須賀川市議会 2017-10-05
平成２９年 １０月 決算特別委員会−10月05日-01号
井上敦雄
農業委員会事務局長 企画財政課長 野沢正行
須田俊弥
生活課長 笠井一郎 環境課長 小池文章
原子力災害対策課長 長沼市民サービスセンター所長
川田善文 菅野芳治
生涯
学習スポーツ課長 文化振興課長 秡川千寿
西澤俊邦
参事兼
市民交流センター整備室長
佐久間貴士 健康づくり課長 大槻和之
参事兼農政課長 佐藤俊明
商工労政課長 鈴木伸生
観光交流課長 根本博子
道路河川課長 岡部敬文
建築住宅課長 力丸昇一
都市整備課長 山寺弘司
経営課長 安藤家光
下水道施設課長 小針成次
６
事務局職員 主任主査兼調査係長 主査 藤田輝美
大槻 巧
臨時職員 伊藤友美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
決算特別委員長 大寺正晃
午前１０時００分 開議
○委員長（
大寺正晃） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長（
大寺正晃） 決算審査を続行いたします。
次に、232ページから255ページまでの４款衛生費、１項
保健衛生費、１目
保健衛生総務費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
237ページ上段の積立金、地域医療を守る
市民基金積立金についてですが、主要な施策の成果については81ページです。
ここで積立金が4,262円となっていますが、
決算ベースでの基金の現在高がゼロ円になっています。今後の事業展開は、どのようにお考えかお聞きいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えいたします。
地域医療を守る
市民基金積立金のこの金額は、積立金の利子の金額でございますけれども、28年度につきましては、この積立基金2,170万円が積み立てられまして、こちらにつきましては、
公立岩瀬病院の
産科婦人科の建設費用の一部に充てられて補助したところでございます。
今後につきましては、この基金の目的であります地域医療を守る、安心して産み育てる部分での活用という形が条例で定められておりますので、一旦、
公立岩瀬病院の建設という形の一定の目的を果たしましたけれども、今後、小児科を含めた地域全体の医療のほうに役立てるような形で考えていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（横田洋子） そうしますと、この基金は継続されるということでよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） この積立基金につきましては、今後も引き続き市民の皆様、またほかの皆様方の御協力を得ながら、お願いしたいと考えております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（本田勝善） おはようございます。
決算書の255ページ、主要な施策の182ページ、255ページ中段の
ホールボディカウンタ検査運営費負担金についてお尋ねいたします。
まず１点目に、主要な施策のほうでは、平成26、27、28年度と
実施検査日数が記載してありますが、
ホールボディカウンタの検査を受けたまず人数をお尋ねいたします。
それと、平成26年度、27年度においては県支出金があったわけですが、平成28年度では一般財源のみとなっておりますので、今回なぜ県支出金がなかったのか、その理由についてまずお伺いいたします。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） まず１点目の、
ホールボディカウンタの受診人数という形でございます。こちらにつきましては、受診者数の推移でございますけれども、平成26年度が3,041名、平成27年度が4,410名、28年度が2,632名となってございます。
あと、負担金の部分でございますけれども、こちらにつきましては、県の規定によりまして、これは数箇年という形になっているということと相まって、今回県の支出金がなかったという形になっております。
以上です。
◆委員（本田勝善） それでは、
ホールボディカウンタの結果の公表と、それと
ホールボディカウンタ検査の今後の予定について、改めてお尋ねいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之）
ホールボディカウンタの実施結果でございます。こちらの検査結果でございますけれども、
受診者全員がいわゆる成人であれば、50年間にわたり内部被曝を受けると考える線量１
ミリシーベルト未満という形になってございますので、人体への影響はないというのが見解が出てございます。
また、今後の取組ですけれども、当初に比べまして、この健康不安というものがだんだん和らいできているということで、若干受診人数は減ってはございますけれども、今後ともまだまだ不安解消のために、こちらについては当面続けていきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） おはようございます。
253ページ上段の（34）の
特定不妊治療費助成事業についてであります。
報告書では88ページに、施策としての報告が記載されているわけですが、財源についてまずお聞きしたいと思います。
当初予算では、この財源としては、
地方創生推進国庫交付金というものが充てられている事業と伺いました。この費用について、全てこの助成事業はこの
国庫交付金の事業費なのか、
一般財源等からも繰り出しているものがあるかについてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之）
特定不妊治療の財源の部分でございます。
こちらにつきましては、
特定不妊治療につきましては、特定財源は28年度は特定財源の該当になってございますので、これは全て単費という形になってございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 予算審査の当時は、該当事業ということでは上げられていましたが、昨日もちょっと触れましたけれども、地方創生のこの
推進国庫交付金に該当しなかったために、単費、市のほうで行ったという認識でいいかどうかについて、もう一度お伺いするのと、あとは、これはこの成果の報告書の中でも、成果向上の余地というのは章にはなっておりますけれども、実際に実質数、延べ数からしても、出生率も高いんではないかなと思うんですね、やっぱり治療を受けることによってということなので。
この事業評価としては、やはりこの独自の予算を使っても必要性があるということで継続される状況であるのか、また須賀川市として
男性不妊治療についても項目として挙げられておりますし、実際問題、これ福島県の
特定不妊治療助成も受けているものということですから、やっぱりこの県の事業とあわせた形で行っているという中身だと思うんですが、その県の財政支援の部分には、ここは入っていないということなんですね。県は県で独自に設けているお金を使って、市で設けているものもまた新たにということの考え方なのかについてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） １点目の財源につきましては、議員おただしのとおり、該当にならなかったという部分で単費で対応しているという形でございます。
あと２点目のこちらの事業の実効性、有効性等に関しましては、こちらにつきましては実績といたしまして、この不妊治療を受けた方が24名、そのうちそれに基づきまして出生したと思われる方が12名という形になっておりますので、事業の有効性は多いと思っております。
このため、財源的なものにつきましては、単費であろうとも今後続けていきたいと考えてございますし、県の助成につきましては、今のところ市に対する助成というものはございませんので、市独自で
男性不妊治療も含めまして、この事業は継続していきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、254ページから269ページまでの４款１項２目予防費、３目
環境衛生費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
佐藤栄久男） おはようございます。
決算書の267ページ下段の、７番、
循環型社会の推進で、
菜の花プロジェクト推進事業の中に、報告書では124ページなんですが、この菜種の油を利用した事業だということで、作付けについて聞こうかと思いますが、現在数量を見ると横ばいなんですよね。当地区でも来年辺りからやろうかなという方もいるんですけれども、そんな中で今後の進捗なり、市のこの事業の取組について、どのような考えで今後進めるのかお願いしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） おはようございます。
菜種の作付けに関しての御質問ということで確認なんですけれども……
○委員長（
大寺正晃） 今後の取組でしょう。
◎環境課長（小池文章） 作付けに関する予算の計上につきましては、農政課のほうで計上しておりますけれども、４款ではなくて、６款のほうで計上しております。
基本的には、農政課のほうとしては作付けを希望すれば、対象にできる部分は対象になるというふうには認識しておりますけれども、金額の度合い等については、６款のほうで確認願いたいと思います。
菜の花プロジェクトについては、基本的には作付けの部分と、リサイクルの部分ということで二面的に取り組んでおります。今後とも、基本的には現状の取組を継続していきたいと考えております。
以上です。
◆委員（
佐藤栄久男） 再質問しますが、学校給食とかそういうのに使ってもらっているわけですが、その中で、市としては、もっとつくってもらって伸ばそうという考え方があるのかどうかということをちょっと聞きたかったんですけれども。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） 作付けについて、農家の方の取組に対してはバックアップを継続していきたいとは考えておりますけれども、現状で価格的な問題ですとか、そういったところについてある程度課題は残っているかと思いますので、そちらについては農政課等と考え方を共有しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 255ページからの
感染症予防対策事業についてお伺いをいたします。
以前は、
決算書類等の報告書の中には、このそれぞれの
ワクチン接種等の事業の成果なり、その受診というか接種率含めて、
対象人数等の中での割合等が資料として示されていたと思うんですけれども、今回かなりの予算があるにしても、今回報告書の中にはこの
予防対策事業についての報告がないものですから、その成果と見える化をしていくということの考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） 予防接種の効果、見える化という形のおただしでございますが、この予防接種につきましては、
予防接種法に基づきまして、まさに必要な対策事業という形で上げられている事業でございます。
こちらにつきましては、随時この有効性や必要性などを周知を行っているところでございますし、個別には、例えば乳幼児、子供を対象としたワクチンにつきましては、
随時乳幼児健康診査とか、そういう部分を機会を捉えましてやっているところでございますし、あわせてこの有効性につきましての見える化につきましても、今後、この受診を行ったことによって、ワクチンを接種したことによって、疾病の予防につながっているというような枠組みの
医学的見地の結果なども含めて、広く周知はしていきたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 最近、国の
予防接種事業についても、須賀川市としてもこの事業の展開が多くなってきているというような状況なので、やはりこの予算執行の在り方と、やっぱりその事業の成果ということは、やはりこの見える化をしていったほうが私もいいのかなと思いますので、
接種対象人数とか、そのうちのどのぐらいの人が接種して、その後、昔だと私なんかの子供のときは
おたふく風邪にしても水ぼうそうにしても、り患をしてそれで免疫がつくというようなことですけれども、今はこういうワクチンがあって予防ができる。でも、それのその後のことというのがなかなか後追いがされていなければ、本当にその有効性、また副反応のこともありますけれども、やはりこれだけの予算がかかっているということですと、その見える化の必要性があるなと思いますので、今
課長お話しになったように、そういったことも後追いしながら、やっぱり成果等もきちっと報告されるような状況が必要かなと思いますので、そこは意見を述べさせていただきたいと思います。
それから、後ほどでいいので、できれば今のこの接種事業の中で対象人数と、あとどれだけ接種率があったのかというのは、一覧表もしつくられているのであれば、今からつくるのではもう求めませんが、そういう資料があるならば、後で頂けると有り難いなと思いますので、委員長のほうでちょっと要望していただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） では、資料があれば、後で提出願いたいと思います。
◎
健康づくり課長（大槻和之） それでは、資料等につきましては確認をして、後ほど対応したいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 269ページ、（２）の
再生可能エネルギー等利用推進補助事業です。
報告書は127ページになります。
報告書の中で、26年、27年の実績については書かれておりませんので、その辺の数字はどうして書かれなかったのか、その数字はいかほどかということをお示しいただきたいのと、あとは、同じく下のほうの成果指標で、134と申請の上段のほうの115の数字は、この１件で２つやっているとかというふうに理解していいのかということで、その補助対象の内訳数、例えば、太陽光が幾らで、蓄電が幾らで、地熱が幾らでというものが分かれば、それもあわせてお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） 申し上げます。
26年度、こちらは太陽光のみですけれども、件数で211件です。補助金額としましては1,637万6,000円です。
27年度、140件、金額が1,063万6,000円。
28年度の115については、補助件数ということになりますけれども、こちらは134といいますのは、太陽光、蓄電池、ＨＥＭＳの重複で補助申請されている方もいらっしゃいますので、それぞれの合計数ということになっております。115件の内訳ですが、太陽光が110件、金額が854万2,000円です。蓄電池が８件、32万円。ＨＥＭＳが16件、16万円ということになっております。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 実績にどうして書かれなかったのか。
◎環境課長（小池文章） 失礼しました。
補助対象拡充によりまして、事業の名称等が変更になりました。
再生可能エネルギー等というか、こういう形で新規に28年度から実施したためになっております。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 成果の評価のほうで、地熱の部分については、新築減少によって大きな向上は見込めないというふうになっているんですけれども、ちょっと素人考えですと、蓄電のほうはいろいろ独立した形で可能なのではないかというふうにも思うんですけれども、その辺の、何というんでしょうか、見通しの再度説明をちょっとお願いしたいのと、あと、この
再生可能エネルギー等の部分については、特に太陽光でいえば、買上額が少なくなっているということで、若干全体としてはトーンダウンしているというふうな社会的な感じがあるんですけれども、市としての考え方としては、この減少している中でどういうふうに捉えているのか、今後の考え方も若干あればお示しいただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） まず、蓄電池でよろしかったですよね。蓄電池ですけれども、こちらについては28年度で８件ということですけれども、こちらは単独で３件、太陽光との重複が３件と、ＨＥＭＳとの重複が２件ということでの合計になっておりますが、総合的に、例えば単独で入れるというのはちょっと余り考えられないのかと思いますので、それぞれの組合せで実施される場合に、施主さんのいろいろなお考えもあるかと思いますから、制度としては基本的に堅持していきたいとは思っておりますけれども、なお、制度等の周知については、工務店等を通じて取り組んでまいりたいと考えております。
今後の動向についてですけれども、確かに、建替え需要に伴って取り組まれる方がほとんどでございますので、一時期の復興事業からすれば減少はしておりますけれども、ある程度の取組件数というのは維持されるものと考えておりますので、引き続き本事業については重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
恐れ入ります、もう一度お願いします。
買取価格の減少、低迷という形も確かにありますけれども、基本的には余剰電力の売電ということが事業の対象になっております。家庭の中で、まずは使っていただく電気量の削減につながるという考え方もありますので、基本的にはこちらとしては
エネルギーの需給という観点で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 261ページの中段、（17）
Ｂ型肝炎ワクチン接種事業についてですが、対象年齢のうちの接種人数とそのパーセントをお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） ただいまの御質問にお答えいたします。
Ｂ型肝炎ワクチンの
接種対象年齢につきましては、生後から１歳までの方を対象としてございます。それで、これは平成28年度からの新規実績という形で、対象人数につきましては、請求等の部分について金額等の確定はしておりますけれども、人数については現時点においてちょっと把握してございません。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 接種人数はお分かりでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） 接種人数につきましては、平成28年度795名でございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） これは今ほども御答弁ありましたように、ゼロ歳児が対象ということで、３歳までが望ましいと言われておりますが、今後の
接種対象年齢の引上げは、３歳児ぐらいまでの引上げは御検討あるでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（大槻和之） この
Ｂ型肝炎ワクチンの接種の
ガイドラインによりますと、こちらにつきましては、生後１歳未満という形が今一番効果があるという形で捉えられてございます。でありますので、基本的にはこの
ガイドラインに沿ったやり方で継続していきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、268ページから273ページまでの４款１項４目休日
夜間急病診療所費、５目
保健センター費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、272ページから279ページまでの４款２項清掃費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（
大寺正晃） 次に、280ページから283ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目
勤労青少年ホーム費、２目
労働福祉会館費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、282ページから287ページまでの５款１項３目労働諸費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 285ページ、（６）下段ですね、
ふるさとすかがわ
回帰支援補助事業、報告書134ページです。
今回新たに始まった事業ということですが、28年度成果実績のほうはゼロということで、一応事業進捗と評価のところには、補助対象のニーズを把握していなかったことや、対象者が移住者であるために十分周知が図られなかったことによるものと思われると書かれております。
今回、事業者の求人の活動費の一部補助ということでありますが、これは
事業者訪問をされて、その
ニーズ調査というものは行われているのか、また
資格取得費の一部補助というふうになっておりますが、これも
予算審査等でいろいろ議論していきましたが、これは対象者があくまで移住者で、市内に来てから、帰ってきてから職業訓練を受けるということで、本来であれば仕事が決まってから帰ってくる、移住するというのが通常じゃないかと思いますが、この事業を見直すべきと思いますが、２点お伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１点目、この
ふるさとすかがわ回帰支援の関係で、
ニーズ調査、この件につきましては、地方創生の一環としまして、市外から転入する若い世代をはじめとする転職者等の就業支援というふうな形を目的に、28年度から創設というふうなことで予算取りをいたしました。結果としては、このような形になっておりますが。ニーズの調査について、企業に訪問ということについては行っておりません。
あとは、その補助の対象内容でございまして、これは資格取得に関するものとしての受講料ですとか、職業訓練の資料代とかについてそれぞれ補助をするものでございます。これにつきましては、対象者としましては市内に住所を移した日の前後１年というふうなことでございますから、当然こちらのほうに来られてから、資格を取得して就職活動に当たるという場合の資格取得の支援もできますし、事前に今おっしゃったように、前段須賀川に来られる前で資格を取得して、ふるさとに帰って職に就こうというふうな場合についても、該当するものでございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 今回の支援事業に関してですけれども、現実的には事業者のほうをやっぱりしっかり訪問して、ニーズを調査して、恐らく市外で就職面接会等を行っている事業者に対しての補助というふうに事業の内容、やり方手順に書いてありますけれども、これは就職面接会以外にも様々な、何と言うんでしょうね、事業者の方の求めるニーズというのはあると思いますので、そこをしっかり捉えていくべきと思います。
その
事業者訪問というのは、今後平成29年度以降行っていくのかということと、
資格取得費の一部補助についても、これ事業者との話合いをする、もう少しやり方というのはあると思います。そこについて、どのように今後展開していくのか、２点伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 今回のこの内容を踏まえまして、周知、広報については行ってはおります。チラシの配布等ということで実績は行ったんですが、それの中でもこのような形になっているというふうなことですので、あとは個別的な会社訪問という形がよろしいのか、商工会議所、あとは経営者協会とかのほうからの御意見を伺うとかということで、ニーズは調査するということは考えております。
あとは、若者を呼び込むというふうなこの一つとしまして、ＵＩＪターンというふうな推進の観点から、今般学生へのインターンシップというふうな形の支援も、県のほうも挙げてやっておりますし、昨日来、市内の中でもそういうふうな県の主催の研修等というのがございましたので、そちらのほうにも人を呼び込むというふうな形でシフトをしていければなと考えているところです。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） ただいまの渡辺委員と同じ項目なんですが、ここ多額の不用額が生じていますので、今も改善点とかもお聞きしましたが、就業支援だけではなくて、空き家の活用とか、魅力ある須賀川の発信などを複合的に進める事業設計が必要ではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） ただいまの御指摘ございましたが、本件につきましては、そのふるさと回帰支援ということで、就労関係の方で労働費の中で計上しておりますものですから、御指摘を踏まえて、労働支援の中での雇用確保、就業に結び付けるような形に考えさせていただきたいと思います。
なお、空き家活用につきましては、７款商工費のほうで事業等を持っておりますので、そちらとの連携は検討の中でしていきたいと考えます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 今ほども、この
回帰支援補助事業ということは、この事業の基本という部分では、若者の労働者、中途の就職者の希望に合わせた形の就業支援ということなんですけれども、今横田委員が言われたように、やはりこれだけでもＰＲも必要ですし、いろんな状況が必要だと思うんですけれども、Ｉターンとか呼び込み型とかということを考えると、何かと一緒にやっぱりやるということは、ここに住んでもらって、そして就職をして生活をして、結婚して子供を産んでというようなことの全体から考えると、やはり横のつながりだったり、事業もまたいだ形でタイアップする必要があるかなというところを横田委員がおっしゃっていたんですよね。
ですから、それぞれの事業があるんだけれども、それを効果的にやるときに、やっぱり行政としてもその１つ１つがいい事業であったとしても、それをタイアップさせることによってもっと効果が上がるというようなことの場合もあるんだと思うんです。そこをやっぱり事業として展開をしていくという、ちょっと発想の転換とかいろいろ必要なのかなというのは、ちょうど無会派の控室でみんなで意見交換をして、そんな意見も出ているので、そこは検討の材料かなと私からも意見を述べさせていただきたいと思います。
それから、中途就職者というのは、いずれここに戻ってきたいと思っても、その情報がないという人のためには、これはやっぱり窓口が必要だと思うんですよね。ＰＲがあったとしてもそこに結び付かないというのは、それを求めるのをどこに求めたらいいか分からない、そうなるとやっぱり行政側のところにそういう窓口を設けて、そこで訪ねてきてくださいということを待ち受けている部分もやっぱり必要ではないかなと思いますので、そこの在り方というところが今ちょっと相談窓口のほう等も出てこなかったので、ちょっとそこら辺の検討というのは課のほうでもされていかがかなと思うんですけれども、ちょっと御意見もしあればよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御意見を参考にしながら、全庁的に対応できるように検討してまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
佐藤栄久男） 287ページの上段、就農希望者雇用創出補助事業についてお伺いします。
ＪＡに窓口があって、就農希望者を受け入れていると思いますが、直近の何人ぐらいの希望者がいて、あと受入農家は何軒ぐらいあったのかちょっとお知らせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） おはようございます。
雇用された人数につきましては、実人数で55名でございます。
雇用した農家につきましては164戸となってございます。
以上です。
◆委員（
佐藤栄久男） その中で、新規農業者といいますか、農業に取り組んだという方がいるかどうか聞きたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 私が把握しているところでは、新規で就農されたという方はおりませんでした。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、288ページから291ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、290ページから309ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 301ページ上段の、地域特産品の振興、主要施策の146ページについてお伺いいたします。
物産展販売額が前年度比と比べまして、132万9,000円減少しています。これはイベント開催地の新規開拓のため、売上実績のあるイベントの参加を見送ったとありますが、新規開拓して、本市の並びに特産品のＰＲにはなったと思いますが、なぜ実績のあるところの物産展について見送ってしまったのか。
それと、開催日数が26年度34、27年度が38、28年度が35と日数的には同じであります。この新規開拓をした場所が何箇所なのか、それと実績があった場所を削ったのを何箇所だったのかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 売上げ減、場所が減ったということでございますが、同じ週末に何箇所かかぶって開催になったということで、若干回数が減少になったということでございます。
あと、新規開拓と減ったところの回数につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後から答弁させていただきたいと思います。
◆委員（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。今後、イベント開催地に対するこれからの考え方について改めてお尋ねいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） まだ農産物等に対する風評被害というのが完全に払拭されておりませんので、本市と友好のある都市等を中心に、今後も継続して続けていきたいというふうに考えております。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 307ページの上段、すかがわ岩瀬農産物ブランド化推進事業のうち、新規需要作物調査研究業務委託料ですが、こちらの業務委託の成果と、それからどのような新規作物の研究がなされたのかを伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 委託業務の成果でございますが、これについては健康志向の高まりや、特定の疾患への対応などを背景とした機能性成分米など、健康増進に資する成分を付加した作物などの将来的な生産や販路などについて研究を行っております。その成果については、農業者などを対象に３月に基調講演を行って報告しているところでございます。
新規作物の研究でございますが、新規作物としましては低グルテンという特性のある機能性成分米、それから牡丹やしゃくやくを原料とした商品開発などを研究してございます。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 今後、どのような方法により生かし、成果向上を図るのかを伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 今後、29年度に向けましては、研究の成果に基づきまして、米につきましては30年度の試験栽培へ向けた生産者の確保を図っているところであります。
また、牡丹などの商品開発につきましては、牡丹園保勝会に委託しまして、種子の確保や成分検査などを行っているところでございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
佐藤栄久男） 295ページの大きい項目、農林業生産環境の充実の中で、（１）の米需給調整対策推進事業、あと303ページの（９）の地域特産物育成補助事業、あと12番の菜種畑作補助事業、３つとして関連しているんで、これについてちょっとお聞きしたいと思います。
まず、成果表では、140から41、42ということになっていますが、先ほど菜種油の話を生活課のほうにしまして、当然生産は農政課、使用は生活課ということが分かったんですが、まずいろいろ転作作物ある中で、大豆はやっぱり連作障害が起きてしまうという中で、あと耕作放棄地等を活用した作物だと菜種なんかはいいのかなと私も考えているんですが、まずその面積を増やすべく、市ではどのような考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 今、菜種の取組につきましては、ただいまおっしゃいました米需給調整対策推進、これで市の単独費をのせまして、菜種の栽培、転作を図っているところであります。
また、畑地等につきましては、それぞれ菜種を、休耕地にならないように菜種のほうを栽培していただくということで、これも10ａ当たり１万円の助成をしているところでございます。
また、耕作放棄地を活用した農業公社への委託事業なども行っておりまして、それだけ菜種の栽培に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◆委員（
佐藤栄久男） 今、推進についての話は伺いまして、そうだとするとやはり生産意欲を高めるため、また新たにやる農業者をはじめ団体の方がやる上で、先ほど言いましたが、転作だと２万円、畑作だと１万円ということもあるんですけれども、その中で地域特産物の関係、菜種の畑作の関係で推進する上で、やっぱりある程度そういう補助事業ですから、補助金を１反歩当たりの単価を上げるような考え方はないのかお伺いします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 現状、いろんな事業で菜種の推進に取り組んでいるわけでございますけれども、現状的には、今の補助金の額で今後も取り組んでいきたいと考えております。
◆委員（
佐藤栄久男） ちょっと意見として述べたいんですが、先ほど学校給食等に使って食用油を使うということで、地産地消にも含まれますし、あとさっき言った転作関係で言うと、耕作放棄地の解消等にもつながるんで、やはり前向きにそういう意欲のある、また菜種を増やそうという推進の中では、そういうのも今後検討していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 307ページ、先ほど出ておりました、24のすかがわ岩瀬農産物ブランド化推進事業について、報告書では147ページにあるんですけれども、先ほどの新規の担い手の部分とか、あと新規の農作物の促進についてお伺いしましたので、ここの報告書の中には農作物物販の対策ということでは推進対策ということで、28年度は玄米と精米機のセット販売等が70セット行うというようなことがありましたが、これの事業評価と、それからその農作物の販売促進に、ほかのものもこういった状況で発展させていく必要があるというふうに考えるかどうか、その可能性も含めてですけれども、その点についてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） この取組につきましては、市の認定工業製品と、あと特産品であるお米とセット販売いたしまして、70セットの実績があったわけですけれども、ただ、今私としましては、取り組んでよかったというか、両方のＰＲになったのかなというふうに考えております。
今後も認定工業製品等と市内の農作物、これらをコラボしたものが何かできれば、また取り組んでいきたいとは考えております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 昨日、ふるさと納税の返礼品、かなりの数が拡大しているという、種類も含めてなんですけれども、そういった部分と、この須賀川のブランド化の推進のところというものというのはダブってみたりとか、あとは可能性がいろいろあるんではないかと思うんですね。今は民間でもそうですけれども、蜂蜜だったりお酒だったり、あとは農業開発公社ではおみそをやっていたりとかと、いろんな６次化産業の部分もあると思うんですよね。その可能性をこの須賀川のブランドとして横に広げると、それ、どれだけいっぱいあるんだみたいになりますけれども、それだけ須賀川にはいいものがあるという状況を考えると、新しいものも推進しなきゃいけないんでしょうけれども、今あるものを更に販路拡大とか、多くの人に知ってもらうというところでは、昨日ありました、そのふるさと納税の返礼品の検討とかにも、こういったものとのタイアップというか、連携というのはどのようにお考えになっているでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） ふるさと納税の返礼品につきましては、そういう工業製品ですか、そういうものについては該当しないんだろうと思っておりまして、そういうものとコラボさせて、うちのほうとしては取り組んでいきたいと思っておりますが、特にふるさと納税で農産物、果樹、米、野菜等を送っておりますので、その辺は連携をとりながら今後も進めていきたいと考えております。
◆委員（
丸本由美子） すみません。13節に委託料ということであります、その研究の委託というところで。そこについてのもう少し、先ほどもちょっと出たと思うんですけれども、お聞きしたいのと、今ほど御答弁がありましたように、須賀川市ですばらしいものをつくるということから考えると、乾麺もありますし、今まできゅうり麺もあり、かっぱ麺を一生懸命町のところでいろんなことを開発をしたり、それぞれが特色を出して販売していたりというような状況もあるんですけれども、それを選定をしたり、何ていうのかな、作戦を練ったりという部分は会議として、さっき言ったように、横の連携とか何かという部分というのは今どうなんでしょうか。ブランド化の場合は、今農政課長そういうふうになりますけれども、観光とか商工になると、今度は商工労政のところに行ったりするんですが、その辺りというのはちょっとどうなっているかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 委託料の内訳についてでございますが、これについては研究開発の委託ということで、三菱総合研究所のほうに１件委託しております。
◎産業部長（石堂伸二） ２つ目の、いろんな分野との連携となると、産業部として当然、商工部門も観光部門も持っておりますので、そういった中で当然ながら、連携を図って農産物としてブランド化するというのも１つですし、それを販売するという商工の部分、それをＰＲする観光の部分ということで、そういった中で今後調整をしながら、最大限効果が発揮できるよう検討してまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 同じく今のところですが、研究業務委託料ということで、先ほど成果ということでの質問もありましたけれども、その委託先が三菱総合研究所ということで、その成果品としてはどういうふうな形で成果品が上げられるのか。この報告書の中で言っているところの、玄米と精米機のセット販売というのは委託の成果ではないだろうとは思うんですよ。だから、ここの中から委託の成果ということは見ることができないんですけれども、どういった目的で委託をしたのか、その委託の成果品というのはどんなものなのか、ちょっと改めてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） このブランド化推進事業は大きく分けて３つございまして、１つが新規需要作物の研究ということで、それについての委託をしてございます。そのほか、農産物販売対策、それから農産物の生産向上対策ということで、１つ目の新規需要作物の研究ということで、この販路の開拓、また商品化への可能性とかを研究してございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） そういった成果品を、これは成果品で実際に移すというところまでは至っていないということで考えていいんでしょうか。
今、３つの委託のテーマを与えて、それに対する委託調査の成果品としてはもらっているというふうなことで理解して、今後この成果品に基づいて事業展開を考えるんだということで理解してよろしいのか、お伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 今ほど御質疑ありましたけれども、その成果に基づいて新規作物の、先ほど溝井さんの答弁にもありましたが、機能性成分米、また牡丹を使った商品開発などを今後研究していくと、製品化に向けて取り組んでいくということでございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） この金額が900万円あるんですよ。それで、今言った程度の成果で900万円の委託料を払わなきゃならないのかということが、ちょっとよく分からないんですよ。どれほどに委託の業務、ボリュームとしてあるのか、この辺についてはちょっとどうなのかお伺いいたしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 中身的には、新規需要作物の今後の動向、そういうものをかなり幅広く研究しておりますし、その成果については、３月に農業者の皆さん50名ほど集まっていただきましたが、その中でその成果についての基調講演ということで行っております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 307ページですが、今までそれぞれ農産品のブランド化の推進事業ということで出ていますが、ここに、（24）にすかがわ農産品ブランド化推進事業として1,521万3,144円計上されておりますが、これまでも須賀川の農産品のブランドというとぼたん姫がありまして、それぞれ作付けに対する補助とかそういったものもあると思うんですが、ぼたん姫の生産、その作付面積と、あとはその販売数量、あとどのようにして需要喚起しているのか、あくまでもブランド化というようになりますと、ぼたん姫のほかに新たに、ぼたん姫も何年か前に市民の方から募集されてネーミングをつけたと思うんですけれども、そういう意味でぼたん姫のほかに、そのほかの新たな須賀川のブランド品というのはあるのか。あと、取り組んできて、例えばえごまであったり、菜の花であったりいろいろあると思うんです。我々も今、「伝右衛門はちみつ」といって、都市型の蜂蜜収集事業をやっているんですけれども、結構評判いいんで、須賀川の場合に、ぼたん姫のほかにどんなブランド品があるのか、これまでどんな事業を取り組んできたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） ただいまぼたん姫の生産面積でございますけれども、これは28年度実績で23.4haございました。販売数については、ちょっと把握してございません。
それから、今ブランド品ということでございますけれども、これはどれがブランドなんだと言われるとちょっと困るところもあるんですけれども、広く認知されているのはきゅうり等ですね。そのほか、ブランド品にしたいということで特産品育成事業とか、その他事業で取り組んでおりますのが小倉でやっているあんぽ柿とか、あと現在やっている西洋うめもどきとか、そういうものをブランド品として取り組んでいるということでございます。
以上です。
（「ぼたん姫の需要の喚起については……」と呼ぶ者あり）
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） ぼたん姫のＰＲにつきましては、各ＰＲ事業のほうで行っている物産展、その辺でチラシとかを配ってぼたん姫のＰＲを図っているところでございます。
以上です。
◆委員（生田目進） ブランド化というのは、それぞれ取り組んでいるというけれども、例えば、須賀川で何でそのぼたん姫にしたかというのは、牡丹園があるからぼたん姫だという話らしいんだ、その当時はね。そうすると、今えごまとか、いろいろ農産品も米の価格が低価格で大変苦労されているというんであれば、その取り組んでみる前向きな姿勢というか、そういうのがなくちゃならないんでないのかなという感じがするんで。
いや、きゅうりも昔は、それ米がつくってなかなか大変だったからと、きゅうりに転作して今、その岩瀬のきゅうりです、生産日本一とやっているわけだから、だから最初産むときの産みの苦しみというのは大変あるんだけれども、例えば取っかかりをつくって、農業者の担い手のそういった方々が積極的に取り組めるように環境整備するのが行政なのかなという感じがするんだけれども、いや、ブランド化がどうのこうのと言われちゃうと、じゃ、何を取り組んでいいか分からないというのがあるんだけれども、県内辺りでも、結構ブランドに対して南郷トマトであったり、えごま豚だか何だか、そのいろいろやったりする自治体があるわけだから、もう少しやっぱり農業関係の皆さん方の話を聞いて積極的に、そのぼたん姫１つで終わるんじゃなくて、岩瀬きゅうり１つで終わるんじゃなくて、いや、一時いちじくもあったという話も聞いているのね。いちじくも現在ワインで、生産して加工して売って、結構売れているという人もいるんだけれども、ただ、虫がついてどうのこうのとあるんだけれども、やっぱり最初産むときにはそういう部分の苦しみがあると思うんだけれども、そういう部分の指導というのはしていかないんですか。
例えば、今あるブランドはこうだと。なぜかというと、トップセールスで橋本市長も関西市場に行って、どんどん風評被害払拭のためにやっているわけですよ。だから、そういう部分の、やはりその積極性を買うからには、そういう新たな農家の方が飛びつくような、例えばそういう積極的な行政の施策というのを打ち出していかないと、農業者が言ってこないから駄目だとかでなくて、そういう仕掛けをするのが大事なのかなという感じがするんですけれども、その辺の取組についてちょっとお聞きしたいんです。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 取り組む姿勢ということでございますけれども、このブランド化については、かなりの数量も確保しなくちゃならない、また、販路も確保しなくちゃならないと、そういうものもありますんで、そういうものを総合的に勘案しながら今後も取り組んでいきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 決算書293ページの下段、多面的機能支払交付事業についてお尋ねいたします。
以前の一般質問の答弁の中で、この事業を利用して農道の整備ができるというような答弁をいただいていたんですけれども、28年度におきましては、そうした農道整備を実施したケースが何件ほどあるのか、まずお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） この農道整備につきましては、通常の取組のほか、もう一つ高度な取組をしないと、その農道整備というのはできないということで、現在その一つ上のランクに取り組んでいる団体はないということで、農道整備は実際は行っていないところでございます。
◆委員（加藤和記） １件もないということなんだけれども、一般質問の答弁で、あれだけ答えているわけですから、その利用できるような形に持っていくためには、それぞれの団体に対して指導といいますか、手ほどきをどの程度実施しているのか、まずそれも伺っておきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） この１ランク上の取組ということでございますけれども、通常、取り組む団体の皆さんは、その前段の程度でいいというようなことで了解しておられまして、どうしても農道をやりたいというところについては、うちのほうも支援して、事務等の支援をしていくというところでございます。
◆委員（加藤和記） 一般質問の答弁で、こういう方法もありますというもので答弁しているわけですから、要望があるところには指導しますというんじゃなくて、こういうことをやれば、この事業で道路の整備もできるんだよということを、要望がなくても取り組めるような体制をきちっと打ち出しておく必要があるんじゃないかと思うのね。でなかったら、これいつまでたってもこの事業を通して農道整備の実績というのは上がってこないと思うんだけれども、そういうもう一歩進んだ市の当局の取組をすごく期待するんですけれども、その辺について今後の対応をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 取組については、地元の皆さんが取り組めるかどうかということだと思うんですが、その辺の制度のほうは重々説明しておりますので、今後もやりたいということであれば、うちのほうも積極的に応援、支援していくということでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、308ページから317ページまでの６款１項４目畜産業費、５目農地費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、316ページから321ページまでの６款１項６目国土調査費、７目農村公園管理費、８目農村環境改善センター費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、320ページから325ページまでの６款２項林業費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 先ほどの本田委員さんの御質問で、ＰＲ事業の新規の箇所はどこだったということだったんですが、これについては１か所、東京都の中野区が増えてございます。
○委員長（
大寺正晃） 本田委員、よろしいですか。
◆委員（本田勝善） さっきの質問の中で、今までやっていたところを削ったところもということで。新規で東京の中野区というのは分かりましたけれども。
○委員長（
大寺正晃） 後ほど。保留します。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（
大寺正晃） 次に、326ページから339ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 商工費、329ページ上段、中小企業ホームページ開設等支援事業費補助金、これ報告書のほうでは152ページです。
ホームページの新設、リニューアルを補助しているということで、実績のほうが28年度は11件助成しております。リニューアルした企業数も11。原因、余地というふうに書いてありますけれども、現在ＳＮＳやウェブ上の関係では、ホームページ以外でも様々な広告宣伝媒体が増えております。ここのほうで、ウェブの広告宣伝媒体をホームページ開設などの「等」というところに含めて、事業内容を柔軟に見直すことで更に申請件数が増える、成果向上の余地があると思うんですが、今後のこの事業のそうした柔軟性について伺うのが１点。
更に、決算書331ページ、（８）創業支援事業についてもお伺いいたします。こちら報告書のほう156ページです。
創業支援事業のほうでは、セミナーを受講して創業した数というのが平成28年度は４件と、27年度実績４人から14人、10人ほど減っております。私もこのセミナー、２年前参加させていただきましたが、その後受講者の方から少し話を聞くと、余り例年受講内容が変わらないというお話がありました。アンケート、これセミナー後にとっているというふうに聞いております。これ受講者のニーズに合わせた内容に見直しをすべきではないかと思います。
２点、伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） まず１点目、中小企業ホームページ開設支援等で、まずここの中の、媒体としましては委員おっしゃるとおり、ホームページの新規リニューアルというふうな形でございまして、実績としては11件あったわけでございますが、そのほかＳＮＳとかという新たな媒体があるので、個々の支援、ホームページの開設などの中に入れてというお話でございますので、これにつきましては、まだ28年度は11件、27年度が16件というふうなこと、あとは26年度でいけば９件ということで、ちょっとでこぼこがございますので、こちらの本来の形については継続をしたいと思いますが、今おっしゃられるような手法というのも有効と考えますので、これについては研究させていただきたいと思います。
あともう一つ、２点目の創業支援でございまして、これについてのニーズですね。こちらについてでございますが、この創業支援につきましては、創業支援の事業者として28年度につきましては、須賀川商工会議所と福島銀行の２点が今、２社というか２団体のほうで実施をされて、そのような形の御意見があったというふうなことで、私どものほうでも最終日にそのセミナーのほうにお邪魔しまして、市の制度等の御案内はさせていただいております。ただ、そのアンケートにつきましては、実施団体のほうでとられる内容で、その中を情報を共有しながら御意見がこういうふうなことがあるということで、私どものほうとしましては、その事業実施者のほうに対して補助金ということで、それぞれ商工会議所とか福島銀行のほうに出しておりますので、その辺の観点からも情報をもらいながら、まさにその受講者が聞きたくなるとか、ニーズに合ったというようなことについては、開催した主催者のほうとちょっと協議を持つような形で改善を申し入れたり、市のほうの意向をちょっと意見交換をさせていただくような機会を持ちたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 329ページ上段の19節（６）番、中小企業産業見本市等出展支援補助事業について。
報告書のほうの153ページ、事業進捗と評価のところで非常に詳しく分析されていて、なかなか実績が上がらない理由として、同じような内容の県の支援制度を活用している。また、今後は他制度との差別化を図りたいということなんですけれども、まず１点目は、この産業見本市なんですけれども、どこ主催の、どの場所でやる、どの程度の規模の産業見本市を想定しているかが１点です。
２点目が、差別化を図るということなんですけれども、具体的にはどのような内容の項目で差別化を図ると検討されているのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） まず１点目の、見本市の場所ということでございまして、これは例えば東京以外じゃないと駄目ですよとかというふうなことではなくて、基本的には市内の業者が商品開発、商品の販売促進のために展示をするわけなので、それは日本全国の中では考えております。場所というふうなこととか、希望については特に特定はしておりません。
昨年、28年度につきましては、実績として２件ほどございまして、これは１つの企業でございました。Ａという企業が「ビジネスマッチ東北」ということと、「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ」というふうな形で、何となく北海道と仙台のほうでの開催のところに出たというふうなことで聞いておりますので、結果としては、そのような形に対する補助でございますので、場所は特定しておりません。
あと、差別化、これは昨年もおただしをいただいた内容でございまして、結果として、今回28年度については２件の実績があったわけでございますが、こちらについて実際、県が主催をされるような展示会、メディアクリエーションとか、あとは医療機器ですとか、あと航空機関係ですとかということで、ビッグパレット等でそのような見本市とかという実施される場合があります。その場合は県のほうから、須賀川市のどういう企業が出るよというふうな情報を頂いておりますので、それについては、通常の情報をＰＲはしておりますが、そこの情報が入った場合には、直接そちらのほうの企業に向けて、このような制度がありますということで御案内しております。その上で、こちらのほうに上がってきた後、若しくは御利用にならないというふうなことがありますので、正直なところ、お金的なものなのか、手続的なものなのかというふうな形のところが若干、成果を基にして２件だけだというふうなことでまとめ上げておりますので、これについては御指摘のとおり、その意向につきましても細かく出していきたいと思います。
今の差別化というふうなことにつきましては、例えば、県とか全国レベルというのがあって、主催の大きな、何というんでしょうか、大きな規模ですね、規模の大小というのがあろうかと思いますが、県のほうですと、ことしの段階で出展等、このような名称はちょっと忘れましたが、このような見本市に関しては、例えば150万円までの助成をするとか、そういうふうな形で拡充をしているというようなことで、そちらとの差別化というのは、私のほうでこの金額としましては、出展経費の２分の１ということで20万円、あとは認定工業製品の場合は30万円というふうな小さい内容でございますが、こう言っては失礼ですけれども、そういうふうな小さいところが出られるような、見本市の中でも対応できるような形にしているものなので、それは継続していきたいと考えます。
なお、差別化の中での、先ほどの直接企業に対する御案内をした上でこういうふうな形になっておりますので、そこの中でのニーズ的なものも含めて情報は収集したいと考えます。長くなりまして失礼しました。
◆委員（水野透） 改めてなんですけれども、平成25年からこの事業が始まっていて、件数や金額的にもだんだん下降傾向にありまして、そういった意味では、事業所のほうの声からすると、新規で県外からあるいは市外から誘致する企業に対しては県内有数の、日本でもトップレベルの誘致のための政策がとられていますけれども、既存企業にとっては、それほど余り力を入れていないんじゃないかというような声があるのも事実なので、それがこの事業の実績にもあらわれていて、県が同じようなことをやっているから成果として低迷しているということであれば、逆に福島県がやっている制度よりももっとボリュームのある支援をすることが、今現在、既存企業に対する支援なのかなということなんですね。
具体的に申し上げますと、例えば補助対象の費用であっても、他の制度ですと販売促進の印刷費なんかも項目として上がっていますし、市の制度では、それは該当になっていないですよね。金額のほうも、課長も今答弁あったとおり、県の制度のほうがボリュームが大きいので、企業としてはどちらも補助対象であるということであれば、市の制度ではなく、県の制度を選ぶようなやっぱり企業の判断だと思うんですね。ですから、差別化するということではなくて、是非ボリュームアップして、県の制度に負けない須賀川市の既存企業への支援制度というものを今後もこの実績を踏まえて、予算に反映していただきたいというふうにお願いします。答弁は結構です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（本田勝善） 決算書の331ページ上段、（５）の中心市街地定住化促進補助事業について１点お伺いいたします。
これ予算で1,412万2,000円計上しています。その中で、これは大変大きく予算をとっているものですから、まず具体的な事業内容とその成果についてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 本事業につきましては、賃貸住宅の建設ですとか、既存住宅の改造をして、いわゆる高齢者世帯ですとか、障がい者、子育て世帯というふうな方々の定住の促進を図るということで、これは場所は中心市街地というふうになっております。
そちらについて、住宅等を建てる際についての補助を行うというようなことで、具体的には、実例としましては、28年度においては２事業者といいましょうか、それで、まず１事業者の中では、既存の住宅といいましょうか、建物、それを改造した形の改造型と言われるもので、２棟で12の部屋、12戸分というふうな形のものをつくりました。
もう１軒については、これは新築というふうな形で、これは２棟で10戸が入れるような建物、前段の改良型は鉄筋コンクリートの３階建てのもので、新築のものについては木造の２階建てというふうな形でございます。
以上です。
◆委員（本田勝善） それで、建物自体は建ったわけですが、定住人口増、何名ぐらい増加したのか、改めてお尋ねいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 今ほどの２件の物件に関しまして、まず１件目の改良型２棟12戸のやつにつきましては、12戸の中で７戸、７世帯と言ったほうがいいんでしょうか、７世帯20名の入居がございました。
もう１点の新築のほうでございますが、これは10戸が入るということで、これについても10戸に対して７世帯21名の入居がございましたので、締めて22の提供に関して14世帯41名の方が入居されたということで、定住人口が増えたということでございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 327ページ最下段の中小企業ホームページ開設支援と、それから次のページの（６）の中小企業産業見本市出展事業なんですが、これに関して制作料とこの補助の在り方がどうなのかという点で、制作料の実態の把握はされているのかという点をお聞きしたいということと、333ページの最下段の（18）から、335ページの（19）、（20）、（21）の貸出実績をお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） まず１点目、中小企業ホームページの開設の支援に関する制作料を把握しているか。
これにつきましては、ホームページを新設、若しくはリニューアルというふうにする場合の補助をするものでございまして、申請の段階で内容についてどれほど、例えば30万円かかるもの、40万円かかるものというふうな形で確認はしております。なおかつ、その際については市内の業者に委託をするという前提のものをチェックした上で、市内の業者がこのホームページをつくるということを確認し、金額的には10万円を超えていると、これ上限としては３分の２の補助で10万円ということでございますので、その場合の内容をチェックしているところでございます。
なお、創業支援の中で新たに申請する場合については、上限15万円というようなオーダーございますが、申請の内容は確認した上で制作料は把握しているところでございます。
次の見本市ということでございますが、先ほども１社で２回以上について14万円ほどの補助をしているということでございますが、同じように、中身は申請の中でこれにかかる出展料、この場合の見本市につきましては、出展料ですとか、展示、装飾費、備品使用料と、運搬料というふうなものが対象になりますので、そこの中は確認をしているというところでございます。
次に、まず１点目の中小企業経営合理化資金信用保証料負担金でよろしかったかと思うんですが、これの実績ということでございまして、これは信用保証料、信用保証協会に対しまして、須賀川市の中小企業の合理化資金にかかる信用保証料の一部を負担するというふうなことでございまして、これにつきましては、負担額、実績が12万4,813円というふうなことでございますが、これの軽減につきましては、県の信用保証協会が定める金額と須賀川市のほうで定める金額の中の差について、0.1から0.55ほどの差がございますが、それらのものをそれぞれ集約したその成果として、この12万4,813円というふうな形を支払ったものでございます。
◆委員（横田洋子） 貸付金の実績をお願いしたいんです、それぞれの。
○委員長（
大寺正晃） 件数ですか。件数で。
◆委員（横田洋子） 件数と金額です。
○委員長（
大寺正晃） 件数と金額です。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 333ページの18番について今お答えしましたが、今の御質問は、それでは335ページの19番の中小企業一般資金融資のこの実績からということでお答えをさせていただきます。
まず、これにつきましては……
◆委員（横田洋子） 実際の貸付金額は幾らですかという……
○委員長（
大寺正晃） 指名を受けてから発言願います。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） この中小企業一般資金の融資制度の貸付金につきましては、金額が10億5,500万円で、件数的に54件でございます。
なお、対象は運転資金についての貸付けでございます。
続きまして、中小企業振興資金の融資事業についての貸付金ということでございますが、これにつきましては、それぞれ制度名がございますので、制度ごとに御案内をさせていただきますが、まず１点目として経営安定化資金ということにつきまして、これは運転資金として400万円、利用者は１件でございます。
次に、商業活性化共同事業資金融資についてでございますが、これにつきましても、運転資金が１件、あと設備資金として２件の合計３件で6,500万円の貸付けでございます。
次に、スタートアップ資金融資でございますが、これにつきましては、運転資金として996万円、３件の利用、あと設備資金としまして1,860万円、３件の利用、合計しまして６件で2,856万円となっております。
最後に、震災対策特別資金融資というふうな形の制度の貸付状況につきましては、運転資金として60件で７億898万円、設備資金としましては、26件で２億21万円、合計しまして、86件の９億919万円というふうになります。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） すみません、21番の企業保証料補助事業も多分入っていたと思うんですけれども。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 21番の中小企業融資制度信用保証料補助ということでございまして、これは中小企業の融資制度の利用者に対しての信用保証料の負担というふうなことでございまして、これは貸付料ではなくて、その支払ということで、信用保証料についてその対象制度が経営合理化資金、経営安定化資金、あとは商業活性化共同事業資金、スタートアップ資金、災害対策特別資金と、今ほどの内容のもので、締めて83件の保証料としての保証額が、これは883万3,345円というところでございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） 多額の資金が融資されているところもありますが、400万円で１件というアンバランスな部分があると思います。内容によってそういうふうにならざるを得ないとも考えられますが、中小零細の方に聞きますと、銀行保証協会の貸出しのハードルがすごく高いんだというふうなことを聞きますが、申請はしたけれども、銀行や保証協会ではねられてしまったという、その融資をしていただけなかったという件数などは把握していらっしゃるでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） この件につきましては、須賀川市としてこのような制度を運用していただくのに銀行のほうに預託をさせていただいている内容なので、そちらのほうの貸付けの状況についての内容、例えば今おっしゃられたような経緯があった場合に、その辺の中までの情報は把握しておりません。
以上です。
◆委員（横田洋子） これだけ担保をして、中小零細の方に振興していただくということで担保されているわけですから、もっと踏み込んだ市の関わり方というのも、今後考えていただくべきではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） その融資が受けられなかったという事実、その中の過程の中で、どのような形、市の介在が発生するべきものであれば、当然このような形での融資をしている銀行の担当者の方との意見交換等をしておりますので、このような事例を出しながら情報収集に努めたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 決算書の331ページですが、中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業ですが、この内容を主要施策の報告書によると、交通量の調査ですね、９地点で交通量調査をやったということなんですけれども、どこでやったのか、その場所をちょっとお聞きしたいんですが。
それと、その場所設定に当たっては、経済団体等々の連絡をとりながらやったんだろうと思いますけれども、関係機関なんかと、商店街なんかとね。それで決定するに当たってどのような内容で決められたのか、９調査地点をね。
それともう１点は下のほうにある、その下段のほうですが、地域ブランド活用事業費補助金320万円何がしということで、これも円谷英二プロダクション等のほうの関係で、７社が新たに取り組んだというような内容ですが、この前もウルトラマンの回転焼だなんていう話も新聞、マスコミ等で見ているんですけれども、どんな品物が開発されているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） まず第１点目のフォローアップのほうでございますが、フォローアップにつきましては、委員おただしのとおり、この交通量調査というふうな、平日の歩行交通量というふうなことを、こぷろ須賀川のほうに委託をしてお願いしたものでございます。
調査の地点につきましては９か所というふうなことでございまして、場所的には、まず１点目としましては須賀川信用金庫の前、もう１点はカシワバラ洋品店前、３点目が日用商会前、あと４点目が大内産業空き店舗前、５点目としてあきない広場前、これちょっと昔の名前で出ておりますが、あとその次としては大東銀行須賀川支店の前、あとは北山ビルの前、フレッシュマートかんのというところの前、岡村酒店前というふうな形の９か所を設定しております。
これにつきましては、その設定経緯としましては、中心市街地が、駅前からものづくりセンターの交差点までの間の中での人が把握できるというふうなことで、これは選ばれたというふうに考えておりますが、詳細の経緯については、私少し把握しておりません。これがまず１点目です。
あと、次の地域ブランド力補助金の中の実績として７件ございました。こちらについての内容でございますが、１点目としましては、ウルトラマンを活用しましたウルトラマンクリアケース、クリアファイル、それと次は飲食店になりますが、ウルトラマンを活用しましたメニューということで、ウルトラマンそばとウルトラマン、バルタン天丼という食べ物です。
次に、花のエンゼルを活用しましたギフトの箱、あとは包装紙の作成、次には、ウルトラマントートバッグの開発、次には、ウルトラマンの関係でＭ78の姉妹都市絵皿ということで、これは市内の飲食店のほうで出しているものでございます。
また、ボータンを活用した乾麺の包装紙の作成、それとあとは、ボータンとかウルトラマンを活用したケーキとか焼き菓子というふうなことで活用された内容でございます。
以上です。
◆委員（生田目進） 基本計画のフォローアップ事業ですが、これは意見として申し上げます。
今後、西裏線、要するに公立病院のほうから市役所の前の通りまで、道路河川のほうで前に一般質問させてもらいましたけれども、石畳といいますか、回遊性のいい、そういう景観に配慮した道路を計画しているというような話で答弁いただいたんですが、やはり今の話ですと、交通量の調査というのは全て線上に調査地点を設定しているようですから、やはり面的に回遊性のできる商店街形成といいますか、中心市街地の活性化のためにはそういう回遊性のある、例えば青森の八戸みたいな、そういう１つの回遊性を持てるような、例えば何でというのは、須賀川には神社仏閣というのが商店街のランドマークといいますか、そういう部分の大変効果があるんで、西裏線もやはりある程度ポジジョンを設定していただいて、調査に当たっては表通りだけではなくて、西裏線も、今後調査に当たっては、こぷろのほうと協議するに当たってはその辺を入れていただきたいなというふうに意見として申し上げます。
それと、先ほどの地域ブランド品の話ですが、販売実績などはつかんでいらっしゃるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが、例えば個々の企業の企業秘密だから、例えば製品の、何ていうんだ、販売の新しい新製品の開発までは把握するけれども、それ以外はつかんでいないのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 今の、地域ブランドのその後というふうなことだと思いますが、こちらを、この制度を利用されて販売促進につながったというふうな御意見を伺ってはおりますが、そちらのほうの細かくお幾らくらい伸びたかについては、そこは細かく聞いておりませんけれども、今後そこの中についても、教えていただける範囲の中で把握していきたいと考えます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 先ほど本田委員が質疑いたしました、331ページ、（５）の中心市街地定住化促進補助事業です。
これは一般質問のほうでも一度質問したことありますが、先ほど成果というふうなことで、入居者の人数等が話されておりましたけれども、この結果から、やはりこの事業は必要だというふうに感じているのかということを１つお伺いしたいのと、あと、賃貸住宅ですから、一番ベーシックになるのは、須賀川市内の賃貸市場動向というのがどうなっているのかというふうなことが、大きなこれから事業を展開する、この事業を展開するに当たって必要な基本的な情報かなと思うんですけれども、これはどのように把握しているのか。
定住化と言いながらも、家賃補助が出ますから、中心地から中心地に移ってもそれは余り成果とは見ることができないんじゃないかというふうにも思うので、どこから移ってきたのかということを把握しているのかということについて、まずお伺いをいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） １点目については、この事業の必要性というふうな……
◆委員（大倉雅志） 結果から、成果から見てですよ。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 成果から見て。この場所については、中心市街地の中でということで、これが先ほどの中心市街地のフォローアップの計画の中にも、フォローアップというか、中心市街地の計画の中にある定住化の促進につながったものというふうに考えてありますので、必要性はあると考えております。
あとは、市内の賃貸の動向を把握してというふうなことでございますが、この成果からした際に商工労政の中では、ここの中心市街地の中での形で、こちらのほうにこの２棟が、２棟というか２社が建物を建てて、居住をしていただいたというようなことでございますが、その辺を踏まえて不動産業者が多分にこちらのほうに進出されたものとは思いますが、私どものほうでの把握については、ちょっと把握し切れていないところはございます。
あと、例えば先ほど答弁いたしました入居者、これ22棟に対して14世帯がありました。それで41人入りました。その中で、例えば市内の中での移動で、なおかつ中心市街地の中での移動でというふうなおただしでございますが、こちらにつきまして、市町村名は分かりませんが、14世帯のうち中心市街地外からは９世帯が入ってきているというふうなことでございます。人数にしますと、41名のうち27人の方が中心市街地外からこちらのほうに定住されたということで、移動があったというふうに28年度のこの内容では捉えているところでございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 外から９ですから、一定程度の成果というふうに見ることはできるだろうと思いますが、一方でその残りは、６世帯は中から中ですよね。ここもやっぱりちょっと見落としてはならない数字かなと思いますが、この補助が国、県、市で建設時のときと、あとは家賃に対する補助というふうにあったと思うんですけれども、細かい数字はいいです。この数字の変動というのが、ここ一、二年で率の変動があったのかどうなのかということと、これは変動し得るものなのかどうかということ。
あともう一つは、災害公営住宅等も市内の中心市街地のほうには、何棟かできているかと思うんです。そういう意味では、それらとの関係をどういうふうに考えるのかということですよね。更につけ加えれば、民間のアパートというのが今どんどん空き家が多くなっているんですよ。さっきの市場動向でないですが、そういうことも考えていく必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解についてお伺いをいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） まず１点目の、家賃の変動というようなことでございますので、これは……
（「いや、家賃。補助率、補助率……」と呼ぶ者あり）
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 補助率につきましては、こちらのほうについては国庫補助金を使っているわけでございますので、その中については、考え方について変わりがございませんでしょうが、今後の中での変動というものは見込まれる……
（発言する者あり）
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 国庫補助金ということで、その社会資本整備総合
国庫交付金というふうな、それを使ってやっております。ですから、定額の国の配分等があれば、当然変わってこないとは思いますが、こちらのほうの配分によっては変わってくる可能性はあるのかと。制度は、最初その国の補助金については、事業費の２分の１の補助というふうなことでございますが、それが、その金額が変わってくれば、補助し切れない分は一般財源の対応ということになりますので、中身の方についての御負担をかけることはございません。
あとは、災害公営住宅との関連というふうなことにつきましては、これについては、諸事業やったけれども、そちらのほうの関連については私どものほうで、災害公営住宅に入っている方が入居できないとか、そういうふうな規制を設けているわけではございませんので、なかなかこちらの関連性についてはちょっと把握し切れないところでございます。
あと、空き家が多く目立つということで、それらの関係というようなことでございますが、そちらについても、空き家等がこちらの今現在、入っています住宅ですね、住宅の入居についてはちょっとはっきりしませんが、空き家が多いから、また新たな形でこのような優良賃貸の住宅ができるかどうかについては、動向を見極めてからになろうかと思います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの答弁、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
２点目の災害公営住宅、空き家対策と地優賃どういうふうに今後展開していくんだということでありますが、当面、地優賃を設計した時点におきましては、定住人口というのが現在の中心市街地活性化基本計画の基本の一つでありましたので、政策としてエリア内の住宅促進ということで、民間の力を借りて実施をしたところであります。
今後は、災害公営住宅等においても、一定程度のエリア内での定住が進んだということもありますので、今後は中心市街地というだけでなくて、住宅政策という中で、民間のアパートであったり、空き家の活用であったり、そういったところは総合的に今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 331ページ中段、（６）街路灯電気料金補助事業について伺いますが、補助対象となっています街路灯の数と、それと補助単価などがあるのであれば、どのようになっているのか伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 街路灯電気料補助事業でございますが、補助対象の街路灯の数につきましては、659基でございます。街路灯組合は12団体ございまして、659基ございます。補助単価としましては、これは１年間、４月から３月の電気料金の２分の１というふうなことで、100円未満を切り捨てた内容で補助をしている内容でございますので、単価ということではございません。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 街路灯を見ますと、防犯灯はＬＥＤ化が進んでいますが、ＬＥＤ化ですね、防犯灯に比べると進んでいないような感じに見受けられますので、街路灯のうちＬＥＤ化済みの街路灯があれば、その数について伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） 街路灯、今ほど659基というふうにお話ししましたが、この中でＬＥＤ化、28年度につきましては本町の町内会で14基ほど、それを含めて27年度についても行っておりますので、それを含めますと105基がＬＥＤ化になっているというふうなことでございます。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 街路灯の場合、相当なワット数だというふうに聞いていますので、やはりＬＥＤ化の推進というのは必要じゃないかというふうに私は思うんですけれども、今後のＬＥＤ化の検討がなされていくのか、その辺について伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（鈴木伸生） ただいまのＬＥＤ化の推進というようなことでございますが、こちらにつきましては、その決算書のただいまの331ページの中の今、（６）番の御質問だと思いますが、（７）番の中の共同施設設置の事業の中の補助金の中で、これにつきまして、街路灯をつくる場合については、通常事業費の100分の40がその補助ということでございますが、これは設置費でございますが、それをＬＥＤの場合の街路灯というふうな場合は100分の50というふうなことで補助がございますので、こちらのほうの制度がございますので、それぞれ交換をする、電気料も当然安くなってまいりますので、そういうふうな御相談についても私のほうでは周知しておりますし、なお、既存のところにもそのような形の周知はしてまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 市民交流センターについてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ページ数は。
◆委員（加藤和記） 審査の意見書のほうからですけれども、44ページの「今後に向けて」というところで、上段に「今後は復興事業のシンボルである箇所、市民交流センターの速やかな供用開始を望むものである」と意見が述べられているんですけれども、この意見に対して、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
市民交流センター整備室長（
佐久間貴士） 今の御質問にお答えいたします。
交流センターの整備状況につきましては、今回の本定例議会の市長冒頭挨拶でもお話がありましたように、本体工事そのものが地中障害によって当初、１か月から２か月程度の遅れが生じたと。現在、更には鉄骨組み上げの中で、東京オリンピックの影響がやっぱり徐々にじわじわときまして、特に鉄骨工事を受注している会社が新国立競技場の鉄骨も受注しているということで、納品の量が当初の計画よりも少なかったり、あと製作が遅れて納品期間が遅れたりということで、更に遅れが生じているという状況でございまして、今の段階では来年の夏にしゅん工、冬に開館というふうに大まかな目途を立てておりますが、今後、鉄骨工事の組み上げが完了した段階で精査をしまして、その後の備品の納品、更にはスタッフの研修、更に別途工事、一番大きいのは円谷英二ミュージアムの展示工事、こういった部分の調整を詰めまして、できる限り早い時期に開館していきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） 工事の進捗につきましては納得するところですが、こうした施設のうまく運営されている先進等の事例を見ますと、実際でき上がった後、どういうスタッフで運営に臨むのかと。それはうまくいっている事例などを見ますと、やはりこうした運営にたけている人を、民間のほうからでも招へいしてやるというような事例を我々は何箇所か見ておりますので、今後の運営に向けては、そうした考えはどのような対応をしているのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
市民交流センター整備室長（
佐久間貴士） まず、運営につきましては、自主設計にこの運営の方法というのは影響を及ぼしますので、自主設計を組む段階で管理運営基本方針、これは当然特別委員会のほうでも御説明申し上げましたが、当面といいますか、基本的には直営、ただ、民間委託可能な部分については民間委託をしていくというのが基本的な考えでございますが、問題は民間委託する場合、やはり今言ったように、人材、更には受皿が同時並行的に当然必要になってまいりますので、できれば当初の段階ではなかなか難しいかもしれませんが、例えばまちづくり会社こぷろ、この辺に例えば人材が育っていくか、若しくはそういった支援をしていきながら業務の一部を委託するとか、そういった受皿づくりと並行して運営方法は考えていきたい。
特に、市民との協働、更に今言った民間的な発想を含めた運営をして、やはりコスト的にも安く、サービス向上につながるような運営をしていきたいと思っております。
以上であります。
◆委員（加藤和記） その市が直営でやるということなんですけれども、直営であってもアイデアをいっぱい持ったような人を外部から招へいして、それで直営するという方法が意外とうまくいっているところではあるんですよね。そうした考えも今後取り入れたらいいんじゃないかなと私は思っているんで、その辺について最後にお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
市民交流センター整備室長（
佐久間貴士） 今、委員おただしのとおり、今後そういった民間の発想をどういった形で取り入れていくのか、招へいするのか、今現在、管理運営協議会というのを設置しておりますが、それには民間のアドバイザーに入っていただいておりますので、そういったアドバイザーという形で支援をいただくのか、いろんな方法はあるかと思いますので、そういった視点を含めて検討していきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後零時０３分 休憩
午後１時３０分 再開
○委員長（
大寺正晃） 休憩前に復し、会議を開きます。
決算審査を続行いたします。
先ほどの本田委員の質疑に対して、保留しておりました答弁をお願いいたします。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 先ほどの本田委員のＰＲ事業についての新規の数と、見送った数についてお答えいたしたいと思います。
新規の数につきましては、２か所ございます。見送った数については、単発イベントや重複したイベントがございまして７か所となってございます。見送ったものにつきましては、今後も取りやめという形でいきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） 本田委員、よろしいですか。
次に、338ページから347ページまでの７款１項４目観光費、５目産業会館費、６目藤沼湖周辺施設費、７目フラワーセンター費、８目コミュニティプラザ費、９目牡丹会館費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 343ページ上段、（10）のウルトラマン関連事業について、報告書では161ページにございます。
この報告書を見ますと、この関連事業は４つの事業内容にはなっているんですけれども、実際に評価等の部分というのは、やっぱりウェブサイトのところが中心になっていて、大半のお金を半分ぐらい使っているのがモニュメントの設置だと思うんですね。それについての評価がないものですから、そこについてどのような評価がされているのかということについて、まずお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（根本博子） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、モニュメント関係ですが、昨年度は４体作成しております。まちなか、公病から須賀川橋までのところに３体、あと市庁舎前にウルトラの父ということで１体つくっております。
評価関係ですが、この部分につきましては、公病前にウルトラの母を設置したということで、憩いですね、憩いというか心の支えというふうな形で評価をしております。
あと、庁舎前のウルトラの父につきましては、今までのモニュメントと違いまして、一回り大きなモニュメントで、須賀川市を守るウルトラの父というふうな形で設置しておりまして、この庁舎を御覧になった方は、必ずウルトラの父の前で記念写真等を撮影しております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 午前中でも、平日の回遊というか、そういうものを調査をしていたりとかいうのもありますし、この関連事業の中では、やっぱり観光の誘客の推進というようなこともありますし、それからこの下のほうの11のディスティネーションキャンペーンもやっぱりコラボしていくというようなことだとは思うんですね。ですから、そのモニュメントの建設をされたことによって、駅におりてから、まちなかをずっと回遊するという、そういう観点からの視点がちょっと見えてこないんですけれども、実際その観光交流の推進にやっぱり役立っているんだというような状況を、効果として何かしらないといけないのではないかなと思うんですが、実際に私まちなかに行ってちょっとお昼なんか食べていると、違う地域から来た人がいたり、祖師谷のほうも同じようにウルトラマンやっているんだけれども、須賀川のほうが見たかったということで、そういう方は郵便局でスタンプラリーがありますよね。ああいうものを回っていたりとか、やっぱり庁舎まで行って、そういうのをちゃんと確認したいというようなことがあるので、駅をおり立ってからずっと上がってきて、まちなかで食事をして、これからその郵便局回りもしながらみたいなところがあったりするので、そういう方々のパンフレットとか、そういう情報というのは得てきているという状況も見てとれているのでいいかなと思うんですけれども、市として関連事業の報告書には、一切観光交流の部分が抜けているんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（根本博子） この部分につきましては、委員さんおっしゃいましたように、土日と平日もですが、モニュメントの前で写真を撮ったりとかというふうな形で、観光客の方が増えているというふうに私たちも感じております。今後もあらゆる機会を通じて、そういった形でＰＲに励んでいきたいと思っております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） このウルトラマン関連事業は、特にこれからｔｅｔｔｅができると、円谷英二ミュージアムとの関連も含めて大変注目があると思うんですね。そのときに、今民間でも様々なウルトラマン事業に関して、午前中ありましたように、いろんな商品化をするとか、いろんなコラボの事業をやるとかとありますけれども、実際その民間の方たちが今いろいろやっているところと、このウルトラマン関連事業と、当局側としてはその辺連携とか、あとまたアイデアをもらうとか、これは御意見も頂いたんですけれども、ちょっとお金かけ過ぎじゃないかななんていう意見も、その一生懸命ウルトラマンのことを取り組んでいらっしゃる人たちでもそんなふうに思うという意見だと。もう少しみんなの意見を聞いてもらって、やっぱり下からの醸成というか、本当にこの宝物である部分をもっと市民が全体は活用できたり、いろいろ意識の醸成化を図らなきゃいけないんじゃないかなっていうのがかねてからいろんなウルトラマンのこの発掘をやってきた長年の人たちの声でもあったので、ちょっと代弁させていただくんですけれども、そういった人たちの声を醸成していくという観点はいかがなのかなと思うんですが、お聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（根本博子） 民間の方の声ということでしたが、皆さん御存じのように、須賀川市には民間団体、今までサークルシュワッちがございます。あと、今年度、28年度ではないんですが、今年度におきましてウルトラ応援団、これは民間の方が中心になって組織された団体なんですが、そういった組織もできましたので、それらの方たち、あと広く市民の方たちの意見も反映しながら、今後このウルトラマン事業については取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 同じくウルトラマン関連事業についてお伺いいたします。
昨年も、この件につきましては質疑しておりまして、決算委員会で、その際に聞いたのは、アクセスページビュー、あとユニークユーザー数、仮想都市すかがわ市Ｍ78光の町のウェブサイトをどれぐらいアクセスページビュー、ユニークユーザー数が来ていますかという話を聞きましたので、前年はアクセスページビューが27万6,762アクセス、ユニークユーザー、訪問数ですね、これが100万6,377アクセスという話がありましたが、ことし、28年度におきましては、そのアクセスページビュー、訪問のユニークユーザーはどのようになっているのかということと、あともう一つは、登録しますとメールが来まして、そのメールの中にそのウェブサイトにリンクが張ってあるという流れになっていますが、これは登録して、メールが来て、メールからウェブサイトに閲覧という流れ、これをきっちりとアクセス解析されているかどうかが２つ目。
３つ目が、経済効果に関する事業、ウルトラマンの事業に関する経済効果の関連事業が始まっていますが、これはいつ頃成果指標や報告書のほうに掲載されるのかということが３つ目。
４つ目は、写真を撮ったということを随分アピールされているのはそれは分かりますが、じゃ、それを数値化するためにも、ツイッターやフェイスブックに今チェックポイント化というのがあります。いわゆるスポットというのがあるんですね。そこで何名が写真を撮ったということも今分かる時代になっていますので、そういった写真を撮ったことを、何名、今どこで写真を撮ったというのもアクセス解析されることが必要ではないかと思いますが、そこまでされているかどうか伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（根本博子） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず第１点目のアクセス数ですが、28年度末でまとめていなくて、29年、ことしの９月末ということでの数字のお答えにさせていただきたいと思います。
訪問数ですね、こちらユニークユーザー数なんですが、こちらにつきましては、39万2,313人、アクセス数、こちらページビュー数というふうな形で捉えていますが、139万8,708名となっております。年々、こちらの数字については増加しております。
２点目のリンクですが、こちらページビュー関係なんですが、トップから自分が光の町のサイトトップに入りまして、ニュース、あと住民登録とアクセスしていった場合はページビュー数に反映されてございます。
３点目の経済効果につきましては、29年度、今年度の予算で計上しております。今年度実施することになっておりますので、数字の公表については来年度に公表できる予定でおります。
４つ目の数値化、写真を撮った方の数値化とか、あとスポット、写真を撮った方ということですね、こちらについては、現在把握しておりません。
以上です。
◆委員（渡辺康平） まず、トップのアクセスの解析はされているということなんですけれども、私質問したのは、メールなんですね。メールに送られてくると思うんですね、メールマガジンが。そこで、リンクがぱっと、ぱっぱっとといろんなリンクがここにあります。それをクリックしてウェブサイト、このＭ78星雲光の町に飛ぶと。その流れをちゃんとアクセス解析されていますかということ。ＦＢ、それからツイッター、ＳＮＳにおける、写真を撮ったらそこのチェックポイントに流れるというのはやっていないということですが、ウェブサイト管理で600万円以上の金を毎年使っています。私もホームページやＳＮＳをたくさん使いますけれども、これだけの予算があれば、こうしたアクセス解析、今非常に安くできますので、是非、委託業者のほうにこのいわゆるＳＮＳにおけるチェックポイントの指数化、見える化、そしてあとメールマガジンを発行した際のアクセス解析、これのほうをしっかりと要望する、今の予算内で要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（根本博子） ただいまの部分につきましては、今年度の委託料が確定してございます。ですので、その委託料の中で、この部分まで踏み込んだ解析ができるかどうかということは、今後協議してまいりたいと思います。
◆委員（渡辺康平） 最後、少し意見として述べさせていただきますが、あくまでこのウルトラマン関連事業の報告書における事業概要の意図、そこに本市からの情報発信による理解を深めてもらいますとありますので、これにつきましては、情報発信という観点で私も見ていきたいと思っております。情報発信ですので、いかにアクセスしてもらって、いかに影響力が大きいかというところを是非、成果指標に、そちらのほうを中心として考えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、348ページから351ページまでの８款土木費、１項土木管理費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、350ページから357ページまでの８款２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、２目道路維持費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 355ページ下段にあります（５）の除雪対策事業の中で、これは（６）とも関連するんですけれども、その（６）のところが機械整備事業ということで予算化されておりました部分よりも600万円ほど減額になっているんですね。ですから、この全体の除雪対策事業の中で、この機械を購入してやるという部分がこの（６）だと思うんですけれども、その車両の部分が１台減ったのかどうなのか、当初予算との比較が必要だと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（岡部敬文） ただいまの御質疑にお答えいたします。
除雪機械の購入でございますが、28年度ですね、２台購入予定のところを１台ということでございまして、おただしのとおり１台減額でございました。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 金額的にはそうだったのかなと思うんですが、当初予算では、長沼配置の４台のうち１台を更新するということで、３分の２の交付金ということでの予算化の計上だったんですね。ですから、その２台というところが１台になったっていうところがちょっと当初予算の説明のうちの、その４台のうちの１台の更新に３分の２の交付金だという説明を受けていたので、そもそもは２台で、１台だけその交付金事業だけの説明だったのか、ちょっとその辺が関連がまだ私理解できないので、もう少し説明を求めたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（岡部敬文） ただいまの御質疑にお答えいたします。
その経過でございますが、ちょっと今、資料関係ですね、後ほどそろえましてお答えしたいと思います。申し訳ございません。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 353ページの上段のほう（２）の道路台帳補正事業について伺います。
この補正ということで、この道路台帳の中でどういったことの補正が必要だったのか、その記載、何ていうんでしょうか、記載する調査すべき、整備すべき内容等について、お答えいただきたいということと、あとこういった台帳の整備によって、道路の修繕とか道路の改修、新設計画等にどのように関連付けて利用しているのかについてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（岡部敬文） ただいまの２点の御質疑にお答え申し上げます。
まず、道路台帳の補正内容でございますね。こちらにつきましては、まず道路改良等で幅員等が拡幅された場合、あるいはあと国県道からの所管替えですね、市道への移管ということもございますので、そちらについての台帳整備ということでございます。
次に２点目の、それらをどのように今後の活用しているのかという部分でございますけれども、やはりその改良後、あるいは移管を受けた後、様々な維持、修繕が入ってまいります。そうした場合に、用地の境界でありましたり、あるいは道路の構造、それから幅員等に基づいて、それぞれに的確な修繕を行っているところでございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 今回、補正ということでしょうけれども、この全体の道路台帳の整備が必要なスパンといいましょうか、今回は移管とか改良とかという部分での道路台帳の補正事業ということですけれども、全体をもう一度見直すといいましょうか、管理するという、こういうのは、道路台帳の整備としては何年スパンぐらいで行わなければならないものなのか。ちょっと言っているのは意味は分かる、１回道路台帳を整備すれば、あとずっと道路台帳は整備しなくてもいいのか、どこかで大きく更新時期みたいなことがあるのか、この辺ちょっとお伺いいたしたい。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（岡部敬文） ただいまの御質疑にお答えいたします。
台帳でございますが、今現在、路線数が約3,000ほどございます。毎年、道路台帳の補正に関しましては、約10路線ずつ追加になってございますので、全体を改めて見直しということはちょっとなかなか金銭的、それから時間的にも困難であると思いますので、随時、更新という部分で台帳整備を図ってまいります。
以上です。
◆委員（大倉雅志） そうしますと、多分道路台帳の調査項目というのは決まっているんだろうというふうには思いますけれども、そのことと、その市道等の修繕等が必要だとか、現状がどうなっているかということまでは、その台帳から読み取ることはできないということなんでしょうか。いわゆる記載項目の中から、道路の状況なんかまでも把握することができるのかどうなのか。台帳から状況が把握できるというまでの道路台帳にはなっていないというふうに理解していいんですか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（岡部敬文） ただいまの御質疑にお答えいたします。
台帳といいますけれども、いわゆる紙、現在データもございますけれども、紙ベースで道路のいわゆる平面図がございます。それらに、いわゆる側溝でありましたり、あるいは断面図がありましたりというものが記載されておりまして、その図面を見る限りではある程度健全な状態でございますが、道路の状況というのは把握できます。
ただ、その後経年劣化とか、そういった意味での修繕、補修に関しましては、当然、現場のほうのパトロール等を行わないと、ちょっとその辺は露見できない部分でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、356ページから361ページまでの８款２項３目道路新設改良費、４目橋りょう維持費、５目交通安全施設費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、360ページから363ページまでの８款３項河川費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、362ページから367ページまでの８款４項都市計画費、１目都市計画総務費、２目土地区画整理費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、366ページから373ページまでの８款４項３目街路事業費、４目下水道費、５目公園費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
佐藤栄久男） 367ページ下段の快適道路網の整備で、関下一里坦線都市計画街路整備事業費と、（２）の同じく単独の関係で、成果表では109ページ、110ページであるんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、本市の都市計画街路の中でも最優先で整備すべきとあって、結構年数がかかっていますし、住民の方も何かいつできるのかなという話があって、この109ページには計画が載っているんですけれども、実際この計画でいくのかどうか、あと進捗なりをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（山寺弘司） 関下一里坦線に関して、事業年度、平成26年から30年までで約310ｍの整備を予定しておりますが、市としては、年度年次計画に基づいて国に要望をしっかりしているところではありますが、国からの内示率が大変低いということで、この事業年度には、今の状態では厳しいということを感じております。
以上でございます。
◆委員（
佐藤栄久男） そうすると、やっぱり復興関係というか、そういう関係の補助金が優先になっていて、こういう継続事業的な補助金がやっぱり出なかったというのが本音なんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（山寺弘司） 確かに、復興優先ということは、もちろんそれはあると思いますが、その道路事業の中でも、そういった道路改良単独ではなくて、歩道とかそういったものが安全、安心という部分に重点項目がされているということでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、372ページから377ページまでの８款５項住宅費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、378ページから383ページまでの９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、２目非常備消防費、３目消防施設費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、382ページから385ページまでの９款１項４目防災費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 383ページ中段、（２）自主防災体制推進事業、報告書は99ページです。
こちら自主防災組織に関するものでありますが、自主防災組織の育成、若しくは自主防災組織結成の推進ということが手段として挙げられています。
ただ、その成果指標があくまで自主防災組織の結成率になっておりまして、そのほかの成果指標というものは挙げられないのか、まず１点伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑のほうにお答えしたいと思います。
自主防災組織についての成果指標については、116の行政区、町内会がございますが、まずは全地区についての自主防災組織を立ち上げるというふうなことを当面の目標としている関係から、結成率を成果指標とさせていただいております。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 現在、自主防災組織に関しましては、結成はしたけれども、稼働はしていない、又はマンネリ化しているなど、地域でやれと言いますと、何をやっていいか分からないという声も実際聞いております。
今後、この事業を進めていく中で、成果指標の中にこの自主防災組織の実際的に稼働する、又は会議に参加するなど、そうした内容が実態に伴うものにしていくべきと思いますが、そうした成果指標をつける考えはないか伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） 現在、それぞれ自主防災組織については、リーダー講習会と、あと市の防災訓練と、そちらのほうに参加していただいております。
また、御要望に基づきまして、その地区での防災講話などについても職員を派遣したり、防災士の方にお話をしていただいたりというようなことがございます。
それぞれの内容について、どういうふうな形での成果指標というのを考えていいかは、ちょっとまだ今の時点では分からない部分がございますので、それらについては、今後ちょっと内部で検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後１時５９分 延会
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