須賀川市議会 2017-09-26
平成２９年 ９月 定例会－09月26日-03号
平成２９年 ９月 定例会－09月26日-03号平成２９年 ９月 定例会
平成２９年９月２６日（火曜日）
議事日程第３号
平成２９年９月２６日（火曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番
佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄
行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三
教育部長 水野良一
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事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
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午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１
一般質問
○議長（
佐藤暸二） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、３番
大河内和彦議員。
（３番
大河内和彦 登壇）
◆３番（
大河内和彦） おはようございます。３番議員の大河内です。
質問に入る前に一言申し上げます。
今月16日に、雨田地内で自転車に乗用車が衝突する死亡事故が発生しました。亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、二度とこのような事故が発生しないよう、対策をとらなくてはならないと考えます。
それでは、通告に基づきまして
一般質問をいたします。
市内の復興も進み、今後は震災以前に増したにぎわいが望まれる時期です。まさに発展期に入ってきていると言えます。市役所の機能も、新庁舎開庁に伴い一元化され、
中心市街地への人の流れも戻りつつあります。また現在建設が進められている
市民交流センターｔｅｔｔｅが開館すれば、それに増して流れが変わってくると期待されます。更には、
市内循環バス10月１日からの土曜日運行は、利用者の方々が待ち望んでいたものです。運行業者の人手不足もあるようなので、調整も必要と思いますが、運行日や時間、
イベント時など柔軟な対応が今後ますます求められていくのではないでしょうか。何より行きやすさを感じられるかどうか、この辺が人の流れをつくるのに大きく影響してきます。
乗り合いタクシーと循環バスを併用した
効果的活用の利用を促す方法も必要と強く感じます。なぜなら、
乗り合いタクシー利用者の多くの方が行った場所から戻ってくるからです。例えば、公立病院に診察に行ったとすると、何時に終わるか分からないので余裕を持って帰りのタクシーを予約します。早く終わってもどこにも行かずその場で待つという形です。買い物したいけれども、歩いては行けない、そのような声も聞かれますので、広く
効果的活用をしてもらうための取組が必要ではないでしょうか。そのような併用した活用が浸透していけば、来年
冬開館予定の
市民交流センターｔｅｔｔｅにも交通弱者の方が訪れやすくなるはずです。
さらには、お年寄りの方が２階に行き、
子供たちの話す声や笑い声を聞けば、心も癒され、何歳か気持ちも若返ると思います。そういった意味でも
市民交流センターの利用しやすさと自家用車以外での訪れやすさの検討も同じく進めていかなければならないと思います。
市民文化の復興のシンボルとして人を結び、まちをつなぎ、情報を発信する場の創造を
基本コンセプトとして現在建設が進められている
市民交流センターｔｅｔｔｅへの市民の期待は大変大きなものがあります。
市民ワークショップが25回開催され、
管理運営協議会も開催されております。これまで多くの市民や団体の方が関わってこられ、現在に至っているわけです。設計から
管理運営まで様々な立場や世代の多くのニーズが込められていると言えます。それゆえに、完成、オープンが近づくにつれて市民の期待がどんどん膨らんでいくと思います。
１つ目の項目の
市民交流センターについてに入ります。
（１）の
センター運営と管理についてであります。
市民交流センターは、
中央公民館や図書館、
子育て支援センター、
市民活動サポートセンターなど、所管する部署が多岐にわたる
複合施設です。
市民交流センター運営に当たっての
組織体制をどのように考えているのか伺います。
また、貸し館については、
市民交流センターの貸し館と公民館の貸し館、それぞれ分けることになるのか伺います。
さらに、
市民交流センターの休館日、開館時間、及び貸し館の使用料はどのようになるのかお伺いいたしまして壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの３番
大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
３番
大河内和彦議員の御質問にお答えをいたします。
市民交流センターは、複数の機能を有する
複合拠点施設であり、また、延床面積約１万3,600㎡という大規模施設でもあるため、本施設を円滑に運営していくためには、横断的一体的かつ迅速に意思決定できる
組織体制が必要であると考えております。そのため、部、課体制を基本とした
組織体制とし、部長職の
センター長の下に施設全体の
維持管理などを所管する総務部門、各種事業の企画運営や
円谷英二ミュージアムなどの図書館以外の各施設の
管理運営などを所管する企画部門、
図書館業務を所管する
図書部門を設け、責任体制の明確化を図るとともに、複数の機能が有機的に連携し、
複合施設のメリットを最大限発揮できる
組織体制とする考えであります。
次に、
市民交流センターにおいては、
社会教育法に基づく
公民館機能をそのまま移管するのではなく、その機能をより発展させるため、貸し館や各種事業については、
市民交流センターの事業として行う考えであります。社会教育を包含した幅広い多様な事業を展開し、貸し館に関しては民間への貸出しを可能とする考えであります。
また、休館日につきましては、まちなかの
にぎわい創出や
貸し館日の増加を図る観点などから、貸し館や誰でも自由に使える
フリースペースなどについては、毎月第３火曜日と年末年始を休館日とし、図書館や
屋内遊び場、
子育て支援センター、一時保育室、
市民活動サポートセンター、
円谷英二ミュージアムについては、毎週火曜日と年末年始を休館日とする考えであります。
なお、祝日と休館日が重なる場合は、翌日を休館日とする予定であります。
次に、開館時間につきましては、貸し館などは平日が午前９時から午後10時まで、日曜祝日が午後８時までとし、図書館については平日が午前９時から午後８時まで、日曜祝日が午後６時までとする考えであります。
また、
屋内遊び場などの他の機能については、平日、日曜、祝日とも午前９時から午後５時までとする考えであります。
次に、貸し館の使用料につきましては、年間に要する
維持管理経費を基に１時間当たりの単価を算出し、現行の使用料との均衡を図りながら設定する考えであります。
◆３番（
大河内和彦）
市民交流センター運営や貸し館に当たっては一体的な
組織体制を考えているということですので、
センター内の運営も迅速な意思決定の下、円滑に行われると思います。
また、休館日や開館時間、
貸し館使用料などについては、
管理運営協議会で協議、検討を重ねてこられたと思います。しかし、これだけの
複合施設をつくるのは須賀川市では初めてだと思います。もし、オープン後利用者が何らかの不都合を感じるようなことがあれば、柔軟な対応も必要と考えます。
再質問ですが、
市民交流センターの
維持管理をどのように行うのか、
民間委託を考えているのであれば委託先の選定方法はどういったものを考えているのか伺います。
また、休館日を設定しています。考えられるものとしては少ないかもしれませんが、もし休館日と
まちなかイベントが重なることがあった場合には、開館する考えがあるのか伺います。
それと、貸し館の使用料については、現在、
社会教育関係団体などは免除されておりますが、
減免措置はどのように考えているのか３点についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
施設の
維持管理につきましては、設備の保守管理や清掃、警備、
窓口案内業務などは
民間委託したいと考えており、委託先の選定は
一般競争入札を原則としながら、
プロポーザル方式も含め、求められる業務の質やコスト面などから今後検討してまいる考えであります。
また、図書館に関しては、
図書スペースの拡大及び蔵書数の増加に伴い、業務量が増大するため、業務の一部の
民間委託を検討しているところでありますが、
民間委託する場合には、一定の専門性が求められることから、施設の
維持管理業務とは別に委託先を選定したいと考えております。
次に、
全館休館日が
交通安全鼓笛パレードなどの
まちなかイベントと重なる場合には、翌日を休館日にしたいと考えております。また、
円谷英二ミュージアムについては、き
うり天王祭や
松明あかしなど、多くの観光客が訪れる
イベントがあるときには、
交流人口の更なる増加を図るため、午後９時まで開館したいと考えております。
次に、使用料の
減免措置についてでありますが、
社会教育関係団体や障がい者の利用に関しては、使用料を免除する考えであります。また、
バンド練習ができる部屋の使用料については、高校生以下は半額にする考えであります。
◆３番（
大河内和彦）
センターの
維持管理、警備や窓口業務の
委託先選定方法については、今後検討していく中で慎重に検討を重ねていかなくてはならないと考えます。また、
イベント時の休館日の変更や使用料の
減免措置は利便性の向上につながる大変いい対応と思います。
バンド練習の可能な部屋の使用料を高校生以下を半額にすることにより、第２、第３の
ディーンフジオカ誕生につながるかもしれません。
働いて収入を得ていない世代に対してもきちんと目を向けて料金設定をするのは、民業圧迫の観点もありますが、行政としての役割であると考えます。
市民交流センターは、市民にとって入りやすくて利用しやすい、親しみやすい施設になることが求められています。
再々質問ですが、誰でも自由に出入りができ、利用しやすい施設であっても、防犯面の管理をとっていかなくてはなりません。どのような対策を考えているのか伺います。
また、駐車場の取扱いをどう考えているのか、それと
駐車台数についてもあわせて伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
市民交流センターは不特定多数の人々が利用することとなるため、
防犯対策は重要であると認識しております。
１階の出入口をはじめ、人目が届きにくい駐車場、テラスなどには、プライバシーに配慮しつつ、
防犯カメラを設置するとともに、警備員や職員が施設内を定期的に巡回するなど、
防犯対策を講じてまいりたいと考えております。
また、１階の出入口には
書籍盗難防止システムをあわせて設置しまして、書籍の
盗難防止対策も講じる考えでございます。
次に、駐車場についてでありますが、
市民交流センターの駐車場は、有料化する考えであり、その取扱いにつきましては、新
庁舎駐車場の利用状況や
保健センター駐車場及び近隣の
民間駐車場への影響などを踏まえながら現在検討を進めております。
また、
駐車台数につきましては、有料化に伴う
機器設置スペースの確保や利用者に配慮した車室幅の拡充などにより、当初計画よりも10台から20台程度減少し、70台から80台程度となる見込みであります。
以上であります。
◆３番（
大河内和彦） 余りにも管理が厳し過ぎると市民の足が遠のいてしまいます。だからといって防犯や盗難防止の管理をしないわけにはいきません。警備員の定期的な巡回以外は可能な限り利用者に悟られないような対策が必要と考えます。
駐車場につきましては、公用施設の市役所の駐車場が有料であっても、公共施設の
市民交流センターの駐車場は無料にするべきと思います。しかし、周辺の駐車場の状況を勘案すると、無料にした場合、70台から80台の
駐車スペースが常に満車状態になり得ることも想像できます。そのことから考えると、有料化もやむなしと理解せざるを得ないと思いますが、市役所の駐車場と同じ設定にはできませんし、70台から80台ということですので、それではやっぱり少な過ぎるというふうに感じます。料金と時間の設定、更には満車になった場合の対応など、現在検討中の中で近くにあるけれども遠い施設にならない設定になるよう、協議を重ね十分に検討をして利用者の理解を得られる設定にしていかなくてはなりません。
次に（２）の図書館についてに入ります。
市民交流センター内の図書館は、２階から４階西側に配置、現行施設の2.3倍になります。ゆとりある空間や
読書スペースの拡充などがあるからで、書籍数が2.3倍ということではないと思います。
質問ですが、全体の書籍数と各階の特徴を伺います。
また、
実施設計説明書によりますと、２階から４階の図書館が吹き抜けでつながるとあります。２階が
子供フロアでもあり、吹き抜けですと声や音が懸念されるところもあります。その対策について伺います。
さらには、２階から４階までの人員配置と雇用形態をどのように考えているのか伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの図書館についての御質問にお答え申し上げます。
現在の蔵書数は約16万冊でありますが、
市民交流センター開館時には約19万冊の蔵書とする予定であります。
各階の特徴といたしましては、２階は子供を対象としたフロア、３階は
一般図書のフロア、４階は
専門図書のフロアとなっております。また、各
フリースペースなどにおいても
関連図書を配置する予定であります。
おただしの
音響対策につきましては、実施設計の段階において、
音響シミュレーションを実施し、類似施設における音量と比較しながら必要に応じてガラスの仕切りなどを設置するなど、
音響対策を講じてきたところであります。
なお、
市民交流センターは、少しにぎやかな
図書フロアから静かな
図書フロアまで、様々な環境を提供し、利用者がそのニーズに応じて選択できるような施設となっております。
２階から４階の人員配置、雇用形態についてでありますが、先ほどの市長答弁にもありましたように、
図書スペースの拡大及び蔵書数の増加に伴い、業務量も増大することから、これらの業務に見合った人員を配置する考えであり、その人員を確保するについては、嘱託職員、臨時職員又は委託で対応したいと考えておりまして、業務内容を精査しながら現在検討を進めているところであります。
以上でございます。
◆３番（
大河内和彦） 書籍数が３万冊増える、各階に特徴を持たせるのは大変よいと思うんですが、特に２階が重要です。子供の頃から本に親しみ、読書する習慣が身に付けば、学力向上にもつながると考えられます。書籍はもとより、
読書スペースなどにも特徴を持たせればより効果的と考えます。
近辺に関しましては、
音響シミュレーションもされているので問題はないであろうと確認ができました。ただ、４階は静かなフロアであるべきと思いますので、開館後検証して対応が必要な場合は速やかに対処しなければなりません。
図書館業務は専門性もあると思いますので、待遇の面においても
専門的要素を勘案しなくてはならないと考えます。
再質問ですが、
読書スペースはどのような形態になるのか伺います。
それと、
学習スペースはどのように確保されているのか、また、その
利用方法について伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
読書スペースにつきましては、個人用から
グループ用まで、様々な利用に対応できるような形態としております。また、
図書フロアに限らず、
フリースペースやテラスなどにおいても読書は可能であり、利用者が自由に場所を選択できるようになっております。
次に、
学習スペースでありますが、４階の
専門図書フロア内の窓際に個人用の座席を設け、また、５階には教室型の専用の学習室を設置し、静かな環境で集中して学習ができる
スペースを確保しております。
利用方法につきましては、４階は
図書フロアのため自由でありますが、５階の学習室に関しましては、受付制又は時間制などについて現在検討を進めているところであります。
以上であります。
◆３番（
大河内和彦）
読書スペースによる
利用者数への影響も少なからずあるはずです。様々なニーズに合った
読書スペースの提供が必要です。また、５階の学習室につきましては、手続を簡素化し、手軽に利用できるよう検討を進めていかなくてはなりません。
先ほども申し上げましたが、２階の
読書スペースについては、
子供たちの興味を引けるような特徴を持たせた場所にしていかなくてはならないと考えます。
再々質問ですが、須賀川市が誇る人物、一番分かりやすいのが
円谷英二監督と
円谷幸吉選手、いわゆる二人の円谷です。そのほかにも、歴史に名を残した方が多数おられます。そのような方々の功績を次世代へ継承していかなければならないと考えます。そういった地元の人物や歴史、文化に関する書籍の配置や
イベントに合わせた企画展などを行う考えがあるかについて伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在におきましても、地元の人物や歴史に関する
コーナーを設けるとともに、
イベント時には関連する
コーナーを設置しており、
市民交流センター開館に向けて、
関連図書の更なる収集に努め、内容の充実を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（
大河内和彦） 開館に向けて
関連図書の充実を図り、それぞれの人物の功績を次世代へ伝え、須賀川の歴史や文化、地域の文化財などが図書館に来れば分かるように地元に関する
コーナーの充実を図り、生まれ育ったこの地に誇りと愛着を持つ
きっかけづくりとなる
コーナーにするべきと考えます。
次に（３）の
市民活動団体支援と
子供フロアについてに入ります。
市民交流センターに
市民活動サポートセンターが１階の東側に設置され、気軽に立ち寄れて各団体の情報を見やすくするために通路側に壁や仕切りを設けないオープンな設計です。現在約60団体が登録しており、窓口は市役所３階生活課です。当然のことですが、職員が常駐しています。
市民交流センターに
市民活動サポートセンターを開設すると、どういった形になっていくのか。
質問ですが、
市民活動団体の支援をどのように行うのか伺います。
また、
市民活動団体の
打合せスペースや
作業スペースは確保されているのか伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民交流センター１階に整備される
市民活動サポートセンターには、貸出し用のコピー機や印刷機、ロッカーなどが整備されるほか、職員が常駐し、
組織運営を支援するため、
市民活動に関する情報の収集や提供、相談への
アドバイス等を行い、あわせて
スキルアップセミナー等、
市民活動に関する各種講座を開催し、支援してまいりたいと考えております。
市民活動団体の
打合せ作業スペースにつきましては、基本的には
サポートセンター内に確保しておりますが、
市民交流センター内の
フリースペースは誰でも自由に使える
スペースとなっており、十分に確保されていると考えております。
◆３番（
大河内和彦） 今までも取り組んできていると思いますが、引き続き親切丁寧な
サポートを取り組んでいかなくてはならないと考えます。登録団体にしっかりとした
サポートをして
市民交流センターの運営等にも協力をいただく、例えば館内での手話の案内や通訳などの協力を得る、まさに協働の
まちづくりです。多くの方が運営に携わることにより、利用者も増え、にぎわいも活気も出ます。
岩瀬管内５校の高校生との
意見交換会で出された意見を新聞で見ました。気になったのが、
情報発信についての意見です。多くの情報を正確に発信することが
利用者数に大きく影響すると言えます。どういったものができるのか、どういったものができたのか、行ったら何ができるのか、何をやっているのかなど、様々な媒体を使って
市民交流センター全体の
情報発信をしていくべきと考えます。
再質問ですが、
市民活動団体の
情報発信などをどのように支援していくのか伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
情報発信の支援策につきましては、
サポートセンターの機関紙であるサポセンだよりの発行や平成27年度から開催しておりますサポセンフェスティバルにおいて
活動状況の発表の場を設けることなどにより
情報発信に努めているところであり、今後も継続していく考えであります。
また、
市民交流センター完成後は、館内の掲示板や
デジタルサイネージを活用するとともに、
コミュニティＦＭとの連携を図り、更なる
情報発信を支援してまいりたいと考えております。
◆３番（
大河内和彦） サポセンだよりや掲示板、
デジタルサイネージや
コミュニティＦＭ、市の
フェイスブックなど、様々な媒体を活用して、受ける側がどの媒体を利用して情報を取り入れるか、選択肢が多いほど
情報発信の効果が出ると思います。特に若い世代は、
モバイル端末からの情報収集が多いので、その分野の充実も検討していくべきではないでしょうか。
市民交流センターの２階を
子育て支援機能を集約した
子供フロアとしています。これまでの定例会でも質問が出ていますが、改めてその機能などについて伺います。
市民交流センター２階の
子供フロアにおける
子育て支援機能の内容と相互の連携について。
もう一点が、現キッズパークと比較して1.7倍の広さとなる
屋内遊び場がなぜ1.7倍になったのか、またその概要について及び
市民交流センター開館後の労働福祉開館に設置されている現キッズパークの取扱いについて伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民交流センター２階は、
子育て支援機能を集約した
子供フロアとして整備することとしておりますが、その機能としては、子育て中の親が子供と気軽に集うことができ、講習会や育児相談等も行う
子育て支援センター、
子供たちが安全に楽しく遊べるように遊具を配置した
屋内遊び場、小学校就学前の児童を対象として一時預かりを行う乳幼児預かりルーム、更には、子供向けの本をそろえた児童図書館等があります。これら機能の相互連携については、
子育て支援センターや児童図書館が共同で実施する読み聞かせ会や子育てに関する有用な情報収集、
情報発信、更には
屋内遊び場とも連携した季節の
イベントなどを想定しております。
次に、
屋内遊び場を現在のキッズパークと比較し、1.7倍の広さとした理由についてでありますが、
屋内遊び場の利用対象者を現在のキッズパークのように未就学児に限定することなく、就学児童も対象とした幅広い年齢層の子供が安全かつ自由に遊ぶことができる
スペースを確保したことによるものであります。
この
屋内遊び場は、部屋の中空に張りめぐらされた大型のネットでバランスを保持しながら全身を使って遊ぶ遊具や、駆け上がったり滑ったりして楽しむなみなみ床、抗菌砂を使用した衛生的な砂場、
子供たちの隠れ場所となる穴ぐら
スペース、更には乳幼児が安心して遊ぶことができる
スペースなどを設置することとしております。
なお、現在、労働福祉会館において開設しておりますすかがわキッズパークにつきましては、
市民交流センターの開館をもって終了することとしております。
◆３番（
大河内和彦） 乳幼児は日々急速に成長していきます。その時期に経験しておかなければならないことをできる場の提供が必要です。そういった意味でも
子供フロアの役割は極めて重要です。読み聞かせによる親子の触れ合い、
屋内遊び場での同世代との交流などにより道徳性の芽生えや好奇心や探求心を養い、創造性を豊かにしていきます。結果として、生きる力の基礎が身に付き、将来の人間形成に大きく関わってくると思います。
子育て世代への支援、相談はもとより、
子供たちが安全に安心していろいろな経験ができる
子供フロアとなるよう、
子育て支援機能の連携をより一層図り、開館に向けて充実した
子供フロアの受入態勢の構築が求められます。
これから開館まで残された僅かな期間ではありますが、子供からお年寄りまで市民の幅広い年代層に支持され、利用していただき、運営にも参加してもらって、にぎわいと活気あふれる
市民交流センターｔｅｔｔｅとなるよう、市民協働の
センター運営を提言しまして次の質問に入ります。
２の胃がんリスク軽減についてであります。
国全体の死因で一番多いのが悪性新生物、がんや肉腫で28.7％、２番目が心疾患で15.2％。かつては脳血管疾患が一番多かったんですが、医療の進歩により、昭和45年辺りをピークに減少してきて、昭和56年には悪性新生物と入れ替わる、その後、悪性新生物で亡くなる方が増え続けています。いずれも厚生労働省平成27年度調査結果です。部位別ですと、気管、気管支及び肺が一番多く、次に胃がんが入ります。
先週、国立がん
センターの集計と分析結果が発表されました。2013年に新たにがんと診断された都道府県ごとの10万人当たりの人数と順位です。福島県が全てのがんで男性27位、女性24位、中間くらいです。部位別ですと、肺がんは男性44位、女性41位です。乳がんですと30位。胃がんになりますと、男性14位、女性10位。衝撃的な結果です。
ただ上位に位置するからといって悪いわけではありません。新たに胃がんと診断された方が早期発見であれば完治する可能性が高いからです。何より、検診や診断の現場で早期に発見でき、死亡率の低減につなげられるかが重要です。
各部位ごとに様々な検診や予防策はあると思いますが、今回は胃がんに限定して質問いたします。
（１）の胃がん検診についてであります。
集団検診やＹＯＵ悠ドックなど、市が実施している各種検診の中で、胃がん検診を実施しております。質問ですが、集団、施設の胃がん検診及び両検診合計人数の全対象者に対する受診率を平成26年度から28年度までそれぞれの推移について伺います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
胃がん検診の対象者数に対する受診率について、集団検診でありますが、平成26年度が3.8％、27年度が3.5％、28年度が2.9％となっております。
次に施設検診でありますが、26年度が14.6％、27年度が15.6％、28年度が16.4％であります。
集団検診、施設検診両検診の合計では、26年度が18.4％、27年度が19.2％、28年度が19.3％で推移しております。
以上です。
◆３番（
大河内和彦） 集団検診が少なく、施設検診が多いのは、集団検診はバリウムを飲んでエックス線検査のため、敬遠されている可能性があります。施設検診は、エックス線検査か内視鏡検査を選択できることから、ほとんどの方が内視鏡検査を受けていると思われます。バリウムを飲むということが受診率の低さになっているのではないでしょうか。
何より全体で20％に達していません。逆に２万5,000人の対象者に対して受診者が5,000人を切っています。対象年齢が今年度から40歳以上となりましたが、平成28年度までは35歳以上であります。会社で受診されている方もいるので、この数字が全てではないとは思いますが、今後受診率を上げていく取組が必要です。
再質問ですが、各種検診等の周知方法と受診率の向上の取組について伺います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
周知方法の一つである個別通知のうち、特定健康診査、後期高齢者健康診査は、対象年齢に達している方全員に通知を行っており、基本健康診査、各種がん検診については、事前登録者に対し通知を行っております。
また、年度当初に全戸配布しております保健事業のお知らせにより、市が実施している健康診査、各種がん検診等の年間のスケジュールについて周知を図るとともに、広報、ホームページ等を活用し、機会を捉えた
情報発信に努めております。
次に、受診率向上の取組といたしましては、がん検診の無料クーポン券交付や40歳を対象とした無料の人間ドッグ事業により、検診を受診するきっかけを創出するとともに、平成26年度から新たに胃がん、子宮がん及び乳がん検診の対象年齢を迎えた方に対して、ダイレクトメールによる受診勧奨を行っております。
更に、健康づくり推進員などの協力を得ながら、特定健診会場や産業フェスティバルなどで受診勧奨や啓発を行うなど、受診率向上に努めているところであります。
以上であります。
◆３番（
大河内和彦） 多種多様な方法で受診を呼びかけ、早期発見につなげていかなければなりません。医療の進歩により早期に発見できれば胃がんは高い確率で完治するようになりました。私の父も施設検診による早期発見で10年ほど前に胃がんの摘出手術を受けており、今も健在です。
胃がん自体が不治の病でなくなったことはほとんどの方が認識をしていると思いますが、発見する時期がその後を大きく左右します。一人でも多くの方が受診するよう取組を強化していかなければならないと考えます。
再々質問ですが、胃がん検診での要精密検査となる対象者数とその割合及び要精検受診者の受診結果の主な病名、人数について平成26年度から28年度までそれぞれの推移について伺います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
胃がん検診における要精検者数とその割合でありますが、平成26年度は343人で7.4％、27年度は351人で7.3％、28年度は277人で5.7％であります。
要精検受診者の受診結果の主な病名につきましては、平成26年度は胃炎が141名、胃ポリープが50名、胃がん及び胃がん疑いが15人であります。27年度は、胃炎が139人、胃ポリープが58人、胃がん及び胃がん疑いが11人であります。28年度は、胃炎が122人、胃ポリープが47人、胃がん及び胃がん疑いが14人であります。
以上です。
◆３番（
大河内和彦） 毎年10名を超える方が胃がんあるいは疑いがあると診断をされ、その治療を受けていると思います。決して多い人数ではありませんが、受診したことにより発見することができたわけです。また、胃炎や胃ポリープの受診結果となった場合、将来のリスクを考える方も多いのではないでしょうか。
そういった意味でもリスク軽減の対策が必要と考えます。
（２）胃がんのリスク軽減についてであります。
国の視点で一番多いのが先に申し上げた悪性新生物で、部位別では胃がんが２番目になります。質問ですが、本市の疾病による死因の上位の種別とその割合について、がんのうち、胃がんの順位と割合について、こちらにつきましても平成25年度から27年度までのそれぞれの推移について伺います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
死因における上位の種別といたしましては、平成25年度はがんが204人で26.1％、心疾患が133人で17.0％、脳血管疾患が96人で12.3％であります。26年度は、がんが209人で26.3％、心疾患が144人で18.1％、脳血管疾患が86人で10.8％であります。27年度はがんが241人で28.2％、心疾患が152人で17.8％、脳血管疾患が75人で8.8％であります。
次に、がんのうち胃がんの順位とその割合でありますが、平成25年度から27年度まで順位はいずれも２位で、割合でありますが、それぞれ15.7％、16.3％、14.9％となっています。
以上です。
◆３番（
大河内和彦） がんが死因の圧倒的多数を占めており、微増傾向です。そのうち胃がんの割合が２番目にきており、全国の統計と同じ傾向にあります。やはり、現在行われている検診に加えて、新しい対策をとるべきではないでしょうか。
胃がんに対して1994年にＷＨＯがピロリ菌は確実な発がん因子と認定しました。厚生労働省のホームページに記載されているヘリコバクターピロリ除菌の保険適用による胃がん減少効果の検証について、まとめたのが国立国際医療
センター国際病院上村直実教授。研究のまとめと今後の展望の中で、ピロリ菌未感染者では胃粘膜に胃がん発生は極めてまれであることは明らかになっていることに加え、未発表データではありますが、未感染胃では胃がんは進行しないことも示唆されたとあります。ピロリ菌感染の検査を本市でも取り組むべきではないかと考えます。
再質問ですが、胃がんのリスク軽減対策として、胃がん検診でピロリ菌の感染診断と、萎縮性胃炎を判定する血液検査、ＡＢＣ検査の導入について本市の考えを伺います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
ピロリ菌検査及び血液検査は、胃の健康的評価を行う検査方法の一つであると認識しておりますが、厚生労働省が科学的根拠に基づいて定めたガイドラインにおきましては、胃がん検診の診断方法といたしましては、画像診断である胃内視鏡検査又は胃エックス線検査が定められており、本市におきましては、当ガイドラインに沿った事業実施を基本としております。
このため、ピロリ菌検査及び血液検査の導入につきましては、その必要性や須賀川医師会との調整等踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◆３番（
大河内和彦） 国のガイドラインに沿って実施するのはごもっともなことです。しかし、先ほどお示しいただいた平成25年度から３年間で残念ながら胃がんでお亡くなりになられた方が約100名おります。そこを少しでも減らすための取組は必要です。
高崎市の例を挙げますと、2006年からＡＢＣ検査を導入、2010年までの５年間で胃がん検診受診者が対象者の60％を網羅したと報告されています。2006年以前に行っていたエックス線検査の３倍の受診率です。受診率、発見率ともに上昇したということです。市全体で胃がんリスク低減に取り組むのであれば、胃がん検診時のＡＢＣ検査の導入に加えて、中学生を対象にしたピロリ菌検査も実施するべきです。
山形県鶴岡市では今年度から実施しております。なぜ中学生なのか。ピロリ菌が体内に入るのは抵抗力の弱く、胃酸分泌の少ない幼少期、小学校入学前と言われており、中学生以降体内に入ることはほとんどないと言われているからです。
１次検査は尿検査でできます。ピロリ抗体陽性者には、２次検査で医療機関受診による尿素呼気試験、ピロリ陽性者には内服薬。当然のことながら保護者と本人の同意が必要です。学校の負担や除菌の際の副作用なども懸念されますが、生涯のリスク軽減につながるのは間違いないと思われます。
先に申し上げましたが、施設検診を受診される方は、内視鏡検査だと思います。27年度に示されている金額が施設で内視鏡検査を受診すると１万5,670円、うち個人負担が2,000円です。１人当たり１万3,670円市が負担します。ＡＢＣ検査は4,000円から5,000円と言われています。最初から内視鏡検査ではなくＡＢＣ検査で陽性反応が出た場合は内視鏡検査を受診する、その差額で中学生のピロリ菌検査から除菌まで賄えるかどうか分かりませんが、試算してみる価値は十分あるのではないでしょうか。
胃がん検診にＡＢＣ検査導入と中学生のピロリ抗体検査導入を提言しまして次の質問に入ります。
３の街路樹等の管理についてであります。
道路脇の歩道に立つ街路樹や中央分離帯にある緑地帯は、車の排気ガスや騒音を和らげ、夏の強い日差しを遮ったり、人に潤いと安らぎを与えてくれます。
しかしその反面、育ち過ぎることによる様々な弊害も起こっているのが現実です。
大径木になった街路樹を生育の遅い樹木に更新する対策もとられているとは思いますが、なかなか追いついていないのが現状ではないでしょうか。
台風の被害で大径木の街路樹が倒れて通行の妨げとなったり、車や建物に被害を及ぼしたりするニュースも目にします。そのような事態が起こる前に、市の方針も定めなくてはならないと考えます。
質問ですが、市道沿線の街路樹の本数はどの程度なのか。また、街路樹や緑地帯などの
維持管理費の推移を過去３年分伺います。
◎建設部長（永野正一） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
市道の街路樹の植栽状況につきましては、都市計画道路や宅地開発等による帰属を受けた道路など、49路線に約4,800本植栽されております。
維持管理費につきましては、路線ごとの生育状況やせん定が必要な路線の追加、見直し、更には、東日本大震災以降の人件費等の上昇に伴い増加しており、平成26年度3,600万円、27年度4,100万円、28年度5,300万円となっております。
◆３番（
大河内和彦） 答弁いただいた事情により
維持管理費が増加傾向にあるのはやむを得ないと認識しております。ただ、このまま増加傾向でいけば、４年後には管理費が9,000万円を超える可能性があり、震災後の影響による物価上昇や人手不足が影響していると考えられるのでこのペースで上昇していくことはないとは思いますが、早急な対策が迫られているのではないでしょうか。
質問ですが、道路の周りがもともと緑に囲まれている場所があります。例えば市道２－24号線田中大栗線や市道2353号線大袋付近などです。そういったところに街路樹や緑地帯を設置する必要性について伺います。
それと県道須賀川二本松線本町大町付近になぜ街路樹を植栽しなかったのかあわせて伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
街路樹や緑地帯につきましては、良好な都市景観形成に寄与するばかりでなく、運転者の安全の確保やスムーズな車両通行を図る上からも道路施設として必要があると考えております。
また、県道須賀川二本松線の本町大町工区には街路樹が植栽されておりませんが、これは、関係者で構成する街路整備促進協議会において南部地区における
まちづくりの観点から、道路における街路樹や照明、歩道舗装の色彩等について議論がされたところです。その結果、き
うり天王祭など路上で行われる
イベントの際に、道路幅員を最大限に活用できるよう、街路樹は植栽しないことに決定されました。
◆３番（
大河内和彦） 歩道に車両が入り込まないようにする役目の街路樹や夜間対向車のライトの減光防止や対向車線はみ出し防止もある緑地帯、大変重要な役割を持っていると改めて実感します。その重要な役割をガードレールに果たしてもらうわけにはいかないのでしょうか。街路樹や緑地帯は、排気ガスの浄化など、いい面があるのは間違いありません。地区の方との協議も必要でしょう。道路周辺が自然に囲まれている場所の街路樹や緑地帯につきましては、今後いろいろな面で対策を検討していかなくてはならないと考えます。
次に、市道１－17号線、南町付近に植栽されている柳があります。何点か指摘を受けました。先月、行って歩いてみました。
御指摘どおり枝が顔や肩につくぐらいに伸びておりました。歩行者と自転車がすれ違うのにはどちらかが待つかかがんですれ違うしかないという状況のところが、また、柳の上に電線があるため、その線を包み込むように枝が伸びています。そのようなところや、大径木による根上がり、あるいは防犯灯や道路標識に影響を及ぼしている箇所への対策をどのように行っているのか伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、高木の街路樹は、生育に影響の少ない落葉期にせん定を行っておりますが、道路通行に支障となる箇所においては伐採等も含め、現場状況に応じ、随時対応しているところであります。
◆３番（
大河内和彦） 柳のせん定作業につきましては、何とか実施しなくてはならないと思いますし、間隔も近過ぎる印象を受けました。近隣住民との話合いを持って、間引きや更新などの対策が必要ではないでしょうか。
街路樹とは別ですが、下の川の桜並木が特に、妙見、東町付近の桜は、戦後間もない頃に植栽されたと聞きます。樹齢約70年と推測されます。ソメイヨシノの寿命がおおむね60年と言われていますが、環境や手入れによってその年数を延ばすことも実証されています。
弘前城公園には、樹齢100年を超えるソメイヨシノの古木が300本から400本あると言われています。下の川の桜並木が約70年、手入れ次第ではまだまだ大丈夫な樹齢と言えますが、枯れている枝や倒木のおそれがあると感じるものもあります。何より桜並木の景観を大事に考えなくてはならないと思います。
そこで、下の川の桜並木の対策を現在どう行っているのか、そして今後も含めて伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
下の川の桜並木につきましては、毎年それぞれの樹木の状況に応じてせん定や伐採等の対応を行っているところであります。
今後の対策につきましては、木の勢いが衰えて回復が困難だと思われる樹木に対する補植などの対応が考えられますが、同じ品種を植えると連作障害が発生するなど、様々な課題が考えられます。このため、今後も関係機関等と情報共有に努め、専門家からの意見も聞きながら対応してまいる考えであります。
◆３番（
大河内和彦） 翠ヶ丘公園のすぐ近くで戦後間もない頃に植栽されたソメイヨシノの花が咲く時期に下の川の妙見、東町付近を通ると、実に感慨深いものがあります。物心ついてからずっとその桜を見守ってきた人もいますので、慎重な対応を検討していかなければならないと考えます。
最後に、本市の街路樹や緑地帯の今後の対策の計画策定の考えについて伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
植栽後長年が経過し、大木化や老木化、更には沿道における住宅建設など社会環境等も大きく変化していることから、安全な通行の確保、良好な景観の形成、周辺環境との調和等に配慮した
維持管理計画等を今年度を目途に策定する考えであります。
以上でございます。
◆３番（
大河内和彦） 街路樹等の問題は、多くの自治体で抱えており、既に対策をとっているところもあります。更新や撤去、不適合木の伐採とあわせて癒しと潤いを与える景観など、調和のとれた
維持管理計画となることを期待しまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、18番
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子） 日本共産党の丸本でございます。日本共産党を代表して
一般質問を行います。
まず冒頭、少し発言をさせていただきます。
北朝鮮のミサイル発射核実験に対して、この場所からも強く厳しく抗議をしたいと思います。
世界平和と地域の安全を脅かし、国連の安保理決議などに反する暴挙であり絶対に許せません。
国際社会の求める対話による解決に逆行し、核実験禁止条約を採択した世界の大勢に逆らう行為であり、日本共産党は厳しく糾弾いたします。世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。その立場から日本政府に対し、米朝両国に直接対話を促し、危機打開と問題解決を図るために可能なあらゆる手だてをとることを地方からも強く要請したいと思います。
では、
一般質問に移らせていただきます。
大きな１点目として、窓口業務委託についてであります。
新庁舎業務開始に当たり、庁舎管理と窓口包括業務が委託をされております。
昨年の９月議会で業務委託の経緯について、庁舎管理の業務委託は新庁舎は旧庁舎と比べて施設規模が大きく、高度で複雑化した多様な設備の管理、運営が必要となり、それぞれの設備の連携の必要性が高いこと、また、包括業務の経緯については、証明書交付などの窓口業務の
民間委託で庁舎管理業務との連携を図ることが業務の効率化、市民サービスの向上、更には経費削減につながることから、包括して委託することとしたとの説明が行われました。
そして、窓口業務において、市民サービスの向上の観点から、専門的で高度な知見が求められるため、プロポーザルを実施し、委託業者を選定することにしたとの説明で、約５年間の契約が結ばれました。
５月８日に開庁して、約５か月ですが、現時点で質問させていただきます。
（１）として、新庁舎開庁後の現状についてであります。
現在の包括的業務委託の状況、また、業務内容、窓口業務のほかについてでありますが、お伺いをいたします。
また、窓口業務委託のメリットについて、改めてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの18番
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 18番
丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。
新庁舎開庁に伴い、従来から庁舎管理業務として委託しておりました設備
維持管理、警備、駐車場整理、清掃、電話交換、受付案内、宿日直の各業務のほか、定型的な窓口業務である証明書交付、住民異動窓口業務をあわせて、須賀川市庁舎管理窓口包括業務委託として、また、窓口業務委託のメリットは市民ニーズ、社会需要の多様化により、行政サービスが複雑化する中で人的資源の有効配置が可能になること、新庁舎における住民系窓口と福祉系窓口の集約化が図れること、臨時職員の雇用が抑えられることのほか、地元雇用の創出などがあると考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
ただいま窓口業務委託のメリットについて答弁では、一つに地元雇用の創出が述べられました。この間、この業務委託が進む中でも、議員間でもこのことについては議会内でやりとりをされた経過がございます。
そこで、お聞きをしたいと思います。
業務委託の中で、委託契約の中で示されていることなのでしょうか。地元雇用についてしっかりと契約書等で挙げられているかどうかを再確認させてください。
また、それはどのような形で地元雇用の創出があるのか、大もとの会社が東京であるということも含めてそのことについて答弁を求めます。この間、利用者の声をちょっと紹介させていただきます。
制服職員は毎回変わっているが、あなたたちは市の職員なのか。コンシェルジュの役割が理解できない。不明なことがあると待たされ、奥に確認に行くなどの声が出てきております。
そこで、コンシェルジュの役割について、更に窓口業務委託職員が毎日変わっているようですので、勤務体制について伺います。
私自身、実際に対応を見させていただいた中で、住基カードの紛失届やその情報管理について初めから終わりまで窓口業務委託職員が行っておりました。個人情報保護の観点やセキュリティーの対策から考えて、業務管理上問題はないのかについてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問のうち、地元雇用の創出についてお答えいたします。
一般に委託契約は、事業者に提供させるサービスの内容を定めるものでありまして、改めて契約の中に地元雇用については規定しておりませんが、契約先を決定するためのプロポーザルや業務実施に当たっての協議等において、地元雇用を重視するとの委託業者の意向を確認しておりまして、実際に窓口業務従事者の多くが須賀川市民となっております。
以上でございます。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問のうち、生活環境部関係についてお答えをいたします。
コンシェルジェの主な役割といたしましては、１つに市庁舎全体の総合案内、２つに、窓口業務の案内、３つといたしまして、申請書等の記載補助を行うフロアマネジャー、４つには新庁舎１階の新たなワンストップ窓口の対応などとなっております。
次に、勤務形態についてでありますが、一日を通して勤務を行う者と、パートタイムで勤務を行う者を組み合わせることにより、昼食時や繁忙期などに人員の不足が生じないような工夫をはじめ、証明書など、窓口業務や電話交換業務といった関連業務との交代勤務を行うことにより業務の相互理解を高める取組がなされております。
また、委託業者による住民票等の取扱いにつきましては、業務仕様書により厳格な実施を課しており、問題はないものと考えております。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま答弁では、地元雇用についてはプロポーザルの中で雇用を重視して対応しているんだということで、多くの市民が採用されているという実態が示されましたので、理解をしたいと思います。
また、業務委託による情報の漏えい等を心配する声もありましたが、これは問題がないということですので、今後もこういった管理については実際問題、庁舎新しくなりまして、カウンターの中には、執務室には私どもも入れなくなっておりますから、そこに市職員以外、委託の職員がいるというようなことを市民自体も余り理解されていないということですから、こういった包括業務委託で民間にその分野の一部は担わせているということはやはり、住民の情報について、取扱いについては慎重な対応がやはり必要なんだろうと思っております。
そこで、次の（２）の課題についての質問に移らせていただきます。
開庁後、窓口業務委託職員は先ほど答弁があったとおりに、毎日業務がいろいろ変わり、役割についてそれぞれが担うということだったと思いますが、やはりこれは大変だと思っております。研修の実施についてお伺いいたします。
どういった研修が実施をされているのかということであります。
またこの間、委託職員が短期間で退職をするなどという事実があったと聞いておりますが、この実態についてはどうなのでしょうか。答弁を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
委託事業者からは窓口業務従事者に対して、必要な研修等を実施していると聞いております。
また、委託業者に確認しましたところ、窓口業務従事者１名は、新庁舎開庁から１週間ほどで退職いたしましたが、理由は自己都合によるものであるとのことです。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問を行わせていただきます。
今ほど答弁の中で、研修について委託業者が実施しているとのことです。これは、昨年６月議会でもそのことは示されておりました。その研修の実施に当たり、市当局は関わっていないのかいるのか、そのことについてもお伺いさせていただきたいと思っております。
それは、業務内容等の打合せが研修でされるならば、やはりそこは、委託先だけの研修で十分とは言えないのではないでしょうか。やはり市職員として、その業務に当たる方たちの責任と市当局側に責任がここについてもあるのではないかという思いから、これらについて答弁を求めたいと思います。
また、先ほど、短期間でおやめになった方がいらっしゃるということでしたが、私が伺ったところによると、やはり毎日業務が変わることになかなかついていけなかったんではないかという声も出されております。これはやはり、研修がされて、５月４日からスタートし、万全な体制をとったとしても、やはりそこには何らかの無理が生じていたのか。市職員も新採用されてそれぞれの業務につく間には研修がされると思いますが、こことの違いは、非正規労働者の不安定雇用、今後のこと、５年間の雇用の中でどういった形での契約が結ばれているかまだ余り明らかになっていないとは思いますけれども、そういったこと、やはりこの短期間でおやめになることを防ぐこと、それから研修の充実なども必要だと思いますので、それらの対応、対策についてはどのように行ってきたのかお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
委託業者において業務従事前に３日間、その後も７項目の研修を実施しているほか、業務中も業務責任者等による従事者への
サポート体制をとっていると聞いております。
市当局としては、あくまで契約に基づいた業務内容が適正に行われているかを確認しているところでございます。
こうした観点から、研修につきましては、業務を適正に実行する手段として適時行っていくよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子）
再々質問させていただきます。
研修の在り方ということで、市が関わることの重要性、また、質問、意見として述べさせていただきましたが、２点お伺いさせていただきたいと思います。
１つには、答弁で今ほど業務責任者が支援するんだという、業務の中でも、在り方、これは、仕様書において委託業者が現場責任者を配置するということになっております。ですから、実施に委託会社の方がそこにいらっしゃるということが基本なのか、その辺りについて再度お伺いさせてください。
昨年の９月議会では、現場責任者は業務全体を統括し、従事者に対して指揮、指導を行うこととなり、また、市に対し、直接的に業務遂行に当たっての協議を行うことがあるため、関係法令等に精通した方が専任されるものとの説明がされております。この業務責任者は窓口業務委託従事者の中での位置付けとしては、公務労働経験者なのか、また特別な有資格者なのかについてお伺いをいたします。
２つには、業務上で窓口業務者との従事者に対する市職員からの指導、援助は偽装請負に当たるとのことですが、窓口での手続の際、窓口業務委託従事者と市職員の業務の分担は実際にどのようになっているのか。９月議会でもある程度示されていることはございますが、実際に今業務が行われている中で、定型によるもの、ある程度決められたことによるものと例外的によるものとについて、具体的な例示を示していただきながら答弁を願いたいと思います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問のうち、業務責任者についてお答えいたします。
業務の責任者は、委託業者の社員でありまして、他自治体での窓口業務経験者でありますが、窓口業務には資格要件等がないことから、資格の有無については特に求めておりません。
以上です。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問のうち、委託業務従事者と市職員との業務の分担等についてお答えをいたします。
窓口業務委託の対象は、市民課業務の中で定型処理が行われるものに限定をしており、あらかじめ市が示した詳細な手順にのっとり業務を行っておりますことから、偽装請負に当たる行為はありません。
次に、業務の分担につきましては、定型によるものとして住民異動届を例にいたしますと、届出書の受付から住民基本台帳システムへの入力処理までを委託業者が行い、作成した書類を成果品として市に納品することをもって委託業者による事務処理は終了となります。
納品後、市は、書類作成が内容を正しく行われているか職員が検査を行い、不備があるときには委託業者が訂正の上、再度納品を行わせることとしており、具体的な訂正方法を指示することはありません。
また、行政的な判断が必要な場合などや、市が定めた手順による処理が行えないときには例外によるものとして委託業者より業務を引き継ぎ、市が直接対応しているところでございます。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほどの答弁の中で、市が示した書類については、業務の実施ということで定型なものについてもいただきましたが、それを聞くにつれて、当初業務委託の中のマネージの中にも業務の分担をすることによって効率化が図られるというようなこともあったんだと思います、経費の削減も。しかし今聞いていると、一連の流れの中で、この部分は業務委託従事者がやって、やっぱり定型、何かあったときにはやっぱりここは確認するのは市がやって、でも間違いがあればまた業務委託の職員がやってということを考えると、大変複雑化なのかなと。もし何かあったときの対応ということに関していえば、これが本当に効率化だったりする部分に当てはまっていくのかどうかということにも考えられます。
質問の冒頭で、私は、窓口の手続をされた市民の方の声を紹介させていただきました。市民にとっては制服着用の窓口業務委託の従事者や市の職員が入れ替わって対応するということ、大変戸惑いを持っているということも聞いております。それはもっともだと思います。
そこで、お伺いをいたします。
窓口業務を行い、業務に関係者が多数存在することとなりますが、業務委託の従事者と市職員との間の業務の連携について、先ほど、偽装請負にならないようにしている、それは、もう遵守しているんだということがありますが、それを考えると複雑化した中のいろんな部分について支障がないのかどうかについて答弁を求めます。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
情報共有を図るため、委託業者と毎月の定例的な打合せなどを行っております。
また、１階各課の市職員と委託業者の従事者間において、手続の進捗状況を把握するため、タブレット型の窓口支援システムを開発し業務に当たっており、連携に支障はありません。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 今ほどの答弁で、定期的な打合せを行い、連携に支障はないんだということで報告されておりますので、現状では理解をしたいと思っております。了解させていただいてよかったなと思います。
それでは（３）の今後の窓口業務委託拡大についてということで質問をさせていただきます。
来春４月から住民票の写しの交付や引っ越しに伴う手続といった市町村の窓口業務が地方独立行政法人へ委託できるようになります。既に須賀川市は窓口業務委託は始まっておりますが、交付決定などは先ほど定例の流れの中で示されたように、交付決定などは自治体職員にしかできない業務であります。今回の関連法が改正されて、住民に直接対応するサービスのうち、パターンが決まっている業務、先ほど言った定例業務の中でもその決定も含めて、地方独立行政法人の職員だけで処理できるようになるとのことですが、今後、市の対応については、どのように考えているのかについてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
地方独立行政法人への窓口業務委託につきましては、本庁舎１階窓口業務を民間業者に委託してまだ間もないことから現在のところは考えておりません。
◆１８番（
丸本由美子） この項目は、現在実施されている委託業務の拡大が今後どうなっていくのか、国の動向、法律等の改正にも伴ってということもありましたのでお伺いさせていただきましたので、提言として、当面は地方独立行政法人への委託は考えていないということですが、今後の展開も、全国的な分野がありますから、危惧しますので、申し述べておきます。
住民の利益や生活を保障するために必要な施策につながる重要な窓口業務ですが、外部委託によって自治体の機能と役割に深刻な後退につながる危険があると考えております。市役所の窓口は住民にとって行政サービスの入口です。例えば国保税の滞納時でも住民に寄り添い一人一人の状況を把握してその実態に即して総合的に対応していく、住民の生活と権利を保障するために様々な施策につなげていく重要な役割があり、現在多くの職員の皆さんはそのために頑張っていらっしゃいます。これらは切り離すことのできない業務です。国が進めている業務委託拡大のこの施策は、運営費の削減等で職員の非正規化を進め、官製ワーキングプアを拡大するおそれもあります。住民本位の立場から窓口業務に必要な専門性は経験を積み重ねてやれる仕事で養われてまいります。住民の福祉の増進を図るという行政の役割が業務の効率化を優先することになってしまわないよう、市民生活を守る自治体としての在り方を今後も求めていきます。
では次に、大きな２点目、教職員の多忙化解消の取組について質問を移らせていただきます。
教職員の長時間、過密労働が大きな社会問題になっております。このような実態の中、国は、2017年度予算案で、学校現場の業務改善に前年度比１億円増の２億3,000万円を計上しました。
内容は、教員の業務改善に集中的に取り組むモデル地域の指定や長時間労働是正の啓発、教育委員会の依頼に応じて業務改善アドバイザーを派遣するというものです。ところが、学習指導要領の改訂で、今後小学校では授業時間が増えることになります。同時に、2017年度予算では、教職員定数は減らされております。これでは抜本的な解決にはなりません。
全国総研の全国調査では、行事の精選やノー残業、ノー部活動デーなどといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていないことが明らかになっています。
そこで、お伺いいたします。
（１）として、教職員の長時間労働の実態の把握についてであります。
長時間労働を改めるには、市教育委員会が個々の勤務時間を管理することが出発点です。これまで実態調査についてその必要性を感じていました。時間管理は校長任せにされてきたのが現状ではないでしょうか。
改めて国の方針もあり、管理者の責任として個々の教員の勤務実態の把握が必要だと思いますが、教育委員会として勤務時間をどのように把握していのかお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育委員会としましては、教職員の多忙化解消に向けて勤務時間及び勤務内容の面から勤務実態の把握に努めており、昨年11月からは市内全小、中学校に勤務時間管理ソフトを導入し、学校に対し、教職員の勤務時間の管理を徹底するよう指示するとともに、勤務時間一覧表を教育委員会に提出することを義務付けたところであります。それによって得られた情報を基に、週当たりの勤務時間や時間外勤務時間、勤務内容を確認するとともに、必要に応じて指導、助言を行っているところであります。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど、市の教育委員会でも勤務時間の管理徹底の指示を行い、管理ソフトで管理をしているんだということ、また、指導、助言も実施しているということでありました。この業務の実態が明らかになってくると、やはり全国的に言われていることがこの地域でも実際に多忙化の実態が明らかになってくるものと思われます。
私が準備を進めている間に、９月16日に、県教育委員会が県内公立学校の教職員を対象とした勤務実態調査の結果を初めて公表いたしました。大きく新聞報道でも取り上げられております。
校内の勤務時間が週６時間以上の教諭が小学校で38.4％、中学校で68.9％に上り、文部科学省調査を上回り、本県教員の長時間労働の深刻な実態が浮き彫りになっております。
教員の多忙化の根本的な背景には、公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法があります。教員の仕事は複雑で管理が難しいとして、残業代を払わず、代わりに基本給の４％を全員に支給する仕組みで、誰にでも一律額を出すために、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに時間管理の必要に迫られないというものです。
国として、この間の勤務実態調査では、法が成立した当時と比べ、残業時間が５倍強にも跳ね上がっています。
これらのことを鑑みると、国に対してこの特別措置法、給特法、この見直しを要望することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会の御意見を伺いたいと思います。
更に、市教は、個々の教員の勤務時間を把握し、長時間労働解消、多忙化解消のために対策として市独自で教員を増員することも必要だと考えますが、そのことについていかがでしょうか、答弁を求めます。
更に現在、市教の行っている対策があれば紹介をしていただきたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でありますが、これは教員の職務及び勤務形態が時間や目に見える結果で計測したり明確に割り切ったりすることが難しい特殊性から定められたものであります。したがって、これらを見直すことは、教員の給与体系や勤務条件などに大きく関わります。より慎重に取り組むべきものというふうに認識しております。
また、教員の定数の増員や採用は、本来国や県が負うべきものであります。本市独自の教員採用については、現在のところ考えておりません。ただし、子供を真ん中に据えた教育の実現には、教員の本来の職務を遂行するために必要な子供と向き合う時間を確保すること、一部の教員だけでなく、学校の組織力を上げることが重要であるというふうに認識しております。
したがって、教育委員会といたしましては現在、教育委員会主催事業の精選や、各種調査依頼件数の削減などによる教職員の負担軽減を図っています。更には特別支援教育支援員、これをはじめ学校司書、心の教育相談員、英語指導助手、スクールソーシャルワーカーなど、職員の学習指導や生徒指導を専門的な立場から
サポートする職員を独自に採用し、配置しているところであります。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま答弁を伺っていました。私も先ほど教育長のほうから教員定数や採用については国、県の責務であると思っております。だからこそ、先ほど給特法の問題点も明らかにしながら、国に対しての、やはり働きかけも必要だろうということから述べさせていただきました。
実際には、私、今回の質問に取り組むに当たって、資料として中央教育審議会、学校における働き方改革に係る緊急提言や福島県教職員組合がまとめた教職員の多忙化を排除し、勤務、労働条件の改善を求める決議に目を通させていただきました。学校現場における業務の改善を求める声、また、教員の増員など抜本的な改革、対策を求める現場の声は大変切実なものであります。今ほど教育長からも、子供と向き合う時間の確保、それぞれが組織力として自分の教員自体も指導力の向上を図る、そういった時間も欲しい、こういったこともその中にはあらわれておりました。ですから、先ほど、市教委としても独自で施策が述べられておりますけれども、こういった改善策の手だてはやはり早急に求められることを痛感いたしております。
そこで、別な角度から多忙化について再度お伺いさせていただきたいと思いますが、これは（２）の中学校の部活動の現状についてであります。
国は、教職員の長時間、過密労働、超過勤務の大きな要因となっている部活動に関し、休養日の適切な徹底を求める通知を出し、ガイドラインを作成するとしております。
市教育委員会が把握する部活動の現状と、教職員の多忙化の認識についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
部活動は、体力の向上や健康の増進を図り、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成する場として大きな意味を有するものであることから、ほとんどの生徒が部活動に参加している状況にあります。
このことから、多くの教員が授業終了後に部活動の指導を行い、その後に授業の準備や事務処理を行う状況が生じており、部活動が教職員の多忙化につながっていることは否めません。
そのため、教育委員会としましては、部活動が生徒や教員の過度な負担とならないよう、土曜日又は日曜日のどちらかを休養日に設定すること、更に土日の両日に大会が行われる場合には、次の日の月曜日などの平日に休養日を設けるよう各学校に指導しているところであります。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 須賀川市内の学校現場におきましても、部活動や特設活動が教職員の長時間過密労働、超過勤務の大きな要因になっているとの認識が今、確認することができました。答弁の中では、その対策として休養日の徹底について指導がされているようですけれども、実際は、小学校においても特設活動での土日勤務がされています。
子供たちも同じように学校に来て活動している。中学校でも土日出勤が当たり前のようになっているという実態がございます。
そこで（３）として、今後の課題、対策について質問を移らせていただきます。
教職員の多忙化解消として、長時間過密労働、超過勤務などを即座に改善図るということはなかなか難しいことだというふうに私も認識をしておりますが、実態調査に基づく現状把握の上に立ち、市教育委員会として今後の解決策として、課題をどう考え、対策について検討していくのか、その姿勢についてお伺いをさせていただきます。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
昨年、11月から導入いたしました勤務時間管理ソフトによりまして、授業日における長時間勤務や部活動に伴う長時間勤務の状況がより具体的に確認されてきましたことから、教職員の長時間労働の対策に向けては、担当業務や部活動の在り方、これを見直すことにより、教職員の負担軽減を図りますとともに、勤務時間管理に対する教職員自身の意識改革、これらが重要であるというふうに認識しております。
教育委員会としましては、現在作成の準備が進められております文部科学省の部活動ガイドライン、更には県教育委員会の多忙化解消アクションプランの情報収集に努めながら、教職員の長時間労働の縮減や多忙化解消に向けた対策に努めてまいりたいというふうに考えています。
◆１８番（
丸本由美子） 現状認識からスタートすることは大切なことだと思います。学校現場が疲弊していては、子供の成長を保障する教育の在り方そのものが危ぶまれます。一歩でも改善を進めることが求められます。是非多忙化解消のためにも教員数の増員を図るよう、国、県に強く要求することを求めたいと思います。
先ほど教育長のほうから、教職員の負担軽減、意識改革も重要であるということです。自らの熱意で一生懸命頑張っていらした皆さんですからこの長時間労働に対する認識、またそれを解消していかなければならないという思いがあっても、現場の様々な実情に、それができないということは多々あると思います。
私もＰＴＡの役員を通して、また自分の子供がスポ少等に参加をしておりましたので、親の熱い思いを先生方が感じとっていただいているということも重々承知をしております。それがゆえに、やはり学校を背負って大会に出て成績をおさめる、このことがその学校の誇りであったり、
子供たちの励みであったりすることは否定できません。だからこそ、この学校教育現場での教職員の多忙化と
子供たちの健全育成については互いが理解し合うということが必要ではないかなというふうに強く思っています。
ですから市教委独自でできることとしての提案を提言としてさせていただきたいと思います。
いわき市教育委員会では、小、中学校の保護者に向けた学校現場における部活動の適正化に向けての依頼文書を保護者宛に配布をしております。
その内容は、いわき市教委として、教員が子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくため、具体的な方策が求められていること、更には、部活動の教育的意義を挙げながら、行き過ぎた部活の弊害を教員、生徒両面から示しております。その上で、部活動の休養日が適正に確保されることが不可欠として、適正な実施への理解と協力を願うものです。
政府が進める働き方改革を学校現場で進めるに当たっても、教職員一人一人の問題にとどめるのではなく、国、地方自治体、更には家庭、地域などを含めた全ての関係者がそれぞれの課題として意識しなければ解決に向けた取組にならないのではないでしょうか。是非須賀川市教育委員会でも検討の上、一歩前進のための取組を求めていきたいと思います。
○議長（
佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２７分 再開
○議長（
佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１８番（
丸本由美子） 大きな３点目の質問をさせていただきます。
若者交流応援事業についてであります。
本年度当初予算に計上されました若者応援交流事業310万円の予算ですが、予算審査の際にも公民館事業としてはかなり大きい事業予算規模でした。審査段階では、少子高齢化の問題から、事業を通して若者が少しでも交流の機会を持っていただき、公民館に接点を持つきっかけや他の事業への波及効果を期待し、未婚の男女が対象の事業といった当局説明がありました。
そこで、お伺いをいたします。
（１）として、この事業の実施状況についてであります。
まず、この若者応援交流事業の目的、位置付け、事業内容、
サポート体制など、現在まだ事業途中ではありますが、現在の実施状況について説明を求めます。また、この事業の広報ＰＲ活動について、どのように行っているのかについてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
若者交流応援事業は、出会いを求める独身男女を応援し、公民館での活動を通じて交流を深めてもらうことを目的として、市内全ての公民館共同主催により実施しております。対象者は、高校生を除く18歳から40歳までの独身男女で、全３回の実施予定としております。
主な内容につきましては、セミナーと交流会、野外活動、移動研修などを通じて交流を図り、友達や仲間づくりにつなげる事業であり、公民館の若手職員が企画立案し事業を運営しております。また、参加者同士がスムーズに交流を図れるよう、積極的な声がけなどの
サポートを市内ＮＰＯ法人に依頼をしております。これまで２回実施をいたしましたが、参加者は男女合わせて41名という状況です。
広報手段として、チラシやポスターの市内外への掲示、市ホームページや
フェイスブックなどへの掲載、市内報道機関や県の
イベント情報媒体への記事掲載などをＰＲとしております。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど、この事業の目的や位置付け、また
サポート体制などについて事業の途中経過の報告を受けたわけですが、今回この事業実施に当たり、これまで
一般質問では婚活事業への提案要望が出されておりました。実際に若者応援交流事業は、今回は「きゅん活」という事業に至っております。その経緯、婚活ではなくて「きゅん活」ということになったその経緯と予算活用、先ほど冒頭でお話ししましたが、310万円というこの予算ですから、その費用対効果の考え方についてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
公民館は社会教育の場であり、いわゆる婚活の前段階として様々な活動を通じて新しい友達や仲間を広げ交流を深めることで、行く行くは結婚へ結びつく
きっかけづくりになると考え、タイトルを「きゅん活」としたところであります。また、予算活用につきましても、若い参加者の負担を軽減し事業に参加しやすくするため、ツアーのバス代等の経費に公費を活用するなどし、より多くの参加を募っているところであります。
◆１８番（
丸本由美子） 今ほどの答弁を受けたわけですが、公民館事業としてのできる範囲というものについては一定理解をさせていただきたいと思いますけれども、若者の出会いや交流の場として、今回、若者応援交流事業という事業が実施され、先ほどもありましたように40名程度の参加募集だったということで、３回で310万円の事業費、これについては費用対効果をどう捉えるかといった観点や市民目線を考えても、なかなか難しい問題だと思っております。
ですから、次に（２）として、課題についての質問をさせていただきたいと思います。
答弁では婚活の前段階としての事業展開であるとのことですが、まだ事業途中ではありますが、既に参加された方からの意見として出ているものについて紹介をさせていただきたいと思います。出会いの場の提供ではなくマッチングなど婚活に向けた事業がよかった、世話役の方にもっとリードしてほしかったなどが書かれております。現在の若者の課題が見え隠れする意見ではないかと思われます。事前調査の中でも、このような考えからなのか、継続参加をやめた若者もいると伺いました。
この事業の課題として現状で捉えている事項があれば伺いたいと思います。また、今後の事業の継続についての考えについてもお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
若者交流応援事業につきましては、今年度からスタートいたしましたが、日頃、公民館事業に興味を持たない若い世代には周知が行き届いていない状況でございます。若い世代への効果的なＰＲを行い、参加率を高めることが課題であると考えております。また、出会いを求める世代は幅広く、40歳を超える方からの問合せもあることから、今後は対象者の世代の幅を広げることも検討すべきと考えております。
本事業は民間が実施する婚活
イベントとは異なり、その場で結果が出るものではないため、友達づくり、仲間づくりの輪を広げるためにも継続して事業を展開していきたいと考えております。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問をさせていただきます。
事前調査では、チラシなどは各公民館への設置や事業所等への配布も行われていたと聞いております。実際に関心を持ってチラシを手にとってみたり、市のホームページ等、ＳＮＳなども意識的に検索をしなければ、事業そのものを知ることはなかなか難しいと思います。そういった若者の声も聞いてまいりました。公民館を利用している、逆に言えば年配の方々がチラシを見て何だろうと気付いて話題になったということも伺っております。やはり、かつての世話役の方が必要だといった意見も出ております。
公民館事業としての展開には、先ほど答弁でありましたように限りがあるとなれば、出会いから男女をマッチングさせるといった一歩踏み込んだ事業の実施を検討するに当たっては、事業主体を経験やノウハウのある民間団体への委託事業を行うという考え方もあると思うんですが、これらについてのお考えについてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
公民館としては、社会教育事業として交流を深める「きゅん活」事業を今後も展開していきたいと考えており、民間団体にはノウハウを生かした
サポート役として今後も協力をお願いしていく考えであります。
なお、おただしの
民間委託につきましては、参加者アンケートからマッチングなどを求む声も一部あることを考慮し、今後検討してまいる考えであります。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 本年度から始まったばかりの事業について取り上げさせていただいたわけですが、これは事業に参加されている方や、また
サポートをされている皆さん方にいろいろ御意見などもお聞きして質問の中身に組み込ませていただきました。今年度の事業参加者や
サポート係の方々の意見を是非集約をしていただき、先ほどのアンケートのこともございましたので、是非次年度に生かされることを願っております。
次の質問に移らせていただきます。
大きな４点目として、成年後見制度についてであります。
認知症や障害などで判断能力が不十分な人の生活を支援する成年後見制度の必要性が求められ、須賀川市でも成年後見制度利用支援事業を実施しております。
そこで、お伺いをいたします。
（１）として、実施の現状と課題についてであります。
現在、市における成年後見制度の実施に向けた経過、市が実施している成年後見制度利用支援事業の利用が現在どのような状況にあるのか、まず御説明をいただきたいと思います。また、事業内容や利用実績、周知方法、また相談体制についてもお伺いをさせていただきます。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、認知症や知的障害、精神障害などの方の権利擁護のため、平成19年度に成年後見制度利用支援事業の要綱を制定し、成年後見制度の利用が必要なときに申立てをする人がいない場合、市長が法定後見の申立てができるよう環境の整備を図ったところであります。
本事業は、市長申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の一部を助成するもので、平成28年度の利用実績は５件で、うち認知症高齢者に関するものは４件、障がい者に関するものは１件となっております。
事業の周知方法につきましては、市の広報紙に掲載するとともに、老人クラブや高齢者サロンなどへの出前講座、更には認知症高齢者に関しては認知症サポーター養成講座、民生委員方部会でパンフレットを配布するなどして制度の普及啓発に取り組んでおります。また、相談体制につきましては、認知症高齢者に関しては長寿福祉課、障がい者に関しては社会福祉課において、健康福祉部内で連携して対応しているところであります。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
答弁にありましたように、平成19年度に事業が実施されておりますが、利用実績は平成28年度にようやく５件あったという状況です。これは、成年後見制度が日常生活になじみが薄いことが制度の利用促進につながらないのではないかと思っております。
そこで、市における市長申立ての類型実態及び成年後見制度の課題について、現状ではどのように捉えられているのかについてお伺いいたします。
また、もう一点として、成年後見制度に対応する民間団体がございます。すかがわ・市民後見制度の会などございますが、また社会福祉協議会などの活動がされておりますけれども、これらの団体等についての連携はどのようになっているかについてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市長申立てにつきましては、主に弁護士や司法書士などの専門職が担当する成年後見人の類型であり、保佐人や補助人の類型は、平成26年度に保佐人での申立てが１件のみとなっております。
次に、成年後見制度につきましては、平成28年度に実施した第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定に係る市民アンケート調査において、約６割の方がどのような制度か分からない、知らないと回答しており、その周知が課題であると認識しております。また、認知症高齢者の増加等に伴い制度利用者が増加した場合、成年後見の担い手不足が今後の課題になるものと考えております。
次に、他団体との連携につきましては、現在、地域包括支援
センターと連携し、制度の周知と活用に取り組んでいるところであります。また、成年後見制度に係る民間団体としては、すかがわ・市民後見制度の会や社会福祉協議会が制度の普及活動等を行っているところであります。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま御答弁いただきましたので、
再々質問をさせていただきたいと思います。
市長のほうから、制度利用がこれから増加していく世の中の状況があるということを認識しながら、成年後見の担い手不足が課題であるということがありましたし、一方、市民の６割の方が制度の認識がまだされていないということも課題だと思います。これをどう解決していくのかというのが、せっかく須賀川市としてこのような支援事業を行っているわけですから、これからの利活用について少し考えてみたいと思います。
先ほどのお話にありました成年後見制度に対応する民間団体や社会福祉協議会などとの活動の連携は、もっとやはりされるべきではないかなと思っております。実際に、先ほど部長のほうからも話がありましたように、いろいろな機会を捉えて周知や啓発活動普及に取り組んでいるということですが、まだまだ知られていないということ自体、やっぱり皆さんがそれに直面して初めてその必要性について考えるわけですから、今は認知症についてのいろんな取組などを進められている時代ですから、そういったことはあらゆる機会を捉えているだけじゃなく考えております。
そこで、質問として、今後、成年後見制度利用支援事業の利用推進には、やはり専門相談体制や成年後見人候補者の情報提供、市民後見人の養成、そして啓発等について必要なことだと思いますけれども、市の認識と今後の課題についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、市における成年後見制度利用支援事業につきましては、まだ少ない利用状況にありますが、今後、認知症高齢者の増加により利用件数が増えていくものと認識しております。このため、これらの状況をよく踏まえた上で、相談体制の充実を図るとともに、後見人の増強についても国、県の動向や関係機関と連携を図り対応してまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 今回の質問に取り組むに当たって、私も議員になってしばらくの頃、実体験としてやはり一人身の親族がその後認知症等で自分の身の回りのことも含めて処理をしなきゃいけないときに、こういった成年後見制度の利活用について大変ハードルが高いと、費用もかかるということなどから、是非公的負担での支援を求める声に合わせて私も質問などに取り組ませていただいた経過がありました。そのまま経過をたどる中で、今回その実績等を調査させていただく中で、やはりこれは市全体としてもっともっと取組を強化して、皆さんに必要とされる事業であるので、広めていかなければいけないなということを痛感させていただきました。
今、認知症の増加などもこの制度の必要性ということでは多くの方が認識するところだと思うんですが、須賀川市がそれに対して支援を行っているということについて、まだ知られていない。ですから、やっぱり行政がこの制度のＰＲや利用をもっと進めるべきではないかと考えていますが、この点についていかがでしょうか。御答弁を求めたいと思います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、成年後見制度につきましては、今後、認知症高齢者の増加等に伴い、必要性が増していくものと考えており、今後、制度の更なる周知に取り組むとともに、必要に応じて市が実施しております成年後見制度利用支援事業につきましても利用促進を図ってまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 幾度となく、この利活用については今やりとりをさせていただく中で出てきておりますので、再度確認をさせていただきたいと思うんですが、あらゆる機関、これ民間もありますし、それからいろんな事業、先ほどもありました高齢者事業などもございますので、そういった機会を捉えるということ、横のつながりやいろんな機会を捉えるということがやっぱり大事なんだと思うんですけれども、是非この成年後見制度の周知を図り、利用支援事業の利用促進に向けて積極的な情報提供、また先ほども申し述べましたが相談体制、窓口等の実施がやっぱり必要であろうということを求めまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、５番 横田洋子議員。
（５番 横田洋子 登壇）
◆５番（横田洋子） 日本共産党の横田洋子でございます。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
大きい１番、介護保険制度についての（１）介護保険料滞納者の現状についてお伺いをいたします。
高齢化が一層進む中、介護保障の充実は全ての高齢者、国民の願いです。介護保険は、介護の社会化を求める世論を背景にしながら2000年に施行されました。私も当時、市内の老人施設を女性団体と視察、懇談をさせていただき、老人介護が保険制度として実施されることに大きな期待を持ったことを覚えています。しかし、小泉構造改革によって社会保障費の自然増の削減により給付と負担の見直しが始まり、現在も持続可能の確保のためと負担増と給付の見直しが追及されています。
これまで介護報酬の引下げ、予防給付やホテルコストの導入、利用料の引上げなどが行われ、今後は応能負担の名の下、利用料の３割化の新たな見直しが実施されることになれば、将来的には原則２割負担に切り替えていくための地ならしではないかとも言われています。
介護保険制度が始まった当市の第１期、平成12年から14年の本市の65歳以上の高齢者の介護保険料の基準月額は2,375円、第２期目は2,650円、３期は3,267円、４期は3,917円、５期では4,938円、現在第６期目ですが5,490円まで上昇し、当初から43.26％の値上げになっております。厚労省は2020年、平成32年には6,711円、2025年、平成37年には8,165円まで上がると見込んでいます。
日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を引き上げ、保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護の提供基盤の拡大を図り、持続可能な制度にすべきだと考えています。財源は国民生活にも日本経済にも大きな打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇税制を改めること、国民の所得を増やす経済に切り替えることで確保できると考えています。
現在、65歳以上の介護保険料の徴収方法は、年金から強制的に保険料が天引きされます特別徴収が９割を占めており、特別徴収の人の徴収率は100％です。一方、無年金の方や受け取る年金が年18万円以下の方、当該年度中に65歳になる方などは普通徴収となり、口座振り込みなど自分で納めることになります。高過ぎる介護保険料が払えず滞納処分を受けている人の大半が低年金や無年金での普通徴収の高齢者です。これら低所得者の普通徴収の方の滞納者で預貯金などの差押えを受けた方は、全国では１万3,371人と過去最高となったことが厚労省の調査で分かりました。
本市の普通徴収者は、平成28年度決算ベースで2,411人、平成29年度９月現在では1,530人ですが、本市の現年度分の普通徴収の収納率を平成26年度からの３年間分をお聞きします。
また、滞納者に対してはどのように応じているのか、２点をお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの５番 横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） ５番 横田洋子議員の御質問にお答えをいたします。
介護保険料の現年度分の普通徴収の収納率は、平成26年度89.85％、27年度89.69％、28年度91.47％であります。また、介護保険料に対する滞納処分につきましては、介護保険法第144条に基づき、地方税法の滞納処分の例により処分できるものとされております。
これらを踏まえ、滞納者の状況を公平公正に判断し、納付する資力を有しているにも関わらず納付しない滞納者に対しては、国税徴収法に基づき詳細な財産調査を行い、催告書や差押え予告書を発送しても納付に応じない場合は、差押えなどの強制執行を行っているところであります。
◆５番（横田洋子） 全国的にも普通徴収の未収率は平成26年度は12.9％で、制度発足時の6.8％から見てもほぼ倍加しております。負担増にあえぐ低所得者の実態が明らかになっています。本市も同様の未収率であることが明らかになり、差押えを執行しているとの御答弁ですが、事前調査などでの収納方のヒアリングでは、無年金者や低所得者への強制執行ができるような経済的環境ではないとの説明がされています。これは全国的にも同様で、差押えで保険料を納付できたのは約６割で、４割の方は預貯金などもなく、深刻な貧困の中で保険料納付に窮する実態が浮き彫りになっています。
そこで、深刻な問題になるのが、介護保険料の滞納には厳しいペナルティが課せられていることです。滞納による介護サービス制限などのペナルティを受けている方は、全国で１万3,000人を超えています。介護保険制度から低所得者、無年金者の締め出しとも言えるこのペナルティの内容と、それに対する市の見解を伺います。また、本市ではこのペナルティを実施しているのか伺います。
介護サービスが必要になったときに、過去の介護保険料の滞納によってペナルティが課せられ、必要な介護サービスが受けられないことになりかねません。低所得者が介護保険から排除されるのを防ぐために保険給付の制限などは実施すべきではないと考えますが、市の将来的な考えもお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
介護保険料の滞納による保険給付の制限等の内容としては、まず利用者が費用の全額を一旦支払い、申請により保険給付が支払われることになるもの、そして保険給付の一部また全部を一時的に差し止めることになるもの、更に利用者負担を引き上げるものの３種類があります。これらにつきましては、公平性、平等性の観点から、介護保険法において定められているものであり、やむを得ないものと考えておりますが、本市においては、これまで保険給付の制限等を実施したことはありません。
次に、保険給付の制限等に対する市の考えについてでありますが、本市においては、引き続き滞納者の事情等を聴取の上、悪質な場合に限って保険給付の制限等を実施してまいる考えであります。
◆５番（横田洋子）
再々質問ですが、今ほどの答弁にございました悪質な場合とはどのようなものに当たるのかお示しをお願いいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
悪質な場合とは、納付できる状況にあるにも関わらず、それをしない場合などを想定しております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） それでは、（２）の介護保険料の減免対象者への対応について伺います。
高齢者の３人に２人は住民税非課税であると言われています。65歳以上の介護保険料、第１号保険料の負担が生活を圧迫している大きな要因となっていることは明らかです。しかし、いざとなったときに使えない制度という国民の不信は高いものがあります。高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、保険料が天引きの対象にならない、年金が月１万5,000円以下という人の保険料の滞納が急増しているのは先ほども述べました。国としては、実効性のある保険料減免制度をつくることが求められています。
本市では、低所得者に対して介護保険料の減免を行っていますが、減免になり得る可能性がある対象者はどのぐらいいるのか。また、そのうちのどのような方が減免になるのか、今年度の申請状況を含めお伺いいたします。介護保険料の減免については継続的に実施していると思いますが、前年度からの継続対象者についても申請書を提出する必要があるのかもあわせてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
介護保険料の減免対象となるのは、現行９つに区分しております所得段階のうち、第２段階及び第３段階の被保険者で、これらに係る平成29年度の被保険者数は2,759人となっております。そのうち減免となるためには、例えば世帯員が２人以下の場合、世帯収入の合計額が120万円以下でかつ世帯員全員が世帯外の市民税課税者の扶養となっておらず、世帯員全員の預貯金額合計が120万円以下であることなど、収入や扶養、資産等に関する要件があります。
次に、平成29年度の介護保険料の減免申請の状況につきましては、申請者が36人、そのうち減免決定者は31人となっております。また、前年度に減免となった方についても、収入や扶養、資産等の状況が変わる可能性があるため、毎年申請いただく必要がございます。
以上です。
◆５番（横田洋子） 減免となり得る可能性がある対象者が2,759人ということですが、申請者が36人ということで大変に少ない申請数ではないかと思います。高齢者で一人暮らしなど積極的に申請ができる状態にない方が多いと思われます。また、減免の申請とはどのようなことなのか分かりにくいこともあるようです。減免の申請漏れをなくすために、本市ではどのような対応をしているのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
介護保険料の減免の申請漏れを防ぐため、当初賦課の際、第２段階及び第３段階の方に介護保険料減免のお知らせを同封しているところであります。更に、前年度、介護保険料が減免となった方につきましては、本人又は家族に対して電話による申請の勧奨も行っているところであります。
以上です。
◆５番（横田洋子） 前年度からの申請対象者には丁寧な電話での対応をしていると理解をいたしました。しかし、減免となり得る対象者2,759人への勧奨案内文書について何らかの手だてをすべきではないでしょうか。
また、前年度に減免申請ができたのに今年度はできなかった方もいらっしゃいます。それは、減免申請とは何なのかよく分からなくなり、締切日が過ぎてしまった方です。去年はできたのに、ことしできなかった減免と自分の理解力の衰えに悲しい思いや落胆をなさっています。高齢者の長い人生の中でいろいろな事情で現在一人暮らしであったり、心身が衰えていく貧困の中で懸命に暮らす方々がいます。そうした方々に寄り添うことが大事ではないでしょうか。一人暮らしの高齢者であっても手続ができる援助、同封をしている減免のお知らせの文章や用語の工夫、電話での勧奨も分かりやすく伝える工夫を重ね、必要な支援をすべきではないかと提言をさせていただきます。
次に、大きい２番、子育て支援の充実についてお伺いをいたします。
（１）就学援助制度の運用についてです。
就学援助制度のうち入学準備金の３月支給を求める市民の声や、本議会でも
一般質問での取組が広がり、平成30年度の小中学校の入学者から入学前に支給予定が決定されました。支給が早くなってほっとした、蓄えは少しでも残しておきたい、３月支給は助かりますなど、大変喜ばれています。格差と貧困を正す方策の１つが就学援助制度です。安倍政権が決定した子どもの貧困対策大綱でも、この制度の活用や充実を図るとしています。当局には、国に対して更なる制度の拡充を求めるとともに、市独自での更なる制度の充実を求めます。
今回の入学前支給についてどのように対応をするのか、次の５点についてお伺いをいたします。
１つに、小中学校入学予定者の保護者に対する周知方法。２つに、申請についてです。３つ目に、認定について。４つ目に、支払方法について。５つ目に、支給決定後、市外に転出する場合、入学準備金の返還の有無についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、周知方法についてでありますが、次年度入学予定者の全ての保護者に対し、10月上旬に発送予定の入学通知書に援助制度の案内チラシと申請書を同封いたします。あわせて、市のホームページにも制度内容や申請方法を掲載し、周知に努めてまいります。
次に、申請方法についてでありますが、小学校入学予定者の保護者には、子供が就学前であることから、教育委員会に対し直接申請していただくこととし、中学校入学予定者の保護者には、現在在籍する小学校を通して教育委員会に申請していただくこととしております。
なお、入学準備金は、学用品の購入などについても説明を行う入生保護者説明会を２月に開催することから、１月末に支給することを予定しております。そのため、認定につきましては、通常の就学援助と異なり、入学年の前々年の世帯の所得の額を基準として、その可否を判断いたします。
また、この入学準備金は、小中学校いずれも保護者の口座へ直接振り込みたいと考えております。
最後に、援助対象となる子供が市外に転出する場合の入学準備金の取扱いにつきましては、支給後３月31日までに転出する場合に限って返還を求めていく考えであります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 市外に転出する場合、３月31日までに限っては返金を求めたいという御答弁でしたが、これに関しては、他市では返金をせずに転出先にお知らせをするという方法をとっている行政もあるようですので、一度頂いたのを返金するというのは、もう買ってしまったものもあるかと思いますので、またそれはそれで大変な御苦労もあるかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
子供の貧困が広がっています中、就学援助制度は義務教育に通う子供の命綱になっていることから、今回の実施は大変評価をしております。しかし、入学には多くの学用品、通学用品もそろえなければなりません。要保護、準要保護世帯の保護者を含めた全ての保護者の負担軽減をするために、また義務教育の無償化の原則に照らして、個人所有にせずに共有できるものは共有することを進めるべきではないかと思います。１年しか使わない、兄弟姉妹のものがあるにも関わらず買わなければならないなど、もったいない、無駄ではないかなどの保護者の声もあります。使い捨てに近い使用方法ではなく、共有物を丁寧に大事に使うことは教育的指導上も大事なことではないでしょうか。
本市での学校現場で共有しているものがあれば、その現状についてお伺いをいたします。また、学校の共有物としての整備について本市はどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、学校標準運営費に関する基準を設けまして、児童、生徒自らが占有し使用するものに関しましては保護者負担とし、それ以外は公費負担としてきたところでありますが、学校においては、利用頻度や授業の効率性などから保護者負担とすべき辞書やそろばん、柔道着などを教材備品としてそろえている例もありますことから、今後とも学校の現状を考慮しながら、教材備品の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（横田洋子） 現場の学校や保護者の声を聞きながら、教育委員会が主体となって整備計画をしていただきたいと思います。先ほど出ました柔道着などは、学校によってそろえ方が違うようなので、導入方法もあるかと思いますが、必要なのは教育委員会が主体となった整備計画ではないかなと思いますので、そうした主体を持った整備計画を再度求めておきます。
（２）の児童クラブ館の現状と今後についてお伺いをいたします。
共働き家庭や一人親家庭が増える中で、小学生の放課後の生活と安全を保障する学童保育の役割が年々大きくなっています。それらを反映して、本市での児童クラブ館の入所希望も増加の一途をたどっています。本年４月には定員90人の第三西袋児童クラブ館がオープンし、待機児童や過密化への心配が解消されたのではないでしょうか。
過日、西袋地区在住の市議６名で、西袋地区の２つの児童クラブ館の視察を行いました。第三西袋児童クラブ館の遊戯室、図書
コーナー、学習室、リラックス室、園庭など充実した環境に、子供や保護者の皆さんも満足しているようでした。また、低学年と高学年の成長を考えた机や椅子、手洗い場など、きめ細かな整備もなされています。
このような第三西袋児童クラブ館のような新築とは別に、小学校の余裕教室の利用での放課後児童クラブの利用希望者の増加にも対応をしてまいりました。このような余裕教室の利用の放課後児童クラブ館や既存の児童館が、児童の放課後を快適に過ごせるような環境整備がされているのか、問題解決は迅速になされているのかについてお伺いをいたします。また、児童クラブ館の市内の待機児童の状況、新興住宅地にあります柏城、うつみね、西袋児童クラブ館の受入状況をお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
既存の児童クラブ館につきましては、施設ごとの建設時期の違いにより
子供たちの生活環境に差が生じていたり、学校の余裕教室を利用しているために独立した遊戯室がないなどの違いはありますが、これまでも計画的に施設の修繕を行うとともに、必要に応じて備品を購入するなどの対応を行ってきたところであり、今後も
子供たちが放課後楽しく快適に過ごすための環境整備に迅速に対応してまいる考えであります。
次に、市内の児童クラブの待機児童数は９月１日現在８名であり、柏城児童クラブで４年生が２名、うつみね児童クラブで４年生が６名の待機となっております。また、おただしの児童クラブの受入状況につきましては、同じく９月１日現在で、柏城児童クラブが129名、うつみね児童クラブがが98名、西袋児童クラブでは74名となっております。このうち、柏城児童クラブとうつみね児童クラブにつきましては、高学年の受入れが困難な状況にあることから、放課後子ども教室との連携を図りながら、児童の安心安全な居場所の確保に努めてまいります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 西袋児童クラブ館は学習室、遊戯室がワンフロアになっています。宿題をする
子供たちも遊戯室で過ごす
子供たちも全て同じ部屋で過ごすことになります。勉強に集中したい、思いっきり遊びたい、笑いたい、静かにしていたい、それぞれの思いで放課後を過ごすには困難な環境ではないかと、過日の視察では感じてまいりました。安全に快適に過ごせる環境整備のための増改築を含めた検討をすべきだと考えますが、御答弁を求めます。学習のための椅子も背もたれのない木製の丸椅子であるために、安全性の上からも早急な改善を図るべきだと思いますが、対応をお伺いいたします。
また、児童クラブ館東側の
スペースを園庭として整備をし活用すべきではないかと考えますが、当局の御答弁を求めます。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
西袋児童クラブ館は、おただしのとおり独立した遊戯室はありませんが、玄関前の
スペースを遊び場として有効に活用したり、夏休みなどの長期休業時には公園や須賀川アリーナでレクリエーションを行うなど、
子供たちが楽しく過ごせるよう工夫しながら様々な活動を行っているところであります。また、限られた
スペースを有効活用するため、原則として学習と遊びの時間を分けて保育するように努めておりますが、更に
子供たちが落ち着いて学習に取り組めるように、これらについて徹底してまいりたいと考えています。施設の増改築につきましては、受入児童数の今後の推移を十分考慮しながら総合的に判断してまいります。
なお、椅子については、施設面積と受入児童数を考慮し、
子供たちが当該施設で生活する上で息苦しさを感じないように導入したものでありますが、今後
子供たちの生活状況を調査し、対応してまいりたいと考えております。
また、当該児童クラブ館東側
スペースの有効活用についてでありますが、これについては今後検討してまいります。
以上です。
◆５番（横田洋子） ただいまの御答弁のように、西袋児童館の視察の折には、工夫した遊びの日を設けているということを写真などを拝見させていただいて確認をいたしました。皆さん大変楽しそうに遊んでいるなということは確認できましたが、それは特別の日で、指定管理者の方がバスを持っているので、そのバスでいろんなところに行くということは毎日できるわけではないので、毎日快適に過ごせるというそういう環境整備が必要ではないかと考えます。その点を改良していただきたいと考えております。
次に、３つ目の伴侶動物との共生についての質問をさせていただきます。
（１）のペット同行避難について伺います。
東日本大震災から６年と半年が経過をし、原発事故での風評被害や先の見えない終息を抱えて経済活動や生活をしていくことになりますが、本市では復興から発展期に向かっている時期ということですので、人とともにある伴侶動物について考えたいと思います。
先日行われました今年度の防災訓練では、初めてペット同行避難についての
コーナーが設置され、環境省のガイドラインの冊子が準備されていました。画期的な意図だと思います。市民と行政の考え、行動の一致点を模索し、人もペットも安心して生活し災害時に備える対策を構築すべきではないかと考えます。東日本大震災時でのペット同行避難はあったのか。ペット同行で問題はあったのか、なかったのか。本市における東日本大震災時での同行避難についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市が開設をした避難所におきましては、自宅にペットを置いて避難されたことや飼い主の責任で対応されたことから、トラブル等の問題はなかったものと考えております。
以上です。
◆５番（横田洋子） 熊本地震では、ペット同行避難の方は周りの方に気を使い、車中や屋外のテントでの避難生活を送っている様子が報道されました。暑さやエコノミー症候群による健康被害が大変心配されました。東日本大震災時では、本市での小規模な避難所では周りの方も隣近所の人であったため、遠慮するペット同行避難の方に避難所での飼育を勧め、昼は避難所にいたら睡眠の妨げになると思い、夜は御夫婦が交代で車で寝ていたという方がいらっしゃいました。
環境省のガイドラインでは、災害が起こったときに飼い主はペットと同行避難することが基本であると言っていますが、このことについての本市の見解を伺います。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、避難所での生活が長期化する場合の同行避難は、動物愛護の観点やペットの野生化等による生活環境上の様々な弊害が発生するおそれがありますことから、必要性はあるものと考えております。
しかし、避難所は不特定多数の住民が緊急的に共同生活を営む特殊な環境になりますことから、ペットの同行避難に当たりましては、環境省で定めるペットの救援対策ガイドラインに従い、飼い主の責任において、日頃からのしつけや備えをするよう啓発をしてまいる考えであります。
以上です。
◆５番（横田洋子） 御答弁のように、日頃からのしつけや予防注射、ケージやキャリーバッグにならすこと、数日間の食料の準備、迷子にならないための対策としてのマイクロチップ登録など、飼い主の責任で行うことへの啓発は重要であると思います。それとともに、行政としてケージや食料の補給のために民間企業と災害時の物資提供のための提携をすべきではないかと提言をさせていただきます。
また、ペット同行避難した方が車中やテントでの避難生活をせざるを得ず、健康を害してしまうような状況が現実で、この現状のままでよいわけはありません。何らかの対策を考えることは必要です。例えば、避難所にペットの居場所をつくることも１つですが、それについての合意形成は、事業主体の行政の中にも市民の中にもないのが実情ではないでしょうか。全てはこれからだと思います。人もペットも安心して避難のできる体制を整える努力をしていただくことに期待をいたしております。
次に、（２）の野良猫問題への対処について伺います。
近年では、犬や猫などのペットは単なる愛玩動物としてだけではなく、コンパニオンアニマルとして接している人は少なくありません。保健所への持込みや捕獲による犬や猫の殺処分は、市民団体や保健所の譲渡や返却の努力で大幅に減少しています。
しかし、空前の猫ブームのあおりか、飼い主のいない猫や譲渡会での猫は減る傾向にはないようです。飼い主のいない猫への餌づけで、庭先でふんをされた、車を傷つけられたなどの理由から住民間のトラブルになっていたり、拾った猫の多頭飼いで生活に困難を来している方、更には、これ以上増やさないために不妊手術や去勢手術を民間団体の力を借りながら自費で行っているなど、飼い主のいない猫への問題は多岐にわたっています。
これらは、過酷な環境にさらされている小さな命を排除できないという思いから発生している問題です。地域で見守るルールをつくり、増やさない地域猫活動のための支援をしている行政もあります。本市での猫の排せつ被害、敷地内への侵入、町内会でのトラブルなどの相談や苦情はあるのか。また、地域猫のルールづくりと地域猫の考え方、猫の飼い方の啓発、地域猫活動の立ち上げ支援、地域猫の不妊去勢手術の支援の考えはあるのかお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
市に寄せられております飼い主のいない猫のトラブルの事例といたしましては、アパートなどの敷地内で野良猫への餌やりの事例等が数件あり、県動物愛護
センターの啓発チラシを住民に配布し、餌やりをする方はその猫の飼い主であり、その猫に対して責任が生じることなどを啓発しているところであります。
地域猫活動につきましては、現時点で活動を行っている団体等は把握しておりません。
なお、その活動につきましては、周辺地域の住民の十分な理解と主体性の下、不妊去勢手術を施し、餌やりや排せつ物の処理など適正な飼育が行われるよう、動物愛護業務を所管する福島県動物愛護
センターや県獣医師会などの指導を受けながら啓発を行ってまいる考えであります。また、猫は屋内で飼育することが基本であり、不妊去勢手術を行うことで不幸な子猫の繁殖を防ぐことができますが、その費用は本来飼い主が負担すべきであり、現段階では助成を行う考えはありません。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 飼い主として飼育放棄をしないことや、無用に増やさない飼い方をするのは当然の義務ではないかと思います。行政としては、野良猫に起因する地域の生活環境の悪化を防ぎ、猫の殺処分をなくして、人と猫などが共生する社会をつくるために執行力を発揮していただきたいと申し上げ、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、２番 水野透議員。
（２番 水野 透 登壇）
◆２番（水野透） ２番議員 水野透です。
通告に基づき
一般質問を行います。
大項目１番、圃場整備の現状と課題について。
東日本大震災以降、米の価格が以前のような適正価格になかなか戻らないために、福島県の農業を取り巻く現状は大変厳しいということは、農家の皆さん、行政の皆さん、私たち市民、県民も共通の認識と理解しております。それでも農家の皆さんは、福島のブランドを復権させようと一生懸命頑張っておられます。農家の皆さんに敬意を表します。
ところで、昭和40年代から国営、県営で進められてきたほ場整備であります。既成の水田をよりよい基盤条件に整備するために土地改良を行い、安定した多収穫の生産性の高い農地にするとともに、農業機械が容易に導入でき、労働が容易に行われるほ場に整備するという目的で、各地区でほ場整備事業が行われてきました。
ほ場整備の現状と概要及び予定についてお伺いいたします。
現在までのほ場整備事業の取組、面積及び整備率と現在進められている事業についてお伺いいたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの２番 水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） ２番 水野透議員の御質問にお答えをいたします。
平成28年度末までの本市における国営、県営、団体営によるほ場整備事業の取組面積は4,324haであり、農地台帳面積8,841haに対するほ場整備率は48.9％となっております。また、現在、県営事業で進められている前田川地区及び今年度に事業採択となった森宿地区の今後の整備計画面積合計123haを加えますと、ほ場整備率は50.3％となる見込みであります。
◆２番（水野透） 次に、ほ場整備事業の実施後の課題について。
須賀川市のほ場整備実施状況は、須賀川地区18地区、旧長沼地区15地区、旧岩瀬地区18地区、50を超える50強の地区で行われております。規模の大きい国営母畑パイロット事業と現在進められている森宿地区の県営ほ場整備事業について、それぞれの事業期間、事業費、受益面積、受益者負担割合についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国営事業と県営事業におきましては、その事業内容が異なっており、またその実施時期などにより制度の違いがあるため単純には比較できませんが、国営母畑パイロット事業の事業期間は昭和42年度から平成９年度までの31年間であり、総事業費は561億1,800万円、受益面積2,093ha、受益者負担割合は国57.9％、県21.7％、市町村４％、受益者16.4％であります。
森宿地区の県営ほ場整備事業の計画期間は平成29年度から32年度までの４年間であり、総事業費は13億2,200万円、受益面積71ha、受益者負担割合は国50％、県27.5％、市10％、受益者12.5％であります。
以上であります。
◆２番（水野透） 私の両親も農家出身です。子供の頃、田植えや稲刈りを両親の出身地である浜尾や梅田の田んぼで手伝ったという原風景があります。四角く整備された田んぼでした。今まで行ってきたほ場整備ですが、ほとんどのほ場整備事業は受益農家の方に費用に見合う恩恵を与えたものと評価されているのではないでしょうか。
しかし、残念なことに国営母畑パイロット事業に関しては、受益農家の償還金の負担感が重いという話をよく聞きます。なぜなら、今の答弁にあったとおり、負担割合に注目すると、母畑パイロット事業に関しては市の負担割合が４％、農家の方が16％。一方、森宿地区の県営ほ場整備事業では市が10％、農家の方が12.5％であります。おおむね市の負担は８％から10％が平均的というデータもあります。
国営と県営の違いがあるから単純比較はできないということですが、母畑土地改良区所管の国営総合農地開発事業完了地区負担割合という資料では、雄国山麓地区、矢吹地区、母畑地区、郡山東地区の４事業の内容が掲載されております。市町村負担の高い事業が郡山東部地区の市が12.3％、低い事業が先ほど答弁ありました母畑地区の４％。この２事業を比較すると、市町村負担割合が8.3％の開きがあります。全国的市町村の負担割合は10％前後と言われていることから、現在の母畑パイロット事業で受益農家が返済に苦しんでいるという原因の１つが、この市町村割合にあるのではないでしょうか。
国営母畑パイロット事業では、現在も受益者が負担金の償還に苦労しております。市では、これまで受益者の負担軽減にどのような取組を行ってきたのか。また、今後どのような支援を考えているのかお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市がこれまで行ってきた受益者の負担軽減策としましては、平成10年度から28年度までの19年間で総額10億4,000万円余りの償還への助成や、農道や用排水路等の農業用施設の整備費用への負担等を行ってまいりました。
今後は、国営母畑パイロット事業地区に特化した新たな負担軽減対策は他の事業地区との整合性や構成市町村との関係により困難であることから、市といたしましては、引き続き中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金など、国、県の施策を最大限活用しながら支援に努めてまいる考えであります。
◆２番（水野透） 平成10年から平成28年度までの助成金は、受益農家の皆さんの負担減に大きな役割を果たしたと評価できます。残念なのは、28年度で事業が終了しており、今年度は行われていないということであります。実績の資料では市の負担が４％ということですが、この助成金を含めますと５％、６％に上昇している可能性があります。是非市の負担割合を８％から10％程度に上げる補助の継続について検討すべきと考えます。市が福島県や農林水産省、関係市町村とともに働きかけていることも承知しております。受益農家の高齢化や、後継者の方が会社勤めをして給料の中から返還金を返済しているというお話もよく聞きます。
そのような現実を踏まえ、国営、県営と事業主体が違うというお話はもっともですが、市民が、農家の方が頼れるのは、まずは市が、須賀川市しかありません。そもそも市の負担割合が低かったという現実を踏まえ、是非今後の政策に組み入れていただきたいと思います。
大項目２番、耕作放棄地の活用について。
耕作放棄地の現状について。
就農者の高齢化や後継者不足などの理由で耕作放棄地の問題が全国的に取り上げられておりますが、本市の耕作放棄地の地区別面積をお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成28年度の当市の
耕作放棄地面積は482haであり、旧市町村単位の地区別面積におきましては、須賀川地域425ha、長沼地域31ha、岩瀬地域26haとなっております。須賀川地域が大半を占めておりますが、特に東部地区の中山間地に耕作放棄地が多い状況にあります。
以上であります。
◆２番（水野透） 再質問をいたします。
耕作放棄地の活用方法をお伺いします。
再生が困難になる荒廃農地となる前に、耕作放棄地の活用について何かしらの政策を実行しなければならないと考えています。市としてどのような取組をしているかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
農地である耕作放棄地は農地法により転用を制限されており、他用途への活用は困難であるため、農地としての回復を図る必要があります。
耕作放棄地の一部につきましては、公益財団法人須賀川市農業公社が受託し、菜種の作付けやニンニク栽培講習会のほ場などに活用しており、引き続き農地の維持と耕作放棄地の再発防止を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◆２番（水野透） きょうの朝刊なんですけれども、鏡石町でかがみいし油田計画と銘打った記事が載っておりました。耕作放棄地の解消と新たな特産品を目指して、須賀川市の取組と同じように菜種を植え付けるという内容でした。柳津町の農業法人会津ガーリック株式会社では、町の新たなブランドとしてニンニク栽培、ニンニクの加工品などを手がけています。
本市においても、遊休農地、耕作放棄地を活用し、菜種の植付けやニンニクの生産量を増やしているということですが、是非柳津町に負けないような栽培、加工を目指してはいかがでしょうか。農産物の６次化政策というものが、今、各地で行われておりますが、本市には日本を代表する焼き肉のたれを製造する事業所もあります。ニンニクを生かした須賀川の味を象徴するオリジナル商品の開発など、民間と協同した取組なども期待しております。
次に、市民農園としての活用について。
農地は農地として回復しなければならない。まさしくそのとおりです。しかし、従前の方法ではなかなか改善が見られないというのが現状です。
そこで、視点を変えて、遊休農地、耕作放棄地を貸し付けるという方法もありますが、現在、農地を利用した市民農園の状況をお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市で把握しております農地を利用した市民農園につきましては、大東地区と長沼地区に各１か所で合計２か所であります。２つの市民農園の合計面積は28ａで、14名の方が農園を借受けし、自家野菜等を栽培しているところであります。
以上であります。
◆２番（水野透） 再質問をいたします。
耕作放棄地を市民農園として活用する考えがあるかをお伺いします。
長寿福祉課が所管している大町の生き生き交流農園ですが、借受けしている皆さんが丹精込めて農作物を育てている様子が本当に道路を通るときにうかがえます。立派に手入れをされています。
市民の方には、自分で畑を耕して自分でつくって自分で食べる、いわゆる地元でつくって地元で消費する地産地消からもう一歩進んで、自分でつくって自分で消費する自産自消をやりたいという方がいるのではないでしょうか。そういった方が、知り合いにたまたま畑を貸してくれる人がいるという方は非常にまれで、なかなかそういうマッチングも難しいと思います。そのような需要に応えるために市民農園の整備が必要と考えます。市は、市民農園として耕作放棄地を活用する考えがありますか、お伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
農地の適正な利用を確保するためには、耕作放棄地を市民農園として活用することは１つの有効な手段であると考えております。
市民農園の開設につきましては、国も幾つかの制度を設けており、自治体だけでなく、農地所有者自らが開設することも可能となっておりますが、開設に当たりましては、農園や付帯設備の整備が必要と思われますので、今後、貸し手と借り手の動向などを見極めながら調査研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆２番（水野透） 私自身も自宅の片隅に季節の野菜を植えています。自分で食べる程度ですが、キュウリ、ネギ、ナス、トマトなどを育てています。自分で育てた野菜は、形が悪かったり、ふぞろいだったり、失敗もしますが、改めて感じる野菜のおいしさ、つくる喜び、土の香りから生まれる食の感動がそこにあります。
そのような体験をしたいという市場が実はあります。都市と農業をつなぐ取組が各地で行われていますが、例えば茨城県笠間市の笠間クラインガルテンです。クラインガルテンとは、ドイツ語で小さな庭を意味し、農園の敷地は約100坪。その中に、ラウベと呼ばれる約10坪の簡易宿泊施設、芝生、花壇だけが配置されています。週末別荘や長期滞在をして首都圏からの利用者も含めて、50棟はほぼ満室状態です。大人気でなかなか借受けができません。
また、農業を通して地域活性化の取組をする企業があります。市内の農業関係の法人を指定管理者として市民農園を管理をして、首都圏の需要と須賀川市の市民農園を結び付けるアグリパークと呼ばれるものです。気軽に観光と農業体験を合わせたグリーン・ツーリズムの取組です。
今後、少子高齢化で
交流人口の増加が地域活性化の特効薬とも言われています。今までなかったものをつくって、それを持っていって、ただ見るだけという政策は一過性の効果しかありません。もともと須賀川に根差していたものに工夫をし、付加価値をつけることが必要なのではないでしょうか。須賀川地域に誇れるのは基幹産業である農業です。農業振興こそが市全体の活性化になると確信しています。今後の本市の取組について大いに期待いたします。
以上で私の
一般質問を終わります。
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○議長（
佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後３時０１分 延会
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