を確保できる価格にするようにということで、最低制限価格が規定されていると。つまり、1号と3号の間の価格で入札されていると言えるのですが、しかし、やはり私はできる限りその設計金額に近い落札率によって、建設業界における担い手不足の解消であったり、その災害対応を含めたインフラの維持管理体制が整備できると思います。100円で設計されたものを90円で売るというのはなかなか厳しいと思います。100円で設計されたものを110円で売るのは、それは間違っていますけれども、やはり100円で設計されたものはできる限り99か100に近いほうが公共事業の品質が確保できるのではないかと思いますので、その点についても提言させていただきます。  そこで(3)の公共工事地産地消について伺います。  2021年以降、復興関連予算及び土木工事復興係数の継続の見通しが現在不透明な中で、市が発注する公共工事については、やはり地産地消による地域経済の循環というものが求められていくのではないでしょうか。  30年3月議会において、管工事契約についてと題し、質問させていただきましたが、やはり答弁としては、私としてはまだ納得いく内容ではありません。地元企業の受注確保が、本市の地域経済を支え、経済対応を含めた地域安全、安心を支えることが、やはり市役所内において共有できていないのではないかと感じております。  そこで次の点について伺います。  公共工事の関係では、原則として市内企業に発注する分離分割発注で市内企業の受注確保に努める、設計段階で県産品や市内企業の活用が可能な工法の採用に努める、市内企業を優先的に下請負人に選定するように要請するという取組を、条例又は規則として明記すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  公共工事設計段階では、現場条件や費用等を比較検討の上、原則、県内での実績のある工法を採用するよう努めております。  また、市内の中小企業、小規模企業の受注機会を確保するため、原則として分離、分割発注を推進しております。  さらに、須賀川市一般競争入札実施要綱では、市内に本店を有する者であることを要件とするとともに、共通仕様書の中で下請負人の選定や資材調達については、できる限り地元を優先することなどを規定しており、併せてホームページでも市内業者を活用する旨の要請を行っております。  今後も、地元企業の活用に配慮しながら、競争性、公平性、透明性のある入札契約制度を維持していきたいと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 提言させていただきます。  須賀川市の入札実施要綱におきまして、今後は地域の貢献度というのもやはり導入すべきと提言します。御存じのとおり、建設業協会須賀川支部及び須賀川市建設業議会では、加盟51社が県道や市道のボランティア美化活動を行い、花火大会、松明あかしなどイベント前には道路清掃活動を行っています。そのほかにも、花火大会、松明あかし、円谷メモリアルマラソンへの参加など、地域貢献度による入札の区別化も必要であり、この点については金額や実績以外の競争性を図る観点からも、地域貢献度の導入を提言していきたいと思いますし、この件については当局と業界との意見交換の中でもこういった意見が出てきたというふうに聞いております。ただ、この当局と業界との意見交換についても、建設部と業界であって、行政管理部と業界ではないんですね。そこについても、やはりちょっと入札と現場、建設業との不都合があるんじゃないかというのも、非常にそこは私は感じておりましたので、今回ちょっとこの件についても提言とさせていただきます。 ○議長(佐藤暸二) 休憩いたします。      午前11時46分 休憩 ────────────────────────────────────────────      午後 1時28分 再開 ○議長(佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆1番(渡辺康平) 午前中の質問の中で、最後の提言のほうに、一般競争入札実施要綱において地域貢献度を導入すべき、また、建設業者との意見交換会の中で、行政管理部も参加すべきという提言をさせていただきましたが、既に実施済みとの御指摘いただきましたので、その点については了承いたしました。  ここから大項目2番、口腔ケアの推進について、(1)歯科衛生士の確保についてお伺いいたします。  30年6月議会におきまして、市は、訪問診療における歯科医療提供体制の充実に向け、歯科衛生士の確保にどのように取り組んでいくのかという一般質問を行いました。患者の体に触ることができるのは、歯科医師歯科衛生士でありまして、歯科助手では患者の体に触ることは法律禁止されております。  在宅医療における高齢者の虚弱、いわゆるフレイル防止のためには、口くうケアの推進が必要です。しかし、歯科衛生士の不足により、歯科医師による在宅医療の対応については難しくなっています。  そこで、次の点について伺います。  前回質問以降、歯科衛生士の確保についてどのような検討をされたのか伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  歯科衛生士につきましては、口くうケアへの関わり方、市内歯科医療機関の実態及びニーズの把握に努める必要があり、引き続きその確保について検討を進めてまいる考えであります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問です。  歯科衛生士の不足理由につきましては、離職率高さが、全国的に指摘されておりますが、特に福島県においては、県立総合衛生学院平成31年度から学生募集停止による影響が大きいということです。  既に福島県歯科医師会では、歯科衛生士の復職を支援するため、復職支援事業を行い、復職支援チラシやテレビCMというのを放送しております。  そこで次の点について伺います。  歯科衛生士の確保に向けて、須賀川歯科医師会との連携が必要と考えますが、市の考えを伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  歯科衛生士の確保に当たり、歯科医師会など関係機関との連携は重要であると認識しております。このため、歯科医師会をはじめ、医療介護関係者と連携しながら、地域包括ケアシステム構築に取り組んでおり、その中で、歯科衛生士の確保につきましても、併せて検討を進めることとしており、周辺町村との連携も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 続きまして(2)予防医療としての口腔ケアの推進についてお伺いいたします。  歯の健康は、体全体の健康につながります。歯周病糖尿病の相互関係をはじめ、歯の健康と全身の健康が密接な関係にあることは指摘されており、さらに高齢者医療においては、歯の残存数が診療日数に大きな影響を与えます。  高校生までは年1回の歯科検診が行われておりますが、全国的に成人の歯科検診については検診率が低いことが問題となっております。  本市においては、40歳以上でのYOU悠ドックにおいて歯科検診を行っていますが、YOU悠ドックの検診率は平成29年度で38.3%でした。  検診率向上に向けた他自治体の事例としては、杉並区では、成人歯科検診の受診率向上に向けて、歯のクリーニング券を歯科検診につけたところ、6%の受診率が15%まで上昇することができました。  また、香川県健康保険組合の調査では、歯の検診をしている高齢者と、そうではない高齢者を比較すると、10万円から15万円低くなっていることが発表されております。  そこで次の点についてお伺いいたします。  本市における口くうケアの推進について市の取組を伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市における成人の歯科検診は、先ほど御指摘ありました年度内に40歳となる市民を対象としたYOU悠ドックと併せて実施している歯周疾患検診事業があり、検診時に歯科医師による残歯数や歯周組織の状況確認、その場での結果説明に加え、パンフレットによる意識啓発を行っております。  また、後日開催するYOU悠ドックの結果説明会では、参加者に対して、歯科衛生士が歯に関する健康教育や個別のブラッシング指導などを行っております。  今後も、引き続き広報紙やホームページ等を活用しながら周知啓発を行い、口くうケアの推進に努めてまいります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問させていただきます。  平成23年度に訪問歯科診療事業が廃止されまして、現在は、「訪問歯科指導事業」と名称が変更されました。本市の場合は、歯科医院の数が市内に約34件あるため、コンビニより少し少ないぐらいです。訪問診療よりも通院したほうが早い。そのため利用者数というのは低調でした。しかし、寝たきりにより歯科医院への通院が困難な方、障がい者の方で歯科医院への通院を拒む方、ひきこもりの方など、訪問歯科診療のニーズは増えていきます。  そこで、平成23年度に廃止された訪問歯科診療事業、現在は訪問歯科指導事業を全世代地域包括ケアシステムの中で構築し、活用すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在まで、高齢や障がいなどにより在宅で療養している歯科指導希望者に対し、歯科衛生士が自宅を訪問し、歯科指導を行ってきたところであります。  今後は、本事業の活用の有無について、全世代を対象とした地域包括ケアシステム構築の中で検討してまいります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 最後に提言させていただきます。  やはり全世代地域包括ケアシステムを行っていく中で、歯科衛生士の確保というのが非常に急務になってくると思います。ここについては、まだ須賀川歯科医師会と市との連携というところが、今後検討という形だと思いますので、しっかりと須賀川市医師会と連携し、現場の声を吸い上げて、全世代地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいただきたいと思っております。  次に大項目3、海外メディアに対する対応について、(1)現状の受け入れ態勢について伺います。  市民交流センターtette開館後、同施設は様々なメディアに取り上げられております。オープニングセレモニーでは、海外メディア、アメリカ軍新聞で星条旗新聞というのがありますが、星条旗新聞社の取材もございました。  今後、円谷英二ミュージアムに関する取材や東京2020オリンピックにおける円谷幸吉選手に関する取材など、国内外のメディアが本市に取材に来る可能性は十分考えられます。  そこで、次の点について質問いたします。  本市における海外メディアに対する現状の受入態勢はどのようになっているのか、伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  海外メディアに対しましては、取材の対象となる担当課が窓口となって対応しているのが現状であります。  これまで、年1件程度の受入実績がありますが、通訳などが同行して取材に来ることがほとんどであるため、その通訳などを介して取材に応じております。  なお、市民交流センターのオープニングセレモニーは、前日に電話で取材依頼があり、同行する通訳がいないということであったため、英語ができる職員で対応したところであります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問させていただきます。  今回、英語のできる職員で対応されたとの御答弁がありました。秘書広報課に英語のできる職員がいて、広報の窓口として対応したというわけではなくて、その広報が専門ではない別の部署の職員が対応したということですが、それは偶然英語のできる職員が何人か須賀川市役所にいたからいいんですが、もしこれがいなければ、対応できなかったということになります。やはりそれでは組織的な対応とは言えないのではないでしょうか。  さらに、円谷英二ミュージアムだけではなくて、特撮アーカイブセンター、こちらの整備によって海外メディアによる取材は更に増えることは間違いありません。  そこで、次の点について伺います。  本市として、今後、海外メディアからの取材が増えることが予想されるため、英語のできる職員を担当課に配置するなど、受入体制を整えるべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  今後、海外メディアからの通訳が同行しない取材を受け入れる場合には、英語ができる職員による対応や県国際交流協会などの協力を得ながら、円滑な取材を受けられるよう適切に対応してまいります。 ◆1番(渡辺康平) 次に(2)今後想定される課題について伺います。  海外メディアに対する対応は、英語通訳対応だけではなく、取材記者の人物調査や過去記事の調査など、記者の意図をつかむために、事前の調査が非常に重要になってきます。記者によっては、悪意を持った記者や正体不明のフリーランスの記者もいます。やはり全てが善人ではありません。  また、取材後の記事内容を収集し、分析する必要もあります。記事内容が特に印象操作や偏向、さらにねつ造されている場合があれば、しっかりと反論する必要があります。特に、我々の福島県におきましては、原発事故以降、国内外のメディアによって科学的根拠に基づかないデマや、一部を切り取って針小棒大に報道する印象操作、不公平な両論併記といった手法で、ねじ曲げられた福島の虚像というものが、国内外に発信されてきました。  メディア対応として、これからは、行政職員にも情報を収集し、情報を分析し、分析した情報使用する能力、一言でいえばファクトチェックの能力が求められてきます。  そこで次の点について伺います。  正しい情報が発信されるよう、海外メディアに対する体制づくりが必要であると考えますが、市の考えを伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  海外メディアから取材を受けた場合には、取材を受けた担当課において、可能な限り、取材の意図や、どのような報道がされたのかを確認するとともに、誤った報道があった場合には訂正を申し入れるなど、正確な情報を丁寧に発信するよう働きかけてまいります。 ◆1番(渡辺康平) 最後に提言させていただきます。  その情報が正しいか間違っているか判断するには、まず海外メディアであれば、それが英語なのか、そのほかの言語がしっかり分かっている職員じゃないと、なかなかそれがどのようにねじ曲げられているかというのは分からないというのがありますし、実際の話、どういう報道がされているのかすら分からない点も多々あります。  先ほど記者によっては悪意を持った記者、正体不明のフリーランスという話もしましたが、私も議員になる前に、ジャーナリスト系の人たちとも会って話はしましたが、やはりそこには、商業ジャーナリズム、いわゆる売れればいいという発想の記者もいますし、視聴率さえとれればいいというテレビマンもいました。または、政治イデオロギーに基づいたフリーランスの活動家なのかフリーランスの記者なのか分からない、そういう人物もいます。  今後、本市において、特撮アーカイブセンターや円谷英二ミュージアム、2020オリンピックにおける円谷選手、そうしたものに対して海外メディアから更に取材が来ると思いますので、そこに対してどのように受け入れていくか、しっかりと体制をよろしくお願いいたします。  次に大項目4、特撮アーカイブセンターの進捗について伺います。  特撮アーカイブセンターについては、市長施政方針の中で、7月工事着手を予定しており、来年度の完了を目指して整備を進めているとの発言がありました。2月20日には全国各地で報道され、非常に反響が大きく、特撮文化の維持、継承は多くの方々の希望となっていることだと思います。  そこで、まず初めに、現在までの特撮アーカイブセンターの工事進捗状況について伺います。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。
     須賀川特撮アーカイブセンターにつきましては、特撮関係者との協議を重ねながら、平成28年度に基本設計、29年度に耐震補強を含めました実施設計を行ったところであり、現在進められております岩瀬市民サービスセンターの改修が完了した後、建築主体工事に着手すべく、新年度当初予算工事費等を計上したところであります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問です。  これまで須賀川特撮短編映画祭におけるトークセッションやアニメ特撮アーカイブ機構発足後のシンポジウムには、多くの特撮ファンが須賀川市に集いました。これは、特には庵野秀明監督というアニメ界の巨匠を生で見ることができるということから、やはり市外、県外から大勢の方が来たのかもしれません。  しかし、この映画祭のトークセッション、シンポジウムの両方のイベントにおいて、須賀川市民よりも須賀川市外のファンが多いというのは、やはりまだまだ市民理解の向上がいかに難しいか、表れていると思います。市外から、ファンやマニアが集うのは、交流人口の拡大としてはいいことかもしれません。しかし、肝心の市民の理解が深まらなければ、やはり事業の成功にはなかなかつながらないと思います。  そこで次の点について伺います。  特撮アーカイブセンターに対する市民理解の向上をいかに図るのか、伺います。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  本事業、また本施設につきましては、平成29年度から定期的に開催しております特撮ワークショップにおいて、子供から大人まで幅広く市民に対し参加を募り、特撮文化に触れる貴重な体験を通して、市民理解の向上に努めているところであります。  今後も、ワークショップの開催はもとより、新しい趣向を凝らした魅力ある事業を展開しながら、また、市広報紙やウルトラFM、SNSなどの各種媒体を活用し、積極的な情報発信に努め、本施設に対する市民理解の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 市民理解の向上には、担当課のほうは相当苦労されていると思います。  実はこのアニメや特撮に関する世代間の認識というのは差が非常に大きく、市民理解の向上を阻害する大きな要因ではないかと思っています。  大手広告代理店の博報堂の調査では、40代、50代の男性が、自分たちの世代を表現する言葉として、特撮やアニメキャラクターが上位に来ています。具体的にいいますと、50代男性はウルトラマンが2位に来ると。そして40代男性はガンダムが1位に来ると。しかし、60代の男女、50代以上の女性にとっては、特撮アニメは自分たちの世代を表現する言葉には入ってきません。40代の女性で、ようやくガンダムという言葉が7位に入ってくると。  そこで一つ提言でありますが、やはり情報発信については、全体的な市民理解のボトムアップだけではなく、世代別に狙いを絞るべきであると思っています。例えば、先ほど例を挙げた庵野秀明氏。この方がエヴァンゲリオンの監督ですと。その庵野監督が須賀川に来ましたと話しても、それがいかにすごいことなのかというのは、分からない世代には全く分かりません。私たちの世代には、もろに突き刺さるんですけれども。  また、ウルトラQ、10代や20代の方々にSNSでアピールしても、恐らくその魅力というのはなかなか伝わらないと思います。ただしそれは、60代以上の方でウルトラQというと、現役で見ていた方もいますので、非常に突き刺さってくるものがあると思います。  特撮に関するイベントについては、どの世代を狙っているのか、この対象を明確にすることで、市民理解の向上につながるのではないでしょうか、ひとつ提言させていただきます。  それでは再々質問です。  特撮アーカイブセンターの大きな課題というのは、やはり公共交通機関の問題です。一般的には、特撮アーカイブセンターまでの移動は車での移動になりますが、公共交通機関使用した場合は、バス停名が岩瀬支所から須賀川駅経由並木町線というのが1日3本です。須賀川駅から特撮アーカイブセンターをタクシーで移動しますと、私の調査によれば、小型タクシーで片道約3,700円です。つまり、特撮アーカイブセンターまでは車での移動が基本となりますが、同施設がオープンすれば、国内外から特撮ファンだけではなくて、映画関係者が来訪します。そのときに、このバスタクシーで移動することも十分考えられます。  以上のことからお伺いします。  特撮アーカイブセンターまでの交通機関について、どのように整備するのか伺います。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  本施設までの交通機関につきましては、本施設の利用状況や運用の在り方なども含め、検討する必要があるものと考えております。  このため、各交通機関等と協議するなど、来館者に対する利便性向上が図られるよう、対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) それでは提言させていただきます。  恐らく特撮アーカイブセンターまでの公共交通機関については、まだまだ現段階では調査中、検討中ということだと思います。特撮アーカイブセンターについては、所管が文化庁になります。公共交通国土交通省が所管になり、市の中では生活課が所管になってくると。やはり、省庁間の壁、国土交通省文化庁の壁があるように、簡単には解決はしません。また、本市の公共交通政策にも関わる内容になってきます。今後研究、検討していくということですが、やはりここで政治力というのを使うのも必要なのではないでしょうか。  超党派の漫画アニメゲームに関する議員連盟、通称漫画議連では、特撮についても、その文化的価値の重要性を認識し、我が国の文化資源として蓄積することが検討されております。この漫画議連については、自民、公明、維新、国民、立憲民主の国会議員によって構成されています。この超党派の漫画議連主導により、東京オリンピックに合わせて、メディア芸術ナショナルセンターが現在整備されております。このナショナルセンターは、国内各地での関連施設との連携により、地方創生人材育成産業基盤強化を目標としておりまして、本市の特撮アーカイブセンターもその一つに入るでしょう。超党派の漫画議連の視察、これを誘致し、予算付けに向けて動くことも、これは必要だと思います。  最後に一言だけ述べさせていただきます。  特撮に関するアーカイブセンターというのは、世界のどこにもない唯一の施設です。ハリウッドにも大英博物館にも、この特撮のアーカイブというものはありません。そして、この特撮アーカイブセンターが、将来第2、第3の円谷英二監督の誕生のきっかけになる施設であると私は確信しております。それだけ、可能性と期待と夢に満ちあふれた施設だからこそ、市民の理解が必要だと思います。  また、この事業は、映画関係者やメディア関係者、文化庁福島県など様々な関係者が入り組んでいるため、担当課のほうは徹底した秘密主義でこれまで進めてまいりましたが、しかし今後については、やはり情報を開示していかなければ解決しないと思います。須賀川市が、真の意味で特撮の精神になるには、オール須賀川で特撮アーカイブセンターを盛り上げていく必要があると述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(佐藤暸二) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(佐藤暸二) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労様でした。      午後 1時55分 延会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...