須賀川市議会 2019-01-21
平成３１年 １月 教育福祉常任委員会−01月21日-01号
６
事務局職員 主査 藤 田 輝 美
嘱託職員 伊 藤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
教育福祉常任委員長 生田目 進
午後 １時３０分 開会
○委員長（
生田目進） 委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中御参集をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまから平成31年１月
教育福祉常任委員会を開会いたします。
本日の欠席、
遅参通告委員はございません。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
生田目進） 本日審査する案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりであります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明をいたします。
本日は、当委員会の
継続調査事件であります医療・介護の充実及び
地域コミュニティの形成並びに所管の事務の執行について調査を進めます。
まず初めに、当局から
所管事務の執行について報告を受け、
質疑応答を行います。
次に、
具体的調査項目についての調査を進めることといたします。
ただいまの説明のとおり、調査を進めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
それでは、
継続調査事件を議題といたします。
初めに、当局から所管の事務の執行について御報告をいただきます。
事前に、
市民交流センター、
学校教育課から
報告事項の申出がありますので、順次発言を求めます。
初めに、
市民交流センターから報告を求めます。
◎
市民交流センター長（
佐久間貴士） こんにちは。
私のほうから事前に資料でお渡ししております
市民交流センターｔｅｔｔｅ入場者数について御報告させていただきたいと思います。
まず、総
入場者数でございますが、１月11日から昨日までで、２万4,833名となっております。１日平均いたしますと、１月15日が
完全休館日でございましたので、実質９日間ということで2,759名と大変多くの人に来ていただいて、大変にぎわっております。
なお、この
入場者数のカウントの仕方は１階に
東西南北の出入口４か所ございますが、全て
センサーでカウントしております。肉眼で見ていますと、入ったり出たりというお客さんはほぼいないので、ほぼほぼ実質的な数字なのかなというふうに捉えております。
なお、先ほども申し上げましたように、
オープニングイベントの３日間で既に１万488名ということで、我々の予想を大きく上回るような
入場者数でございました。
あと、わいわいパーク、
屋内遊び場でございますが、昨日までで3,028名ということで、１日平均336名。非常にこちらもにぎわっておりまして、
土日祝日につきましては
安全確保のため、
入場整理券で
入場制限させていただいております。１日４回時間制で、
入替え制でやっておりますが、100人掛ける４回ということで、１日最大400人定員のところ、ほぼほぼ毎日
定員状況となってございます。
次に、預かりルーム、一時保育でございますが、これは事前に
審査登録をして、
事前予約という形なものですから、これが今、昨日までで14名の利用者がございました。
あと、
円谷英二ミュージアム、この利用者が4,966名ということで約5,000名も来ていただいております。１日平均にしますと552名ということで、この
円谷英二ミュージアムにつきましても、本当に遠くからお越しいただいて、
オープニングイベント３日間については遠くから来られる方のために
ネット予約の枠を設けたり、せっかく来られたのに見られないで帰らないように見ていただきたいということで、
ネット予約の枠なども設けまして対応させていただいたところでありますが、こちらも
土日祝日につきましては、
入場整理券を発行しまして
入場制限をやっております。１回60人の１日15回、１回当たり40分ということでやらせていただいております。
次に、
ｔｅｔｔｅカード、
図書カードの発行数でございますが、新規で657、更新で593、合計1,250枚のカードを発行しております。
ｔｅｔｔｅカードにつきましては、これまでの
図書カードは、須賀川市在住若しくは勤務している方、
近隣市町村という制限がございましたが、今回、
ｔｅｔｔｅに当たりましては、全国どこの方でも申請、発行できますということで、大変これも御好評をいただいております。
あと、こちらに記載していないんですが、図書の
貸出冊数ですが、昨日までで9,991冊と、約１万冊の貸出しがされております。
今回、新聞、報道等でも出ておりますけれども、
自動貸出機、
自動返却機、こういったものを設けております関係で
大変好評を受けて、貸出しが容易になったということで増えてございます。
あと、直接
入場者数とちょっと関係ないんですが、今後、
図書館運営の中で２つほど導入を考えていることを口頭で報告させていただきたいと思うんですが。
１つは、
雑誌スポンサー制度といいまして、今回、
ｔｅｔｔｅを開館するに当たりまして、前の図書館に比べて、雑誌の種類を非常に多く設けさせていただいております。その
雑誌購入に当たりまして、
スポンサーになっていただくと、こういう制度でございます。年間の購読分を企業に出していただいて、その代わり、その雑誌の表紙に広告を載せていただくというようなやり方で、全国でもかなりの自治体といいますか、導入している事例もございますので、是非これだけ人の集まる施設でございますので、広告という媒体を通じて、少しでも運営費の補助といいますか、運営費に充当したいというふうに思ってございます。
もう１点が、子供の
読書習慣を推進するために、
読書通帳というものを導入する計画でございます。さっきの
雑誌スポンサー制度に合わせまして、４月から導入していきたいということで、この
読書通帳といいますのは、
文字どおり預金通帳と同じようなイメージでして、それをその通帳の記載する機械を通しますと、読んだ本が印字されるということで、貯金をするように本を読む、自分が何の本を読んだかということが印字されるというようなものを
ｔｅｔｔｅの
児童図書館、
あと岩瀬、長沼の
地区図書館、こちらのほうに導入いたしまして、小学校１年生から３年生までに全部配布していきたいなというふうに思っております。これについては、２月、３月の広報でそれぞれ周知を図っていきたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
生田目進） ただいまの当局の説明に対して、委員の皆様から質疑等ありませんか。
○副委員長（安藤聡） すみません、報告になかったことで、ちょっと申し訳ないんですけれども、ほかの自治体とか団体からの視察の申出とか、受入れとか、そういった態勢はどうなっているのかだけお尋ねします。
○委員長（
生田目進） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
市民交流センター長（
佐久間貴士） 視察は何件か、やはりもう既にちょっと見せていただきたいという部も出ているんですが、我々のスタッフが今
開館対応で目いっぱいなものですから、５月の連休明けるまでは、ちょっと対応し切れないだろうということで、６月以降、各自治体からの視察を正式に受け入れたいというふうに考えております。ただ、どうしても各自治体で、すぐつくらなくちゃならないとかという諸事情があった場合には、受け入れられる範囲で個別に対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（
佐藤栄久男） 大変大好評だということでうれしく思っていますけれども、
先ほど入場者数の把握はその
センサーということですけれども、これからいろいろデータとかなんかの中で、年代別とか性別とか、そういうのは何かとれるのはないんでしょうね。
○委員長（
生田目進） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
市民交流センター長（
佐久間貴士） 総
入場者数に関しましては、これ
センサーなものですから、属性というのはちょっと把握し切れないんですが。
ただ、
屋内遊び場とかにつきましては、性別、
あと住所地、市内、市外、そういったものを記入していただいていたり、図書館につきましては、
図書カードの中で全て属性を把握できますので、図書館につきましては、基本的に貸出数というのが一番の図書館の指標になっておりますので、そういった点は分析はできるのかなというふうに思っております。
○委員長（
生田目進） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
生田目進） なければ、次に、
学校教育課から報告願います。
◎
教育部長（
佐藤忠雄） それでは私から、
市内中学校男子生徒の自死事件に関する
損害賠償請求訴訟につきまして、口頭にはなりますが、御報告をさせていただきます。
昨年末に新聞やテレビで報道がありましたが、平成29年１月に
男子生徒が自死した件で、生徒の両親が須賀川市と当時の
学級担任及び
部活動顧問の２人の教諭に対しまして、約7,674万円の
損害賠償を求める訴訟を
福島地方裁判所郡山支部に起こされまして、昨年12月21日に裁判所から訴状を受け取りました。
訴状によりますと、
男子生徒が自死したことに関して、
いじめ防止や適切な措置をとらなかった２人の教諭と中学校の
運営主体の市に重大な責任があるとしているものであります。市といたしましては、これまでも誠意を持って御遺族に対応してまいりましたが、訴訟になりましたので、今後は弁護士と相談しながら、
訴状内容を検討の上、対応してまいりたいと考えております。
市の代理人となります弁護士ですが、
市内塚田の
須賀川法律事務所、
鈴木裕也弁護士と
委任契約を締結しております。
なお、これからの裁判ですが、今週金曜日の25日に
郡山支部で１回目の
口頭弁論が行われます。その後も、何度かの
口頭弁論が行われると思いますが、裁判所の判断の下で対応していくことになってまいります。
教育委員会からの報告は以上であります。
○委員長（
生田目進） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、
健康福祉部長、
長寿福祉課長、
健康づくり課長以外の当局の皆様にはここで退席いただきます。
御苦労様でした。
（
当局退席）
○委員長（
生田目進） 次に、
具体的調査項目の医療・介護の充実及び
地域コミュニティの形成について調査を進めます。
去る12月17日の委員会において、当局に対し、
地域包括ケアシステムの
取組現況について、
在宅医療・
介護連携拠点センターの
運営現況について、
生活支援コーディネーターの
活動内容について、
介護予防ボランティア・
ポイント制度の状況についての４項目にわたり説明の依頼をしておりましたので、説明を求め、
意見交換を行いたいと思います。
また、
長寿福祉課及び
健康づくり課から
報告事項の申出がありましたので、順次発言を求めます。
初めに、
長寿福祉課から報告を願います。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） こんにちは。
それでは、
長寿福祉課に関連する事項につきまして、御報告をさせていただきます。
先の委員会で御依頼のありました
地域包括ケアシステムの
取組現況について、
在宅医療・
介護連携拠点センターの
運営現況について、
生活支援コーディネーターの
活動内容について、
介護予防ボランティア・
ポイント制度の状況について御報告させていただきます。
併せまして、須賀川市
地域密着型サービス事業者公募の選定結果についても御報告させていただきたいと思います。
健康福祉部資料を御覧いただきたいと思います。
資料をお開きいただきまして、１ページ上段を御覧願います。
本市の
地域包括ケアシステムの構築でございますが、基本的には、医療、介護、福祉、住民などの代表者で構成いたします須賀川市
地域包括ケアシステム推進委員会及び委員会内に組織いたします４つの
専門部会、さらには市内各地域10か所に設置いたしております地域支え合い
推進会議での協議を踏まえながら、連携、協力をしながら取り組んでいるところでございます。
医療、
介護関係者の皆様をはじめ、市民の皆様に、地域の皆様におきましては、高齢化の状況を踏まえまして、この
地域包括ケアシステムの必要性についても御理解をいただき、各事業の推進に当たりましては、御協力をいただいているところでございまして、おおむね順調にこの
システムの構築については進捗している状況でございます。
本市の
地域包括ケアシステムの目指す地域像でございますが、「笑顔・おもいやり・交流があふれる高齢者にやさしい
まちづくり」を基本理念といたしまして、高齢者が住み慣れた地域で、安心して自分らしく生活できる地域、子供から高齢者までの交流が盛んで、思いやりと支え合いにあふれた地域、
健康増進や
生きがいづくりに積極的な地域、これを目指す地域像として取り組んでいるところでございます。
１ページ、資料の下段を御覧願います。
本市の高齢化の状況でございますが、昨年10月末日のデータにはなりますが、本市の
高齢化率でございますけれども、
高齢化率が27％と、要
介護認定でございますが、認定率が19％というような状況になっておりまして、年々増加傾向にございます。
さらに、2025年でございますが、こちらの推計値でございますけれども、
高齢化率が31.6％、要
介護認定率におきましては20.6％ということで、2025年には
高齢化率、要
介護認定率とも上昇するというふうに見込んでいるところでございます。
さらに、本市におけます
高齢者世帯の状況でございますが、2015年のデータになりますけれども、総世帯数のうち高齢者のいる世帯が約48％ということで、半数近くの世帯に高齢者がいるというような状況になっておりますけれども、この高齢者のいる世帯のうち高齢者の夫婦のみ又は高齢者の
単独世帯、こちらを合わせますと37.7％ということで、高齢者のいる世帯のうち約４割が高齢者のみ又は高齢者の一人暮らしというような状況になっておりまして、こちらについても、今後更に割合が高くなっていくんではないかというふうに見込んでいるところでございます。
続きまして、資料の２ページ上段を御覧願います。
こういった
高齢化率の上昇、さらには、高齢者のみ世帯の増加、こういったところを踏まえまして、今現在、鋭意、
地域包括ケアシステムの取組に取り組んでいるところでございますが、これまでの主な
取組内容について御説明いたします。
本市の
地域包括ケアシステムにつきましては、大きく４つの柱を持って構築を進めているところでございます。
まず１つ目といたしまして、
在宅医療・
介護連携推進事業でございますが、これまでに医療・
介護リストマップの作成、配布、さらには
須賀川医師会と共催によります多
職種連携研修会の開催、また平成28年４月から県中
医療圏退院調整ルールの運用を開始しておりまして、この
退院調整ルールの運用と併せまして、入院時
セットカバーを市独自で作成し、配布をしているところでございます。
２つ目といたしまして、
認知症施策推進事業でございますが、これまで
認知症サポーターの養成、さらには
認知症高齢者が行方不明になったときの
捜索体制といたしまして、すかがわ見守り・
徘徊ＳＯＳネットワーク推進事業を展開してございます。さらには
認知症カフェの
運営支援を行っているというところでございます。
３点目といたしまして、
生活支援体制整備事業でございますが、これまでに地域支え合い推進員、これは国で言います
生活支援コーディネーターでございますが、こちらを各
地域包括支援センターに各１名、須賀川市として計４名を配置してございます。推進員と連携をしながら、各地域におきまして、地域支え合い
推進会議をこれまでに２回開催してきているところでございまして、各地域における見守り・支え合い体制の構築を進めているところでございます。
４つとしまして、
介護予防事業でございます。
介護予防事業につきましては、市独自での
介護予防事業のほかに、
住民主体による通いの
場づくりの推進に取り組んでいるところでございます。もう既に、各地域で高齢者が主体となって取り組んでいるところもございますが、そういったところを更に拡大していく、さらには、既に取り組んでいる好事例を市の広報紙に掲載するなどして、
普及啓発に取り組んでいるところでございます。
２ページ下段を御覧願います。
今年度の
包括ケアシステムの
重点事項でございますが、まず、
在宅医療・
介護連携推進事業におきましては、昨年の７月19日に須賀川市
在宅医療・
介護連携拠点センターを設置してございます。詳細については、後ほど御報告させていただきます。
さらには、多
職種連携推進研修会の開催ということで、昨年９月20日に
在宅医療に関わる
技術研修会を医師会と共催の上開催してございます。
認知症施策推進事業におきましては、昨年の２月に
認知症初期集中支援チームを本市に１チーム設置いたしまして、
支援活動を本格的に行っているところでございます。
さらには、
認知症サポーターの養成ということで、昨年末までに
サポーター数5,756人を養成しているところでございます。
次に、
生活支援体制整備事業でございますが、こちらについては、地域支え合い
推進会議、平成29年度に第１回を開催いたしましたが、今年度は昨年の７月から８月にかけまして市内10か所で開催してございます。この地域支え合い
推進会議、各地域の代表者の方にお集まりいただいて、各地域における見守り・支え合いの
体制づくりにつきまして、協議を進めているところでございます。
次に、
介護予防事業でございますが、
住民主体による通いの
場づくりを推進するため、昨年の11月に
市内９つの公民館で
介護予防に関わる講演会を開催したところでございます。
さらには、平成30年度の
新規事業といたしまして、
介護予防ボランティア・
ポイント制度を実施してございます。昨年末までに27名の方が
ボランティアとして登録をいただいているところでございます。
さらには、この各地域における
住民主体の通いの
場づくりを推進するために、
本市オリジナルの
介護予防体操、ウルトラ長寿
体操というものを今年度創作いたしまして、通いの場の拡大を今後更に進めていきたいというふうに考えてございます。
それでは、具体的な内容について御説明いたします。
資料３ページ上段を御覧願います。
在宅医療・
介護連携推進事業でございますが、先ほど御説明いたしました須賀川市
在宅医療・
介護連携拠点センターの設置でございます。こちらの
センターにつきましては、市民の皆様をはじめ、医療、
介護関係者などからの
相談受付、さらには相談を踏まえた多
職種連携体制の構築を役割としてございます。昨年、７月19日に
須賀川医師会館内に設置したところでございまして、
センターの開設日でございますが、月曜日、水曜日、金曜日ということで、週３日の開設、午前10時から午後５時までというような形でございます。相談員のほうは１名配置してございます。
介護支援専門員、看護師、
社会福祉士の経験を持つ方を相談員として配置しているところでございます。
２つ目といたしまして、
在宅医療・
介護連携拠点センター運営検討会の定期開催を行ってございます。
こちらにつきましては、
医療介護関係者で構成いたします
運営検討会になっておりまして、毎月第３又は第４木曜日、
医師会館内で会議を開催してございます。こちらの
運営検討会につきましては、
拠点センターへの
相談内容を検証することをはじめ、
相談内容を踏まえて多
職種連携の状況などをこの
運営検討会のほうで検討いたしまして、
連携体制での課題等、こういったものを検証し、更なる多
職種連携を推進するための検討を行っているところでございます。
３つ目といたしまして、医師会との共催による研修会の開催ということで、昨年の９月20日に市内の医師、
訪問看護師、薬剤師、
ケアマネジャーなどを対象といたしました
技術研修会を開催いたしました。
講演テーマが「早期に気が付く嚥下障害」ということで、在宅生活する上で専門職が情報を共有するテーマについて研修会を開催しているところでございます。こちらは定期的に、年複数回の研修を医師会と共催により開催しているところでありまして、今年は３月24日に引き続き、
在宅医療・介護に関する講演会を開催することとしてございます。
３ページ下段を御覧願います。
在宅医療・
介護連携拠点センターの
運営現況についてということで、昨年の７月にオープンして以来の相談の
受付状況でございますが、これまでに６件の相談を受付けしてございます。内訳といたしましては、
介護サービスに関することが４件、
あと在宅医療に関することが２件というような状況になっております。相談者が市民の方からが４件、
あとケアマネジャーさんからが２件というような状況になってございます。大体月１件から２件ぐらいの相談というふうな状況になっておりまして、こちらの
センターの
普及啓発、周知のほうも今後力を入れていきまして、更なる
相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。相談につきましては、
一般市民の方からですと、
地域包括支援センターへの相談がかなり多い状況になっておりますので、
包括支援センターだけで対応できない部分については、この
拠点センターとも連携しながら、多
職種連携による
支援体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、４ページ上段を御覧願います。
認知症施策推進事業についてでございます。
今年度の主な
取組内容といたしましては、
認知症サポーターの養成ということで、こちらは
継続事業で行っているところでございますが、昨年末までに5,756人の
サポーターを養成しているところでございます。この
サポーターの養成に当たりましては、
一般市民のほか、最近ですと、企業からの
サポーター養成講座の依頼がありますし、さらには市内の小学生を対象とした
認知症サポーター養成講座の開催も行っておるところでございます。地域の子供のうちからこういった高齢者に対する理解促進を進めるため、小学生を対象とした講座も開催しているところでございます。
２つ目といたしまして、すかがわ見守り・
徘徊ＳＯＳネットワーク推進事業への
登録推進ということで、こちらは
認知症高齢者が万が一行方不明になったときの
捜索体制でございますが、昨年末までに援護を要する方の
登録者数が80人、さらには行方不明になったときの
捜索支援に協力していただける方の登録が447人というふうになってございます。これまでに行方不明による発動件数が18件というような状況になってございます。こちらのすかがわ見守り・
徘徊ＳＯＳネットワーク推進事業につきましては、来年度より事業名のほうから「徘徊」という言葉を削除する予定で考えてございます。今、「徘徊」という言葉は全国的に使わないような傾向もございますので、本市においても、事業名から「徘徊」を削除したいというふうに考えてございます。
さらに、この推進事業につきましては、ＱＲコードによる発見時における迅速な連絡体制ということで、今年度からＱＲコードを新たに導入いたしまして、行方不明時に、発見した方がそのＱＲコードを読み取ることによって、連絡を迅速に行うというようなことも、今年度から新たに取り組んでいるところでございます。
さらに、平成31年度、来年度からはこの行方不明時の
捜索体制といたしまして、ＧＰＳの導入につきましても検討をしているところでございまして、来年度からより迅速に発見につながるような
体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、
認知症カフェの
運営支援ということで、現在市内３か所で
認知症カフェの
運営支援を行っているところでございます。昨年までは２か所でございました。豊心会、さらには須賀川市社会福祉協議会による
認知症カフェの運営ということでございましたが、今年度から新たに長沼ホームにおきまして、ゆーりんカフェということで、３か所の
認知症カフェを開催しているところでございまして、４ページの下段のところに開催状況の写真ございますが、それぞれのところも多くの方に御参加をいただきまして、認知症に関わる相談、さらには交流を図って、認知症に関する理解促進に努めているところでございます。
続きまして、
認知症初期集中支援チームによる
支援活動でございますが、平成30年２月に設置いたしまして、平成30年度から本格始動をしているところでございますが、今現在１チーム10名体制で活動を行っているところでございます。チームとしての活動といたしましては、認知症の人やその家族等に対しまして、適切な医療サービスや
介護サービスにつなぐなどの支援を実施しているところでございますが、チームとしての支援実績は、現在１件というような状況になってございます。チームへの支援につきましては、各
地域包括支援センターで、まずはその認知症相談に関わるスクリーニングをかけまして、その中で対応が困難なものについてチームのほうに支援依頼を上げていただいて、チームとして支援を行っていくというような流れになってございまして、今現在チームとしての支援については１件という形になってございますが、毎月各
地域包括支援センターからの認知症に関わる
相談内容をチームのほうに上げていただきまして、その内容をチームとして検証し、支援の可否も含めた協議を行っているところでございます。今後、このチームの活動につきましては、今のところ相談を受けて、いわゆる受動的にというところでございますが、早期把握の方法、こういったものについてもチームとして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、５ページ上段を御覧願います。
生活支援整備事業でございます。
こちらの事業、メイン事業といたしましては、各地域における地域支え合い
推進会議の開催でございますが、平成29年度に第１回の会議を開催し、今年度は昨年の７月から８月にかけまして市内９公民館で計10回開催してございます。中央公民館エリアだけかなり町内会数が多いものですから、２分割して開催してございますので、市内で10か所で開催しているところでございます。
参加者総数が208名の参加をいただいたところでございます。
今年度の協議テーマといたしましては、１つとして一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が抱える課題、２つ目といたしまして、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に必要な支援というテーマに基づいて皆さんにお話合いをしていただいたところでございますが、会議の参加者は、町内会長、行政区長をはじめ、民生児童委員、老人クラブの役員などに御参加いただいたところですが、今年度から新たに地域の消防団、さらには警察、郵便局、農協、銀行、会議所、商工会の皆様にも新たに会議に参加いただきまして、協議テーマに基づいてお話合いをしていただいているところでございます。
５ページ下段を御覧いただきたいと思いますが、この地域支え合い
推進会議の開催結果の概要でございます。
まず、１つ目のテーマでございます一人暮らし高齢者や高齢者のみの課題についてというところでございますが、皆さんのほうから出された課題といたしましては、交通問題、家事、健康不安、ごみ問題、認知症など、様々な課題等が出されているところでございます。
さらに、必要な支援や取組についてというところでは、近所の協力、見守り、民生児童委員の活動、サロン活動など、さらには買物の代行であったりとか、ごみの戸別収集、さらに、地域の
ボランティア活動として、雪かきの
ボランティア、あとは話し相手、傾聴
ボランティア、見守り活動など、様々な意見が出されているところでございます。
続きまして、６ページ上段を御覧願います。
こちらは、地域支え合い推進員、国の言います
生活支援コーディネーターの
活動内容についてでございます。
今現在、本市には、地域支え合い推進員を各
地域包括支援センターに１名ずつ、計４名配置してございます。この地域支え合い推進員の活動につきましては、今ほど御説明申し上げました地域支え合い
推進会議につきまして、市と連携をして会議の運営、全体的なコーディネートを行っていただいているところでございます。
現在、各推進員におかれましては、この支え合い
推進会議で出されました様々な意見について、自分が担当する地区の課題、さらには今現在各地域で取り組んでいる支援の取組、これを各地域ごとに整理をしていただいているところでございます。それらを踏まえまして、今後そういった課題、今現在取り組んでいる支援の内容を検証した上で、課題解決のための支援策でありますとか、あとは、地域でのニーズを踏まえた支援策、こういったものの地域資源の開発、さらには各地域でそういった支援策を担える団体等の新たな担い手の創出に取り組んでいただくこととしてございます。
これまでは、各公民館単位で話合いを進めてきたところでございますが、今後この見守り、支え合いの
体制づくりにつきましては、町内会単位で話合いを進めていきたいと。いわゆる生活基盤となる町内会の中で、高齢者を支える
体制づくりについては町内会単位の中で皆さんと話合いを進めて、自分たちの地域でどういったことができるのかということについて話合いを進めることとしておりますが、この話合いを進めるに当たりましては、この地域支え合い推進員が中心となって、地域の皆さんと協力しながら話合いを進めていくというような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
６ページ下段が各地区で開催いたしました地域支え合い
推進会議の開催状況でございますが、この会議につきましては、行政側、さらには地域支え合い推進員から一方的な説明をするのではなくて、参加していただいた方が皆さんそれぞれに意見を出していただくということで、グループワーク形式で開催してございます。参加型で開催することによって、皆さんから様々な意見等を頂くというような形で進めておりまして、今後各町内会での話合いもこういった形で進められればいいかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、
介護予防事業について御説明申し上げます。
今年度の主な
取組内容でございますが、
介護予防事業につきましては、まず市事業といたしまして、運動器機能向上事業、口腔機能向上事業、さらには栄養改善指導事業などに取り組んでいるところでございますが、やはり市の事業ですと、実施回数や定員などがございます。このため、更に
介護予防の取組の裾野を広げるために、地域における
住民主体の通いの
場づくりを推進しているところでございます。
現在、市内には14か所の通いの場が立ち上がっているところでございますが、週１回で開催しているところは14か所中、今現在は４か所という状況になってございます。
この通いの場の定義でございますけれども、週１回以上開催いたしまして、３人以上の参加で
介護予防体操を行っていただくと。また、会場準備及び運営は参加者主体で行いまして、地域住民の方だったら誰でも参加できるということを定義として、推進しているところでございます。
この通いの
場づくりを推進するために、昨年11月に
市内９つの公民館で講演会を開催し、276名の方に御参加をいただいたところでございます。講演会の内容といたしましては、南東北春日リハビリテーション病院の理学療法士による
介護予防に関する講演、さらには
介護予防体操を実際に会場で行っていただいたところでございます。さらには、この通いの場の中で取り組んでいただく
介護予防体操ということで、
本市オリジナルの
介護予防体操を理学療法士の指導の下に考案いたしまして、このたびこの
体操に関するＤＶＤを作成いたしました。このＤＶＤを集会所などで見ながら、
介護予防体操に取り組んでもらおうということで、今回作成したところでございまして、今後、更に、通いの
場づくりの拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、
介護予防ボランティアの育成支援ということで、元気高齢者の
生きがいづくり、また活動を通した自らの
介護予防として、介護施設における
ボランティア活動や通いの場の運営等を担う
介護予防ボランティアを推進してございます。
昨年末までに27名の方に御登録をいただいているところでございまして、それぞれ各施設等で
ボランティア活動をしていただいているというふうな状況でございます。詳細については、後ほど改めて御説明させていただきたいと思います。
続きまして、７ページ下段を御覧願います。
本市におけます要介護等認定の現状でございますが、新規の要介護等認定でございますけれども、過去３年間、年間の新規認定者は年間約800人の方が新規で
介護認定を受けているような状況になってございます。この800人、
介護認定を新たに受けている方のうち、比較的介護度が低い要支援１から要介護１までの方が約６割というような状況になってございます。このため、
介護予防の取組を更に推進いたしまして、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、８ページ上段を御覧願います。
こちらのデータは、既に要
介護認定を受けている方の更新時におけます改善状況を示したものでございます。
過去３年間におけます更新時における改善率は、３年間それぞれ約20％ということで、約２割の方が改善している状況でございますが、残りの８割の方は現状維持か、若しくは悪化しているというような状況になってございます。こういったことを踏まえまして、
介護予防の取組を更に強化することによりまして、新規認定者の減少、さらには更新時における要介護度の改善率の向上を目指してまいりたいというふうに考えているところでございまして、それぞれこの
介護予防の取組につきましては客観的なデータを把握いたしまして、各種取組の効果を検証しながら、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、８ページ下段でございますが、
介護予防ボランティア・
ポイント制度の状況について御報告いたします。
ボランティア活動を通しまして、高齢者の皆さんが地域の中に生きがいや役割を持って生活できる出番を創出し、高齢者自らが担い手となることによる
生きがいづくりや
ボランティア活動を通した人と人とのつながり、交流などにより、高齢者自らの
介護予防につながることを目的として実施している事業でございます。
制度の概要でございますが、65歳以上の市民の方を対象としておりますが、要支援、要
介護認定者及び総合事業対象者は除いてございます。
活動先といたしましては、市内の介護施設や地域の通いの場でございまして、実際に登録していただいた方の活動の内容としましては、利用者の散歩の付き添いでありますとか、話し相手、さらにはシーツ交換や施設の掃除、さらに施設のイベントの手伝いなどを行っていただいているところでございます。
この
ボランティアに参加していただく条件といたしましては、申込みを踏まえまして、
ボランティア活動に必要な基本的な知識などを学ぶ講座を受講していただきまして、
ボランティア活動をしていただいているというところでございます。
この
ボランティア活動に対しまして、付与する活動ポイントでございますけれども、１時間の活動に当たり１ポイントを付与しておりまして、１日２ポイントまでという形でございます。年間のポイント換金の上限は5,000円ということで、50ポイントまでという形になります。１ポイント100円という形でございまして、換金は10ポイントからの換金というようなところでございます。ポイントの有効期限は活動の日から２年後の３月末日までというふうにしてございます。
今現在の介護
ボランティアの登録状況でございますけれども、
登録者数が27名でございまして、男性の方が３名、あと女性の方が24名となっております。登録者の平均年齢でございますが、71.7歳ということで、最高齢の方は84歳というような状況でございます。
さらに、
ボランティアを受け入れる介護施設、団体数でございますが、登録いただきました施設につきましては36施設と団体のほうが３団体というような状況でございまして、昨年11月までの活動実績の状況でございますが、延べ人数で156人、活動実人員としては27名ということで、登録していただいた方、全ての方が
ボランティア活動を行っているというような状況でございます。
受入施設、団体数のほうでございますが、全部で18か所ということで、介護施設につきましては、登録いただいた36施設のうち15施設が受入れをしていただいています。団体のほうは３団体全てが受入れのほうをしていただいているというような状況になってございます。
続きまして、資料９ページを御覧いただきたいと思います。
こちらは、須賀川市
地域密着型サービス事業者公募の選定結果についてでございますが、こちらにつきましては、３か年を計画期間といたしました第７期介護保険事業計画において、施設整備を位置付けております地域密着型サービス事業所、小規模多機能型サービス施設の事業者選定結果について御報告するものでございます。
小規模多機能型サービス施設は、通所を中心に利用者の選択に応じて、訪問系や泊まりのサービスを組み合わせまして、多機能なサービスを提供する施設でございます。現在、市内には２か所が整備されているところでございますが、2020年度の開設に向けまして、今回、公募による選定を行ったところでございます。公募期間は、平成30年10月５日から11月16日まででございまして、１件の応募がございました。今回、この１件の応募を受けまして、去る12月25日に現地調査、さらには応募者によるプレゼンテーションを実施いたしまして、
健康福祉部長を委員長とした選定委員会による選定の結果、株式会社住専ノザキを選定したところでございます。なお、選定に当たりましては、現在２か所に整備されております、大東地区と長沼、岩瀬地区以外でございます中央圏域及び西部圏域での整備については選定審査時に加点を行って、審査のほうを行ったところでございます。
資料10ページを御覧願います。
今回、応募のありました住専ノザキが整備を予定しておりますのは、牡丹園入口に面した花岡地区でございます。
今回の小規模多機能型サービス施設につきましては、2019年度中に整備を行いまして、2020年３月の開設を予定してございます。
なお、現在、同じく地域密着型サービスであります定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る公募を２月18日まで行っているところでございますので、あわせて御報告をさせていただきます。
私からの報告は以上でございます。
○委員長（
生田目進） 次に、
健康づくり課から報告願います。
◎
健康づくり課長（五十嵐敏之） こんにちは。
私のほうからは、市内の医療機関の取組について、口頭になりますが、御報告させていただきたいと思います。
地域医療連携推進法人の設立に向けた取組についてということでございますが、まず、地域医療連携推進法人とはということで、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を推進し、都道府県地域医療構想を実現するための新たな法人の認定制度となりまして、複数の医療機関等が法人に参加し、競争よりも協調を進めることで、質が高く効率的な医療の提供をつなげていくものであります。平成29年４月に制度が施行されておりまして、平成31年１月現在、全国で７法人が設立されております。
続きまして、参加法人ですが、現在、公立岩瀬病院企業団、須賀川病院、池田記念病院の３医療機関のほうで法人に向けた取組を行っております。これまでの経過でございますが、平成29年４月に新公立岩瀬病院改革プラン策定の中で地域医療連携推進法人制度の活用について検討が始まっておりまして、平成30年11月13日に３病院で地域医療連携推進法人設立準備会を設置しております。同年12月18日に第２回法人設立準備会を開催しております。同じく12月26日に公立岩瀬病院企業団におきまして、12月議会開催時に法人設立準備会の設置等について企業団、議会議員へ報告を行っております。
続きまして、法人設立に向けた取組でございますが、３病院では法人設立準備会で詳細を検討しており、今後法人の認定を行う県との協議を進めながら速やかな設立を目指しています。
医療連携推進方針の案になりますが、一部抜粋で御報告させていただきますと、まず医療連携推進区域でございますが、こちらは福島県須賀川市岩瀬郡及び石川郡を区域として考えております。
続いて、理念ですが、地域の住民が住み慣れた地域において、切れ目なく適切な医療、
介護サービスを利用できるように、急性期医療の充実強化と
地域包括ケアシステムの中でそれぞれの役割を果たすために連携し、福島県地域医療構想の実現に貢献する。
運営方針でございますが、３つほどありまして、参加法人間の業務の連携を推進し、良質かつ適切な医療を効率的に地域に提供する体制を追求する。参加法人の医療従事者がやりがいを持って働くことのできる環境づくりを追求する。参加法人の安定的な経営、持続できる経営を追求するということで方針案がなっております。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） ただいま
長寿福祉課及び
健康づくり課から説明ありましたが、本件は、当委員会の
具体的調査項目でありますので、委員の皆さんから活発な意見、質疑等をお願いします。
委員の皆さん、質疑、意見等ありませんか。
多岐にわたって、内容の豊富な説明内容であったかと思いますが、先ほども申し上げましたように、我々が当局のほうに申入れをして、きょう報告いただいたわけですから、それらを踏まえて活発な意見を出していただきたいというふうに思います。
◆委員（佐藤暸二）
長寿福祉課長にお伺いいたします。
３ページの
在宅医療・
介護連携拠点センター、私たちも本当はもうちょっとしっかりと勉強した上で進めなければいけないんですけれども、この受付件数の数からいくと、この
センターのありようも今度問われてくるのかなと。果たして、この
センターを単独で置くべきなのか。この名称によって縛られるんではなくて、地域包括ケアということを全体からいくと、この辺の見直しということに関しての今現在の見解というのはおありですか。
○委員長（
生田目進） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今現在、先ほども申し上げましたとおり、大体月１件から２件ぐらいの相談実績ということで、
センターのやっぱり周知のほうがまだまだ進んでいないのかなというふうにも考えているところでございます。そういったことも踏まえまして、
医療介護関係者の皆様のほうに、更に
普及啓発を図っていくということもございますし、昨年の７月にオープンしたところでございますので、今後この相談の状況等も検証しながら、さらには
センターとしての役割も十分医療介護関係の皆様からの意見も踏まえながら、この
センターのありようについては引き続き検討しながら、充実した体制に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆委員（佐藤暸二） この部分だけを特化して、今お話ししてしまいましたけれども、今言ったように、地域包括を考えた場合に、この相談業務というのがそこの部門だけである程度情報を共有するんではなくて、例えばメールとか、ＬＩＮＥとか、パソコンとか、一々そこに行かなくても、いろんな情報を察知して改善するみたいな部分の、そういう
システムの部分も今後考えていかないと、なかなかこれだけでこの施設を運営するという部分だとまた批判対象になってしまうので、より価値あるものにしなきゃいけないんではないかなと今感じたのでお話を申し上げます。
○委員長（
生田目進） 意見ということで承りました。
それでは、次に、ほかに委員の皆さんありませんか。
◆委員（
佐藤栄久男） ２つほどですね。
１つは、１ページの高齢化の状況の中で、夫婦でいる世帯とか
単独世帯とあるわけですけれど、単独の場合は、当然一人だし高齢なので、その安否確認とかそういうサービス、前ちょっと聞いたんですけれども、電話である程度定期的に電話するとか、あとそういうセキュリティー関係の会社に依頼して、有料になるけれども、そういうのをやっているとかというのがあって、あと、そのほか何かやっているのかなということと、あと、その実態はどのぐらいやるものかなということ。
あと、もう一つはウルトラ長寿
体操ですか、それの内容というか、我々視察に行った先では、ボールを使ったり、いろいろやっていたんですけれども、どんな内容なのかなとちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
○委員長（
生田目進） ただいまの佐藤委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
一人暮らし高齢者の見守り体制、安否確認の部分ですが、委員からありました緊急通報
システムのほかに配食サービスということで、一人暮らし高齢者の方に配食、弁当の宅配をしまして、そのときに弁当と一緒に安否確認も行うというような取組も行っているところでございます。
さらに、２点目のウルトラ長寿
体操でございますが、高齢者の
介護予防を進めるために、今回市オリジナルの
体操をつくったわけでございますけれども、市としては、歩いて通えるところでということで、地域の集会所で取り組んでいただこうというふうに考えているところでございますけれども、やはり高齢者の方は
体操するに当たっては、膝、腰の痛い方が多くて、最近ですと、やはり集会所の会合でも椅子を使う高齢者が増えてきているということで、足腰が痛くても
体操ができるようにということで、椅子を使った
体操を今回考案したところでございます。椅子を使った
体操といたしまして、準備
体操、さらには筋力アップ
体操、あと認知症予防でございますコグニサイズ、さらに須賀川市歌に合わせた歌
体操という、この４つを構成といたしましたウルトラ長寿
体操ということで、今回理学療法士の指導の下に考案いたしましたので、これをＤＶＤに落としまして、理学療法士にモデルになってもらいまして、そのＤＶＤを見ながら一緒に
体操ができるような内容となってございます。
以上でございます。
◆委員（
佐藤栄久男） 最初の答弁というか説明で、配食サービスということなんですが、それもうちょっと具体的におっしゃってもらっていいですか。例えば、料金とか、１日何回とか、あとどういう業者がやっているとか。
○委員長（
生田目進） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
配食サービスの内容でございますが、こちらは市内の業者に弁当の宅配を委託しているわけでございますが、弁当自体は自己負担という形になりまして、安否確認、さらには宅配の部分を市のほうが事業として委託しているという中身になっております。弁当が１食400円でございまして、高齢者の状態に合わせまして、御飯ですと、例えばやわらか目とか、おかゆというような形で対応してございますし、さらにはおかずの部分については国内産の野菜を使った弁当を使っていただくということで、栄養バランスも考えた内容となっているところでございます。
やはり、宅配に行った際に、ちょっと在宅していなくて、市に連絡をして安否確認を行うということもございますので、そういった部分につきましては、安否確認において有効な事業であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（大河内和彦）
地域包括ケアシステムや
在宅医療とか介護連携の部分なんですけれども、市のほうと公立病院というものがあるわけなので、そこと特にこう連携を図って協議、検討進めている部分とかというものがあるのか。あくまでも、この医師会との協議であったり、連携なのか。その辺ちょっと教えてください。
○委員長（
生田目進） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
本市の
地域包括ケアシステム構築に当たりましては、市内の医師会をはじめ、７つの病院とも連携を進めているところでございまして、冒頭に申し上げましたこの
地域包括ケアシステム推進委員会、さらには
専門部会の委員にも公立岩瀬病院、三浦院長をはじめ、職員の方にも御参加していただいているところでございまして、この
包括ケアシステムの取組において、公立岩瀬病院とも連携できる内容については協議をしているところでございまして、当然１つの病院とだけというわけにはちょっといかないものですから、その中で公立岩瀬病院と連携、協議できる部分、さらには、そのところから全市的に波及できる部分の取組については、この委員会の中で協議を進めながら取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
この内容については、先ほども申し上げましたのでお分かりですが、我々のほうから今の地域包括ケアを含めて、どういう内容の取組をしているんだということでの申出に対して、当局から御報告いただいているわけですから、全員からちょっとお聞きしたいと思いますので、あらかじめお許しいただきたいと思います。
今ほどお話しいただいた委員のほかにどなたかこの点についてお聞きしたいと、是非ともということがありましたら、挙手をもってお願いしたいと思います。
大内委員、いかがでしょうか。
◆委員（大内康司） 特にありません。
○委員長（
生田目進） 大丈夫ですか。
安藤副委員長、いかがですか。
○副委員長（安藤聡） ２点ほどお伺いします。
１点目、地域医療の連携推進法人、今
健康づくり課の課長さんのほうから御報告あったわけですけれども、認定へ向けて３院のほうで業務連携のあるというのを話されて、その辺でこう中身というものが詰まっていくのかなと思うのですが、須賀川市自体で何かこういった取組というのはどういったスタンスでいっているのかというのを１点お伺いいたします。
それともう１点は、地域包括ケアの中で地域の支え合い
推進会議、これまで各公民館のほうで行われてきたわけですけれども、この各公民館で行われていた部分と、あとは支援コーディネーターが４名ということでの４名という枠組みと、あとこれからは町内会単位で具体的にやっていくということで百十幾つの町内会、集会所という形で、その枠組みというものがフレーム枠がそれぞれ、いろいろな枠組みあるんですけれども、この辺がもうちょっと分かりやすいような資料というものが何かあるのかとか、あと、その辺がどういった形で分かりやすく、住民の方に伝えていくのかというような、協働などの観点からもとても大切なのかなと思うんですけれども、その辺、分かるようなものがあったらお知らせいただければなと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（五十嵐敏之） 私のほうから、地域医療連携推進法人と市との関わりについてということでお答えいたしますと、市としては、地域医療連携推進法人の設立により、須賀川市岩瀬郡及び石川郡の医療サービスが一層円滑に提供されることを期待しております。
設立準備会では、現在、県の認可を受けるために、運営方針や連携業務について定めた医療連携推進方針に係る協議を重ねているところでありますので、市としても協力できる部分については内容を精査し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑のうち、地域支え合い
推進会議に関する点についてお答えいたします。
地域支え合い
推進会議につきましては、これまで29年度、30年度でそれぞれ開催してきているところでございますが、この支え合い
推進会議に参加いただいている方は、各地区の代表の方に参加をいただいてきたところでございます。実際に地域での支え合い、助け合いの
体制づくりにつきましては、やはり町内会ごとのベースになっていくだろうというふうに考えておりますし、さらにこの支え合い
推進会議の中においても、やはり町内会単位での話合いを今後やっぱり続けていく必要性があるだろうというような意見もあったところでございます。こういったところも踏まえて、今後は町内会単位で話合いを進めていきたいというふうに考えているところでございますが、先ほど御指摘のありました住民の皆さんに協働の観点からも分かりやすい資料の提示というところもございましたので、この部分については町内会単位で話合いを進めていくに当たって、先ほど御報告させていただきました各地域支え推進員が担当するエリアごとに、各地区で出された課題、さらには今現在取り組んでいる内容なんかを整理をいたしまして、その上で、さらに町内会の中で、自分たちの地域の中でどういったことができるのか、さらには行政にどういったことを要望するのかとか、そういったところを町内会の中で御協議をしていただきたいなというふうに考えているところでございまして、そういったところも踏まえて、地域の中での話合いについては分かりやすい理解を求められるよう、資料の作成にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副委員長（安藤聡） 今ほどそういった資料の作成に取り組んでいるところですというお話だったんですけれども、ちょうどそういった形で地域包括ケアの
システム構築しながら、それと同時に、その上位計画である地域福祉計画のほうも流れているわけですけれども、そういった中では、あくまでも行政と市民の役割と、あと自分のできることという、その自助、共助、公助の３点だけなんですけれども、その間に
地域包括支援センターの４エリアと公民館の９エリア、それと又は百十幾つの各自治体という、そういうエリアごとにせっかくそういった計画がある中で、そういったものもせっかくだったら本当は盛り込んでいくべきだろうなと私はこう個人的に考えていたんですが。
いろいろそういった資料を見てみますと、アンケート結果にしましても、例えば浜田地区というのは和田、浜尾、前田川なんですけれども、あそこのエリアは東公民館エリア、そして、なおかつ
地域包括支援センターでいくと中央という中で、どこの意見が本当に反映されているのか、
住民主体でという形に、それで本当になるのかというような危惧があるわけなんですけれども、その辺をもうちょっと具体的にどういった形で策定を進めていくのかお尋ねいたします。
○委員長（
生田目進） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今ほど御指摘のありましたとおり、公民館単位ですと、かなりエリアが広くなってくるということもございます。実際、地域の中での支え合いの
体制づくりとなりますと、やはり町内会、隣組での取組が非常にやっぱり有効というふうに考えてございますので、そういった部分につきましては、今後は町内会単位で話合いの場を設定していきたいというふうに考えてございますし、さらに地域の住民の方については、やはり町内会がメイン、中心になってくるというのもございますが、行政、さらには
医療介護関係者の間においては公民館単位、あとは大きな行政区単位、そういったところも地域の課題なんかを整理しながら、多
職種連携による
体制づくりというところに反映していきたいというふうに考えてございますが、地域での話合いの部分については、地域の住民の皆さんに分かりやすい資料のつくり込みをしていきたいなというふうに考えております。余り難しいというか、複雑な資料のつくり込みになってきますと、なかなか住民の皆さん、協働の取組の中で抵抗感が出てきてしまいますので、やはりこの自助、さらには互助の部分につきましては自発的な取組につながるように、資料の作成についてもそういった点に配慮しながら、作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副委員長（安藤聡） 意見なんですけれども、
地域コミュニティの形成というものも、当委員会の継続調査の中に入っておりますので、あくまでも行政主体だけじゃなくて、住民が主体でやる気が持てるような形で、その辺も考えながらやっていってもらいたいなというふうに述べさせていただきたいと思います。
○委員長（
生田目進） 意見ですね。
○副委員長（安藤聡） はい。
○委員長（
生田目進） 分かりました。意見として申し上げさせていただきました。
最後に、私のほうからちょっとお聞きしたいと思います。
（委員長、副委員長と交代）
○副委員長（安藤聡） 委員長。
◆委員（
生田目進） 今ほど、それぞれ医療、介護、福祉ということで、いろんな４項目について説明いただいたわけですけれども、例えばさっきから出ていますように、例えば医師会であったり、あとは行政であったり、各団体ありますわね。そういった部分で、制度の法的制限、そういった部分で、ここまではこの内容を網羅しなきゃならない、しかしこっちの団体とか、こっちの事業についてはそこまでやる必要ないとかといろいろあると思うんです。そういった意味での壁といいますか、そういう部分、連携といいますか、さっき連携、連携って言葉いっぱい出ているんですが、医師会はこういうふうに言っているんだけれども、当局ではこれは難しいとか、当局ではこういう理想の形でこうしたいんだが、医師会にとってはこれも難しいとか、いろんな壁があると思うんですが、そういう部分を簡略化というか統一してまとめて、１つの医療、福祉、介護という形の大きなくくりの中で、誰もが参加できるような話になるような、その内容にはできないのかどうか。
先ほども、佐藤委員のほうからも
センターの話出たときに、医師会と市と組んで、
医師会館の中に昨年、組織を立ち上げたというものの、その中で、医師会は医師会で何かが、ハードルというかあると思うんですよ。こっちは、福祉は福祉、あと介護は介護のほうでという、その法的な部分でね。そういう部分の問題点などはあるのかないのかが１点、それをお聞きしたい。
というのは、中学２年生を対象にした読解力ということで、市の広報紙も配布されているように昔聞いたんです。そして、その内容によっては、例えば、理解できる方と理解できない方と、先ほどの公民館単位でやっていたけれども、町内会に今度単位を譲るんだと言ったときに、町内会にもそういうスタッフがいればよろしいんですけれども、いなかったりしたときにどうするんだとかといろいろ問題発生すると思うんですね。だから、そういう部分をトータル的に行政は最大公約数をとって決めていくんだろうけれども、その部分で障害になるようなそういう問題って今の時点で、立ち上がる前の今の時点でそういう問題が発生しないかどうかということをちょっと聞きたいの。
○副委員長（安藤聡） ただいまの生田目委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑は２点ということでよろしいでしょうか。
まず１点目でございますが、それぞれ今回
地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、多
職種連携というのが非常にやっぱり重要になってくるかと思います。いわゆるそれぞれの餅は餅屋じゃありませんが、医師的な見解の部分、あとは介護職としての部分というふうにございます。推進室が立ち上がりまして、28年度に立ち上がりまして、３年が経過しようとしているところでございますが、
医療介護関係者の皆様にも御協力いただきながら、様々な具体的な事業に取り組んできたところでございます。今後、３年が経過したところをもちまして、ある程度この本市における
地域包括ケアシステムの取組状況における課題、さらには、今後更に強化しなければならない点、こういったところを関係者の皆様にも意見等を頂きながら、更に本市の
包括ケアシステムの充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。そういった中で、それぞれの団体、さらには個人で抱えている課題、こういったものを市としても情報収集、把握いたしまして、その課題解決のために必要な取組についても関係者の皆様と協力しながらというふうに考えているところでございますので、今後、課題、壁に当たる部分についても把握しながら、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今現在、各団体のほうから出されている部分の課題といたしましては、医療の部分ですと、やはり医師不足の部分、特に、この
包括ケアシステムはやっぱり
在宅医療というところでございますので、いわゆる在宅、訪問診療、往診に取り組む医師不足というところが非常に大きな部分でございますし、さらに介護の部分につきましては介護事業所における介護人材不足ということで、さらには離職率もやっぱり高いような状況になってきているというところもございます。そういったところ、こういった点が今現在出されているところでございますので、そういったところについても、国の動向を踏まえながら、本市として、行政として取り組める支援等について、関係者と情報共有しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目でございますが、２点目の部分につきましては、各地域での取組が非常にやはり重要になってくるかというふうに考えておりますので、地域の皆さんとやはり顔の見える関係づくりをまず優先的に進める必要性があるだろうというふうに思ってございます。やはり各地域での取組においては、行政からの押し付けとか、行政の枠組みということではなくて、やはり自分たちの地域の実情を理解、把握していただいて、どのような取組が必要かというものを自発的にやはり考えていただけるような環境づくりに取り組む必要性があるだろうというふうに考えておりますので、そういったところも踏まえて、まずは地域の皆さんと信頼関係、顔を見える関係づくりに、足を運びながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆委員（
生田目進） あともう１点は、先ほど配食の話出ました。弁当代400円うんぬんという話ね。これも、県内の自治体においては、その地元の農産品といいますか、例えば、ここで言うときゅうりであったり、果物であったり、梨、りんごであったりとか、そういう地元の農産品を使って、消費拡大なり、地場産業の振興に役立てているという事例もあったりするんで、こだわっちゃってね。今、建設関係も地元発注ということで、ある程度、こういう条件があった場合にはということで、一般競争入札なんだけれども、こうだということでやるね。そういう部分も併せて、例えば、こういう福祉事業もそうだろうし、各全てそういうふうな地産地消などと言ったときに、そういうことをお考えの中で、例えば、健康志向の野菜であったり何であったりということが非常に大事なんだけれども、そういう部分までも踏み込んで、例えば、発注とか何とかすれば、農家にとっては、今大変厳しいというものの、そういう部分の消費拡大につながっていくよとかなってくるわけね。そういう部分までお考えの上において、そのメニューうんぬんということを考えているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○副委員長（安藤聡） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えします。
この配食の部分につきましては、先ほども申しましたが、やはり高齢者の健康面を第一に考えた安否確認と併せて、栄養バランスがとれた弁当の献立を考えているところでございまして、弁当の部分につきましては弁当業者がつくっているわけでございますけれども、いわゆる主食のお米をはじめとして、おかずの部分も国産の部分を使っていただいている、安全面を第一に考えていただいているところでございますが、御指摘の、いわゆる市内の農産物、地産地消の観点から極力須賀川市産の野菜等を使っていただけるような部分につきましては、市といたしましても、業者のほうとそういった視点を踏まえて取り組んでいただけるよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆委員（
生田目進） 意外と行政というのは縦割り行政で、部下が変わると、我々はこっちのほうだけを守っていれば市民サービスの向上になるよと。しかし、片やこっちに行くと、地産地消だと言うんだけれども、ばらばらになるわけね。だから、その辺はやはりトータル的に須賀川市の市政進展だとか、地域産業の振興だと言ったときには、その辺をトータル的に官がやって、どこの引き出しを持ってくれば、全体的に須賀川市の経済が活性化できるのかということを考えながら、お考えいただくと大変有り難いなという感じするのね。それが１つには地域経済の活性化になるし、ひいては歳入財源の確保にもなるわけだ。だから、意外と自分らのポジションだけ守ろうとして、それだけをやればいいということになると、意外とそういう壁にぶつかる。
だから、先ほど申し上げたのは、医師会もそうなの、薬剤師会もそうなの、それぞれ立場があるわけだ。そうすると、ここまでは譲っていいんだけれども、ここからは譲れないみたいな、お互いに壁を持って、こういう事業を進めるときに必ずぶつかるのよ。だから、その部分をせっかくこういう新しい事業として、
高齢化率の解消のためにやるというんであれば、その辺をしっかり議論していただいて、これまでも
ｔｅｔｔｅの先ほども話あったけれども、あれだけの入場者があったということを喜んでいるわけだ。すると、30万人が100万人近くなるわけだ、年間通せば、このままいけばだよ。だから、そういうこと考えれば、やはりそういう部分を本気になって考えていただいて、福祉のことなんだけれども、地域経済のほうまで波及効果があったよみたいな。あとは、医師会のほうでこういう壁があったんだけれども、いや、ワンストップ行政サービスができてよかったねとか。何でもかんでも行政におんぶにだっこではなくて。
何でそういうことを言うかというと、けさのテレビ見て分かったかもしれないけれども、ＡＩの時代になると、こういう音声マイクで奥さんを亡くした旦那様が会話しているわけだ。それで、そっちから反応出てきて、朝食とったのとか、ＡＩのほうからアナウンスされて、いや、今これから食べるんだよとか、そういう話しているのね。これからそういうことが出てくると、意外とそういう部分も加味しながら総合的に考えていかなきゃならないと思うんで、その辺も含めて各壁を取り払って、気軽に
相談体制というかできるような形に持っていったほうがいいのかなと思ったものですから、あえて申し上げさせてもらいます。これは、求めなくて、申し上げさせてもらうということです。
○副委員長（安藤聡） 意見ということで。
委員長代わります。
（副委員長、委員長と交代）
○委員長（
生田目進） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
生田目進） なければ、ここで当局の皆様には御退席いただきます。
ありがとうございました。
（
当局退席）
○委員長（
生田目進） 次に、今後の委員会の進め方について協議をいたします。
当委員会では、
具体的調査項目として取り組んでいる医療・介護の充実及び
地域コミュニティの形成について、６月定例会中の委員会で提言を行う予定で調査を進めております。
提言書作成につきましては、委員の皆様に御意見等を頂き、正副委員長において素案を作成したいと考えております。
つきましては、委員の皆様におかれましては、本日の当局の説明を含め、これまでの委員会の調査内容を振り返っていただき、３月定例会最終日までに御意見の提出をお願いしたいと思います。
なお、皆様にきょうの資料の中に配付させていただいております提言書への記載事項ということで、プリント１枚お配りしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
最後に、次回の委員会の開催日程でありますが、次回は３月定例会中となります。
以上で本日の議題は全て終了いたしました。
この際、委員の皆様からほかに何かございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、本日の会議結果を正副議長へ報告することになりますが、その内容については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
これにて
教育福祉常任委員会を閉会といたします。
御苦労様でした。
午後 ２時５３分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
平成３１年１月２１日
須賀川市議会
教育福祉常任委員長 生田目 進...