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1. 須賀川市議会 2018-11-20
   平成３０年　１１月　総務常任委員会－11月20日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成３０年　１１月　総務常任委員会－11月20日-01号平成３０年　１１月　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　須賀川市議会総務常任委員会会議録 １　日　　時　　平成３０年１１月２０日（火曜日） 　　　　　　　　開　会　　１３時３０分 　　　　　　　　閉　会　　１４時３３分 ２　場　　所　　須賀川市議会委員会室１ ３　出席委員　　大　越　　　彰　　　　　大　寺　正　晃　　　　　広　瀬　吉　彦 　　　　　　　　丸　本　由美子　　　　　鈴　木　正　勝　　　　　高　橋　秀　勝 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　行政管理部長　　　宗　形　　　充　　　　行政管理課長　堀　江　秀　治 ６　事務局職員　局長補佐兼議事係長松　谷　光　晃　　　　嘱託職員　　　伊　藤　友　美 ７　会議に付した事件　　別紙のとおり
   ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　大　越　　　彰 　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（大越彰）　皆さんこんにちは。 　本日はお忙しい中、各委員並びに当局関係部課長に出席をいただき、ありがとうございます。 　前回の委員会において、11月21日の開催としておりましたが、諸事情により１日前倒しで開催させていただきました。各委員には日程を調整していただきまして感謝を申し上げます。 　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　出席者は定足数に達しております。 ─────────────────────　◇　──────────────────── ○委員長（大越彰）　本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、継続調査事件を議題といたします。 　本日の会議の進め方でありますが、行政管理課から大規模災害時における須賀川市業務継続計画について発言の申出がありましたので、初めに所管の事務の執行についてを議題とし、説明を受け質疑応答を行うことといたします。 　行政管理課の案件が終了後、行政評価の活用及び庁舎の管理・運用についてを議題とし、主に先日の行政視察について所感を伺うことといたします。 　本日の進め方については、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（大越彰）　御異議なしと認めます。 　早速、所管の事務の執行についてを議題といたします。 　行政管理課から発言の申出がありましたので、説明を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　よろしくお願いします。 　ではすみません、こちら２枚つづりの資料を開けて御覧いただけますでしょうか。 　では早速にですが、大規模災害時における須賀川市業務継続計画の概要について御説明いたします。 　１、業務継続計画とはということで、業務継続計画ですが、これは災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務、これを非常時優先業務と申しますが、を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時であっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画であります。 　２番の業務継続計画の必要性及び地域防災計画との関係であります。 　初めに、業務継続計画の必要性ですが、あらかじめ非常時優先業務を選定することによりまして、発生直後から応急対策業務に迅速に取り組むことができ、さらには、通常業務においても行政サービスの質の低下を最小限にすることが可能となります。また、中断せざるを得ない通常業務を明確にし、非常時の業務執行体制を迅速に整えることができ、発災により低下する行政サービスの質を効率よく回復することができます。 　次に、地域防災計画との関係ですが、地域防災計画は本市において防災上必要と思われる施策の基本を定める計画であり、県、市、公共機関及び市民がその有する全機能を有効に発揮し、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧を実施して、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としております。これに対しまして業務継続計画は、地域防災計画を補完する位置にありまして、災害時に優先的に取り組むべき重要業務を非常時優先業務とし、防災計画に掲げる応急業務をはじめ、休止することのできない市の通常業務を特定し、大規模災害等で庁舎や職員自身が被災したことを前提として、制約された資源を集中的に投入することを明確化しておくことで、業務遂行の実効性を確保するものであります。 　これら地域防災計画と業務継続計画の主な相違点につきましては、資料中段に記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 　３、業務継続計画で定める主な事項。 　業務継続計画の中核となり、その策定に当たって必ず定めるべき特に重要な要素として６つの要素があります。これは、内閣府からの指示であらかじめ定めておくものとされております。 　１つとして首長、うちの場合ですと市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制であります。 　初めに、市長不在時の明確な代行順位ですが、責任者が不在の場合でも迅速かつ的確に意思決定することができるよう、市地域防災計画の定めに準じて、第１順位副市長、第２順位生活環境部長、第３順位行政管理部長といたします。 　次に、職員の参集体制ですが、職員が勤務時間外又は休日において大規模災害発生の情報を得たときは、直ちに勤務公署に参集いたします。ただし、家族が負傷し治療が必要な場合等、参集が困難な場合は所属部署に報告の上、阻害要因がなくなり次第行動します。 　２つとして、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定です。 　本庁舎は市内公共施設のうち、最も堅固な免震構造の建物であり、耐震化も新基準を満たしていますが、それでもなお、例えば縦揺れの連続によって天井の崩壊、風水害による漏電等で使用不能になった場合を想定しまして、耐震化の新基準を満たしている市民交流センター、中央体育館、アリーナ、岩瀬市民サービスセンター及び労働福祉会館を本庁舎の移転先候補といたします。 　３つとして電気、水、食料等の確保です。 　本庁舎は地震等による停電に備え、復旧するまでの間の応急活動に支障が生じないよう、非常用発電機を整備しております。計画では、非常用発電機用に備蓄してある灯油について、協定調達業者からの燃料提供が確実になされるよう迅速に連絡をとれる体制を構築するとともに、燃料の運搬経路を確保できるよう情報の収集に努めることにしています。また、本庁舎の屋外には100トンの貯水槽を設置し、4,500人が１週間程度飲料水として利用できるようにしております。さらに、応急復旧の間に職員が業務に専念するための食料、その他生活必需品も備蓄しております。備蓄する非常用食料は、３日分を目安としまして、被害状況によっては長期化も想定されるので、勤務時間外に参集する場合には各職員が持参するとともに、平常時から個人ごとの備蓄を啓発あるいは推奨してまいります。 　４つとして、災害時にもつながりやすい通信手段の確保です。 　大規模災害等発生時、電話が混み合い、通信制限が行われた場合には、災害時優先電話の指定を受けた電話を活用します。また、福島県は災害時においても市町村等と確実に通信ができるよう、福島県総合情報通信ネットワークを整備し、衛星ですね、宇宙の衛星系、それから地上系による通信の多ルート化、無線装置・電源装置の二重化、衛星可搬局の導入等設備の充実を図っており、市は県と連携し、これらシステムの有効活用に努めてまいります。 　５つとして重要な行政データのバックアップです。 　情報システムは災害時においても稼動することが必要不可欠です。本市では、税・住民情報等の基幹系システムについては市外のデータセンターで稼動させているため、庁舎内及び外部とのネットワークに問題がなければ業務継続が可能です。また、情報系システム、ネットワーク機器については、本体の大部分を耐震性に配慮した庁舎内のラック内に格納しておりまして、今後もバックアップデータの確保に努めてまいります。 　６つとして、非常時優先業務の整理であります。これは各課がどの所掌事務を非常時優先業務とするか、具体的にはこの冊子になっておりますほうの資料、これの17ページの後ろ以降に各課ごとに優先順位を掲載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。また、これまでの活動ですが、スケジュール表は資料の一番裏側に掲載しておりますので、こちらも御参考にしていただければと思います。 　それで、なお、これら計画につきましては、災害発生時等に職員がどのように業務を継続させなければならないかという職員向けの内規を定めたものでありますので、そちらのほうも御承知おきいただきたく、今回説明させていただいた次第ですので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○委員長（大越彰）　ただいまの説明に対して、各委員から意見や質疑等がありましたら御発言をお願いしたいと思います。 ◆委員（広瀬吉彦）　今の説明の中で、３番目の電気、水、食料等の確保については、職員の人たちの分は３日分はある程度確保するという説明だったんですけれども、今、各町内で防災組織が組織されてきておりますよね、その中で、やはり町内の中では道具等はもちろんなんですけれども、その災害時の道具が必要だということなんですけれども、やはり自分たちでもある程度非常食も用意しておきたいというふうな、町内会の役員会の中でも話が出ているところがあるものですから、この前、私どもの清風会の要望書の中にも要望としては入れてはおいたんですけれども、そういう部分の支援というか、そういうのも考えていただきたいなと思うんですけれどもどうでしょうか。 ○委員長（大越彰）　ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　ただいまの市役所の備蓄につきましても、職員をちょっと強調してしまったんですが、職員だけではなくて、もちろん避難されてきた市民の方の分も準備しておりますし、直接的には、ごめんなさい、生活課になるんで詳しくお答えできないので申し訳ないんですけれども、市役所以外にもそれぞれ備蓄しているところがございますので、そういったところを活用して、何とかいろいろなときにつないでいけるような体制にはなっておるかと思っております。 ◆委員（広瀬吉彦）　食料ですから賞味期限が当然あることだと思うんですけれども、非常食ですと結構長い期間保存できるのかなと思ってはいるんですけれども、町内のほうもある程度、賞味期限が近くなったらば処分というか、食べたりいろいろして、また新しいものを備えておきたいなというふうな意見もあるものですから、その辺の、全部ではなくても補助ができるような体制をつくってもらえれば大変有り難いと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　市役所等で備蓄しております保存食は、おおむね５年間の保存が可能です。それで、やっぱり賞味期限って今委員からお話ありましたから、賞味期限来る前にやはりもったいないということもあるので、例えば防災訓練のときに実際に非常食を使ってみるとか、そういう形で無駄にしないように、あとは５年ごとにきちっと備蓄できるように、市役所についてはなんですが、そういった形で備蓄食料についても確保していきたいと考えています。 ○委員長（大越彰）　ほかにありませんか。 ◆委員（高橋秀勝）　２番目の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の件なんですが、そこに上がっているその場所は分かるんですけれども、ただ岩瀬市民サービスセンターがあって、長沼の場合はどういうふうに考えておるのかちょっと、そこの場所がそういった適した場所がないのかどうか、その辺ちょっと。 ○委員長（大越彰）　ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　もとの長沼支所なんですが、あそこは増築しておりまして、新しい部分は耐震構造なんですけれども、もともとの部分が耐震構造を満たしておりません。もともと町であった、ですから保健センターに近いほうですかね、あちら側が耐震構造を満たしておりませんので、そうすると全体として考えたときに、市庁舎の代替としてはこの場合難しいだろうということで、岩瀬は上がっているんですが長沼はここに上がっていないということでございます。 ○委員長（大越彰）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　今ほどのところと同等で、須賀川アリーナがあります。今回、今のこの資料を見ても、風水害のときに須賀川は全体的な、卸団地を含め、高速道路近辺、いろいろ対策が練られているので、水が床下床上というようなことの危険性は随分減ってきているとは思うんですけれども、このアリーナの駐車場含めて、あそこが水に浸ったりというような現状も今までございました。そういうことから考えたときに、今アリーナということがありますけれども、そのことをどう考えて今回載せているのかというところと、分散化していた庁舎の、旧庁舎の倒壊により分散していた支所のことから考えたときに、あのときに公用車での移動を、職員は避難所とかというときには大体公用車で移動しますよね。あの当時自分の車を置いていた場所、それは岩瀬支所だったりとかアリーナだったり、いろいろあると思うんですけれども、特にアリーナの場合は水に浸ってしまった職員の車というとあったと思うんですね。その辺りの、公用車でやっぱりこの駆けつけるということと、今は駐車場それぞれお借りしているので、それはもう自分の管理だということかもしれませんけれども、公用車を優先して移動させたり、いろんな状況も出てくると思うんですけれども、ちょっと先ほど非常時のときの対応なんていうところを見ると、やっぱり公用車のこともちょっと書かれてはいるんですが、これまでの経験からして公用車のありよう、保管だったり、その対応、そして自分たちの非常時に使う車のこと、燃料も含めてですけれども、どのようにお考えかというのをちょっとお聞かせください。 ○委員長（大越彰）　丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　まず１点目のアリーナが代替になっているということですが、必ずしも、当然、複数上がっているというのは状況によります。例えば地震であれば、水害の心配がなければアリーナなどは大変重宝できるかと思いますし、逆に台風被害であるようなとき、今、委員御指摘のあるようなことも考えられるときはアリーナは避けなければいけないということもありますので、そのために今回この５つ、５か所を候補として上げております。 　それから、あと公用車等の移動の関係ですが、先のその被害の教訓を十分生かしまして、今ではやっぱり台風情報が入ってきた時点でもう広報車はスタンバイさせるとか、公用車を安全な場所に移動させるとか、大変痛ましかったんですが、そういった経験は今十分生かされていると考えています。 ○委員長（大越彰）　ほかにありませんか。 ◆委員（鈴木正勝）　２点お聞きしたいんですが、まず被害想定なんですが、これでいきますと地震と風水害ということで、一応想定条件も書かれているんですが、これ以外の被害によるという部分での想定というのはあるのかどうか、まず１点目お聞きしたいと思います。 ○委員長（大越彰）　ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　かなり考えにくいんですけれども、やっぱりテロ的なものも考えなければならないと思いますし、あと、必ずしも庁舎が使えなくてじゃなくて、職員が、例えば感染症が大はやりして庁舎にいられる職員の数がもう激減するような場合でも、これも考えておかなくてはならない、業務継続に当たりましては考えておかなければいけないというようなことは想定しております。 ◆委員（鈴木正勝）　今のような想定というのは、実際にこの計画の中では具体的な表記というか、あとはもう一つ考えられるのは、今、原発廃炉をやっていますが、廃炉時に大きな事故が起きたときに更にということも考えられますので、その辺の表記の方法と考え方お聞きしたい。 ○委員長（大越彰）　ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　まず一番大きいのは、この災害で考えているのは地震が一番想定としては考えております。今、委員御指摘のとおり、例えば原発でもあったりとか、そんなこともありますが、その辺りはあくまでこれは内規、要するに職員向けだということで、そういったいろいろ御指摘があった場合には、運用面では十分対応していきたいというふうに考えていますし、これでこのまま固めるわけではなくて、そういった御意見を伺いながら、やっぱり毎年回していくような感じでおりますので、そういった御意見等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（鈴木正勝）　２点目の職員の参集体制なんですが、実際には東日本大震災のときもやはり職員の方、非常に被害に遭われた方もいらっしゃいまして、避難所から通ったという方もいるんですが、実際に東日本大震災のときにはやはり来れなかったという方はどの程度いらっしゃったのか、ちょっと確認したいです。 ○委員長（大越彰）　ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　平成23年の３月11日は金曜日でしたので、平日でしたので基本的に職員は全員出勤しておりました。 ◆委員（鈴木正勝）　それで、実際に参集を阻害する要因がなくなり次第ということになっておりまして、この計画のほうでいきますと１日以内、11ページなんですが、それから３日以内、ここで約29％一応増えてくるわけですが、実際にこの想定でいきますと20㎞以上から通っている職員の方もいらっしゃるのかどうかということと、実際に職員の方も参集するのは非常に大変な状況の中でということがあるかと思うんですが、その辺の参集を阻害する要因という基準はどういうことなのかお聞きしたいと思います。 ○委員長（大越彰）　鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　先ほども説明の中で家族がけがをしたとか、身内ですね、家族に限らず、御近所の方がけがして、大けがしているのにそれを置いてこちらにというわけにはまいりませんので、基本的には、人体的被害があったようなときにそちらを市役所に来るよりも優先させるということで、建物等の被害については、ある程度は、東日本大震災のときもそうでしたが、職員としては二の次になるのかなというふうに。あとすみません、道路事情なんかもございますので、崩壊してしまったとか、崩落とか、そういったところも考えておかなくてはいけないのかなというようなことで、それで来れないというようなことも考えられますので、そういった状況もございます。だから人的被害ですとか道路等の条件ですね、こちらに来るのを阻むようなそういう物的な阻害なんかもあるということです。 ◆委員（鈴木正勝）　現在587名の職員の中で20㎞以上が10人ということで書いてありますが、実際にこの方の通勤というのはやはりマイカーなのか、それともＪＲを使っているんだか、その辺の状況というのは。 ○委員長（大越彰）　ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　皆さん車で、自家用車でいらしています。 ○委員長（大越彰）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　公民館の出先機関のことなんですけれども、この業務の優先の部分からすると、前回の震災の教訓からして、出先機関のところで判断をし、そして対応をするようなことが多分一番地域の状況が分かるとは思うんですけれども、そういったことが今回生かされている部分というのが、貯水層があったり、いろいろ公民館によっては違うと思うんですね。そういった、ここにもちょっと情報の収集とか報告というようなことがありますけれども、出先機関の扱いとしては公民館が一番地域に密着している部分なんですけれども、東日本大震災の経験からここをこういうふうな形に一番こうやったんだというようなところがあれば、ちょっと教えてください。 ○委員長（大越彰）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　やはり、今、委員御指摘のとおり、地域のことがタイムリーに状況が分かっているわけですので、その様子を、状況を本部なりに提供してもらうということが、大規模災害時には一番最初に応急対応としては出てくるのかなと思います。そういった情報収集でそれを本部につなぐという機能になると思います。 ◆委員（丸本由美子）　指示系統とかいろいろとあると思うんですけれども、一番身近な住民の情報とか、避難の状況とか、災害の状況とかというところでは、独自判断というのは大変難しいと思うんですけれども、早急にやらなければいけないことを公民館が判断をしてできるという、その業務の中でできるものは、ここは細かくはないですけれども、そこというのもやっぱり検討材料というのが必要なのか。水なんかについては、私は特に仁井田にいましたから、どこが断水しているかというのがそれぞれの地域が皆分からなかったんですね。多分こうであろうと。だけど集約するのが公民館がいろんなことが集約できれば、ある程度地域のことが分かったというのが後々あるものですから、やっぱりそういうところって地域との連携と、やっぱり情報の収集では自分で独自で判断して、それをじゃ、水道部局に連絡するとかという、そういう連絡体制のことまでちょっと業務の中でも必要があるんじゃないかなと思ったんです。一回上に上げてというよりも、直で皆それぞれの部署でがんばって動いているというようなことが多分業務の中ではあると思うので、そういった判断というのはどうなるんですか。こういう。やっぱりこの縦のいろんな防災の会議の中でやるところに、全部一回集めてから判断を仰ぐのか、やっぱり最低限の部分でやれることはやるというふうになるのかというところが。 ○委員長（大越彰）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理部長（宗形充）　ただいまの御質問なんですけれども、私も東日本大震災のときには公民館のほうにおりまして、これは両方あるんです。１つは系統立って情報を入れるというのが一つと、あと今できることを判断してやっていってダイレクトに話をして応援を求めると。この２つは多分、これつくったとしても同じような流れでいくかと思っています。というのは、一旦上まで集約しないと、どこに人を集中して投入しなきゃならないか分からなかったり、あとあるいは、そうはいっても判断を待っていたんではなかなかできないということで、私は公民館にいたときには、まず避難所のほうに誘導というのを最優先だろうというようなことで、そんな形でやっていましたので、この計画をつくっても同じような動きでいけると思います。ただ、情報とかは錯そうしないようにしたいと思います。 　以上です。 ◆委員（丸本由美子）　こういう危機管理のいろいろなマニュアルだったり、その系統をきちっとやっているのは、とても訓練をするときには大変重要なんだろうと思うんですけれども、話がちょっと変な話で申し訳ないんですが、例えば学校なんかでは、離れている体育館とか、もしプールで事故があったときに、誰か連絡をしなければいけないということで場を離れるとか、その連絡系統を必ず誰かがやるという、現場に残る人とか、そこに行かなければいけない人ということの判断をそこで間違ったりすると、いちいち校長先生に尋ねなければいけない、でもその現場で即、もうみんな携帯持っていれば今だったら救急車呼べるけれども、その呼んでいいかどうかを判断するのにまた職員室に行って先生を探してみたいなところじゃなくて、現場で緊急的、先ほども、地域でもし何かあったときに職員がそれを見捨ててまで来れないという状況まで想定しているので、そういったこともやっぱり大事かなとすごく思うんですよ。じゃないと、系統だけ考えているとそれにマニュアルに沿ってやらなければいけないと思うと、今の現場での対応が、マニュアルでこっちで連絡してから後で考えるなんていうとタイムラグが生じたりということがあるので、やっぱり私たち経験したところでそこで判断してやれる、今の誘導とか、避難所の誘導、避難所の開設も含めてですけれども、その場でできることはその場でできる判断がそれぞれの部署でできて、どっちが先だったかというよりも報告だけを優先すると、やっぱり情報の収集の部分でちょっと混乱が起きたりとか、やっぱりそういうのがあったのかなと思ったりとか。 　よくああいう学校の事故なんかは大体そうですよね、救急車はもうあと早めに呼んでいればよかったとか、だけど、その指示系統はまずそれを保健室に言って、保健室の先生が校長先生に言って、オーケーが出てからやっと連絡するなんていうと５分も10分も遅れるとか、だけど、現場の先生が今はもう携帯持っているなら、非常用のベルでも何でも鳴らして緊急というようなことがあると、また違うのかなと、そこら辺もやっぱりシミュレーションのときにはそれぞれが思うことではないかなと思うので、こういうものができれば余計、より一層そういうところも気をつけていただければと思いました。 ○委員長（大越彰）　意見ですか。ほかにありませんか。 ◆副委員長（大寺正晃）　公設民営でウルトラＦＭを開局するので、民営ですので、全然部門が違ったらそれはそれで構いませんけれども、非常時の優先業務として、多分防災ラジオの役割を担っているとお伺いしていたんですけれども、その辺、優先業務がどこかに関わってくる、これから予定があるかどうか、教えていただきたいと思います。 ○委員長（大越彰）　ただいまの大寺副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　こぷろと防災協定を結んでおりまして、災害時には災害用の放送なりで対応できるように、その協定は結んでおります。 ◆副委員長（大寺正晃）　そうしますと、秘書広報課の業務にある、ラジオ放送とか広報活動に関することという業務の中で、その連携を取り合っていくという判断でよろしいですか。 ○委員長（大越彰）　ただいまの大寺副委員長の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理部長（宗形充）　ただいまの御質問なんですけれども、災害時のＦＭ放送につきましては、生活課のほうでこちら協定を結んでおりまして、災害対策本部が生活課のほうに設置しますので、行管も入りますけれども、そちらから情報を流していくというような、通常の広報活動とは違う流れとなっております。 　以上です。 ○委員長（大越彰）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大越彰）　なければ、本件についてはこれにて終結といたします。 　この際、各委員からその他、所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあれば伺いますが、ありませんか。
   　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大越彰）　よろしいですか。 　なければ、以上で所管の事務の執行については終了といたします。 　当局にはお忙しい中ありがとうございました。これにて御退席をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　（当局退席） ○委員長（大越彰）　次に、継続調査事件のうち行政評価の活用、庁舎の管理・運用についてを議題といたします。 　本日は、先日の行政視察について報告書を各委員に配付しておりますので、初めに所感について、それぞれ簡潔に報告をお願いすることといたします。その後、以前の委員会でまちづくり報告書の学習会を行いましたので、本日はその結果をまとめましたので確認をいただくことといたします。 　それでは、順番に伺うことといたしますが、丹波市及び長浜市の所感を合わせて報告をお願いしたいと思います。 　初めに、広瀬委員お願いいたします。 ◆委員（広瀬吉彦）　まず丹波市のほうですけれども、ここに報告書に書いてあるとおりなんですけれども、ただ、議会のほうで評価をするに当たっては、当然思いつきのような発言はないとは思いますけれども、やはりしっかりとした、将来に向けた、議員そのものがその政策案を持った上で評価をすべきであるべきだなと、改めて感じたところであります。少ない人数でやはりいろんな議案を評価したりしていくわけですから、やはり議員そのものがしっかりとした認識、見識を持った上で、更に研さんを積んで評価をしていくべきだというふうに改めて感じたところであります。 　それと、庁舎のほうですけれども、庁舎新築に当たっての基本的なコンセプトは同じように感じたわけでありますけれども、どういうわけか、どこ見てもすごい明るいという感じがまず印象的だったわけでありますけれども、何て言ったらいいんでしょうね、やはり設計者のいろんな意図があるんだとは思うんですけれども、やはりそのぱっと見た感じ、須賀川市の新しい庁舎と先日視察してきたところを比べると、何か暗いなというふうな感じを受けてしまったんですけれども、その辺は今後いろいろ改装もできていくのかなというふうに感じておりますから、やはりもうちょっと、例えばこの委員会室なんかもどうも暗い感じがして、この前の視察したところはすごく明るくていいなというふうに感じてきたところであります。 　それと、災害対策本部室があったと思うんですけれども、あそこの中の設備というか、レイアウトも含めて設備も含めて、今、行政管理課のほうからの対応についての説明もあったわけでありますけれども、あれだけそろっていれば、バサッと災害起きたときに、すぐ瞬時に対策本部室が設置して動けるのかなというふうな感じがしていたものですから、やはり本市においても、その辺はいつ起きるか分からないような今状況になってきておりますので、その災害もですね、やはり災害対策本部室というものをきちっといつでも立ち上げられるような体制はとってもらったほうがいいなというふうに感じたところであります。 　あと、駐車場の無料化ということですけれども、これはいろいろその市の状況とかもあると思いますので、これらは状況を見ながら、柔軟に今後対応をしていくような方向で進めていきたいなと思ってきたところであります。 　以上です。 ○委員長（大越彰）　次に、丸本委員お願いいたします。 ◆委員（丸本由美子）　丹波市における行政評価の部分では、議会による評価という外部での評価の在り方というところでは、大変、ここにも書きましたけれども、資料を見て臨んだにしてもなかなかその理解ができない部分があって、あちらでいろいろ質疑応答の中で、御苦労や、またやっていることが大変理解できたので、有意義な研修ではあったんですが、じゃ、須賀川市が今の現状の中でどういったことを取り入れていけるかということについては、議会の中でのいろんな運営の仕方というものをもう少し考えなきゃいけないなと思ったのと、あとは今、須賀川でもしいろいろ検討できる部分があると、この今、常任委員会の活発な活動というような部分では、あちらでは常任委員会それぞれでその事業の選定方法なんかも選出したりとか、それから、その部分のまとめ上げみたいなところも説明会を含めて取組があるので、そういった、今、須賀川がいろいろ資料をもらって、それを自分の所管する委員会のところでもう少し評価を形にしていける、前段階で学びを、ここの間もちょっといろいろ評価表の見方を勉強してきた部分もありますけれども、そういったことも常任委員会で、まずはその評価制度をつくるという前段階としては、所管の評価の事業について、施策について、次の段階までの間にはこの見方とか、あと評価をお互い意見交換するということは取り入れることはできるのかなとは思いました。いずれやっぱりそういった形も必要なのかなというのを痛感したところです。 　それから、長浜市の市役所のことでは、やはり法務省が今進めている、執務室との、市民とかとのルールづくりというか、中に入れないというエリアをつくるということに関しては、そういったつくりをされているんだなということではよく理解をできたんですけれども、ただ、やはり多目的ルームとかいろいろ使い方については、私が以前から指摘をしてきたように、行政財産の目的外利用をきちっと条例で定めて料金も取ってということで、市役所としての機能と、それから、概して市民に開かれる部分というのもやはりきちっとルールづくりが必要じゃないかなとはとっても思いました。それをしてれば、ロビーでのいろんなことの使い方なんかも含めて、ルールづくりの中できちっとできるんではないかなと思いました。 　あと、議会エリアのセキュリティが、あちらはちょっと須賀川と違う部分もあったんですけれども、実際にはやはり自分たちの今使っているところで、今の対応を少し緩和できたりする部分がどこにあるのかということとか、あとは、この間からもちょっと副委員長なんかもおっしゃっていたように、議員が遅くまで調査研究するための控室の活用などというのは須賀川でどう切り開いていけるかというところの課題が少し見えたのかなと、あちらはまだそういうことできていないということありましたけれども、やっぱり時間の拡大使用について、セキュリティとの関連で、どこをどうすれば須賀川でそういう可能なことができるかというのは、ちょっと調査が必要かなと思いました。 　以上です。 ○委員長（大越彰）　次に、鈴木正勝委員お願いします。 ◆委員（鈴木正勝）　丹波市の行政評価につきましては、当局による評価、それから議会による評価、外部委員による外部評価を実施しているということで、丹波市の場合は評価の、当局による評価スケジュールなんですが、この確定作業が一応５月下旬から６月上旬ということで、しっかりとしたスケジュールの下に評価の日程を組んでいるなというふうに感じました。特に、議会における評価の部分では７月下旬から８月上旬ということで、評価のスケジュールとしては大きなお手本になるのかなというふうに考えました。 　あと、須賀川に当てはめていきますと、須賀川で行っていない議会による評価の部分では３点、評価する施策、それから事業の選定方法をどのようにしていくかということと、それから個々の議員の評価方法をどういう形でしていくかということと、それから、常任委員会での提言内容の取りまとめを具体的にどのようにしていくかということを、これからしっかりと議論していく必要があるのかなというふうに考えております。また、外部委員による外部評価制度の導入については、実際に必要性があるのかどうかも含めて、しっかりとした議論は今後していかないといけないのかなというふうに考えました、感じました。 　それから、長浜市の部分につきましては、セキュリティ対策を重点的に視察してきたわけですが、全体的なイメージといたしましては、長浜市の場合は本庁舎の爆破予告事件が平成27年10月にあったことを受けた形での新たな対策ということで、通話記録関係を28年の３月から一応スタートしているということと、それから、警察のほうとの連携で常時１名ということと、あとは本会議における傍聴席に一応ついているということで、実際に須賀川市においても、やはり可能性的には爆破予告も含めていろいろな危機があるかと思いますので、その辺についても今後は一応検討していく必要があるのかなというふうに感じました。 　あとは、長浜市役所の全体的なイメージといたしましては、やはり市民に分かりやすい市庁舎ということでは、各部課の案内看板が非常に分かりやすかったのかなという感じがしまして、これは大変参考になるのかなというふうに感じました。 　以上でございます。 ○委員長（大越彰）　次に、高橋委員お願いいたします。 ◆委員（高橋秀勝）　丹波市における行政評価は、従前の予算重視の行政運営から結果成果を重視した行政運営が求められるということから、議会としては施策、事業、事務事業などが効果的に実施されているかということを、議会による外部評価によるチェックをしながら議会の行政立案をするということでございますが、市職員による評価と外部委員というのはこの６名というふうにお聞きしたんですが、６名による評価とあと議会による評価ということで、この３つの組織で、議会と外部評価との接点は全くありませんという説明でございましたが、議会では外部評価の結果にとらわれることなく、議会の目線で独自の評価を実施しておるという説明を受けました。 　本市においても、ただ先進地でここが言ったからって、これ必ず須賀川ではこれを右倣えしなくてはならないということではないと思いますが、本市としても決してこういったことは難しい問題ではないと感じました。というのは、職員と市民と議会がお互いに評価をしながら、予算そして決算の進め方などを研究すべきと感じてまいりました。 　それから、長浜の庁舎の件ですが、とにかく庁舎は立派にできているのは、どこでもそれはいろいろな設計とか、市民の声とか、いろんな形でできあがっているものでございますが、特に私感じたのは、庁舎敷地の駐車場が長浜の場合は205台であるという話を聞いた。しかし、駐車場が足りないということは現在のところはないと。ここは11万都市でございますので205台で十分だったという感じなのと、本市も図書館と公民館等の場所が駐車場に設備されますと、来年の今頃は380台程度の駐車が可能となり十分な台数となるわけでありますので、現在の有料駐車場、非常に市民は、お金を払ってとめたという人は余り聞かれないんですが、有料という話を聞いただけで、何で役所が有料なんだというような話が市民が多く出ているわけでありまして、それから、交流センターのｔｅｔｔｅがオープンしますと、あの駐車場がどういうふうに結果が出るかということは非常に関心を持っているところでありますが、庁舎の駐車場の場合は、すばらしい庁舎をつくったわけでありますので、みんなの家として市民の声や気遣いなど、そういった細かい部分であっても、やはり駐車場なども見直す時期が来るのではないかと、このように感じたところでございます。 　以上であります。 ○委員長（大越彰）　次に、大寺副委員長お願いいたします。 ◆副委員長（大寺正晃）　まず、丹波市議会における議会による事業評価について、これはもう所感にも書きましたけれども、絞り込んで掘り下げた質疑という取組がやっぱり大事かなって痛感しています。私もその絞り込んで取り組むというような手法を是非実現していきたいなと強く感じました。 　それから、長浜市の庁舎に関しましては、設計もすばらしいというか、おしゃれでもあって、使いやすいというふうに感じました、というのは、多分市民とあと職員の、動線まで考え抜いた設計がなされているなと強く感じました。例えば市の職員のエリアと市民のエリアの中間に相談室があって、どちらからも双方向から入って真ん中で相談できるという、そういう、これは動線を考え抜いた設計なのかなと思いました。 　また、あとＩＣカードのセキュリティについては本市と同じ装置が入っていましたので、ということは、長浜市さんと同じようにきちんとゾーニングすれば、本市でも夜間のセキュリティを確保しながら出入りができるのではないかなと強く感じました。是非議会のエリアのセキュリティをきちんと定めて、夜でも使用できるような体制ができるよう、更に取り組みたいと思いました。 　以上です。 ○委員長（大越彰）　最後に、私から報告いたしたいと思います。 　丹波市のほうの評価につきましては、市民による外部評価については事務事業評価、議会による外部評価は施策と事務事業と２つやっているということでありました。一番私が感じたのは、施策シートと事務事業シート、これ連動されているということで、非常に詳しく分かりやすいシートになっているなというのがすごく感じました。これを基に、当局の行政評価のスケジュールのいわゆる前倒しと、本市でちょっと考えなくちゃならないのは、そういうふうな今までの評価スケジュールの前倒しと、やっぱりもっと分かりやすいシートにしていく必要があるのかなというのは非常に感じてまいりました。 　いずれにしても、一定の評価をして効果が上がっているというふうなお話もありまして、確かにやっている効果は大きいのかなというふうには思いました。実施に当たっては、これは一番当局とのスケジュールの調整、評価の仕方、どういった視点でやるのかということを明確にした上で、何のために行うかということを十分議論した上で、特に議会の評価においては全議員のいわゆる理解協力の下において検討すべきなのかなというふうなのは感じてまいりました。 　あと、長浜市の庁舎のセキュリティ対策についてでありますけれども、非常に外から見ると黒壁を意識したデザインで、黒の基調で品格をもたらすような色合いで、本当に明るいような、さっき話ありましたけれども明るいなというふうな、落ち着いた感じが感じました。 　鈴木委員からも話ありましたけれども、各課の出ているところの案内板というんですかね、あれが非常に大きくて遠くからでもはっきりと見やすくなっていると、これは本当に見習うべきものかなとは思ってまいりました。 　先ほども言いましたけれども、セキュリティについてはＩＣカードによる入退室のシステムを使って、本市と同じような形なんですけれども、中を見させていただいた感じからすると、防犯カメラが34台あったと、本市ではどのくらいあるか分からないですけれども、非常に多く目についたなという感じがしました。 　それで、あと相談室というんですか、市民との個別対応する相談室というのが結構多くあったように受け止めてまいりました。そういう点ではそういうふうな役所の職員とのいろいろプライバシーの配慮といいますか、そういうものを多く感じてまいりました。意外とそういう相談室といいますか、そういう活用というのかな、それをやっぱりしていく必要があるのかなという感じは受けてまいりました。 　以上です。 　所感の報告については以上となります。なお、本日頂きました所感については、今後、委員会としての提言に結び付けていきたいと考えております。 　それから、報告書についてでありますが、内容に修正等が必要な場合はこちら、きょう渡した行政調査の概要という、皆さんから頂きました、この内容の修正等に必要な場合は12月６日木曜日までに事務局に御連絡をお願いしたいと思います。 　続いて、当委員会で実施したまちづくり報告書の学習会のまとめについて、確認をいただくことといたします。 　事務局から説明をお願いいたします。 ◎議会事務局（松谷光晃）　それでは、事務局より説明のほうさせていただきます。 　お手元の資料のほうはＡ４判の縦１枚の資料になります。こちら、９月７日に開催しました委員会におきまして、それぞれの委員から頂いた意見を集約させていただいたものです。大きく３点意見があったところでございます。 　まず、１つ目の意見としましては、まちづくり報告書の作成時期、こちら当局のほうで作成しているわけなんですが、その時期に関する意見ということでございました。内容としましては、当該報告書の基本事項部分の評価については、これは事務事業評価が基になっていると思われるけれども、主要な施策の成果についての報告書、これは事務事業評価でありますが、との連動が望ましいのではないかということで、いわゆる２つの報告書ですね、まちづくり報告書、あとは主要な施策の報告書、こちらの２つの報告書が同じ時期に作成されれば、より理解しやすいのではないかといった意見がございました。 　２つ目としましては、指標の動きの表示、読み解き方に関する意見がございました。内容としましては、手段である基本事項が全て晴れマークであるのに、その上位に当たる目的である施策の指標の動きが雨マークということで、読み解き方が全体として分かりにくいのではないかというふうな意見。あと、指標の動きについては、総合計画策定時点の基準値との変化、状況を示すといった説明書きがあったわけなんですが、その基準値がまちづくり報告書のほうに記載されていないということで、非常に分かりにくいんではないかということで、なかなかその読み解き方が難しいんではないかというふうなことが２点目です。 　最後に３点目としては、評価指標の設定に関する意見がございました。評価指標としている数値の部分を見たときに、これは市の行政評価ということで、市で取り組んでいる部分の数値を評価しているといった点は理解できるけれども、その施策の内容によっては民間活力なんかを生かした取組もあるのではないかというところで、市全体として捉える視点の広がりなんかも必要なんではないかということで、例としては資源ごみの収集ですね、リサイクル関係に関して意見がありまして、こちらはあくまで市の実績を取り込んだ形になっているんですけれども、そういった部分についてはむしろ民間活力なんかでも、やはり入れ込んでいったほうが全体が見えていいんではないかというふうなことで意見があったところでございます。 　以上につきまして、前回の学習会で出された要旨を取りまとめさせていただきました。 　なお今後は、これまで事務事業評価とまちづくり報告書、それから庁舎の管理運用に関してまとめを行ってまいりました。それから本日、皆様から視察に関しても所感を頂いたものですから、これらの意見を集約して委員会としての提言をまとめる必要があるのではないかと思っております。ですので、次回は今後の進め方、スケジュールにつきまして協議をいただく必要があるのではないかということで、事務局のほうとしては考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　事務局からは以上です。 ○委員長（大越彰）　ただいま説明がありましたけれども、各委員において修正や追加しておきたい意見等がありましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大越彰）　よろしいですか。 　なければ、事務局からの説明にもありましたが、今後の委員会運営につきましては、これまでの意見を集約の上、提言に向けたまとめに入っていく必要があると考えております。このため、次回は今後の進め方についてスケジュール案を示した上で協議を行うこととしたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（大越彰）　御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。 　以上で継続調査事件を終了いたします。 　本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。 　そのほか、各委員から何かございましたらお伺いいたしますが、いかがでしょうか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大越彰）　なければ、次回の委員会の日程でありますが、12月７日金曜日、午前10時から、12月定例会の議案調査が見込まれますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、本日の会議内容及び結果に関する正副議長への報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（大越彰）　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の総務常任委員会はこれにて閉会といたします。 　御苦労様でした。 　　　　　午後　２時３３分　閉会 ─────────────────────　◇　──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。 　　平成３０年１１月２０日 　　　　　　　須賀川市議会　総務常任委員長　　　　　大　越　　　彰...