須賀川市議会 2018-03-02
平成３０年 ３月 定例会−03月02日-03号
平成３０年 ３月 定例会−03月02日-03号平成３０年 ３月 定例会
平成３０年３月２日（金曜日）
議事日程第３号
平成３０年３月２日（金曜日）午前１０時 開議
第１ 一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄
行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三 教育部長 水野良一
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
───────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤暸二） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
４番
溝井光夫議員。
（４番 溝井光夫 登壇）
◆４番（溝井光夫） おはようございます。４番議員 溝井光夫でございます。
３月定例会のトップを切り、通告に基づき、２項目にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの歴史、文化などを活用した学習機会の拡充についての（１）
歴史文化基本構想策定事業についてですが、福島県内では三島町が文化庁のモデル事業として、平成23年３月に
歴史文化基本構想を策定いたしました。
県内市町村の取組状況を一部紹介いたしますが、南相馬市が平成28年度、29年度の２か年で策定予定、また石川町や会津美里町では、平成28年度から３か年で策定予定などとなっております。
本市においては、平成28年４月の
行政組織機構改革により文化を担う部署が増員され、係だったものが課へと改められたことにより、須賀川市も文化の継承や発展にこれまで以上に力を注ぐことができる体制が整備されたものと感じたところです。
歴史、文化を活用した取組は、各地ではといいますか、世界規模でまちづくりや交流人口の拡大など、様々な分野で注目され、活用されていますので、須賀川市が現在進めている
歴史文化基本構想策定事業においてどのような取組がされているのか、私も高い関心があり、この度の一般質問に至りました。
それでは、１点目として、事業の目的、策定に至る背景は何か、２点目として、事業の進捗状況、また今後の計画はどのようになっているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの４番
溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
４番
溝井光夫議員の御質問にお答えをいたします。
歴史文化基本構想の策定は、南部地区や駅西地区など、地域の歴史や文化資源と密接に結び付いた地域における面的整備が具体化してきており、改めて
ふるさと須賀川のルーツである歴史、文化に対する認識を新たにし、市民生活と
文化財保護、
地域づくりを一体として取り組むための長期的なビジョンが必要であるとの認識によるものであります。
次に、平成28年度は、市内に潜在する文化財を指定、未指定問わず幅広く把握するため、
アンケート形式の調査を実施するとともに、これまで発行した文書、資料から市の歴史や文化に関するキーワードを抽出するなど、基本構想の基礎データを収集しております。
平成29年度は、前年度の補足調査、市民及び小学生の歴史や文化に対する意識を把握するため、小学校と公民館で聞き取り調査等を実施しております。
平成30年度は、これら調査結果を基に、
歴史文化基本構想策定に向けて、
策定委員会での検討を踏まえ、当該年度内に策定する考えであります。
また、市内の歴史や文化をテーマとした講演会の開催を予定しており、
歴史文化基本構想の周知を図るとともに、市民の歴史、文化に対する意識の高揚と興味関心を喚起する考えであります。
◆４番（溝井光夫） ただいま事業の目的やこれまでの取組、そして今後の計画などについての答弁がありましたが、担当者の方々は今年度も各地区の
文化祭行事などに出向いて意識調査をされていることなどを目にいたしますが、この基本構想に向けた熱意を感じているところであります。
しかし、問題は、平成30年度に
歴史文化基本構想が策定された後ではないかと私は思うわけです。先に策定した三島町や、現在策定中の南相馬市の素案を見ても、百数十ページですから、恐らく本市においても100ページを超えるような基本構想になるのではないかと推測されます。つまり、100ページを超える冊子ができ上がることになると思われますが、そのままでは役所や関係者の事務用など、使い道は限定されたものとなってしまうおそれがあります。子供から大人まで全ての市民に文化財などに対する理解や愛着を深めていただくためには、分かりやすく活用しやすい工夫が必要です。
また、
基本計画策定の過程で、これまで光が当たらなかった地域の宝が実は文化財として指定する価値があることにも気付くのではないかと思われます。文化財としての指定は、その地域にとっても認識新たなものがあり、活用を図りながら後世に伝えようとする機運も高まるものではないかと思います。
それでは、２点にわたり質問いたします。
まず、１点目は、基本構想の周知と活用には、それぞれの年代に視点を合わせた概要版やパンフレットなどを検討すべきではないかと思いますが、どのような方法により周知し、活用していく考えか。
２点目は、文化財の新たな指定も視野に入れているのかを伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
構想の周知につきましては、市のホームページあるいは広報紙等を通じて周知することや概要版を作成することとしております。
構想の活用方法につきましては、今後、
策定委員会等の意見を踏まえ、小中学校や公民館、
文化財保護団体などへ理解を深めることを目的に、ワークショップなどを開催することとしております。
文化財の新たな指定についてでありますが、今回策定いたします構想は、新たな文化財の指定に直結するものではありませんが、これまでの調査結果を精査し、
文化財保護審議会に諮るなどしながら対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫）
歴史文化基本構想の策定が平成30年度ですから、形としてでき上がり、実際にそれを活用していくのは、恐らく平成31年度以降になるにしても、策定が目的で終わってしまうのではなく、周知と活用についてしっかりと検討し、必要なものは予算化していく、このことを意見として申し述べまして、次の（２）文化財や伝統文化などを活用した
ふるさと学習についてに移ります。
文化財や伝統文化などの活用は、これまでも義務教育や社会教育などにおいて取り組まれておりますが、まず文化財や伝統文化などを活用した
ふるさと学習の意義をどのように考えているのかを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の教育行政の基本である須賀川市
教育振興基本計画におきましては、その基本理念に郷土に誇りを持ち、心豊かで生き生きと輝く人づくりを掲げており、自分が生まれ育ったふるさとの伝統や文化を改めて見直す
ふるさと学習に小学校や中学校で取り組むことは、子供たちのふるさとのすばらしさを誇りに思う心や、郷土を愛する気持ちを醸成する重要なものと認識しております。
また、
社会教育分野におきましても同じ理念の下、博物館や公民館を中心に様々な事業を展開しているところであります。
◆４番（溝井光夫） ただいま答弁いただきました中で、須賀川市
教育振興基本計画の基本理念に郷土に誇りを持ち、心豊かで生き生きと輝く人づくりを掲げていること、本当にすばらしいことではないかと思います。昔から三つ子の魂百までもといいますが、子供の頃に何を学んだのか、そのことが大人へと成長する過程で人格形成に大きな影響を及ぼすものでないかと思います。
また、ふるさとの歴史や文化を理解し、文化財や伝統文化を大切にする心を醸成することにより、学業や転勤などで生まれ育った須賀川市を一時的に離れたとしても、いつかは戻りたいとか、戻れなくとも何かふるさとのために役立つことをしたいなどといった
ふるさと回帰心も醸成されるのではないかと思います。
それでは、まず
公立幼稚園、これはこども園の
幼稚園部門も含めてですが、そして小学校、中学校において文化財や伝統文化などを活用した学習にどのように取り組んでいるのかを伺います。
また、博物館は郷土の歴史や文化に関する貴重な資料が展示されていますので、
義務教育期間中に
校外学習先として一度は取り入れていただきたいと思っていますが、どのように考えているのかを伺います。
◎教育部長（水野良一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
幼稚園における文化財や伝統文化を活用した学習としましては、茶道教室やお手玉、こま回しといった昔遊びの体験をしたり、季節の伝統行事を経験させるためのだんごさし教室を開催したり、ひな人形展などの博物館見学を行っております。
次に、小学校では、平成25年度から教育課程に
ふるさと学習を位置付け、博物館や
歴史民俗資料館などの市の施設や和田の大仏、えぞ穴古墳などの
歴史的文化財を訪問し、ふるさとの文化財を実際に見学する学習を取り入れております。さらに、地元の保存会の指導による
小塩江夢太鼓や
仁井田田植踊りなどの体験学習を授業に取り入れるなど、地域と連携した取組も行っております。
一方、中学校におきましては、本市の伝統行事である松明あかしへの参加や長沼まつりのような地域行事にも積極的に取り組んでいるところであります。
次に、おただしの
校外学習先としての博物館の利用につきましては、博物館では、ふるさとの歴史や文化を体系的に学習することができ、より高い
教育的効果が図られるものと考えられますので、今後、更なる活用について推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） 文化財や伝統文化などを活用した学習は
有形無形様々、そして学校内、学校外、場所も様々のようですが、校外学習となると移動手段はどうするのかという問題があります。幼稚園や学校から近い場所であれば徒歩も可能ですが、そのような場所ばかりとは限りません。当然、限られた時間内での学習、そして児童、生徒への安全確保への配慮、そういったことも必要でしょうから、
教育委員会が管理している２台の研修バスも大いに利用されていることと思います。
研修バスを利用した校外学習の時期というのは、野外などの場合には、寒い時期や雪が降る時期などを避け、学校間で希望が重複するのではないかと推測されますので、
公立幼稚園、小学校、中学校において、校外学習におけるバスなどの交通手段はどのように確保されているのか、また学校などからの利用希望の対応が困難な場合、研修バスの台数を増やすなどの対応を検討する考えはないのかを伺います。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
我が市では大型の研修バスを２台保有しておりまして、子供たちの校外学習の移動手段として活用し、幼稚園では１園につき年５回を上限に、小中学校では各学年２回を上限にこの研修バスを活用させていただいております。
研修バスの学校利用に際しましては、前年度に各園、各学校の希望を集約して日程を調整しておりますが、利用希望が集中し、調整がつかない、こういう場合には臨時に民間のバスを確保して、各学校のニーズに対応しているところであります。議員おただしの研修バスの台数等については、現在そういった対策を講じておりますことから、現在のところ考えてはおりません。
しかしながら、現在、本市が進めております
小中一貫教育須賀川モデル、この更なる推進に向けましては、それぞれの中学校区内での小中学校の交流学習、さらには小学校同士の合同学習、これらが不可欠になってまいりますから、そのための子供たちの移動手段の確保については、今後、十分に検討してまいりたいというふうに考えています。
◆４番（溝井光夫） バス１台を増やすには、その後の運用なども十分に精査しなければならないとは思いますが、
義務教育面のみならず、生涯学習全体の学習方法なども考慮しながら、積極的に対応していただきたいと思います。
また、研修バスの予約が重なり、調整が困難な場合の
民間バス借上げ予算についても十分な対応が必要ではないかと思います。
それでは、次に生涯学習分野に視点を移します。
文化財や伝統文化などを活用した
ふるさと学習について、市広報紙や新聞、チラシなどで毎日のように目に触れる機会がありますが、公民館、博物館、
歴史民俗資料館、
芭蕉記念館ではどのように取り組んでいるのかを伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
公民館におきましては、子供から一般成人を対象に、
地域歳時記体験教室、
ふるさと歳時記、
こども探検隊など、郷土の歴史学習や地域の伝統文化、慣習を体験する講座を公民館それぞれが展開しております。
博物館、
歴史民俗資料館、
芭蕉記念館では、施設見学を希望する幼稚園、小中学校、各公民館、
各種団体等に対し、展示開設を実施しており、また要請があった各公民館等が開催する
地域学習会等に講師の派遣や資料の提供を行っているところであります。
さらに、博物館では、夏休み中の小学生を対象にバスで市内の遺跡をめぐる
ミステリーツアーの実施、
芭蕉記念館では小学生を対象にまちなかで須賀川の俳句や俳人に関わるクイズや俳句づくりを開催するなど、須賀川の歴史と文化に親しむ取組を行っております。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） ただいまそれぞれの施設における幅広い取組について答弁いただきましたが、その内容を語れば、恐らく一、二時間では足りないほどの取組があるのではないかと推測されます。
私は、特に大人が今住んでいる須賀川市に誇りを持っていただき、愛着を感じていただきたいと思っています。須賀川は何もないまちだと大人が言ったとすれば、それを聞いた子供たちもこんなまちに住みたくないということになってしまうでしょう。年齢を問わず全ての市民がふるさとに愛着を深めてもらうために、公民館、博物館、
歴史民俗資料館、
芭蕉記念館などが中心的役割を果たし、
関係部署同士の横の連携を図りながら、行政区、町内会、各種団体、そして商工会やＪＡなど、関係機関と積極的に連携を図る必要があると思います。そして、そのような連携の下、地域の文化財や伝統文化などを活用した
ふるさと学習の推進に取り組むべきと思いますが、その考えについて伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
関係部署や地域、
各種団体等との連携による文化財や伝統文化の保存、活用、
ふるさと学習に係る取組などについて、こちらも含めまして、平成30年度に策定いたします
歴史文化基本構想の中で検討を図り、地域の歴史、文化に対する認識と愛着を更に深めてまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） 意見を幾つか申し述べたいと思いますが、昨年11月に隣の県のあるまちを視察したときのことでした。そのときに応対してくださった
ボランティアガイドさんが、うちのまちは自慢できるものが何もないんですと言っていました。ところが、まちなかを案内していただくと、明治から昭和初期の建物が通りの両側に何棟もあるばかりではなく、造り酒屋や
しょうゆ製造元などがあって、まち全体に落ち着いた雰囲気があり、道路面は石畳が施されていて、歩いているだけで楽しくなってしまいました。そのガイドの方にすばらしいまち並みじゃないですか、もっと自慢したほうがいいですよと言ったら、照れくさそうでしたが、うちのまちには何もないと決めつけているのは意外と大人なのかもしれません。
また、生まれ故郷に風景が似ているからこのまちに住むことを決めたなどという話もよく耳にします。その地域の文化や伝統、そして人の温かさは、今住んでいる人にも、これから住もうかと思っている人にも、正に選ばれるまちとしての大きな選択肢ではないでしょうか。
人類がこの地球に誕生したのは、今から600万年前とも700万年前とも言われていますが、他の動物と完全に違うことは文化というものを持ったことだと言われています。初期の人類は、簡単な石器だったものが次第に高度な技術を身に付け、道具をつくるなどし、世界各地で発展を遂げ、現代へとつないできました。人類は文化を生み出し、それを次の世代へと継承できる生き物だということです。
今の私たちも地域の文化財や伝統文化などを活用し、次の世代へとつないでいく義務がありますので、学校教育や生涯学習などにおいて、これからも主体的、積極的に取り組む必要性があることを意見として申し述べ、次の質問に移ります。
次に、大きな２項目めの山ノ坊住宅及び旧
大東幼稚園舎についてを質問項目といたします。
山ノ坊住宅の建替えについては、昨年３月定例会において私が一般質問をいたしましたが、そのときの答弁によると、現時点では建替え計画はないとのことでした。そして、耐用年数を経ていない簡易耐火２階建てについては、老朽化への対応や
居住水準向上のため修繕を行い、それ以外は耐用年数を経過していることから用途廃止、つまり解体との答弁でした。
それでは、まず山ノ坊住宅の現在の棟数及び戸数について、また解体済みの棟数及び戸数について伺います。
◎建設部長（永野正一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の山ノ坊団地の棟数は44棟、戸数は104戸であります。
また、現在まで解体した棟数は32棟、戸数は38戸であります。
◆４番（溝井光夫） ただいまの答弁で、山ノ坊団地では、多くの市営住宅が解体されていることが分かりました。
私も現地を見て回りましたが、今年度も一部において解体工事が行われておりまして、団地の至るところに解体後の更地が見受けられました。
それでは、解体後の敷地の現状はどのようになっているのか、また、今後どのような場合に解体する予定なのかを伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
解体後の敷地は整地し、適宜、除草などをして管理しております。
また、
須賀川市営住宅ストック総合活用計画に基づき、木造平家の建物については順次解体していきます。
◆４番（溝井光夫） 昨年の一般質問でも触れましたが、地域の方から解体した後、しばらく更地になっているけれども、その後の計画は何もないんでしょうか、小作田地区から市営住宅がなくなってしまったら、ますます寂れてしまうと不安の声がありました。砂利を敷いた状態の更地がまた一つ、また一つと増えていくのを目にし、地域の皆さんの不安は増すばかりでないかと思います。
今のところ駐車場ぐらいしか利用方法はないのか、でも全部が利用されているようにも見えないので、地域の皆さんに家庭菜園とかで貸し出したら地域の交流や
生きがい対策にもなるのではないかなど、いろいろな考えが頭をよぎりました。
それでは、解体後の跡地利用をどのように考えているのかについて伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現状においては、既存住宅が点在しているため、面的な跡地利用につきましては、民間活力の導入も含めて、今後の課題と考えております。
◆４番（溝井光夫） 次に、（２）旧
大東幼稚園舎及び敷地の利用計画について移ります。
平成28年４月、大東地区民の熱い期待を受けて
大東こども園が開園いたしました。そして、間もなく２年になりますが、旧
大東幼稚園舎は特に使用されていることもない状態と見受けられます。地域の方から敷地内の除草や樹木の管理はどのようになっているのかとか、犯罪の温床になりはしないか、定期巡回などはしているのかといった声が寄せられています。
建物というのは、使わなければ劣化が著しく進行し、近隣の皆さんの不安要素となりますので、建物の現状と敷地内の除草や樹木等の管理はどのようになっているのか、また犯罪防止などの観点から定期巡回などを行っているのかを伺います。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
旧
大東幼稚園舎は、現在使用していないことから、機械警備により管理を行っており、併せて定期的な巡回警備も実施しております。
また、当該施設は解体を予定している建物であり、門扉やフェンスで部外者が立ち入らないよう囲っているから、現在、敷地内の除草作業や
樹木せん定等の管理は行っておりません。
ただし、市道に面するのり面につきましては、除草等を実施し、周囲の住環境に配慮しているところであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） 園舎については、特に利用していないとのことで、今後の利用計画についてお聞きする予定でしたが、平成30年度予算見積書に
園舎解体費用として2,566万3,000円が計上されており、解体されることとなれば、建物が使用されない状態で長く放置されることによる犯罪の温床や火災などの心配がなくなり、地域の皆さんの心配が一つ減り、安心いたしました。
では、解体後の敷地がどのようになるのか、これもまた地域の皆さんの関心が高いことですので、解体後の敷地の利用計画をどのように考えているのかを伺います。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
解体後の敷地につきましては、用途廃止し、普通財産としての利活用を考えております。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） 山ノ坊地区に市営住宅解体後の敷地に加え、間もなく旧
大東幼稚園舎跡地が出現することとなりますが、市営住宅を建て替える計画はない、また公共施設などの計画も特にないというのであれば、それぞれの敷地を民間へ売却してはどうかと思いますが、そのような考えはないのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
民間から売却の申出があれば、利用計画内容を精査の上、検討してまいります。
◆４番（溝井光夫） 山ノ坊住宅と旧大東幼稚園の都市計画区域における用途地域ですが、第一種低層住居専用地域として位置付けられており、住環境としては最高な区域です。また、川東駅やバス停留所にも近く、近くにタクシー会社があるなど、交通の便がよい、また食料品や生活用品を取り扱っている商店街も近いなど、利便性のよい地域です。さらには、こども園、小中学校などの保育教育施設や公民館、郵便局、駐在所、個人の医院も近く、飲食店なども多い地域ではないかと思います。自然も豊かですので、このような恵まれた住環境の中で暮らしたいという子育て世代や高齢者には特に喜んでいただけるのではないかと思いますので、民間活力を導入した住宅団地整備など、検討できないのかを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、民間活力の導入についても活用の一つと考えております。
◆４番（溝井光夫） 方法の一つとして民間活力について質問いたしましたが、市営住宅の敷地にしても、旧
大東幼稚園舎跡地にしても市民の貴重な財産ですので、活用がないまま長年放置したり、買い手がないからといって諦めたりしないで、今後の方向性を十分検討し、積極的に地域の皆さんや民間事業者などへ情報発信されるよう意見を申し述べ、私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、２番 水野透議員。
（２番 水野 透 登壇）
◆２番（水野透） ２番議員 水野透です。
通告に基づき、一般質問を行います。
大項目１番、働く世帯応援事業について。
まず初めに、住宅用地の分譲状況についてお伺いいたします。
選ばれるまち須賀川を標榜し、本市は様々な取組を行ってまいりました。その一つに宅地分譲がありますが、民間の住宅開発に加えて、宮の杜ニュータウンは全区画365区画を完売し、御膳田住宅地も完売に至りました。当局の優良住宅地を提供するという戦略と、その販売に戦術を練り、他の住宅地との差別化を図り、購入者に訴えたたまものであります。大きな評価に値すると思います。
当然、販売促進のために市場調査を精密に行い、ターゲットを絞った販売戦術を実践した結果だと思いますが、本市で分譲している住宅用地の購入者で、いわゆる働く世帯、子育て世代に該当するであろう25歳から55歳までの年齢層の占める割合についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの２番 水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 石堂伸二 登壇）
◎産業部長（石堂伸二） おはようございます。
２番 水野透議員の御質問にお答えをいたします。
市で分譲いたしました住宅地の購入者のうち、契約時点におきまして25歳から55歳までの年齢層が占める割合は、宮の杜ニュータウンが88％、御膳田住宅地が68％、ガーデンタウン虹の台が60％、ながぬまニュータウンが68％となっております。
以上で終わります。
◆２番（水野透） 大変高い比率で働く世帯、恐らく子育て世代の購入者の方がいらっしゃるという答弁をいただきました。
市内から分家して新しい住宅地を求めたりする方も中にはいると思いますが、市外あるいは県外から須賀川市を選んで住宅地を購入していただいた方も中にはいると思います。優良な整備が行われただけでなく、保育、教育、福祉、医療など、本市が取り組んできた施策が総合的に評価された結果ではないでしょうか。そのノウハウを生かして、働く世帯をメインターゲットにして分譲中の虹の台やながぬまニュータウンの販売促進に生かしていただきたいというふうに考えます。
次に、宅配ボックスの設置補助についてお伺いいたします。
市の分譲地に限らず、民間開発の分譲地など、新たに本市に住宅地を求めている方は、先ほどの答弁にもあったとおり、働く世帯が多いということです。実は、私の家庭もそうなんですが、当局の職員の皆様も共働きの家庭が多いのではないでしょうか。
総務省統計局統計利用推進課の「統計でみる都道府県のすがた2017」で、一般世帯数に対する共働き世帯の割合が高いのは１位が福井県で36.4％、２位が山形県で36％、３位、富山県35％、福島県は14位で29.7％です。３分の１が共働き世帯、働く世帯であります。
昨今、宅急便の再配達が社会問題の一つになっています。共働きや一人住まいの家庭では、日中不在にすることが多く、帰宅したときに不在連絡票が置いてあることが多々あります。ストレスを感じている人もいるようです。共働きの割合が１位の福井県にありますあわら市では、若い世帯が住んで、子供を産んで、子供を育てたくなるまちの実現を挙げて働く世帯を応援、宅急便の再配達がないまちをつくろうということを目標に宅配ボックス補助金事業を平成29年７月から開始いたしました。国土交通省のモーダルシフト等推進事業補助金を活用し、宅配ボックス実証実験を行ったそうです。
モーダルシフトとは、一般的にはトラック輸送から鉄道や海運などへの転換を意味しますが、このケースでは輸送効率化として採択されたそうです。国を挙げて取り組んでいる事業であり、実証実験の結果、荷物の再配達は49％から８％に激減したそうです。当然、環境面では二酸化炭素排出量が削減されました。
働く世帯応援、暮らしやすいまちづくり、市民サービス向上の目的で宅配ボックス設置に対して補助をする考えがあるかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
宅配ボックスを設置するなどにより、再配達の削減による温室効果ガスの排出を抑制することは、第一義的に民間事業者側が企業活動の中で取り組むべきものと考えております。
また、環境省等が同様の抑制効果を目的に創設した宅配便の再配達削減事業が昨年秋に行われた政府の行政事業レビューにおいて、民間でも取り組んでいる事業に国の補助金を支出することが問題視され、廃止も含めた抜本的見直しが必要と結論付けられたところであります。
このような現状を踏まえ、市独自の支援制度については考えておりません。私は過剰なサービス競争や利便性の追求こそが環境や人間に負荷をかける最大の要因なのではないかと考えております。事業者においても人材不足に苦慮する中、日時指定やコンビニ受取のサービスの展開をしているところであり、市としては地域コミュニティやコミュニケーションの維持、地域内の経済循環や産業振興などの課題も含め、今後も国や先進事例の情報収集に努めてまいる考えであります。
◆２番（水野透） 実は、須賀川市内で500人以上を雇用する住宅用建材等を製造する企業グループも宅配ボックスを生産しております。また、社会的使命を持ってそれを普及させることで、消費者の利便性や環境問題に貢献しようとしています。是非とも市民サービスの向上、働く世帯を応援する一助として、今後検討していただければというふうに期待しております。
大項目２番、グローバル人材について。
平成29年12月27日に文部科学省から高等教育機関等におけるＯＥＣＤ、経済協力開発機構等の統計を基に、日本人の海外留学者数を取りまとめたものが公表されました。その数値を紹介いたしますと、平成16年の８万2,945人をピークに、平成27年には５万4,676人に減少いたしました。実に約10年間の間に34％の減少率です。企業の海外進出や外国人観光客の増加など、グローバル化の波が押し寄せる中、若者の内向き志向と言われる顕著なデータではないでしょうか。どうすれば若者の目を海外に向けることができるのか。文部科学省は、平成25年10月から留学促進キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を開始し、国を挙げてグローバル人材育成に取り組んでおります。
まず初めに、本市の現状の取組についてお伺いいたします。
グローバル人材育成の視点から、故安藤ツヤ氏の寄附金、須賀川市青少年人材育成事業基金を活用した須賀川市青少年人材育成海外派遣事業の実績、その成果についてお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川市青少年人材育成海外派遣事業は、訪問国の社会、文化、自然等に触れ、体験的な学習を通して国際感覚を身につけた人材を育成すること、このことを目的に平成23年度から毎年実施しておりまして、これまでオーストラリアやカナダに小学生４名、中学生29名、高校生19名、合わせて52名を派遣しております。
主な研修内容といたしましては、訪問国の自然遺産や文化遺産に直接触れるということとともに、現地の学校の子供たちとの交流活動、さらには２泊３日のホームステイなど、そういった研修内容で取り組んでまいりました。
帰国後、子供たちは報告会において自らの体験発表をし、その中で、外国の文化や自然に触れる貴重な体験であった。ホームステイを通してコミュニケーションの大切さを認識した。そのために英語を学ぶべき重要性や必要性をそれに気付くことができた。改めて自分の国のよさを認識した。さらには、派遣生同士のきずなが深まり、今後も友情を育んでいきたい。こういった感想を述べておりまして、海外派遣でのこれら貴重な体験が子供たちを大きく成長させている、このことが伺えまして、つまりはこのことが今事業の大きな成果として挙げられるというふうに考えています。
なお、これらの貴重な体験は、子供たちが研修視察体験記にまとめ、市内の小中学校に配布していますとともに、広報「すかがわ」におきましても、子供たちのその成長の姿をお知らせをしている、そういうところであります。
◆２番（水野透） 小学生、中学生、高校生で日本を飛び出し、異文化交流をすることの意義はとても大きなもので、参加者の人格形成においてもよい影響を及ぼし、将来においても井の中のかわずにならず、大きな視点で物事を考え、個人の適性に合わせて様々な分野で活躍できる人材に成長することが期待できます。このような機会を本市の児童、生徒に与えてくださった安藤女子には心より感謝いたします。
最近は、グローカルという言葉が浸透しています。グローバル、世界、包括とローカル、地方を組み合わせた造語です。海外に出て得た経験、視点を持って、地域社会、地域経済の活性化に貢献、地域の魅力を世界に発信して地域と海外の市場のかけ橋になるなど、そういった能力を持ち合わせた人物像が期待されています。ただいま答弁のあった平成23年度からの派遣生52名の現在、そして将来、それぞれの道で活躍されるのではないでしょうか。
次に、世界を目指す若者応援事業について。
内閣府所管の公益財団法人が定める高校生を対象とした約１年間の留学プログラムを実施する団体があります。世界の約40か国に留学するプログラムで、参加費は国によって異なりますが、年間120万円から160万円です。この中には、往復の航空運賃、食事代、授業料などが含まれており、現地では無償ボランティアの一般家庭にホームステイするという内容です。この120万円から160万円が高いか安いか、将来を見通せば安いと思います。なぜなら、１年間の留学で吸収力の高い高校生たちは、英語やドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語など、一生物の語学力が身に付き、彼らが大学進学を目指すのであれば、帰国生を対象にした特別入試が行われ、一般入試ではなかなか難しいランキングの大学にも合格できる可能性があるからです。
現実的には、高校生が１年間、海外の高校に留学したいという希望を持ったとしても、やはり高校生にとっては留学費用は高額です。なかなか両親に打ち明けることができなかったり、また希望や夢を、計画を先延ばしにするという子供さんもいるのではないでしょうか。是非とも海外で勉強したいという高校生の希望をかなえるためにも、市として応援してほしいのです。プログラム参加費の全額を給付するという方法もありますが、２分の１であるとか、あるいは定額で50万円など、支給の仕方は検討の余地がありますが、須賀川市在住の高校留学の奨学金等を設定する考えがあるかどうかをお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市では、今実施しております奨学資金給与制度は、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難、そう認められる者に対しまして、教育の機会均等を図り、もって有為な人材を育成することを目的に実施しているものでありまして、平成25年度までは高校生も対象としておりましたが、県の高等学校授業料無償化、その制度を契機に廃止いたしました。現在は、大学進学者のみの対象ということで奨学金を給付しているところでございます。
本市といたしましては、等しく修学の機会を提供する現在の奨学金資金制度、これの更なる充実を考えていきたいというふうに現在おりますことから、議員おただしの外国への留学生に対する支援制度については、現在のところ考えてはおりません。
◆２番（水野透） 安倍晋三首相が通常国会の施政方針演説で、福島県出身の元東京帝大総長の山川健次郎に触れました。山川自身も苦学をしてアメリカに国費留学、日本人初の物理学教授を務め、その後、貧しい学生の支援や女性教育に尽力いたしました。首相は山川の言葉、国の力は人にありを引用し、教育の重要性と一億総活躍社会の実現を説きました。
やる気のある人には、誰にでもチャンスが与えられる世の中になってほしいというのは私の願いです。経済的な理由で海外留学を諦めてしまう高校生がいなくなり、須賀川から世界に飛び出して知見を広め、福島県や須賀川に戻ってきて活躍できる人材育成の仕組みを行政として支援できるような制度ができるよう私は期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、３番 大河内和彦議員。
（３番 大河内和彦 登壇）
◆３番（大河内和彦） ３番議員 大河内です。
東日本大震災から間もなく７年が経過をします。改めて本市において震災で犠牲になられた方へ御冥福をお祈り申し上げます。
また、１名の方がいまだ行方不明であります。一日も早く御家族のもとへ帰られますことを心より願っております。
それでは、通告に基づきまして、一般質問をいたします。
日本国内で東日本大震災後の７年間だけでも多くの自然災害が発生して、尊い命が奪われる大災害も幾度も起きています。東日本大震災後、様々な防災、減災の取組も強化されているにも関わらず、想定をはるかに超える災害に見舞われることが多くなってきているのではないでしょうか。防災は被害を出さないようにするのが目的で、減災は被害を最小限に抑えるのが目的です。阪神淡路大震災までは、防災対策が主な取組でした。しかし、防災力をはるかに上回る被害が起きてしまい、被害を完全に防ぐということは不可能なことが明白になりました。その結果、災害発生前の平常時に、いかにして被害を減らすかという事前対策を含む減災対策が併せてとられるようになってきたと認識をしております。
須賀川市第８次総合計画において、５つの政策別基本方針の一つに安全に安心して暮らせるまちづくりがあります。全ての人に選ばれるには、災害に強いまちでなくてはなりません。また、災害発生時の避難行動を各地区で確立されなければならないし、避難行動要支援者対策も強化していかなくてはなりません。正確な情報を入手して、どこにどうやって避難するのかを各家庭で確認がされるような取組も必要と考えます。何より災害発生情報の発信と伝え方、市民が正確な情報をどうやって得るかが大変重要です。パソコンや携帯などで情報を得られない方へどういった策を講じていくのか、そういった方々の大多数が高齢者と推測されることから考えると、早急な対策が求められます。市民の生命や財産を守るために、様々な整備を推進し、災害に備えた避難や支援体制を確立して、想定される災害に対する市民の避難能力の高揚を図っていかなくてはならないと考えます。
１つ目の項目の防災、減災について。
（１）避難と避難所についてであります。
これまでも何度か質問がされてきましたが、昨年の長雨と台風の影響による被害がありましたので、改めて質問します。
市内にある避難場所や避難所の指定数を伺います。
それと、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に避難場所や避難所があるか伺います。
また、土砂災害警戒区域で孤立するおそれのある地区があるか伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの３番 大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
生活環境部長 村上清喜 登壇）
◎
生活環境部長（村上清喜） ３番 大河内和彦議員の御質問にお答えをいたします。
本市の地域防災計画において、様々な災害に応じて指定している避難場所は104か所、避難所は136か所であります。
このうち、洪水浸水想定区域内の避難場所は、市民スポーツ広場や須賀川アリーナ駐車場など７か所、避難所は、市民スポーツ会館や須賀川アリーナなど13か所であります。
次に、土砂災害警戒区域内の避難場所は、小塩江中学校校庭と旧東山小学校校庭の２か所、避難所は、小塩江中学校体育館と旧東山小学校体育館の２か所であります。
また、土砂災害警戒区域内で孤立するおそれのある地区は、東山地区と勢至堂地区の２か所であります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 洪水浸水想定区域内に避難場所や避難所があるのは問題とは思いますが、災害時における相互応援に関する協定を締結している市からの被災者の受入れ等を勘案すれば、やむを得ない状況と判断できます。しかし、少しでも洪水浸水の危険性を下げる対策を講じていかなくてはなりません。
また、小塩江中学校につきましては、以前も申し上げましたが、大雨により土砂災害の危険性が高まったときには、近づかなければよいのですが、地震などによる突発的に発生する土砂災害は予測不可能です。その災害が入学式や卒業式、あるいは地域の方とともに開催する文化祭のときに発生したらどうなるのか、正に東日本大震災は中学校の卒業式の日に発生しています。大惨事を招かないために、必要な対策はとっていかなくてはならないのではないでしょうか。
それと、孤立するおそれがあるのは、やはり山間部です。どこの市町村でも悩ましい問題だと思いますが、何らかの手は打っていかなくてはならないと考えます。特に、東山につきましては、住居が広範囲になっており、山一つ越えていかなくてはならないところもあります。土砂災害警戒区域なども数多く指定され、避難経路も土砂災害警戒区域などです。さらには、独居高齢者の多い地区でもあります。このような地区の土砂災害に対する警戒や避難の体制づくりをどのように構築していくのか、また避難行動要支援者の災害時の避難支援の取組をどのように行っていくのか、２点について伺います。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
土砂災害に対する警戒や避難の体制整備につきましては、国、県の計画を踏まえ、平成30年度に土砂災害ハザードマップを作成する中で、土砂災害警戒区域ごとに行動の手順を地区住民と一緒に構築してまいる考えであります。
また、避難行動要支援者の避難支援につきましては、地域防災計画で定める避難行動要支援者支援プランに基づき、昨年度結成いたしました自主防災組織や行政区、消防団等と連携し、対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 地区のことを一番よく知っているのは、当然のことながら地区住民です。地区の方々と十分に検討を重ね、体制整備を構築していかなくてはなりません。また、独居高齢者の多い地区であることから、避難するのに支援が必要な方も多いと思われます。行政区において把握されていると思いますので、各組織の連携を図り、支援体制を整え、その体制がきちんと機能し、迅速な避難につながっていくか、必要であれば避難訓練の実施も検討していかなくてはならないと考えます。
避難準備情報は、初めに避難準備、高齢者等避難開始、次に避難勧告、最後に避難指示（緊急）の３段階です。この情報は、早く的確に伝わらなくはなりません。現在、本市が行っている避難準備情報の伝達はどのような方法をとっているのか伺います。
また、風雨の場合は同報系防災行政無線では聞こえにくいため、洪水浸水区域内や土砂災害警戒区域内に居住する市民に対し、戸別受信機の設置も検討すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、緊急時の伝達方法といたしましては、福島県を経由してのテレビ、ラジオからの放送、同報系防災行政無線や緊急速報エリアメール、市ホームページ、ＳＮＳ、広報車など、様々な方法で行っているところであります。
難聴地域につきましては、これら伝達方法に加えまして、市民交流センター内に開局されるコミュニティＦＭが、悪天候でも室内で放送内容が聞き取れる災害ＦＭとしての機能を有することとなり、解消できるのではないかと考えております。
なお、電波の届かない地域につきましては、戸別受信機の設置も含め、検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 高齢者の方はエリアメールや市のホームページ、ＳＮＳなどから情報が得られない場合が多いと推測されるので、確実に、なおかつ迅速に正確に伝達する対策が必要です。
洪水浸水区域の見直しや土砂災害警戒区域が今後指定され、平成30年度に土砂災害ハザードマップが作成されていく中で、避難情報の伝達整備も進めていかなくてはなりません。市民交流センター内のコミュニティＦＭを災害ＦＭとして活用されるのは大変有意義なことです。ただ、電波がどの程度のところまで届くのか、東山地区で受信できるかは疑問が残ります。今すぐにでも受信可能なのが同報系防災行政無線と連携をしている戸別受信機です。旧東山小学校に中継局があることから、東山地区全域をカバーすることが可能と思われます。土砂災害警戒区域などに囲まれ、一人暮らしの高齢者が多い東山１区、２区全戸への戸別受信機の設置を提言いたしまして、次の（２）内水対策についてに入ります。
これまで内水排水能力を超える大雨により、道路の冠水や床下、床上浸水の被害が何度もありました。大分緩和されてきているとは思いますが、やはり昨年の台風で被害が出ました。台風以前の長雨の影響もあったのであろうと思われますが、まだ対策が不足しているのだと感じます。
質問ですが、現在市で行われている内水対策の取組について伺います。
また、昨年10月の台風21号で、阿武隈川、釈迦堂川の水位上昇により冠水した箇所について併せて伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えします。
内水対策の主な取組としましては、市内６か所に固定式と可搬式合わせて15基の排水ポンプを配備し、降雨状況や出水状況に応じ、排水処理などの内水対策を講じているところであります。
昨年の台風21号の際には、館取町、仲の町、江持地区の一部で道路が冠水しており、通行止め等の措置を行ったところであります。
◆３番（大河内和彦） 江持地区においては、内水による家屋の床下、床上浸水や田畑の冠水に長年悩まされてきました。家を新築するときには、土盛りをして建てられた方もおります。浸水の心配があれば、必要のない工事をしなくてはならないし、当然のことながら費用もかかります。安心して暮らしていくためには、もう少し対策が必要と考えます。
昨年の３月定例会における市長の施政方針において、江持地区の羽黒川へ排水ポンプを増設し、浸水被害を軽減に向けた対策強化を図っていくとありました。現在、工事が進められていると思います。
そこで、今行われている江持地区の排水ポンプ増設工事の概要を伺います。
また、江持地区に限らず、河川改修や排水ポンプ以外で、受益者等の協力を得て行っている内水対策はあるのか、あるのであればどういった経緯でそのようになったのか伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
江持地区の浸水被害解消を図るため、排水ポンプ２基の増設工事を行っており、既存の排水ポンプと合わせ４基となります。
排水能力としましては、４基で１分間に約56ｔとなり、25ｍプールに例えますと、約９分で空にできる能力となります。
また、河川改修や排水ポンプ以外の取組としましては、準用河川笹平川上流域において、農業用ため池の水位調整や田んぼダムによる貯留効果により、下流域への流出量の抑制を図っております。
この地区は、流域内の農業用ため池の貯留量が大きく、また水田面積が広大で、流出抑制効果が期待されることから、日本大学工学部と共同で実証実験を進めているところであります。
◆３番（大河内和彦） 既存のポンプ２基に、更にもう２基増設されれば、排水能力も上がり、浸水や冠水の被害も相当軽減されることと思います。地区の方々の心配や不安を取り除くためにも、一日も早い設置と稼働可能な体制にしていかなくてはなりません。
また、笹平川流域では、農業用ため池の水位調整や田んぼダムによる貯留効果によって、下流への流出量の抑制を図っており、田んぼダムはまだ実証実験の段階で、効果についてはこれからだと思います。農業用ため池の水位調整につきましては、受益者の方の理解と協力が前提とはなりますが、大変有効な手段です。江持地区には、羽黒池という農業用ため池があります。
質問ですが、笹平流域で実施されている農業用ため池の水位調整を江持地区においても市が受益者等と調整、仕組みを構築して、ため池を活用した内水対策の取組ができるか伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後、増設しますポンプの排水状況、さらには地形的、物理的に可能なのかを見極めながら、農業用ため池の受益者や耕作者の協力が得られるかも含め、検討してまいる考えであります。
◆３番（大河内和彦） 受益者と行政区などの理解と協力が前提ですので、無理に進めることはできませんが、浸水と冠水のリスクを軽減するには有効な手段です。笹平川流域の農業用ため池は安積疏水が水源になっているため、水位を落として、雨が降らなかったとしても、その後、水不足の心配がないと聞いております。羽黒池の上には、昭和池、新池、曲池と３つのため池があり、仮に羽黒池の水位を半分に落として、雨が降らなかったとしてもカバーできると推測されます。
昨年の台風21号の通過した日が10月22日で、衆議院選挙の投票日です。行政区の区長さんは、当然のことながら投票所の責任者として一日立ち会わなくてはなりません。どれほど心配をしながら立ち会っていたかはお察しいただけると思います。そういった心配を軽減するだけではなく、なくしていくためには、あらゆる方法を検討し、実行していかなくてはならないと考えます。
現在進められている排水ポンプ２基の増設は大変有り難いことです。ただ、何らかの理由で川に排水できなくなるようなことが起こった場合どうのなるのか、少しでも被害を軽減できる対策をとっていかなくてはなりません。そのためには、江持地区における農業用ため池を活用した内水対策の構築をしていかなくてはならない、そのことを提言いたしまして、次に入ります。
（３）の防災と減災についてであります。
防災、減災の取組で重要なのが自助と共助です。公助については当然のことです。では、自助、共助の取組で、防災、減災に向けた仕組みづくりをどのように図られているのか伺います。
それと、本市の災害対策本部の設置基準と指揮系統はどうなっているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災組織は、自助、共助の精神に基づき、災害時に重要な役割を担うことから、スキルアップを図るため、市防災担当者等を講師に出前講座の開催による意識の啓発、リーダー講習会による人材の育成、市防災訓練への参加要請等により、充実強化が図られるよう、今後とも積極的に支援してまいる考えであります。
次に、災害対策本部の設置基準のうち水害につきましては、河川の水位上昇に伴い、局所的に災害が発生するおそれがあるとき、また地震につきましては、震度５弱以上で市内に大規模な災害が発生するおそれがあるときなど、地域防災計画で様々な災害に応じて定めているところであります。
指揮系統につきましては、段階的に災害対策本部設置前の事前配備では生活課長、警戒配備では
生活環境部長、災害対策本部設置後は市長である私が本部事務を統括し、職員を指揮監督することとなっております。
◆３番（大河内和彦） 初めに申し上げましたとおり、減災は被害を最小限に抑えるのが目的です。地域住民が互いに協力し合い、地域を守る共助がなければ減災にも防災にもつながらないと言えます。自主防災の役割は、極めて重要であることから、１組織当たり年１回は出前講座や研修の開催を促して、組織の充実強化を図っていかなくてはならないと考えます。
また、災害対策本部設置につきましては、設置前に段階的に引き上げられていき、最終的に本部が設置され、避難が必要な状況であれば、避難情報が発信されます。避難準備から避難指示までの発信に当たっては、様々な地域性、高齢者の割合や避難所までの距離などを考慮した上で、たとえ空振りで終わったとしても早目の情報発信をしていかなくてはならないと考えます。
再質問ですが、大規模災害時における職員の初動体制と役割、時間外における災害対応はどのように確立されているのか伺います。
また、新庁舎に導入された総合防災情報システムの特徴と総合防災情報システムを活用した訓練内容を併せて伺います。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
災害時における職員の初動体制、役割等につきましては、勤務時間内外を問わず、地域防災計画で災害発生直後から３時間以内、24時間以内、３日以内で行うべき活動項目を時系列で定めているところであります。
次に、総合防災情報システムの特徴といたしましては、災害時に迅速な対応を行うため、国、県や気象庁の情報など、様々な情報を一元的に集約し、災害対策本部において迅速な意思決定を行い、防災行政無線や市ホームページ、緊急エリアメール、ＳＮＳなどを通じて配信することで市民への避難等の行動を促すことができます。
また、本システムを活用した訓練につきましては、災害対策本部の机上訓練や職員対象の操作訓練などを通して、習熟度を高めるために、継続的に実施してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 大規模災害発生時は誰しも混乱します。体制や役割を定期的に確認していかなくてはならないと考えます。
新庁舎に導入された総合防災情報システムにつきましては、操作訓練を継続的に実施していくとのことですので、災害発生時にシステムの機能が最大限に生かされると思います。災害は忘れた頃にやってくるとよく言われますので、机上訓練や操作訓練の継続と地域防災計画の熟知が被害を出さないようにする防災と被害を最小限に抑える減災につながっていきます。
山口県宇部市では、勤務時間外に大規模地震が発生した場合に職員の方がとるべき行動を記した緊急時対応カードを作成し、全職員が常時携行し、非常事態に備えています。地震発生直後にとるべき行動、自分自身や家族の安全の確認、二次災害の防止、正確な地震情報の入手、震度による市の非常事態などが記載されています。宇部市の説明では、ふだん防災に関わっていない職員でも災害時にどのような行動をとるべきか確認できればと話しております。本市においても、災害発生時の混乱する中であってもとるべき行動がとれるように緊急時対応カードの作成を提言しまして、次の項目に入ります。
２のコンパクトシティについてであります。
コンパクトシティの形態には、幾つか種類があります。基本的には、公共交通と徒歩を利用したものであり、自動車を必要とする郊外での生活スタイルから離脱します。さらに、都市区域や居住区域を定め、生活圏をコントロールしていく構想です。つまり、郊外に住宅を求めることで広がった生活圏を中心部に、又は中心部と公共交通で結ばれた沿線に集約させることで無駄のない生活、行政を目指すものと認識をしております。コンパクトシティの概念自体は新しいものではなく、最近注目されるのは人口減少による影響が大きいと考えられます。
そこで、本市においてどのように考え、検討されているのか。
（１）の市の目指す姿についてです。
都市計画マスタープランの前回の見直しからおおむね20年の計画期間の半分が経過しました。その中で、都市づくりの課題は何か伺います。
また、都市計画において少子高齢化の進展などからコンパクトシティの必要性がうたわれていますが、本市における目指すべきコンパクトシティ像をどのように考えていくのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
都市計画マスタープランの前回の見直し以降、深刻な少子高齢化の進展や全国的な人口減少社会の到来など、社会情勢の著しい変化が生じているところであります。さらに、震災復興などにより、計画を再度見直す必要があると考えており、現在計画の内容を精査しているところであります。
また、須賀川市の目指すべきコンパクトシティ像としては、市街化区域のみならず、他の地区においても交通の利便性など、生活環境が守られるような計画にしたいと考えております。
◆３番（大河内和彦） 人口減少は深刻な問題です。空き家や耕作放棄地が増加し、限界集落も出てきてしまいます。目標人口などと照らし合わせて、予算の減額があったとしても安全に安心して暮らせるまちづくりを追求し続けていくために、社会情勢の変化も考慮し、十分に精査をして見直すべきところは見直しも必要と考えます。
目指すべきコンパクトシティ像は、市街化区域のみならず、地区においても生活圏が守られるとのことですが、都市計画マスタープランにおいては、郊外部の土地利用についてどのような構成で考えていくのか伺います。
それと、農村地域の土地利用をどう図っていくのか、併せて伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
当該マスタープランにおいては、市全体を対象としてコミュニティが形成されている12地区ごとに課題や将来像について検討しているところであります。改定においても、同様の区域で検討していく考えであります。
また、農村地域は、ゆとりと豊かさのある環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（大河内和彦） 農村地域の土地利用は難しい部分があり、耕作放棄地が増加傾向にあると感じます。耕作維持が困難な場合は、景観維持など、荒れ地にならないような取組も必要ではないでしょうか。郊外部でコミュニティが形成されている地区においても、生活環境が守られるわけですが、地域間の移動も考えていかなくてはなりません。乗り合いタクシーはどこにでも行けるわけではありませんし、循環バスも限られた範囲です。高齢者ドライバーの操作ミスの事故が増えたことによる免許更新時の認知機能検査で認知症と判断されると、免許停止か取消しになってしまいます。また、自主返納される方もいることから考えると対策が急務です。
質問ですが、郊外部においては、住居が広範囲に点在しているなどの農村部の特性があります。各地域間を結ぶ交通ネットワークをどのように考えていくのか伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
策定においては、それぞれの地区の実情を把握し、今後、ますます重要となっていきます地域間ネットワークにつきましても検討してまいります。
なお、改定の際には、地元住民とも十分に意見交換をしながら進めていくこととしております。
◆３番（大河内和彦） 地域の実情に合った地域間ネットワークが構築されるよう十分に検討していかなくてはなりません。
次に、（２）の立地適正化計画についてに入ります。
2014年８月１日に施行された改正都市再生特別措置法に基づき、全国の自治体で立地適正化計画の作成が進められています。本市においても作成中であります。このことは、将来的な住宅の在り方が大きく左右することになるかもしれません。既に立地適正化計画が作成、公表されている都市もありますが、本市において何がどう変わるのか、現在の考えについて質問します。
立地適正化計画が必要とされる背景はどういったもので、本市にとっての必要性についてどう考えているのか伺います。
また、立地適正化計画の対象区域としてはどのような区域となるのか伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
立地適正化計画制度の背景として、全国的な人口減少社会における人口密度の低下が市街地における施設利用者の減少につながり、各施設や商業店舗等が衰退していくことで、都市機能が失われていることが危惧されています。本市においても、まちの機能低下を未然に防ぐため、コンパクトなまちづくりが求められているところであります。
また、対象区域ですが、市街化区域が対象となっており、都市が維持できる要件としましては、人口密度がおおむね１ha当たり40人以上必要であることから、それらを考慮した区域が対象となります。
◆３番（大河内和彦） 既に郊外へ大型商業施設が出店して、住宅地も外側へ増加しており、ドーナツ化現象が起きているのが現状です。都市機能が低下しないような対策も必要と考えますが、居住の自由は憲法で守られています。集住することにより、行政の効率化を図り、市民サービスを充実させていく、そのことは理解はしますが、納得する方がどれほどいるかは疑問が残ります。人口減少もドーナツ化現象も既に起こっている現状にどういった対策をとっていくのか、今後慎重に検討して立地適正化計画を作成していかなくてはなりません。
では、立地適正化計画が策定された際に市民生活には直接的影響があるのか、さらには居住制限区域が指定されるのか、２点について伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
立地適正化計画は、新たに一定規模以上の開発行為を行う事業者等を対象としているため、現在居住している市民の生活に大きな影響はありません。
また、市民の居住を制限する区域を設ける考えもありません。
◆３番（大河内和彦） 立地適正化計画が策定されても、市民へ直接的影響も居住制限区域の指定もないことが確認できました。
立地適正化計画と都市計画マスタープランとの整合性を図り、コンパクトシティを具現化し、都市と農村との連携を充実させ、持続可能な都市構造となることが求められます。コンパクトシティについては、今のところ理論先行の部分が大きく、本当に実現可能か、有効性はどの程度か、取組事例が増えてこないと判断は困難です。そして、10年、あるいはそれ以上の長い年月が経過しないと、有効性が実証されないと思います。
長期間にわたっての取組となるので、計画期間中の社会情勢などを鑑みて柔軟な見直しも必要です。市民に、そして全ての人に選ばれるまちとなるようなコンパクトシティを具現化していかなくてはならないことを申し上げ、次の項目に入ります。
３番の俳句のまち須賀川についてであります。
地域の宝発掘のアンケート調査結果が平成30年度にまとめられることになっております。どういったものがあったのか、大変興味深いものです。地域の宝の中でも、最初に思いつくのが相楽等躬をはじめとする俳人や俳句ではないでしょうか。現在、市内23か所に俳句ポストが設けられ、学校での取組もあります。
一つの例として、平成29年度に実施されたすかがわ選挙川柳には、小学生の部で応募者971人、1,007作品、中学校の部では応募者722人、734作品が寄せられました。また、俳句愛好団体もございます。このようなことから、俳句文化が古くから根付き、現在も受け継がれているまちと言えます。
（１）の地域の宝としての俳句についてであります。
地域の宝の中での俳人関係はどの程度で、どのような人がいると捉えているのか伺います。
もう一点が俳句に関することで、地域の宝と言えるものはあるか伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、須賀川ゆかりの俳人の句碑や記念碑など、約80件の事項を把握しております。
また、須賀川は江戸時代より俳句文化が盛んなまちとして知られており、奥の細道紀行で須賀川へ立ち寄った松尾芭蕉、河合曾良をもてなした相楽等躬をはじめ、その系譜を引く藤井晋流、市原多代女、近代須賀川俳諧を代表する柳沼源太郎、道山壮山、矢部榾郎など、多くの俳人を輩出しているところであります。
多くの俳人を輩出しているほか、市内各地区に句碑や多くの俳句関連文化財が残されており、これらを含めた俳句文化そのものが地域の宝であると認識しております。
◆３番（大河内和彦） 俳人関係の句碑や記念碑などが約80件あるとのことであります。俳人のとまでは言えませんが、市原家で飼われていた秋田犬のシロの犬塚があります。病気になった主人に代わりお伊勢参りへ行き、２か月後無事にお札を持ち帰ったという話です。市原多代女は1776年に生まれ、1865年に亡くなりました。シロの話は1804年から1831年頃の話と言われています。間違いなく多代女もシロをかわいがっていたであろうと推測とされます。主人に代わって伊勢参りに行った犬の話は全国に多数あるそうですが、シロのようにはっきりとした話が伝えられているのはほとんどなく、犬塚まであるのは大変貴重だと言われています。
日経生活モニター80人の方に20件の犬の像の写真と逸話を送り、評価してもらい、それを点数化したランキングで217ポイント集め、シロの犬塚は７位に入りました。様々な調整が必要と思いますが、俳人と深い関係のある地域の宝として取り上げていくべきと考えます。
質問ですが、俳句に関する収集物で現在どのようなものがあるのか、また今後どういったものを収集していくか伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、博物館、
芭蕉記念館において須賀川俳諧の系譜を引く俳人が残した短冊や俳諧刷りなど、必要に応じて随時、資料の収集を行っております。
平成30年度においては、松尾芭蕉、河合曾良が奥の細道紀行で須賀川に滞在した折に、等躬の求めに応じて書いたものに、等躬自らが書いたものを加えて巻物に仕立てました「芭蕉・曾良・等躬三子三筆詩箋」を購入することとしております。
今後とも須賀川俳壇に関連する資料について、収集してまいる考えであります。
以上になります。
◆３番（大河内和彦） 「三子三筆詩箋」のようなものがまだどこかで眠っている可能性もありますので、市内外から幅広い情報収集をしていかなくてはならないと考えます。
では、地域の宝で寄せられた俳句に関する情報をどのようにまとめ、選ばれるまちとしてどういった発信をしていく考えであるか伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の宝である俳句文化につきましては、
歴史文化基本構想策定委員会での協議を踏まえながら取りまとめる考えでありますが、本市の歴史、文化の特徴を浮き彫りにしながら、より一層発信力を高めてまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 須賀川の俳句文化と約80の句碑や記念碑を関連付け、
歴史文化基本構想にどのように盛り込まれるかによって交流人口の増加にもつながると思います。
そして、ことしは相楽等躬生誕380周年の節目の年でもあります。十分に検討を重ね、俳句や俳人、須賀川の歴史に関心を持ってもらい、訪れる人に選ばれるまちとなるよう発信力を高めていくことを期待し、次に入ります。
（２）の（仮称）文化創造伝承館についてであります。
須賀川市には、昭和45年に公立で県内初に開館した博物館があります。そして、須賀川郷学所跡地に（仮称）文化創造伝承館の建設が進められております。（仮称）文化創造伝承館につきましては、
芭蕉記念館の機能の継承はもとより、歴史や文化など幅広い意味合いが含まれていると思います。
質問ですが、博物館と（仮称）文化創造伝承館のすみ分けをどのように考えているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
博物館につきましては、本市の歴史、芸能、民俗、文化など、幅広い分野に関連する資料の展示や調査研究等を行う総括的施設であります。
また、（仮称）文化創造伝承館につきましては、江戸時代に子女に広く門戸を開いた学びやである郷学所跡地に整備することや、
芭蕉記念館の機能を一部継承することを踏まえ、本市文化の特徴でもある俳句文化の振興など、文化の伝え手や担い手の育成の場として、さらには、本市文化を媒体とした多世代間交流の場となるよう、本市文化振興の拠点施設としての役割を担うものと考えております。
◆３番（大河内和彦） 須賀川市制の歴史から見ると、少々大げさかもしれませんが、博物館は歴史的背景がある建造物と言えると思っております。新しいものができると、人はどうしてもそちらに引かれるのは誰しも同じことです。すみ分けを明確にして、それぞれの機能を生かせる策を講じていくのが重要です。
次に、展示物についてですが、博物館と（仮称）文化創造伝承館の展示物において、同一人物に関する資料などは避けたほうがよい考えますが、そのことについて、現時点でどのように考えているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
展示につきましては、
芭蕉記念館の展示機能を継承し、また、郷学所跡地に施設を建設する意義を十分に認識した上で、でき得る限り博物館との差別化を図りながら、互いが相乗効果を得られる形での展示にしたいと考えております。
◆３番（大河内和彦） ２つの施設が持つ特徴を来館者に感じてもらえば、より相乗効果が高まり、まちなか回遊も促すことにつながるはずです。是非とも展示物に関しては、多方面から意見を聴取して慎重に検討していくべきと考えます。すみ分けや展示物に関しては、施設の名称でも差が出てきます。はっきりと差別化できる名称が望ましいと思います。
では、（仮称）文化創造伝承館の正式名称はどういった形で決める予定なのか。
また、館内の展示物にも影響してくる名称については、須賀川の俳句文化の伝承を主とした名称にすべきと考えますが、市の見解はいかがか。
以上、２点について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
施設の名称につきましては、愛称の募集も含め、手法や決定時期など、今後、検討していく考えであり、本施設の機能や役割にふさわしいもの、また、建設地が郷学所跡地であることや本施設へ
芭蕉記念館の機能を継承している点なども総合的に勘案した上で、市民の皆様に末永く愛される名称にしたいと考えております。
◆３番（大河内和彦） 名称や展示物については、今後ワークショップが何度か開催され、決められていくわけですが、震災から完全復興をなし遂げた須賀川や俳句文化の伝承を続ける須賀川、そういった思いが込められた名称となるよう検討が進められることに大きな期待をして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２７分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、22番 大内康司議員。
（２２番 大内康司 登壇）
◆２２番（大内康司） 22番 大内康司でございます。
大きく３つに分けて伺いますので、当局の答弁を求めます。
今月11日をもって、あの東北の東日本大震災が７年目を迎えるわけですが、須賀川市の復興につきましては、官民が力を合わせて学校や教育関連の施設や市庁舎の完成、そして藤沼湖の改修と公立岩瀬病院産婦人科病棟の落成などに続いて、来年は（仮称）市民交流センターや広域環境組合のごみ焼却施設の落成を控えております。
市長は、去る２月16日に東京日経ビルにおきまして、市内テクニカルリサーチガーデンへの企業誘致のために須賀川市企業立地セミナーを開催いたし、首都圏の企業関係者83人に対してトップセールスを実施されまして、大変な反響があったと報道されております。大変喜ばしい限りでございます。
本市の今後の基本政策となります第８次総合計画案が昨年３月の定例議会で定めました須賀川市総合計画策定条例に基づき、11月30日に発表されております。今期定例会の冒頭におきましても、施政方針の中で第８次総合計画の周知を図り、10年後のあるべき姿を見据えて、今後の５年間のまちづくりを指針として、選ばれるまちづくりを目指す計画書を３月中に全市内に配布をいたし、４月には各町内会に計画書本編を配布すると表明されております。
一部首都圏などを除きまして、全国的に少子高齢化が進み、周辺山間地の過疎化が心配されている中において、市の第８次総合計画の実現に向けてのこれからの取り組み方をもう少し詳しく伺いまして、壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの22番 大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 22番 大内康司議員の御質問にお答えをいたします。
第８次総合計画は、将来都市像である「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」に向けて、今後５年間のまちづくりの指針として策定したものであり、いきいきと人が輝くまちづくりなど５つの政策などの下に、26の施策を定めたところであります。
今後は、市民や地域、事業者、行政がそれぞれの役割の下、市民との協働のまちづくりを更に発展させ、市民力を一層伸長しながら、各種施策を着実かつ計画的に推進し、選ばれるまち須賀川市の実現を目指してまいります。
◆２２番（大内康司） ただいま市長から説明を受けまして、これから周知徹底をしていくということでございますので、よろしくお願いをしたいなと思います。
まちなかにおきましては、ひな人形やウルトラマン像が市内外からおいでいただく多くの来訪者を桜の花、梅、桃、ぼたんとともにお迎えしてまいりたいものでございます。
では、続きまして、２番目の質問に移りたいと思います。
地域医療体制、制度の充実についてお伺いしますが、当局は第８次総合計画を策定に当たり、平成28年に市民アンケートを実施されました。それぞれの質問の中、須賀川市の将来像の希望としまして、「保健・医療・福祉の継続・充実により、子どもから高齢者まで安心して暮らせる人に優しい健康福祉のまち」という項目が50％、次点であります道路、公園、下水道など、都市基盤の整備が11％、を抑えまして第１の希望、市民が望んでいることが一番多く寄せられているようであります。
そこで、地域医療の体制につきまして、公立岩瀬病院の建替え後の収益の状況についてお伺いいたします。
公立岩瀬病院企業団に対する本市の拠出金のうち、産婦人科分を除きました過去３年分の不採算医療に関する繰出金についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えをいたします。
公立岩瀬病院企業団に対する本市からの繰出金のうち、不採算医療に関する繰出金につきましては、決算額で平成26年度が２億975万6,000円、27年度が２億2,185万2,000円、28年度が２億1,826万3,000円となっております。
以上であります。
◆２２番（大内康司） ただいま平成26年、27年、28年と決算額について御答弁をいただきましたが、なお昨年３月に産婦人科診療病棟が完成いたしました。開設後のこれまでの出生数と、当該診療科の不採算医療に関する本市の繰出金、それから今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
公立岩瀬病院の産科婦人科における平成29年３月開設から12月末までの出生数は414人であります。また、総務省の繰り出し基準に則し、公立岩瀬病院が試算したところによりますと、当該診療科の不採算医療に関する繰入金の見通しにつきましては、従来からの不採算医療に係る繰出金に加え、30年度からは周産期分として１億1,300万円余が新たに追加となる見込みであります。
以上であります。
◆２２番（大内康司） ただいまそれぞれ答弁をいただきました。
現在、産婦人科医師の派遣を受けている寄附講座の概要と、それから今後の方針についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市は、平成24年度に福島県立医科大学へ周産期・
小児地域医療支援講座を設置し、翌年度からは、岩瀬郡及び石川郡の町村との共同設置により、公的病院への定期的な訪問指導や研究の一環として医師の派遣を受けております。
講座設置期間につきましては、現在のところ県立医科大学との延長合意を経て、31年度までの事業として進めておりますが、寄附講座は当地域の医師不足に対応するための有効な手段であると認識しており、今後も近隣町村と連携し、県立医科大学の合意を得ながら、事業を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２２番（大内康司） ただいまお伺いしたように、寄附講座、大変須賀川市の医療のために頑張っていられる様子が伺われますが、そこで次に救急医療の件についてお伺いしたいと思いますが、救急医療搬送の最近の人数と搬送先について伺います。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川地方広域消防本部の平成29年度中の実績によりますと、須賀川市分は2,631人であり、そのうち広域消防管内への搬送人数は1,287人で48.9％、郡山市へは1,223人で46.5％、その他の地域へは121人で4.6％となっております。
以上であります。
◆２２番（大内康司） 救急医療は、その重症度によりまして、第１段階の初期救急医療として入院治療がなく、外来で対応できる在宅可能な患者の診察に当たる須賀川地方休日夜間急病診療所があります。第２段階として、２次救急医療といたしまして、入院治療が必要な重症患者に対応する公立岩瀬病院、須賀川病院、池田記念病院などが該当し、第３段階として３次救急医療があり、第２次医療機関で対応できない高度な処置を必要とする患者に対応する、当地域では福島県立医科大学附属病院、郡山市の太田西ノ内病院、南東北病院などの病院で救命救急センターが設置されていると言われております。
それで、先ほど須賀川市の中で、郡山の搬送人数が1,223人というふうなことで、この須賀川地域以外に搬送されている方がかなり多うございます。そこで、この市の中において、平成29年度中の救急医療搬送のうち、心疾患と脳疾患の人数と搬送先についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
同じく須賀川地方広域消防本部の平成29年中の実績によりますと、須賀川市の心疾患の者は199人で、そのうち広域消防管内への搬送人数は107人で53.8％、郡山市へは79人で39.7％、その他の地域へは13人で6.5％となっております。
また、同じく脳疾患の者は171人で、そのうち広域消防管内への搬送人数は41人で24.0％、郡山市へは123人で71.9％、その他の地域へは７人で4.1％となっております。
以上です。
◆２２番（大内康司） ただいま御答弁をいただきました管内のいわゆる199人いらっしゃる中で79人が郡山市方面、その他13名という、心疾患の患者さんですね。それから、脳疾患の患者さんが171名中123名が郡山方面へ搬送されているということでございます。
心疾患とか、それからまた脳疾患の患者さんは、遠くまで時間をかけて搬送することは安全・安心のまちづくりとは言えないのではないか、市内で対応するためにはどうしたらいいか、これは医療機関同士の連携が必要かと思っておりますが、市の考え方についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
救急搬送につきましては、郡山市内の医療機関等に依存している状況であり、課題の一つであると認識しております。
心疾患や脳疾患の対応も含め、まずは病病連携や病診連携など、市内医療機関同士の連携、協力が大事だとは考えてございますが、医師不足や診療科の偏在などにより、市内で対応できない場合につきましては、周辺市町村も含めた医療機関、関係機関との連携も必要であると考えてございます。
以上であります。
◆２２番（大内康司） ただいま市内の病院機関の中で必要性は認めていただきましたが、３回目の質問過ぎていますので、控えますけれども、是非この実現に向けて市内の中で協議できるものであれば、是非郡山方面へ運ばなくて済むような方法をとってほしいなと思っておりますので、そのほうへの進め方、一日でも早くやっていただければ大変有り難いなと思います。
次に、３番目の本市のペーパーレス事業への取組についてお伺いをいたします。
１月11日でございましたが、テレビ放送によりますと、福島市におきまして、会議資料のペーパーレス化に向けて幹部職員が出席する庁議でのタブレット端末の活用を始めたと報道がありました。郡山市、それから伊達市、南相馬市辺りでも取扱いが始まったというふうに聞いております。
そこで、本市ではいつ頃から取り組んでいるのか、また本市のペーパーレス事業への取り組み方の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の市政経営会議では、平成25年度からタブレット端末の活用によるペーパーレス化を行っております。
また、平成26年８月に庁内関係課による須賀川市文書管理システム検討会を設置いたし、新庁舎移転を機に文書量削減を図るため、ファイリングシステムの導入に合わせて、電子決済を含む文書管理システムの導入によるペーパーレス化の検討を行ってきたところであります。
これまでの検討におきまして、システム導入費用及び保守管理費用が高額になることなど、様々な課題があることから、当面は導入を見合わせ、文書保存期間の見直しやファイリングシステムの徹底などによる文書削減に努めることとしたところであります。
なお、共有文書をＰＤＦ化するなど、現在のシステムで対応できるものにつきましては、引き続きペーパーレス化に努めてまいります。
以上でございます。
◆２２番（大内康司） このペーパーレスにつきましては、いろいろ問題点もあろうかと思いますが、是非実現に向けて頑張ってほしいなと思います。
それで、なお、ことしの２月７日、８日と議会運営委員会におきまして、本市の庁舎に設置されている大型スクリーンの活用について柏市の議会を訪ねまして、視察研修をしてまいりました。本会議場における活用については、柏市においては各議員の取り組み方によりますが、一般質問での利用は大体50％ぐらいで、従来どおりの質問の仕方と半分ぐらいでありますということを聞いてまいりました。
それで、この柏市は大分以前から取り組んできておりましたので、最近の使用機器の進化などで、本年度、ことしになって新しい設備と変えなくちゃならなくなってきているというふうな話を伺いました。いわゆるあの大型スクリーンに議員がしゃべったことが即時文字であらわれるというふうな装置が最近できて、最近取り込まれているらしいんですよ。そういうものを使うのにかなりの金額が必要であるというふうに伺ってきました。同時通訳、同時反訳というんですか、そんなことも可能になってきているんだというふうなお話も伺いまして、もし本市でもって採用されるに当たっては、できましたら何回も高額な機械ですので、取り替えることを頻繁にやっていたんでは大変だろうと思いますので、その辺のところをよく見極めて実用化に向けて研さんしてほしいなと思いまして、私の意見として取り入れていただければ有り難いと思います。
以上で用意しました質問を終わりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
───────────────────────────────────────
○議長（佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
御苦労様でした。
午後１時５６分 延会
───────────────────────────────────────...