須賀川市議会 2017-03-15
平成２９年 ３月 予算常任委員会－03月15日-01号
平成２９年 ３月
予算常任委員会－03月15日-01号平成２９年 ３月 予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日時 平成２９年３月１５日（水曜日）
開会 １０時００分
閉会 １５時０３分
２ 場所 須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 大寺正晃 安藤 聡 渡辺康平
水野 透 大河内和彦 溝井光夫
横田洋子 佐藤栄久男 本田勝善
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
五十嵐 伸 生田目 進 佐藤暸二
加藤和記 市村喜雄 大越 彰
鈴木正勝 大内康司 高橋秀勝
４ 欠席委員 丸本由美子
５ 説明員 企画財政部長 斎藤直昭 行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
文化スポーツ部長
安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 村上清喜
建設部長 有我新一 上下水道部長 古川 広
会計管理者 柳沼政秀 議会事務局長 宗形 充
教育部長 水野良一 参事兼企画財政課長
石堂伸二
行政管理課長 高橋勇治 環境課長 小池文章
生涯
学習スポーツ課長 文化振興課長 秡川千寿
野崎秀雄
社会福祉課長 佐藤和久 長寿福祉課長 佐藤啓子
保険年金課長 堀江秀治 農政課長 佐藤俊明
参事兼道路河川課長 都市整備課長 永野正一
國分康夫
経営課長 関根慶一 水道施設課長 古川一郎
下水道施設課長 小針成次 教育総務課長 佐藤幸二
学校教育課長 正木義輝 こども課長 角田良一
６ 事務局職員 調査係長 大槻 巧 主査 藤田輝美
臨時職員 伊藤友美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 大寺正晃
午前１０時００分 開会
○委員長（大寺正晃） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告委員は丸本由美子委員であります。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長（大寺正晃） 当初予算審査を続行いたします。
ここで、改めて皆様にお願いをいたします。
質疑、答弁を行う際は、必ず委員長の指名を受けてから発言願います。
当局の皆さんにおかれましては、質疑の内容が聞き取れなかった場合などは、その都度委員長を通して各委員に質疑内容を確認するようお願いいたします。
なお、当局の申出による質疑内容の説明に関する発言につきましては、各委員の質疑の回数には含まないことといたします。
次に、266ページから275ページまでの10款教育費、１項教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（水野良一） おはようございます。
266ページをお開きください。
10款教育費について御説明いたします。
初めに、１項教育総務費、１目教育委員会費251万4,000円は、教育委員４人の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。
次に、２目事務局費５億1,689万9,000円は、前年度と比較し3,724万8,000円の増となっております。これは、
小中一貫教育推進事業の
愛唱歌制作業務委託、
学校図書館教育推進事業の司書配置増員のために計上した経費や人件費等が主な理由となっております。
267ページ、説明欄のうち中段を御覧ください。
２、子育て支援の充実1,415万4,000円は、奨学資金基金への奨学資金貸与者からの償還金分の積立金284万円と、大学生などに対し月額５万円を給与する奨学資金給与等の経費1,131万4,000円であります。なお、平成29年度末の
奨学資金基金見込み残高は２億757万円であります。
３、学校教育の推進１億7,324万3,000円ですが、主なものについて申し上げます。
（１）から（４）に記載の
教育委員会関連団体への補助金は、合わせて46万8,000円であります。（５）
研修バス活用事業1,099万6,000円は、ぼたん号と牡丹エンゼル号の運転業務委託に要する経費などであります。
269ページをお開き願います。
（７）
学力向上推進事業515万4,000円は、確かな学力の育成を図るための総合学力調査の経費であります。
（８）まちの先生活用事業100万円は、各種分野において優れた知識や技術を有する保護者や地域住民を、ゲストティーチャーや非常勤講師として活用するための経費であります。
（９）
ふるさと教育推進事業177万8,000円は、ふるさと読本「わたしたちの須賀川」作成に要する経費であります。
（10）
小学校英語活動推進事業1,127万6,000円は、小学校の英語活動に対する英語指導助手の派遣に要する経費であります。
（11）
特別支援教育推進事業5,333万8,000円は、特別に支援の必要な児童、生徒に対し、個々のニーズに応じた生活介助や学習サポートを行う
特別支援教育支援員を、小中学校に40人配置する経費を計上したものであります。
（12）
学校教育指導事業121万9,000円は、学校教育指導員や
通学区域審議会委員、
教育支援委員会委員への謝礼や庁用車の維持管理に要する経費であります。
271ページをお開きください。
（15）
英語指導助手招致事業2,005万3,000円は、中学校で語学の指導の充実を図るため英語指導助手４人の雇用に要する経費であります。
（16）
学校適応指導事業226万8,000円は、不登校児童生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための適応指導教室における指導員の配置に要する経費であります。
（17）心の
教室相談員支援事業569万1,000円は、児童、生徒の悩みの相談等心のケアを図るための心の教室相談員の配置、更にはスクールソーシャルワーカーを配置するための経費を計上したものであります。
（21）
小中一貫教育推進事業1,186万4,000円は、平成30年４月に開校する稲田小中学校の愛唱歌制作に係る業務委託料の経費や小中一貫教育を推進するための先進地視察、各中学校への活動費交付金などの経費であります。
（22）
学校情報セキュリティ対策事業558万6,000円は、
学校情報セキュリティ対策に要する経費であります。
273ページをお開き願います。
（23）
教職員用パソコン整備事業1,208万3,000円は、学校教職員が使用するパソコンのリース料などの経費であります。
（24）
遠隔地児童生徒通学支援事業178万円は、東山地区の児童を小塩江小へ送迎する経費であります。
（25）うつくしま
教育ネットワーク接続事業231万4,000円は、うつくしま
教育ネットワーク接続のための回線使用料と新庁舎へ回線を移設するための費用であります。
（26）いじめ不登校対策事業254万8,000円は、学級集団の状況を把握分析し望ましい学級集団を育成するため、
Ｑ－Ｕ心理検査実施のための経費を計上したものであります。
（27）
学校図書館教育推進事業2,209万6,000円は、学校図書館教育を推進していくための学校司書を８人増員し、全中学校区に配置する経費であります。
４、家庭教育の向上と青少年育成の推進は575万9,000円であり、主なものを申し上げます。
（２）
青少年人材育成事業555万9,000円は、故安藤ツヤ氏からの寄附金活用事業で、10人程度の児童、生徒の海外派遣研修を実施する費用であります。
５、文化施設整備の充実41万5,000円については、平成28年度末の
博物館整備事業基金見込み残高１億355万円に係る預金利子を積み立てるためのものであります。
６、防犯活動・消費生活の充実71万6,000円は、新入学児童用の防犯ブザーやネットランチャー、
防犯プレート購入に係る経費であります。
７、低炭素社会の推進64万5,000円は、教育委員会が所管する67施設について、省エネルギー法に基づき、使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書などの作成業務を委託する経費であります。
275ページをお開きください。
８、行政経営の推進280万5,000円は、（１）
教育委員会事務局運営事業に要する経費185万8,000円と（２）
教育関係団体負担金94万7,000円であります。
なお、特定財源は266ページ中段に記載のとおりであります。
274ページをお開き願います。
次に、３目
教育研修センター費3,002万3,000円は、大町分庁舎に移転する
教育研修センターの管理運営及び改修工事に要する経費であります。
説明は以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（水野透） 269ページ、中段（10）
小学校英語活動推進事業についてお伺いいたします。
まず１点目なんですけれども、入札方法は金額による入札、あるいは企画提案、プロポーザルによる入札なのかどうか。
２つ目になるんですけれども、それらは指名している業者は市内業者か、市外業者か。また、落札している業者は市内業者か、市外業者か。
次に、ＡＬＴの派遣が数年前までは委託業務で役務提供かどうかということが社会的な問題になっていて、数年前までは役務提供という解釈もできたんですけれども、現在は、現場における指揮命令権が当然発生するチームティーチングなので、
一般労働者派遣事業所の許可がなければ業務はできないというふうに理解されていますが、その点について要件は問題ないか、以上お伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、小学校の英語指導助手の入札でございますが、金額によって入札をしております。
２つ目の指名業者でございますが、これは市内又は県外の業者も含めて指名をしておりました。落札した業者につきましては、28年度は市内の業者でございます。
３点目の委託についてでございますが、これは派遣の資格を得た業者を指定しております。
以上でございます。
◆委員（水野透） 入札方法なんですけれども、教育に関することなので、価格での安く札を入れたところが契約できるという契約方法が適当なのかどうか。これ、ぜひ課題として検討していただきたいんですけれども。提供できる教育の内容を、ぜひプロポーザルで提案してもらって、一番須賀川市が要求する内容に合ったところと契約するのも選択肢の一つなのではないかというふうに提言させていただきます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） おはようございます。
273ページ、上段のほうの（26）いじめ不登校対策事業の中で、28年度からＱ－Ｕ心理検査が始められたということでございますが、初年度でございますので、成果なり効果なりというのはまだまだ難しいところではあるとは思うんですけれども、その中でも、クラスごとに一応傾向というものが見えてきたと思うんです。その結果というのをどのようにうまく活用されたのか、例があればお願いしたいというのと、あと29年度、今後の、その１年間やった中での今後の課題といったものがあればお聞かせください。その中で、いじめ不登校対策事業とうたわれているのがこの（26）番だけなんですが、そのいじめ不登校対策というものは、ここだけなのかどうなのか。それも含めてお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、平成28年度から始めましたＱ－Ｕ心理検査でございますが、２つの項目から子供たちの様子を捉える心理検査でございます。１つは、学級生活に満足しているか。もう一つは、学校生活への意欲があるかどうか。この２つの視点から、それぞれの子供たちを４つのグループに分けて、学級の状態を捉えるというものでございます。
その中で、その両項目について、やはり自己の評価が低い子供がございます。それがはっきり見えてくるということで、個への指導に生かせるというような話を学校からは聞いてございます。要するに、学級への満足度も低く学校生活への意欲もちょっと低いぞという子供が見えてくるということで、学級経営の在り方とか個への指導に生かしていけるということで聞いてございます。
２つ目のことでございますが、本年度への課題ということでございますが、心理検査につきましては、どのようにその学級が指導によって変わってきたかということを捉えるということも必要だというふうに考えております。ということで、教員がその指導の成果等が見られるようなシステムというのも、これから考えていかなくちゃいけないだろうということで、実施回数等も少し検討していかなくちゃいけないかなと思っております。
３つ目のいじめ不登校対策事業でございますが、ここに書いておりますＱ－Ｕ調査ということでございますが、予算的なものについては、そういうふうな形になってございますが、教育委員会といたしましては、いじめ不登校等を対応する学校の担当者の研修会等を開いたり、又は研修センターでそういう講座を開いたりということで、教員のいじめ不登校に対する資質の向上、対応力の向上というような、そういう視点での事業も行っております。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） これからも
Ｑ－Ｕ心理検査については回数もちょっと検討しながらということですので、やっぱり大変、学校の先生方からも聞いたりすると、結構いろいろな今まで見えなかった部分も見えてきて、大変いいことであるというふうなことも聞いておりますので、回数も含めて、そしてその活用方法も、余り学校内での温度差もないような形でやっていっていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
273ページの（24）ですが、これ昨年の28年度予算の委員会でも課題として取り上げられたんですが、あおば台から阿武隈小学校までは約４kmあって、低学年の子供が通学には大変苦労をしているということで課題として取り上げられましたが、今年度予算でもこれの対処がないということで、今後どのように考えているのかということと、（27）の学校司書ですが、これの資格要件と財源をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
阿武隈小学校に通うあおば台地区の子供さんの通学距離ですが、距離的には若干長い部分があるんですが、全市的に見ますと、そのほかの小学校で、それ以上の距離を歩いて通っている子供さんも多数いる状況がありますので、そういった全市的な視点からの対応を考えていかなければならないということで、今年度の予算等々については計上しておりません。
学校司書の資格でございますが、３つ要件としてございます。１つは司書の資格を持っていること。２つは教員免許を持っていること。３つ目は学校や公立図書館での読み聞かせ等のボランティア等で実務経験があることということで、資格要件は定めてございます。財源については、市の一般財源でございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 提言なんですが、今ほど、距離はほかにももっと遠いところから通学しているところがあるということでしたが、あおば台から阿武隈小の通学路は、途中に石切り場があったりして、安全が確保できないのではないかというふうな声も保護者からありますので、このことを考えていただいて、来年度から何らかの対処をお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） まず、271ページの愛唱歌制作とはどのようなものなのかが１点と、275ページの
教育研修センター管理運営事業でありますけれども、これは義務教育を幼小中一貫として10年間義務教育として捉えるというふうなことですので、この教育センターにおける研修内容、これは幼児教育においての問題も取り組んでいるのかをお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） １点目の愛唱歌についてでございますが、稲田小中学校は、平成30年度に施設一体型という小中一貫教育校で開校を目指しております。施設一体型になりますと、常時、小中学校の子供たちが合同の行事や、あとは集会活動等を行うことが考えられますので、その際に一緒に歌える歌がぜひ必要であろうというふうに考えてございます。
なお、この愛唱歌につきましては、その後、施設一体型の一貫校の成果等を見ながら、後々ですね、制度的に認められました義務教育学校という制度が認められておりますので、その辺のメリット等も勘案しながら、そちらへの移行も検討してまいりたいということで愛唱歌をつくりたいというふうに考えてございます。
２つ目の研修センターの業務の内容として、幼小中の連携の観点から、幼稚園、こども園等々の事業についてということのおただしかと思いますが、例えば、特別支援担当の指導主事、
研修センター指導主事が、やっぱり要請があれば幼稚園、こども園等にも出向いておりますので、そういった意味からしますと、小中学校限定というわけではなく、幼小中の支援という体制は築いてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 愛唱歌は分かりました。
教育センターのほうですけれども、要請があればということは、例えば、私立の幼稚園とかそういうようなところとの連携、これはどのようにお考えになっているのかをお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） 私立の幼稚園に対しても、これは市教育委員会だけではなくて、県の教育委員会のそういう支援システム等もありますので、こちらも併せながら、市としてもそういう要請があったときについては対応を考えていきたいと思っています。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 271ページの21番なんですが、今、市村委員が言ったような愛唱歌の問題は、例えば今まで小学校、中学校に校歌というものがございましたが、それは今度はこれができ上がればなくなるのか。それと、もう一つは、小中が一体型になりますと、校旗というものがございます。そういった中で小学校、中学校が一緒になった場合は、校旗というものは１つになるのか。それと、前に小学校のほうからお話がございましたが、校旗が大分古くなっておるので、新しくつくりたいというようなことを申し上げましたところ、これは同窓会とか寄附とか、そういったものでつくっていただきたいと、このような答えがあったということなので、こういったことはどういうふうになっておるのかお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） まず１点目の校歌、小中学校に今あります校歌についてでございますが、施設一体型の小中一貫校になりましても、小学校と中学校はそのまま残りますので、校歌及び校旗につきましては、そのまま儀式等で使用していくということでございます。愛唱歌については、あくまでも子供たちの行事、集会等で一緒に歌って、子供たちの気持ちを一緒にしていくという意味で考えてございます。
校旗についてでございますが、明確に私のほうで今、つくりかえというものについて、今までのどういうふうにしてつくってきたかというものについてお答えを持っておりませんので、なかなか難しいんですが、つくりかえるときについて、ここ何年間かで校旗について市費、市の財源でつくったということは今ないですので、その辺については、これまでつくりかえた学校等についてちょっと調べて、その対応を検討していきたいなと思います。
◆委員（高橋秀勝） 今、検討するというお話なんですが、１年ほど前に教育委員会のほうに御相談を申し上げましたところ、こういったものは、やはり同窓会とか地元の寄附行為でつくっていただきたいというような答えをいただいたわけでありますが、そのことで間違いないかどうかを確認をしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの高橋委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） ただいまの再質疑についてお答えいたします。
先ほどもお答えさせていただきましたが、同窓会とかそういうものでつくらなければいけないというふうに限定されているものではないとは思いますが、過去にそういうものが市の予算でつくられたかどうかということをちょっと確認してみないと、現時点で明確に同窓会でつくってくださいとか、そういうことについてお答えできませんので、そういう過去の例等を調査して対応していきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 267ページ中段の
奨学資金給与事業ですけれども、こちら、区分があるようですけれども、それぞれ区分ごとに何人分を見込んでの予算か伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） 奨学金の区分でございますが、一般の大学生、短大生等を対象にした一般奨学金がございまして、こちらにつきましては６名分を予算計上しております。それから、医学生を対象としました特別奨学金、こちらにつきましては１名分を予算計上しております。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 確認ですけれども、この一般奨学金、特別奨学金の手続ですけれども、在学中は毎年申請手続が必要なのか、それとも、一度申請すれば卒業まで奨学金の給与を受けることが可能なのか、お伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） 一般奨学金、特別奨学金とも、申請して一度給与が決定しましたらば、毎年の申請手続は必要なく、卒業まで継続して給与を受けることができるものでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 275ページの
教育研修センターについてお伺いをいたします。
このセンターの設立に当たっては、以前、水道部の家賃なんかもあったと思いますけれども、そういった家賃なんかを考慮しながらやったと思いますけれども、それはどういうふうに考慮したのか。そして、この施設については、長期的な使用ということを想定しての今回のスタートになっているのかということ。そして、下のほうに、下といいますか、委託料と工事請負費になっておりますけれども、工事請負費については、ことし以降についてはこういった修繕等はないのかということ。更には、委託料と工事費の内訳、内訳といいましょうか、委託費が幾らで工事費が幾らかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） 研修センターを大町分庁舎跡地に設けることにつきましては、当然ながらその家賃等を勘案しながら、そして研修センターの業務内容の充実ということの視点から検討し、移転を考えました。
また、その研修センターの今後でございますが、やはり教員の資質向上というところと、学校の求めに応じた迅速又は緊急な対応等をしていく必要性が今後もあることから、やはり長期的にこれは維持していきたいというふうに考えております。
あと工事でございますが、本年度の29年度の工事で、その以降について工事をするという予定はございません。
移転に伴う経費でございますが、工事請負費が約408万3,000円、そのほか管理関係で委託、これは警備、自動ドア、清掃等の委託が約71万6,000円。
○委員長（大寺正晃） 委託料の合計。
◎学校教育課長（正木義輝） 全体。
委託料は71万6,000円でございます。
◆委員（大倉雅志） 委託料が71万円といいますと、合計すると480万円程度にしかならないんですけれども、ちょっと総額とかい離があり過ぎるんですけれども、この辺ちょっともう一度。
○委員長（大寺正晃） 大倉委員、左側の内訳。
◆委員（大倉雅志） 委託料全てで71万円ということですね。分かりました。
それで、１つは、今までの家賃というのが幾らになって、先ほど勘案したというふうなことで言っておりましたけれども、どういうふうに考慮したのかということの問題です。長期的に毎年幾らかかって、幾らの運営費というふうなこと。今回はとりわけ工事費と最初の初期経費というのはかかるんだろうと思いますけれども、毎年これからどのくらいかかっていくのかということを想定しながら、家賃とプラスしてどういうふうに考慮したのかということと、あと位置関係ですよね。この位置じゃなきゃ駄目だったのかということの問題ですよ。例えば本庁の教育委員会が近くにあって、そのためにこの位置が必要なのかということの判断があって、ここにどうしても欲しいというふうに判断をしたのか。あとは、別な場所も考慮しながらもやっぱりこの場所を選定したのか。この辺についてお伺いたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） 毎年の経費でございますが、今年度は工事請負、それと備品等の購入がございます。その備品等の購入に約385万5,000円、そして看板の書替えに44万9,000円という一時的な支出がございます。これを除きました金額が研修センター運営事業費、29年度は約3,000万円程度かかるわけでございますが、これを抜きますと約800万円ほど減りますので、2,200万円程度の毎年の経費ということになるかと思います。
２つ目の位置でございますが、まず１点目として、教育委員会と研修センターがまず密に連絡を取り合える距離であるということが望ましいであろうということ。２つ目は、研修者の利便性として、まちの中央のほうが、各学校から集まって研修会等の会議によいだろうということ。さらに、あそこの駐車場関係でございますが、周りに10数台程度しかとめることができませんので、駐車場の関係等を考えながら、市庁舎等の位置関係を考えて、あの位置ということで考えさせていただきました。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 近いということでいえば、もう本庁舎の中に入っちゃったほうがいいんじゃないかというふうな考え方も一つあるわけですけれども、ただ一方で、この岩瀬の建物も、もう十分距離的にいえば、車でいえばそれほどの距離でもないかなというふうなこともあろうかと思うんですけれども、こういった施設を利用するというふうな考え方というのは当初からなかったんでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） 岩瀬支所ですね。ここの場所の活用についても検討の一つとして考えました。先ほど申し上げましたように、教員がやはり研修会等で来るときの利便性等々を考えたときに、大町分庁舎のほうがいいだろうという判断をさせていただきました。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） 273ページの（24）の件ですが、先ほど横田委員のほうからあったものですから、私のほうもちょっとお話をお聞きしたいなと思います。
多分、これは東地区の閉校に伴って、遠いということで通学に要する経費を負担してきた予算だと思うんですが、この距離的な部分についてちょっと教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） 距離ということでございますが、小塩江小から東山という……
◆委員（五十嵐伸） 予算的にはこれついているから、距離的にどのくらいの距離で支給したのか。
◎学校教育課長（正木義輝） 今、正確な距離について手元に資料ちょっとありませんので、後ほどお答えしたいと思います。
◆委員（五十嵐伸） 先ほど距離の話がちょっと出た状況なんですが、今回、今度、上小山田小学校ですか、そちらも閉校になって、どちらのほうに行くか分かりませんが、結局、先ほど見直しをされるということでお話があったものですから、その見直しの中で、３km、４km、私は近いと思っているんですね。東のほう、長沼、岩瀬地域、バスで通っている方もいるんですよ。距離は相当あります。その辺もしっかりと検討して、ただ単に検討しますではなくて、理由のつくように予算を組んでいただきたいということで。
先ほど予算的な部分もありましたけれども、さっき上小山田分校さんですか、これは今度どういうふうな対応をとられるのか。閉鎖した部分の子供たちの、どのくらいの距離で通うか分かりませんけれども、その辺もちょっと教えていただければ。
○委員長（大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） 上小山田分校につきましては、まず新入生の保護者がいたわけですが、その保護者の方から、自らの意思で学区外通学をしたいという意思が表示されました。それで、そのために、来年度１名残るわけだったんですが、その保護者の方も１名であればということで、学区外通学ということで、申請でそれぞれ大東小学校のほうへ通うということになりましたので、そこについては市教育委員会として何か対応するということではなくて、一般の学区外通学者の対応と同じというふうに考えております。
なお、上小山田分校につきましては、来年度は休校ということで、30年度以降、上小山田分校にまだ学齢簿上は子供がおりますので、その保護者さんが上小山田分校のほうに通いたいということであれば、また休校をやめて再開するということの形になります。
以上でございます。
◆委員（五十嵐伸） いろいろなことがあると思うんです。だから、ただ単に遠距離だから交通費を支給するという部分ではなくて、しっかりとその辺は全体を調査して、やっぱり子供たちの通学というのはどこでも、近くても短くても危険性がありますので、その辺を考えながら、しっかりと予算組みをしていただきたいなと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、274ページから281ページまでの10款２項小学校費、282ページから287ページまでの10款３項中学校費であります。
歳出予算については、基本的には項ごとに審査を行っておりますが、小学校費と中学校費については、例年関連して質疑することが多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（水野良一） 274ページをお開きください。
次に、２項小学校費、１目学校管理費３億9,849万1,000円でありますが、これは市内小学校16校の学校管理運営に要する経費であります。前年度と比較し159万3,000円の減となっておりますが、主な理由は９嘱託調理員が退職したことに伴い、給与等が減となったものであります。
275ページの説明欄下段を御覧ください。
１、学校教育の推進は３億8,406万3,000円であり、（１）小学校管理運営事業３億3,063万9,000円は、嘱託、臨時の調理員37人と用務員16人に係る賃金や共済負担金などの経費、及び学校警備業務委託、各施設設備の保守点検業務委託などの業務委託経費、更に小学校の消耗品や光熱水費、維持補修費などに要する経費であります。
277ページの説明欄中段を御覧ください。
（２）小学校図書等整備事業515万9,000円は、児童と教師用の学校図書及び小学生新聞の購入に要する経費であります。
（３）小学校保健安全対策事業2,218万3,000円は、児童及び教員の健康診断や自動体外式除細動器のＡＥＤのリース料、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金などの経費のほかに、教職員のストレスチェックに要する業務委託料の経費を新たに計上したものであります。
（４）小学校給食管理運営事業2,608万2,000円は、給食調理に係る光熱水費や調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などの経費であります。
279ページの説明欄上段を御覧ください。
２、震災復興計画の推進1,442万8,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。
次に、278ページ中段を御覧ください。
２目教育振興費１億1,501万3,000円は、前年度と比較し1,046万7,000円の減となっております。主な理由は、要保護・準要保護児童就学援助に係る扶助費が減額となったものであります。
279ページの説明欄中段を御覧ください。
１、子育て支援の充実は2,882万9,000円であり、（１）小学校要保護・準要保護児童就学援助事業2,752万7,000円は、経済的な理由で児童を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費であります。
（２）小学校特別支援教育就学奨励事業130万2,000円は、特別支援学級に就学する児童を持つ保護者に対する奨励費であります。
次に、２、学校教育の推進は8,618万4,000円であり、（１）小学校児童活動振興事業418万9,000円は、音楽祭や球技大会等に係るバス等の借上げや消耗品の購入に要する経費であります。
（２）
小学校プール活動推進事業164万2,000円は、稲田小学校のプール改築に伴い、授業で校外の屋内プール等を利用するための経費であります。
（３）小学校音楽振興事業306万3,000円は、音楽祭等への出場報償及び楽器購入等に要する経費であります。
次の（４）から（６）につきましては、それぞれの事業振興に要する経費であります。
（７）小学校体験学習推進事業295万円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習などに要する経費であります。
（８）小学校特色ある学校づくりサポート補助事業160万円は、特色ある教育活動の拡充と学校の活性化を推進するため、各学校の活動に対して交付する経費であります。
次に、281ページを御覧ください。
（９）小学校パソコン教育推進事業4,979万5,000円は、教育用パソコン機器のリース料であります。
（10）小学校教材備品整備事業1,245万5,000円は、教材備品や理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。
特定財源については、278ページ中段に記載のとおりであります。
次に、280ページ中段を御覧ください。
３目学校建設費２億9,004万8,000円でありますが、前年度と比較し20億6,943万4,000円の減となっております。主な理由としては、８校の屋内運動場耐震補強工事が完了したことによるものであります。
281ページの説明欄中段を御覧ください。
１、学校教育施設の整備・充実は２億9,004万8,000円であり、（１）稲田小校舎改築事業２億6,766万円は、小中一貫教育を推進するけん引力の一形態として、施設一体型の小中一貫教育校として平成28年度から２年をかけて実施する建築主体工事及び電気設備工事などに要する経費であります。
なお、稲田小校舎改築事業に係る継続費に係る調書を349ページに掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
（２）阿武隈小校舎耐震補強事業1,422万4,000円は、前年度に実施した校舎強度調査を経て、今年度、耐震補強実施設計業務委託に要する経費であります。
（３）稲田小プール改築事業500万円は、実施設計業務委託に要する経費であります。
（４）小学校屋外便所水洗化事業316万4,000円は、第三小学校の屋外便所の水洗化工事を行うため計上したものであります。
なお、第二小校舎改築事業、第二小プール改築事業、長沼小校舎耐震補強事業につきましては、平成28年度からの繰越事業として引き続き取り組んでまいります。
特定財源は、280ページ中段に記載のとおりであります。
次に、282ページ上段を御覧ください。
３項中学校費、１目学校管理費２億6,683万5,000円でありますが、これは市内中学校10校の学校管理運営に要する経費であります。
前年度と比較し、530万5,000円の増となっておりますが、主な理由は校舎等の維持補修に係る修繕費等を増額したものであります。
283ページの説明欄上段を御覧ください。
１、学校教育の推進は２億5,788万9,000円であり、（１）中学校管理運営事業２億2,197万2,000円は、嘱託、臨時の調理員20人と用務員10人に係る賃金や共済負担金などの経費及び学校警備業務委託、各施設設備の保守点検業務委託などの業務委託経費、更に中学校の消耗品や光熱水費、維持補修費などに要する経費であります。
次に、（２）から（４）の事業につきましては、小学校で説明をさせていただいた同様の事業につきまして、中学校で必要となる経費について計上したものでございます。
285ページの説明欄中段を御覧ください。
２、震災復興計画の推進894万6,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。
特定財源については、282ページ上段に記載のとおりであります。
次に、284ページ中段を御覧ください。
２目教育振興費１億469万5,000円でありますが、前年度と比較し、1,078万8,000円の減となっております。主な理由は、４年に一度の中学校教科書の改定、採択替えに伴う教師用教科書及び指導書購入費用が減額となったものであります。
285ページ説明欄中段を御覧ください。
１、子育て支援の充実は4,051万6,000円であり、（１）中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業3,913万8,000円は、経済的な理由で生徒を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費であります。
（２）中学校特別支援教育就学奨励事業137万8,000円は、特別支援学級に就学する生徒を持つ保護者に対する奨励費であります。
２、学校教育の推進は6,417万9,000円であり、主なものについて申し上げます。
（１）中学校生徒活動振興費543万1,000円は、音楽祭や球技大会等に係るバス等の借上げや消耗品の購入に要する経費であります。
（２）中学校プール活動推進事業64万1,000円は、稲田中学校のプール改築に伴い、授業で校外の屋内プール等を利用するための経費であります。
以下、（３）から287ページ（９）までの事業は、それぞれ小学校で説明をさせていただいた同じ事業について、中学校に係る経費を計上したものであります。
特定財源については、284ページ中段に記載のとおりであります。
次に、286ページ中段を御覧ください。
３目学校建設費２億9,298万円でありますが、前年度と比較し３億8,129万7,000円の減となっております。主な理由としては、２校の屋内運動場耐震補強事業が完了したことによるものであります。
287ページ中段の説明欄を御覧ください。
１、学校教育施設の整備・充実は２億9,298万円であり、（１）第二中校舎増築事業２億9,298万円は、平成28年度から２か年をかけて増築等の建築主体工事、電気設備工事及び機械設備工事などに要する経費であります。
なお、特定財源は286ページ下段に記載のとおりであります。また、第二中校舎増築工事に係る継続費に関する調書を349ページに掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 281ページ、学校教育施設の整備充実ですが、西一小の洋式トイレの改修についての計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育総務課長（佐藤幸二） ただいまの質疑にお答えいたします。
西袋第一小学校のトイレの洋式化でございますが、29年度予算におきましては計画はしておりませんで、今後、市全体の小中学校のトイレの洋式化を進める中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（横田洋子） 大きい工事がずっと続いているわけですが、ある一定終了になりますので、細かいトイレの改修などを進めていただきたいと要望いたします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） おはようございます。
小学校、中学校共通するわけですけれども、学校給食における地元農産物といいますか、地産地消といいますか、そういう考え方なり、今の現状等々についてちょっとお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） 今の御質疑にお答えいたします。
学校給食での地産地消につきましては、やはり学校給食の意義である郷土愛を育てるというような観点から、教育委員会といたしましても地産地消を推奨しているところであります。
現状でございますが、少しずつ回復はしておるんですが、まだ学校によって若干差がございまして、特に旧市街地の小学校では、なかなか本市のもの、また県産のものが使いづらいという状況がありますが、その辺についても今後、その使用について働きかけていきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（佐藤栄久男） 問題があるという中で、例えば今、俗に言う風評被害の中で、そういうのが逆に多いのかということがあれば。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（正木義輝） これは震災後からずっとそのような状況が続いておりまして、保護者の一部の方に、やはり子供の健康ということが意識が強く、その辺の対応で、学校としても使用に踏み切れない部分があるのかというふうに理解しております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、286ページから291ページまでの10款４項幼稚園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（水野良一） 10款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費、２目幼稚園振興費について御説明をいたします。
286ページ下段を御覧ください。
10款４項幼稚園費、１目幼稚園管理費１億4,764万3,000円でありますが、前年度と比較し506万円の増となっております。増の主な理由は、新規事業の和田幼稚園解体事業の増によるものであります。
287ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の幼児教育・保育の充実に係る事業費6,203万9,000円は、幼稚園の運営等により教育のサービス向上を図るために要する経費であります。
（１）幼稚園管理運営事業4,585万7,000円は、４つの幼稚園の管理運営に要する経費であります。
289ページ下段の説明欄を御覧ください。
（２）幼稚園食育事業10万9,000円は、食育指導等に要する経費であります。
（３）幼稚園屋内活動充実事業10万円は、児童福祉に対する寄附金による幼稚園教育の充実に要する経費であります。
（４）和田幼稚園解体事業1,597万3,000円は、和田幼稚園の廃園に伴う園舎解体に要する経費であります。
３の行財政改革の推進、（１）幼稚園授業料徴収事業36万3,000円は、授業料徴収事務に要する経費であります。
これらに係る特定財源は、286ページ下段と288ページ上段に記載のとおりであります。
次に、290ページ上段を御覧ください。
２目幼稚園振興費１億674万1,000円でありますが、前年度と比較し1,952万9,000円の増となっております。増の主な理由は、新規事業の幼稚園５歳児授業料給付事業の増によるものであります。
291ページ上段の説明欄を御覧ください。
１の幼児教育・保育の充実、（１）幼稚園５歳児授業料給付事業2,598万5,000円は、市立幼稚園に通園する５歳児の授業料を無料とするために要する経費であります。
２の子育て支援の充実に係る事業費8,075万6,000円は、幼稚園における教育保育のサービス向上を図るために要する経費であります。
主なものを申し上げます。
（１）預かり保育事業1,467万7,000円は、４つの幼稚園で預かり保育を実施するための臨時職員の賃金等に要する経費であります。
（２）私立幼稚園就園奨励補助事業5,345万5,000円は、子ども・子育て新制度に移行しない私立幼稚園の入園児童保護者に対し、経済的負担を軽減するための補助に要する経費であります。
（５）幼稚園型一時保育促進事業892万円は、子ども・子育て新制度の一時保育事業を実施する５つの私立認定こども園に対する補助に要する経費であります。
これらに係る特定財源は290ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 291ページの預かり保育事業ですが、全園児のうち何人ぐらいを見込んでいるのか、お願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） 預かり保育の利用者数でございますが、28年度は179人中127名ほどおりました。70.9％の利用率となっております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 289ページ、下の段のほうなんですけれども、（４）番、和田幼稚園解体事業なんですが、建物、1,500万円かけて壊して更地にするということなんですけれども、地元から、こういう用途で使いたいというような要望とかはあったのか、なかったのか。また、耐震とか非常に古い建物なので解体するという結論を出したということかもしれませんが、跡地の利用についてはどのように考えていらっしゃるのか。普通財産に所管替えをしてしまうのかどうかということをお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） 和田幼稚園の跡地利用に対する地元からの要望というのは、特にこども課のほうには上がってございません。解体後の跡地利用でございますが、現在のところは、行政財産として地域内で児童等が活用できるような公園というようなことを検討しているところでございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 291ページの幼児教育・保育の充実という視点なんですけれども、これ所管がこども課になっているんですけれども、義務教育的視点ということで先ほども申し上げましたけれども、10年間義務教育的考えの下でということで、幼児教育から小学校に移るときに、小１プロブレムとおっしゃったんでしたっけ。小１プロブレム、そういうようなものを一貫して教育をしていく中で、授業料の給付ということはこの課になるんでしょうけれども、その辺の教育委員会、学校教育とこの連携みたいなものはどのようになされていくのか。ここのところで聞くのが正しいのかどうか分からないんですけれども、お答えいただけるのであればお答えいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） ただいまの幼児教育の連携等でございますが、現在、教育課程の作成、あと研修等につきましては、学校教育課と連携の上でこども課、幼稚園運営を担当しているところでございます。
小１プロブレムのお話がございましたが、幼稚園修了して小学校の授業課程になる中で、すぐになじめないというようなことが全国的に問題になっているということで、市におきましても、そういったことがないように取り組めるように幼小の連携をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◎学校教育課長（正木義輝） ただいまの御質疑は、幼児教育と小学校教育の接続をどうするのかというおただしと思いますので、今年度も私どものほうの課で対応しておりますので、その対応について御説明したいと思います。
幼稚園と小学校１年生をつなぐ教育として、本市では就学前プログラムというカリキュラムというものを作成して、これまでも幼稚園と小学校の連携というのを意識して、そのカリキュラムのつながりを重視してまいりました。そういう意味からしますと、今後もそういうような、幼稚園と小学校のカリキュラムの接続というものを十分大事にした対応をしてまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げました研修センター等々の研修ですが、対象につきましても、やはり幼稚園等も含めた、そういう充実というのも考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、290ページから299ページまでの10款５項社会教育費、１目社会教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） それでは、290ページ下段を御覧ください。
10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費１億6,453万円でありますが、これは子育て支援の充実、学校教育の推進、家庭教育の向上と青少年育成の推進、生涯学習の推進、文化財の保護と活用、文化芸術活動の充実及び行政経営の推進に要する経費であります。前年度に比べ1,049万7,000円の増となっておりますが、これは史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業、埋蔵文化財発掘調査事業及び歴史文化基本構想策定事業の増額などによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
291ページ説明欄下段を御覧ください。
１、子育て支援の充実1,252万7,000円、これは市内７つの小学校区で実施する子ども教室の運営に要する経費であります。
２、学校教育の推進259万1,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）学校支援ボランティア活動事業213万9,000円は、地域住民による学校行事への学校支援ボランティアに要する経費であります。
293ページ説明欄上欄を御覧ください。
（２）学社連携・融合事業45万2,000円は、各公民館における講演会開催など、学校教育、社会教育連携に要する経費であります。
３、家庭教育の向上と青少年育成の推進816万2,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）青少年問題協議会運営事業６万円は、青少年問題協議会の運営に要する経費であります。
（２）成人式開催事業88万円は、成人式開催に要する経費であります。
（３）シニアリーダー研修事業22万3,000円は、高校生リーダー養成研修に要する経費であります。
（４）青少年ボランティア研修事業98万2,000円は、安藤ツヤ氏からの寄附金活用事業で、20人程度の中学生のボランティア研修を実施する費用であります。
（５）家庭教育学級事業190万9,000円は、幼稚園、こども園、小中学校のＰＴＡ、地域住民などを対象に、家庭での教育力の向上を目的とした家庭教育学級の実施に要する経費であります。
（６）家庭教育インストラクター研修事業６万6,000円は、インストラクター27名の研修に要する経費であります。
（７）鯉のぼり掲揚事業268万6,000円は、釈迦堂川への鯉のぼり掲揚に要する経費であります。
（８）から295ページ説明欄上段（12）に記載の事項につきましては、青少年教育関係団体に対する補助金、合わせまして135万6,000円であります。
295ページ上段を御覧ください。
４、生涯学習の推進3,061万8,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）社会教育委員の会議運営事業33万4,000円は、社会教育委員の会議運営に要する経費であります。
（２）生涯学習インストラクター設置事業2,731万5,000円は、生涯学習スポーツ課と全公民館に配置する生涯学習インストラクター10名に係る賃金及び研修等に要する経費であります。
（３）生涯学習指導者派遣事業34万7,000円は、市内の各種団体における活動に対する生涯学習指導者派遣に要する経費であります。
（４）から（７）に記載の個別事項につきましては、市、婦人会、連絡協議会、須賀川地方ユネスコ協会、市明るいまちづくりの会等の各種団体に対する補助金、合わせまして262万2,000円であります。
５、文化財の保護と活用9,335万2,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）文化財保護審議会運営事業15万4,000円は、文化財保護審議会運営に要する経費であります。
（２）指定文化財管理事業665万8,000円は、指定文化財の維持管理に要する経費であります。前年度に比べ305万6,000円の減となっておりますが、これは文化財ガイドブックの増刷及び文化財説明板設置工事に要する経費が減額になったことによるものであります。
297ページ説明欄上段を御覧ください。
（３）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業1,021万5,000円は、公園化整備に要する経費であります。前年度に比べ353万3,000円の増となっておりますが、これは公園化整備に向け、本史跡の将来的な保存管理の基本的な考え方や活用の方向性を取りまとめるため、保存活用計画の策定に要する経費が増額となったものであります。
（４）埋蔵文化財試掘調査事業264万8,000円は、埋蔵文化財確認調査に要する経費であります。
（５）埋蔵文化財発掘調査事業6,283万円は、埋蔵文化財発掘調査等に要する経費であります。
（６）歴史文化基本構想策定事業1,060万7,000円は、平成30年度に策定を予定する歴史文化基本構想に係る策定支援業務及び文化財調査業務委託等に要する経費であり、28年度からの３か年計画で取り組むものであります。
（７）指定無形民俗文化財保存継承団体補助事業24万円は、古寺山自奉楽保存会ほか６つの指定無形民俗文化財保存継承団体に対する補助金であります。
６、文化芸術活動の充実874万3,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）キッズシアター鑑賞事業189万2,000円は、市内小学校５年生を対象に主に演劇鑑賞機会を提供するキッズシアター開催に要する経費であります。
（２）中学生芸術鑑賞事業345万6,000円は、市内中学校３年生を対象とする、主に音楽鑑賞機会を提供する中学生芸術活動に要する経費であります。
（３）俳句振興事業100万円は、俳句ポストや子供俳句教室の開催など、俳句文化振興に要する経費であります。
299ページ説明欄上段を御覧ください。
（４）市文化団体連絡協議会補助事業32万4,000円は、22の文化団体が加盟いたします市文化団体連絡協議会に対する補助金であります。
（５）すかがわ国際短編映画祭補助事業158万1,000円は、すかがわ国際短編映画祭実行委員会に対する補助金であります。前年度に比べ175万2,000円の減となっておりますが、これまで事業運営のため実行委員会において専任職員を雇用しておりましたが、更なる事業の推進を図るため事務局を文化振興課に置くなど、運営体制の見直しによる賃金相当分の減額によるものであります。
（６）牡丹焚火補助事業以下（７）、（８）に記載の俳句関連３事業、合わせまして49万円は、同事業を運営する俳句結社であります桔槹吟社に対する事業補助金であります。
７、行政経営の推進853万7,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）社会教育庶務事務281万7,000円は、庶務事務に要する経費及び各社会教育関係団体に対する負担金等であります。
（２）文化振興庶務事務572万円は、庶務事務に要する経費及び福島県史跡整備市町村協議会などに対する負担金等であります。
なお、特定財源は290ページ下段及び292ページ上段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（水野透） 299ページ上段のほうなんですけれども、（５）すかがわ国際短編映画祭補助事業についてお伺いいたします。毎年、ぼたんの季節に開催されていると思うんですけれども、非常に楽しみに全国から集まっているというふうに聞いています。近年の入場者の推移を教えていただきたいと思います。
次に、中段なんですが（７）、（８）の俳句大会関係の補助事業なんですけれども、俳句愛好家の方から何かこういった、もっと、非常に予算的に少ないなと思ってしまったんですけれども、増やしてほしいとかという要望はなかったんでしょうか。
２点でお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、１点目の短編映画祭の入場者の推移でございますが、これまでの３回というところでお答えをさせていただくといたしますと、第26回が1,600人、第27回が1,700人、昨年度になりますが28回が1,600人という経緯でございます。
２点目の俳句関係の御質疑でございますけれども、この事業につきましては、桔槹吟社に対して補助金を交付し、事業を進めているものでございますが、増額をしていただきたいという要望については承ってございません。
以上でございます。
◆委員（水野透） 俳句なんですけれども、実は思い入れとしては、俳句をもっと前面に出して須賀川市をアピールできるといいなという希望もありますし、全国的にも世界的にも俳句、今ブームになっているんですけれども、せっかく歴史ある須賀川市の俳句なので、ぜひまたこの予算とは別に、今後俳句を核にした何か事業を検討していただきたいというふうに要望いたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◎学校教育課長（正木義輝） 先ほど、
遠隔地児童生徒通学支援事業の中で答弁を保留していた小塩江小と東山の子供の距離でございますが、小学校から家までの距離が16kmということでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、300ページから311ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費、４目図書館費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） それでは、300ページ上段を御覧ください。
２目少年センター費223万5,000円であります。少年センター運営協議会委員の報酬と少年センター運営に要する経費であります。
３目公民館費３億532万4,000円は、前年度に比べ144万4,000円の増となっております。これは、若者交流に要する経費を計上したことなどによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
301ページ説明欄下段を御覧ください。
２、家庭教育の向上と青少年育成の推進863万7,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）若者交流応援事業313万5,000円は、公民館事業を通して若者交流の機会づくりに要する経費であります。
（２）から303ページ説明欄（19）に記載の個別事項につきましては、市内９公民館が実施する家庭教育支援及び青少年教育に要する経費550万2,000円であります。
３、生涯学習の推進8,024万8,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）公民館管理運営事業6,266万3,000円は、各公民館の光熱水費、維持管理に係る業務委託等、また管理運営に要する経費及び岩瀬地方公民館連絡協議会への負担金であります。
305ページを御覧ください。
（２）から309ページ説明欄上段（44）に記載の個別事項につきましては、各公民館が実施いたします成人教育、高齢者教育、文化講演会、文化祭及び体育行事に要する経費、合わせまして1,758万5,000円であります。
なお、特定財源は300ページ下段に記載のとおりであります。
308ページを御覧ください。
４目図書館費１億8,222万1,000円は、前年度に比べ747万5,000円の増となっております。これは、図書館管理運営に係る工事請負費及び図書館コンピュータシステム使用料の増額などによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
309ページ説明欄下段を御覧ください。
２、幼児教育・保育の充実113万3,000円は、本をきっかけに親子の触れ合いを深め、子育てを支援する親子ふれあいブックスタート活動推進に要する経費であります。
３、生涯学習の推進6,690万8,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）図書館管理運営事業4,044万4,000円は、岩瀬図書館の屋根改修に係る工事請負費、市内３図書館の光熱水費、維持管理に係る業務委託等の管理運営に要する経費であります。
311ページ説明欄上段を御覧ください。
（２）から（４）に記載の個別事項につきましては、市内３図書館の読書活動推進に要する経費、合わせまして76万4,000円であります。
（５）移動図書館・貸出文庫事業42万1,000円は、移動図書館車及び貸出文庫に要する経費であります。
（６）図書館コンピュータシステム維持管理事業949万円は、コンピュータシステムによる３図書館のネットワーク維持管理及び新システムの導入に要する経費であります。
（７）から（９）に記載の個別事項につきましては、３図書館の図書館資料購入に要する経費及び書誌情報作成業務委託等でございます。
４、生涯学習施設の整備・充実3,225万3,000円は、市民交流センターへの図書館移転、開館における図書及び視聴覚資料の購入に要する経費であります。
なお、特定財源は308ページ下段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 301ページですが、（１）若者交流応援事業、こちら交流機会の提供ということになっていますけれども、最近は公民館事業などでも青少年対象の事業とか少なくなっていますけれども、この事業を開設するに至った経緯を伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（野崎秀雄） 若者交流応援事業を開始するに至った経緯ということでございますが、委員御指摘のとおり、公民館事業の課題としまして、高齢者、若者、幼児といえば、どうしても若者についての接点がないというような状況でございます。そういった問題意識、あるいは須賀川市全体の問題として少子高齢化というような問題がございまして、この事業を通して若者が少しでも交流の機会を持っていただいて、公民館に接点を持つきっかけとしていただいて、ほかの事業への波及を期待したいと。
あと、少子高齢化というのも本市の課題ということで、若者交流を支援する中で交際、結婚と結び付いて、解決の一助になればというような期待をして今回の事業化に至ったというところでございます。
◆委員（溝井光夫） 事業費310万円ほどというのは、公民館事業としてはとにかくかなり大きい事業費だと思いますけれども、期待している人も多いと思いますが、まず若者の定義もいろいろあると思いますけれども、対象年齢をどの辺に設定する考えかというのと、あと事業内容、実施回数について伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（野崎秀雄） 対象年齢について、若者と言われるところではございます。ちょっとまだ具体的に何歳までという要綱までできてはいないんですが、未婚の男女かなというふうには考えてございます。
大変、何回ぐらいかということだったんですが、一応、教養講座、ものづくりだったり、そういったものについては３回程度、あと移動研修についてが２回程度、全部で５回程度を考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、310ページから319ページまでの10款５項５目博物館費、６目社会教育施設費、７目文化センター費、８目歴史民俗資料館費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） それでは、310ページ下段を御覧ください。
５目博物館費4,731万1,000円は、前年度に比べ110万8,000円の減となっております。これは、博物館企画展事業の展示資料運搬業務委託料の減額などによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
311ページ説明欄下段を御覧ください。
２、文化財の保護と活用349万5,000円は、博物館の資料保存管理に要する経費であります。
313ページ説明欄上段を御覧ください。
３、文化芸術活動の充実1,554万4,000円は、博物館管理運営に要する経費及び講座の開催並びに年４回の企画展開催に要する経費であります。
なお、特定財源は310ページ下段及び312ページ上段に記載のとおりであります。
312ページ下段を御覧ください。
６目社会教育施設費１億1,687万4,000円は、前年度に比べ6,063万2,000円の増となっております。これは、稲田公民館の移転改築、岩瀬公民館移転整備、大東公民館の下水道接続、（仮称）文化創造伝承館整備に要する経費を計上したことによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
313ページ説明欄下段を御覧ください。
１、生涯学習の推進149万4,000円は、社会教育施設の維持管理に要する経費であります。
２、生涯学習施設の整備・充実3,181万6,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）稲田公民館改築事業1,723万6,000円は、稲田公民館改築に係る基本、実施設計業務委託、用地測量業務委託などに要する経費であります。
315ページ説明欄上段を御覧ください。
（２）岩瀬公民館移転整備事業1,161万7,000円は、岩瀬市民サービスセンターへの岩瀬公民館機能移転整備に要する経費であります。
（３）大東公民館下水道接続事業296万3,000円は、大東地区の下水道供用開始に伴う下水道接続に要する経費であります。
３、文化施設整備の充実8,356万4,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）文化センター耐震補強事業3,615万2,000円は、文化センター耐震補強基本設計に要する経費であります。前年度に比べ590万3,000円の増となっております。これは、本年度に実施しております耐震補強基本調査の現時点での内容から、補強対応による安全性の確保に合わせ、より一層利便性を高めるための一部リニューアルを含めた基本設計を行うこととしたものであります。
（２）須賀川特撮アーカイブセンター整備事業1,500万円は、須賀川特撮アーカイブセンター実施設計等に要する経費であります。前年度に比べ920万円の減となっております。これは、特撮関係者との協議により、耐震補強を含めた基本設計を進めておりますが、本内容を踏まえて、改めて実施設計に要する経費として計上するものであります。
（３）（仮称）文化創造伝承館整備事業3,241万2,000円は、（仮称）文化創造伝承館整備に係る基本設計、不動産鑑定評価、測量調査設計等の業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は312ページ下段に記載のとおりであります。
314ページ下段を御覧ください。
７目文化センター費１億6,516万2,000円でありますが、前年度に比べ3,293万6,000円の減となっております。これは、舞台機構高圧受電設備の改修に係る工事請負費の減額などによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
315ページ説明欄下段を御覧ください。
２、文化芸術活動の充実１億4,705万7,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）文化センター管理運営事業１億431万5,000円は、文化センターの維持管理に係る業務委託に要する経費、全国公立文化施設協会等への会費であります。
317ページ説明欄下段を御覧ください。
（２）幼児劇鑑賞教室事業528万7,000円は、市内幼稚園、保育所、こども園及び４歳、５歳の未就園児などを対象に、参加型のミュージカルなどの鑑賞機会を提供しております。
（３）文化センター自主事業3,745万5,000円は、予定しております６公演の開催に要する経費であります。
なお、特定財源は314ページ下段及び316ページ上段に記載のとおりであります。
318ページ上段を御覧ください。
８目歴史民俗資料館費600万4,000円でありますが、前年度に比べ34万2,000円の減となっております。これは、展示室収蔵庫燻蒸業務委託料の減額などによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
319ページ説明欄上段を御覧ください。
１、文化財の保護と活用５万9,000円は、歴史文化資料館の資料管理に要する経費であります。
２、文化芸術活動の充実594万5,000円は、歴史民俗資料館の運営及び維持管理に係る業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は318ページ上段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 315ページ、３の文化施設整備の充実の（２）須賀川特撮アーカイブセンター整備事業であります。
まず３点伺います。29年度の実施設計業務内容、開館準備支援業務内容と耐震補強基本計画の内容を詳しくお知らせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１点目の実施設計業務の内容でございますが、本年度アーカイブセンターの基本設計を進めてございます。この基本設計に基づきまして、具体的な詳細な内容の実施設計を進めてまいりたいとするものでございます。
２つ目の開館準備支援業務委託の内容でございますが、こちらにつきましては、円谷英二監督がつくり上げた特撮を文化として、また本市ならではの取組として発信していくに当たり、特撮とは何かということにつきまして市民の皆様に御理解をいただき、親近感を持っていただくことが大切であるというふうに考えてございます。このため、施設整備の前段といたしまして、特撮とはどういうものかということを身近に感じて体験していただけるように、ワークショップを開催するという内容で進めたいというふうな考えでございます。
３点目の耐震補強基本計画策定業務の内容についてでございますが、こちらについては現在耐震診断をしておりまして、その中で、正式には３月末にその結果の報告をいただくことにしておりますけれども、中間的な報告といたしまして、収蔵庫というふうに考えてございます多目的ホールに耐震補強の必要性があるとの回答をいただいております。これに基づきまして、耐震補強に係る計画の策定に取り組む考えであります。
以上であります。
◆委員（渡辺康平） これに関しては、様々な特撮関係者が関わっていますので、ちょっと答弁しづらい、質問のしづらいところでもありますが、答えられる範囲で結構です。整備スケジュールについてお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの質疑にお答えをいたします。
このアーカイブセンターの整備につきましては、岩瀬の農業環境改善センターを整備の場所と考えてございますが、この機能が岩瀬の市民サービスセンターに移動しました後に、その整備をしてまいりたいというふうな考え方でございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく315ページ、文化施設整備の充実の中の１、２、３でお願いします。
まず最初に、文化センターの耐震補強ということで、今ほどの説明の中で一部リニューアルもというふうなお話がありました。文化センターの椅子については、狭いというふうな声が大変多いんですけれども、そういった椅子も含めてリニューアルを検討しているのかについてお伺いをします。
２点目のアーカイブの部分については、昨年よりも、実施設計業務委託というのが昨年もことしも上がっておりますけれども、先ほどの話だと、ことしの補正でなったんでしょうけれども、その実施設計が去年が2,160万円でことしが1,500万円と。極端に下がっているわけですけれども、その辺の理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
あとは、３番目の文化創造伝承館整備事業でありますけれども、これは芭蕉記念館の部分に当たるのかなと思いますけれども、地元とか文化団体の人からいいますと、等躬とか芭蕉の名前はぜひ入れてほしいなというふうな意向が大変強いんですけれども、これ今後とも、この仮称の部分でずっと行くというふうな考え方なのかということと、あと、この委託料の中に不動産鑑定や測量、物件調査というふうなことが入っています。今まではなかなか地権者との具体的な話が進んでいなかったというふうに印象があるんですけれども、こういった委託が入ったということは、かなりの話が進んできたのかと。お話しできるところで結構ですので、どういったところまで進んだのかについてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの質疑にお答えをいたします。
まず、（１）の文化センターの耐震補強事業に関わりまして、そのリニューアルというところでございますが、議員おただしのとおり、その文化センターの椅子というところにつきましても、今回のリニューアルという中身で進めてまいりたいというふうに考えてございます。少し幅を広くするような形で、快適性ということを求めたいというふうなことを考えてございます。
（２）の須賀川特撮アーカイブセンターの整備の点についてでございますが、28年度にも実施設計という予算を計上してございますが、28年度予算計上当時は、現在の施設をできるだけ現状のまま活用するしつらえとして設計を進めていきたいというふうな考えの下に、基本設計も含めた形で実施設計を進めてまいりたいという考えの下に予算を計上させていただいたところでございますが、その後、特撮関係者との協議の下に、改めて基本設計に係る内容として整理をしたいというふうな考えを持ったところでございます。
また、併せまして、そのアーカイブに収集する作品等の希少性ですとか、そのアーカイブセンターの展示というところでは、不特定多数の方々がおいでになる、なっていただきたいというふうな考え方もございましたので、耐震診断の要件の対象ではございませんでしたが、改めて耐震診断をさせていただいたところでございます。
これに基づきまして、３月補正におきましては、この実施設計相当部分について減額をしたところでありまして、改めまして29年度に実施設計に要する経費を計上させていただきたいというふうに考えるところでございます。
３点目の（仮称）文化創造伝承館の名称というところでございますが、今後、29年度におきましても地元の皆様、特に若い方々との協議等を通じて、その名称等も含めて検討を進めてまいりたいというふうなことを考えてございます。
さらに、その地権者との関係というところでございますが、現在その整備を、建設をしたいというふうに考えております土地の地権者の方とは、不定期でありますが継続して協議を進めさせていただいているところでありまして、その協議内容を含めたその先ということも考えまして、今回、この土地に係る不動産鑑定、測量という委託を計上したところでございます。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） １番と３番については了解いたしました。
２番のアーカイブの部分ですが、やっぱりどうしても腑に落ちないのは、昨年が2,100万円ですよね。そして、ことしが実施設計がまた極端に下がってしまうということは、先ほど、耐震の部分や様々な現状を含めてというふうなことで、ちょっとその、委託先のほうの言いなりになってやいないかというふうな印象が少しあるんですけれども、きちっとそういう意味では、当初考えていた部分と本当に取り入れなきゃならないというふうな部分ということについては、きちっと検証されたのかどうなのか。必要以上の部分を取り入れてはいないのかということについて、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
今回の３月補正におきまして、1,895万4,000円の減額をさせていただきたいというふうなところでございまして、今回、改めて1,500万円の実施設計の予算を計上しているというところですので、その実施設計相当分の見合いというふうな考え方をとってございますので、新たに付加をするというふうな考えは持っていないということでございますが。
◆委員（大倉雅志） その相手先は何て言ったっけ。委託先のほうと検討して、今回の実施設計に織り込むというふうな、そんなような説明と受け止めたんですけれども、逆に委託先の要望とかイメージのほうが優先されていて、市のほうがどういうふうにしようかというところが、むしろ引っ張り込まれるような、そういった状態にはなかったでしょうかということを聞きたいんです。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） 失礼いたしました。こちらにつきましては、特撮関係者の方々と協議を進めながら、設計を進めてまいりたいというふうな考え方に思ってございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 315ページの（３）の、今ほど大倉議員のほうからも質疑がありましたが、改めて事業内容をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
仮称でございます文化創造伝承館整備に要する事業の内容でございますが、まず１つ目は、その伝承館の整備に当たりましての基本設計を29年度に業務委託をしてまいりたいというふうなことが１点、それから、その建設の場所として考えてございます土地の不動産鑑定、あわせて測量調査と物件調査、これを進めてまいりたいというふうな内容ですが……失礼いたしました。申し訳ございません。文化創造伝承館そのものの内容というところで、申し訳ございませんでした。改めて答弁をさせていただきたいと思います。
本施設につきましては、芭蕉記念館の機能継承を図るとともに、相楽等躬など、本市が輩出した文化人などにも焦点を当てるほか、文化を継承していくために体験ができる場所となることを基本コンセプトに、整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 315ページ、同じく（３）の文化創造伝承館整備事業ですが、整備までのスケジュールを伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） 整備までのおおよそのスケジュールというところでございますが、平成32年度に整備をすることとして、そこを目標に今後の事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆委員（溝井光夫） 市長の市政方針にも幅広い世代からの意見を取り入れるということにありましたけれども、これは施設の名称の公募とかも含めての検討なんでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
29年度の内容といたしまして、開館準備支援業務というものを考えてございますが、この中で、若い方々にも御参加をいただくワークショップなどを開催をしながら、その施設の名称等につきましても話題として協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 同じく315ページの中段、（２）須賀川特撮アーカイブセンター整備事業なんですが、昨日、円谷英二ミュージアムのほうは入場料はとらない、入場の見込みは年間20万人を見込んでいるということだったんですけれども、こちらのアーカイブセンターは、入場料の件とあと入場の見込みをお伺いします。
２つ目なんですけれども、今、基本設計とか実施設計が予算計上されていますが、今後、どのような費用が出てくるのか。当然、実施設計に基づいて工事をするのかなと、工事費ですね。中身をそろえなければいけないので、展示料なんかが出てくると思うんですけれども、維持管理費、ランニングコストを除いて供用開始、オープンするまでにどのぐらいの費用がかかるのか、把握していればお伺いします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） 御質疑にお答えをいたします。
まず、第１点目のアーカイブセンターの入場料の件でございますが、アーカイブセンターとしての内容として、特撮を身近に感じていただくこと。また、須賀川から発信する文化として認識をしていただき、市内外に広く周知をしていただくことを考えたいという中では、どなたでも気軽においでいただきたい、御覧をいただけるような形にしたいと考えておりまして、入場料は無料としたいという考え方でございます。
また、入場者の見込みということにつきましては、これから整備していくというふうな内容でもございますので、今後の推移を見てまいりたいというふうなことを考えてございます。
また、２点目の今後の供用開始までの事業費というところでございますが、この点につきましては、実施設計を組んでからでないと詳細な事業費というふうのが割り出せないというところも考えてございますので、ここについては現在のところは申し上げることは難しいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（水野透） そうですね。入場料をとらないで、見込みもちょっと今後検討していって、その後も実施設計に基づかないとということも理解できたんですけれども、現実的に、平日の昼間の入場というのはなかなか難しいのかなと。土日祝日は家族連れとかが来てくれてワークショップをやるということであれば、リピートしてくれると思うので、もうこれつくるって決めたからには、将来的にもつくってよかった、人たくさん集まってきてよかったねというふうな工夫とかしなくちゃいけないと思うので、市内どこの小学校、中学校でも、県内とか県外でもバス旅行とかやっていると思うので、学習旅行ですね。その中でこの特撮というのは、やはり昭和を代表する産業の一つだと思いますので、そういった意味で平日の昼間の集客方法とかもいろいろ知恵を出し合って、たくさんの人に見てもらえるようにしてほしいと思いますので、今後、年間どのぐらいの入場者を誘客したいとかという具体的な方法とかも考えていただければと思います。要望です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後零時０１分 休憩
午後１時００分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、318ページから321ページまでの10款５項９目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） それでは、318ページ中段を御覧ください。
９目市民の森費683万2,000円は、市民の森の施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費であります。
なお、特定財源は318ページ中段に記載のとおりであります。
10目芭蕉記念館費956万7,000円は、芭蕉記念館の施設管理運営に要する経費であります。
11目ふれあいセンター費1,123万2,000円は、ふれあいセンターの施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費であります。
なお、特定財源は318ページ下段に記載のとおりであります。
320ページ上段を御覧ください。
12目ふくしま森の科学体験センター費１億2,680万5,000円は、公益財団法人ふくしま科学振興協会に対する補助金及び施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費であります。
なお、特定財源は320ページ上段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） ふれあいセンター費についてでありますが、指定管理者の委託先というのは市内業者なんでしょうか、市外なんでしょうか。あとは委託期間、何年何月から何年何月まででしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの質疑にお答えをいたします。
ふれあいセンターの指定管理者でございますが、市内の団体でございます。その指定管理の期間でございますが、26年度から28年度までの３か年でございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、320ページから329ページまでの10款６項保健体育費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） 320ページ中段を御覧ください。
６項保健体育費のうち、文化スポーツ部関係について御説明いたします。
１目保健体育総務費3,574万7,000円でありますが、前年度に比べ580万5,000円の増となっております。これは、スポーツ振興によるイメージアップの展開として、円谷幸吉選手を紹介した冊子制作業務委託に要する経費を計上したことなどによるものであります。
主な内容について御説明いたします。
321ページ説明欄中段を御覧ください。
１、生涯スポーツの推進3,330万5,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）スポーツ推進委員活動事業434万4,000円は、スポーツ推進委員活動に要する経費であります。
（２）市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会参加事業63万5,000円は、ふくしま駅伝参加に要する経費であります。
（３）全国小学生一輪車大会開催補助事業400万円は、全国小学生一輪車大会開催に対する補助金であります。
（４）市民体育祭開催事業68万7,000円は、市民体育祭運営に要する経費であります。
（５）円谷幸吉メモリアルホール管理運営事業78万5,000円は、メモリアルホール管理運営に要する経費であります。
（６）市体育協会補助事業297万2,000円は、市体育協会運営に対する補助金であります。
323ページ説明欄上段を御覧ください。
（７）体育振興会補助事業273万6,000円は、市内各地区の体育振興会運営に対する補助金であります。
（８）市スポーツ少年団補助事業30万円は、スポーツ少年団運営に対する補助金であります。
（９）ふくしま駅伝須賀川市チーム運営補助事業45万円は、駅伝チーム運営に対する補助金であります。
（10）円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業811万円は、円谷幸吉メモリアルマラソン大会運営に対する補助金であります。
（11）競技スポーツ推進事業179万3,000円は、競技スポーツを通しての次世代アスリート育成支援に要する経費であります。
（12）ながぬま一周駅伝競走大会補助事業80万円は、ながぬま一周駅伝競走大会運営に対する補助金であります。
（13）スポーツ振興イメージアップ事業569万3,000円は、スポーツ振興による市のイメージアップを展開するために、本市の英雄円谷幸吉選手を紹介した冊子制作に要する経費であります。
２、行政経営の推進244万2,000円は、庶務事務に要する経費等であります。
なお、特定財源は320ページ中段に記載のとおりであります。
続いて324ページ上段を御覧ください。
２目体育施設費３億2,603万6,000円でありますが、前年度に比べ7,084万8,000円の増となっております。これは、施設整備に伴う工事請負費及びマレットゴルフ場整備に要する経費を計上したことなどによるものであります。
主な内容について御説明申し上げます。
325ページ説明欄上段を御覧ください。
１、生涯スポーツの推進２億4,445万6,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）学校体育施設開放事業1,320万6,000円は、市内小中学校の体育館及び校庭を市民へ開放することに要する経費であります。
（２）須賀川地域体育施設管理運営委託事業１億7,102万9,000円は、須賀川アリーナなどの体育施設の管理運営委託に要する経費であります。
（３）須賀川地域体育施設維持管理事業2,100万4,000円は、須賀川地域体育施設の維持管理に要する経費であります。
（４）体育施設備品整備事業699万1,000円は、牡丹台野球場など体育施設の備品購入に要する経費であります。
（５）長沼地域体育施設管理運営事業1,563万3,000円は、これまで仮設住宅用地となっておりました長沼東部運動公園のダッグアウト修繕工事及び長沼地域体育施設の維持管理等に要する経費であります。
（６）岩瀬地域体育施設管理運営事業1,659万3,000円は、いわせグリーン球場ほか岩瀬地域体育施設の維持管理に要する経費であります。
327ページ説明欄上段を御覧ください。
２、スポーツ施設の整備充実8,158万円、個別事項について御説明申し上げます。
（１）並木町運動場整備事業2,278万円は、次世代アスリートの育成支援として並木町運動場トラック外周の一部にトレーニングエリアを整備する、それに要する経費であります。
（２）マレットゴルフ場整備事業550万円は、テクニカルリサーチガーデン地内におけるマレットゴルフ場整備基本設計に要する経費であります。
（３）須賀川アリーナ照明設備改修事業5,330万円は、須賀川アリーナ照明のＬＥＤ化に要する経費であります。
なお、特定財源は324ページ上段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
◎教育部長（水野良一） それでは、教育委員会所管の予算について御説明いたします。
326ページの下段を御覧ください。
３目学校給食費8,168万9,000円でありますが、前年度と比較し319万1,000円の増であります。
327ページの説明欄を御覧ください。
２、学校教育の推進4,886万5,000円は、学校給食センターの給食調理に係る光熱水費や調理員の細菌検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託に要する経費であります。
329ページの説明欄を御覧ください。
３、震災復興計画の推進255万9,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。
説明は以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から、327ページ、生涯スポーツ施設の整備充実について、２点についてお伺いします。
まず１点目ですが、並木町運動場整備事業でトレーニングエリア整備に要する経費とあります。この並木町運動場のほかにも候補地が何か所かあったのか。それと、具体的にそのトレーニングエリアを整備するに当たって、どのようなトレーニングコースをつくる予定なのか、お尋ねいたします。
２点目が、須賀川アリーナの照明設備改修工事についてお尋ねいたします。この照明のＬＥＤ化に関しては、恐らく足場を組んで二、三か月工期がかかると私は思っております。その中で、工期がいつ頃を予定しているのか。また、この期間、アリーナ、恐らく利用ができなくなると思います。その利用ができなくなった場合の代わりの施設をどのようにしていくのか。２点についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（野崎秀雄） 並木町運動場の候補地がほかにもあったかということなんですが、特にこれ、候補地ほかにあったわけでなくて、並木町運動場に絞って考えておりました。というのも、並木町運動場、もともとグラウンドが300ｍトラックございまして、その整備の概要ですけれども、コースの周りに起伏のある丘陵地を設けて、そこを走っていただいてランニング時の負荷を強化してトレーニングの強化を図るというようなトレーニングの環境の整備を図ると。場所も、もうまちなかにあるということで、学校の子供たちが行きやすい場所なのではないかということで考えておりました。あと、照明とかも整備する予定、既存の照明を利用しますけれども、ちょっと新しく照明も整備する予定なので、良好な環境でトレーニングができるのかなと考えております。
あとアリーナでございますが、工期が11月ぐらいから３月ぐらいまでかかるのかなというふうに考えております。やはり、その間、委員おただしのように施設をやめるようにはなってしまうんですが、代わりの施設といっても、特にここというようなことを確保できる状況でもございませんので、早目に皆さんにこの期間は使えませんよということを周知して、中央体育館だったり、あと市民スポーツ広場の体育館だったり、そういったところを早目に御案内するような形で対応したいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（本田勝善） 11月から３月まで、アリーナのほうが多分使用できなくなるので、恐らくこの期間でも、各団体が大会とか開く予定が入ってくると思うんですね、アリーナを使っての。そういった団体が大会を開催するに当たって利用できなくなってくると思うので、事前にもう早目に、使用できませんと、大会開催するに当たってはこちらを使ってくださいというような要請をしたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 327ページの中段なんですけれども、（２）マレットゴルフ場整備事業なんですが、これはテクニカルリサーチガーデンの中にある、今既存のマレットゴルフ場を基本設計するという内容なのでしょうか。この後、年次計画とかで実施設計があって、修繕等の工事が入ってゴルフ場を充実させようというような内容なんでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（野崎秀雄） 既存のゴルフ場の充実を図るということでなくて、テクニカルリサーチガーデンの利活用を図るという意味で、ムシテックの北側といいますか、そちらのほうに新たに整備する考えでございます。基本計画、基本設計を29年度にさせていただいて、その後、実施設計、工事というふうにつながっていくのかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◎文化振興課長（秡川千寿） 先ほど、大河内議員から御質疑のありました318ページの11目ふれあいセンター費の中の指定管理の期間でございましたが、ふれあいセンターの指定管理期間ということで、26年度から28年度と答弁をしてしまったんですが、正しくは27年度から29年度の誤りでございました。訂正しておわびをいたします。どうも失礼いたしました。
○委員長（大寺正晃） では、次に進みます。
次に、330ページから331ページまでの11款災害復旧費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、330ページを御覧願います。
１項農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧費、並びに２項土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費は、いずれも存目計上であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、332ページから337ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。
当局の説明は省略いたします。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、予算説明書（特別会計）の３ページから５ページまでの議案第42号 平成29年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（有我新一） それでは、議案第42号 平成29年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計の予算について御説明いたします。
３ページをお開き願います。
平成29年度は、歳入歳出ともに1,475万円であります。
４ページをお開き願います。
下段、３の歳出でありますが、１款１項１目土地区画整理費の予算額は1,475万円で、前年度に比較し２億125万8,000円の減であります。
５ページ下段説明欄を御覧願います。
２、快適都市空間の創出、（１）須賀川駅前土地区画整理事業270万円は、しゅん工記念碑の設置工事などしゅん工式に要する経費であります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、13ページから15ページまでの議案第43号 平成29年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（有我新一） 議案第43号 平成29年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計の予算について御説明をいたします。
13ページをお開き願います。
平成29年度は、歳入歳出ともに１億5,341万2,000円であります。
14ページをお開き願います。
下段、３の歳出でありますが、１款１項１目土地区画整理費の予算額は１億5,341万2,000円で、前年度に比較し8,508万9,000円の増であります。
15ページ下段説明欄を御覧願います。
１、快適都市空間の創出、（１）山寺土地区画整理事業１億5,341万2,000円は、換地処分に伴う清算交付金などに要する経費であります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、19ページから23ページまでの議案第44号 平成29年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（飛木孝久） 議案第44号 平成29年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
予算説明書19ページをお開き願います。
本年度の予算総額は、下段の表のとおり歳出合計4,891万6,000円で、前年度と比較して39万円の増であります。これは、墓地管理に要する費用の増によるものであります。
次に、22ページ、23ページをお開き願います。
22ページ上段の１款市営墓地費、１項市営墓地管理費、１目墓地管理費890万1,000円でありますが、前年度と比較して35万3,000円の増であります。
23ページ説明欄の１、快適都市空間の創出、（１）市営墓地維持管理事業791万5,000円は、墓地公園の管理運営のための事務経費や除草、清掃などに要する消耗品及び維持管理業務委託に要する経費であり、前年度と比較して44万9,000円の増でありますが、これは墓地公園維持管理に伴う備品購入に要する経費の増によるものであります。
次に、（２）木之崎霊園維持管理事業61万3,000円は、維持管理に要する消耗品及び維持管理業務委託に要する経費であり、昨年度とほぼ同額であります。
次に、（３）市営墓地基金積立金37万3,000円は、市営墓地基金の利子積立であり、前年度と比較して10万6,000円の減であります。
特定財源は22ページ上段に記載のとおりであります。
続きまして、22ページ下段、２項の市営墓地造成費、１目墓地造成費4,001万5,000円は、市営墓地の墓域１万2,000㎡の造成工事に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
特定財源は22ページ下段に記載のとおりであります。
なお、平成29年２月末現在までの墓地の造成数及び使用許可数の総数について申し上げます。
墓地公園の規制区域の墓所でありますが、４㎡の造成数が2,246区画、使用許可数が2,015区画、６㎡の造成数が1,284区画、使用許可数が1,284区画であり、合計造成数は3,530区画、使用許可数が3,299区画となっております。残りは４㎡が231区画であります。また、自由区域墓所は、６㎡の造成数が192区画、使用許可数が192区画、９㎡の造成数が126区画、使用許可数が94区画であり、合計造成数は318区画、使用許可数が286区画となっており、残りは９㎡が32区画であります。
木之崎霊園につきましては、６㎡規制区域の造成数が105区画、使用許可数が94区画であり、残りは11区画であります。
また、市営墓地基金は平成29年２月28日現在、１億1,809万円余となっております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 23ページ下段の快適都市空間の創出の市営墓地造成事業についての関連についてお伺いいたします。
墓地公園内では今、墓地の造成もしているんですけれども、利用者に当たってはシルバーカー、また杖をついて大変、墓地の歩道が砂利道で、造成していくのはいいんだけれども、砂利道で歩きづらいと。このことに対して、舗装にしていただけないかという多くの市民の方からの意見があるんですけれども、このことに対してどのように考えているかお聞きします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） 現時点で園路の整備につきましては、砂利の舗装ということで進めておりますが、今のところ、アスファルト舗装等の考えは、深くというか、現時点で検討はしていなかったところですが、状況を踏まえて意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（本田勝善） 現時点で検討していきたいということなんですけれども、本当に墓地利用者に当たっては大変高齢者の方々が多いということと、先ほども申しましたとおり、シルバーカーを使って墓地までお墓参りに行く方が本当に多いものですから、その辺も考慮した上で舗装にしていくことも検討していければと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、27ページから45ページまでの議案第45号 平成29年度須賀川市下水道事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（古川広） 議案第45号 平成29年度須賀川市下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
27ページをお開き願います。
本会計は、市街地区域の住宅密集地における汚水を流域関連公共下水道及び大東処理区の単独公共下水道などにより集合処理するため、排水施設などの建設や維持管理を目的に設置しております。
平成29年度の予算総額は歳入歳出それぞれ23億3,186万3,000円で、前年度と比べ１億1,895万円の減となっております。減となった主な理由は、平成28年度に施工しております大東処理区の小作田浄化センター建設関連経費の減によるもので、その内容につきましては歳出予算で御説明申し上げます。
34ページをお開き願います。
歳出の１款公共下水道費、１項管理費、１目一般管理費9,904万円は、前年度と比べ1,152万1,000円の増となっております。増となった主な理由は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するため、資産調査などの業務委託に要する経費が増加したことによるものであります。
35ページの説明欄を御覧願います。
１の人件費3,496万2,000円は、公共下水道事業運営審議会委員の報酬及び経営課一般職５人分の給与等であります。
２の安全・安心な水、いつでも、いつまでもに係る事業費は6,407万8,000円となっておりますが、このうち主なものについて御説明申し上げます。
（２）公共下水道普及啓発事業54万円は、小学校での出前講座など下水道の普及啓発に要する経費であります。
（４）公共下水道受益者分担金・負担金賦課徴収事業739万7,000円は、受益者分担金及び負担金の賦課徴収など業務委託に要する経費であります。
（５）公共下水道使用料賦課徴収事業3,113万円は、使用料の賦課徴収など業務委託に要する経費であります。
（６）公共下水道地方公営企業法適用化事業2,380万円は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するために必要な資産調査などの業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は34ページ上段に記載のとおりであります。
次に、34ページ下段を御覧願います。
２目施設管理費１億2,060万6,000円は、前年度と比べ2,041万6,000円の増となっております。増となった主な理由は、大東処理区に係る維持管理経費が増加したことによるものであります。
35ページの説明欄下段を御覧願います。
１の人件費1,345万7,000円は、下水道施設課一般職２人分の給与等であります。
37ページ説明欄を御覧願います。
２の安全・安心な水、いつでも、いつまでも、（１）公共下水道雨水管渠維持管理事業1,311万7,000円は、雨水管渠（きょ）の維持管理及び水路修繕などに要する経費であります。
（２）公共下水道汚水管渠維持管理事業4,562万円は、汚水管渠（きょ）の保守点検など維持管理に要する経費であります。
（３）公共下水道終末処理場維持管理事業（大東処理区）441万4,000円は、平成29年度から供用を開始する小作田浄化センターの維持管理に要する経費であります。
（４）公共下水道終末処理場維持管理事業（虹の台・北作処理区）2,631万円は、虹の台地内の羽山清流センター及び長沼地域の北作浄化センターの維持管理に要する経費であります。
39ページの説明欄上段を御覧願います。
（５）公共下水道通報システム導入事業678万5,000円は、マンホールポンプ８か所に係る通報システム設置に要する経費であります。
（６）公共下水道台帳整備事業1,090万3,000円は、公共下水道の台帳整備委託に要する経費であります。
なお、特定財源は36ページ上段に記載のとおりであります。
次に、38ページ下段を御覧願います。
２項建設費、１目建設費10億2,107万3,000円は、昨年度と比べ１億4,260万4,000円の減となっております。減の主な理由は、先ほど御説明申し上げましたとおり、大東処理区の小作田浄化センターが完成し、建設関連経費が減となったことによるものであります。
39ページの説明欄下段を御覧願います。
１の人件費3,767万1,000円は、下水道施設課一般職５人分の給与等であります。
２の安全・安心な水、いつでも、いつまでも、（１）公共下水道汚水管渠整備補助事業（第１処理分区）２億円は、国庫交付金事業で和田道循環線などの整備に係る実施設計、測量、調査業務委託及び管渠布設などに要する経費であります。
（２）同じく汚水管渠整備単独事業（第１処理分区）5,145万4,000円は、和田道枝線などの整備に係る管渠（きょ）布設などに要する経費であります。
次に、41ページの説明欄上段を御覧願います。
（３）同じく汚水管渠整備単独事業（第２処理分区）1,000万円は、生活道路である私道などに汚水管渠（きょ）を布設するために要する経費であります。
（４）同じく汚水管渠整備補助事業（第３処理分区）１億5,000万円は、国庫交付金事業で安積田循環線などの整備に係る実施設計、測量調査業務委託及び管渠（きょ）布設などに要する経費であります。
（５）同じく汚水管渠整備単独事業（第３処理分区）5,000万円は、北向枝線の整備に係る区分地上権設定の業務委託及び管渠（きょ）布設に要する経費であります。
（６）同じく雨水管渠整備補助事業（須賀川処理区）3,000万円は、国庫交付金事業で弘法坦地内の西部２号雨水幹線の整備に係る実施設計業務委託及び雨水管渠（きょ）整備に要する経費であります。
（７）同じく雨水管渠整備単独事業（須賀川処理区）1,595万2,000円は、御所宮排水区の雨水排水路整備に要する経費であります。
（８）同じく汚水管渠整備補助事業（大東処理区）３億円は、国庫交付金事業で大東循環線の整備に係る管渠（きょ）布設などに要する経費であります。
（９）同じく汚水管渠整備単独事業（大東処理区）8,500万円は、大東枝線の管渠（きょ）布設などに要する経費であります。
次に、43ページの説明欄上段を御覧願います。
（10）同じく雨水管渠整備補助事業（大東処理区）4,000万円は、国庫交付金事業で小作田地区の雨水幹線整備に係る不動産鑑定評価業務委託及び雨水管渠（きょ）整備に要する経費であります。
（11）公共下水道汚水桝設置事業5,099万6,000円は、住宅新築などに伴い、下水道を使用するため申請に基づき施工する汚水ます設置に要する経費であります。
なお、特定財源は38ページ下段に記載のとおりであります。
次に、42ページ下段を御覧願います。
２款流域下水道費、１項流域下水道費、１目一般管理費２億1,033万円は、前年度と比べ1,925万1,000円の増となっております。増となった主な理由は、供用開始区域の拡大などにより汚水流入量が増加したものによるものであります。
43ページの説明欄下段を御覧願います。
（１）流域下水道維持管理負担金は、流域関連公共下水道の汚水処理施設である県中浄化センターの維持管理に要する負担金であります。
なお、特定財源は記載のとおりであります。
次に、42ページの下段を御覧願います。
２目下水道建設費1,106万8,000円は、43ページの説明欄のとおり、県中浄化センターや県中流域幹線などの改築更新事業に伴う建設負担金であります。
なお、特定財源は記載のとおりであります。
次に、44ページ上段を御覧願います。
３款普及費、１項水洗便所改造資金貸付費、１目水洗便所改造資金貸付費６万1,000円は、45ページ上段説明欄のとおり、水洗便所改造費の融資額に対する利子補給の経費であります。
なお、特定財源は記載のとおりであります。
次に、44ページ中段を御覧願います。
４款公債費、１項公債費、１目元金６億8,983万1,000円は、昨年度と比べ470万7,000円の減となっております。減となった理由は、45ページ中段説明欄のとおり、下水道事業に伴う起債の一部について償還が終了したことによるものであります。
なお、特定財源は記載のとおりであります。
次に、44ページの下段を御覧願います。
２目利子１億7,985万4,000円は、前年度と比べ2,132万3,000円の減となっております。減となった主な理由は、45ページ説明欄のとおり、下水道事業に伴う起債の一部について償還が終了したことによるものであります。
なお、特定財源は記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、27ページにお戻り願います。
歳出総額23億3,186万3,000円に係る財源は、歳入の１款分担金及び負担金3,949万8,000円から７款市債６億8,850万円を充てることとしており、これらの歳入の内訳につきましては、28ページから33ページにかけて記載してあるとおりでございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、59ページから71ページまでの議案第46号 平成29年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（古川広） 議案第46号 平成29年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。
59ページをお開き願います。
本会計は、農村地域における農業用用排水の水質保全や農村生活環境の改善に資するため、農業集落排水処理施設の建設及び維持管理などを目的として設置しております。
平成29年度の予算総額は歳入歳出それぞれ９億4,970万円で、前年度と比べ１億1,518万2,000円の増となっております。増となった主な理由は、稲・松塚地区における管渠（きょ）布設などに要する経費が増加したことによるもので、その内容につきましては歳出予算で御説明を申し上げます。
66ページをお開き願います。
歳出の１款農業集落排水事業費、１項管理費、１目一般管理費4,614万5,000円は、前年度と比べ2,093万5,000円の増となっております。増となった主な理由は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するため、資産調査などの業務委託に要する経費が増加したことによるものであります。
67ページの説明欄を御覧願います。
１の人件費2,756万5,000円は、農業集落排水施設運営審議会委員報酬及び経営課一般職員３人分の給与等であります。
２の安全・安心な水、いつでも、いつまでもの（２）農業集落排水地方公営企業法適用化事業1,830万円は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するため、資産調査などの業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は内訳欄に記載のとおりであります。
66ページ中段を御覧願います。
２目施設管理費１億9,550万3,000円は、前年度と比べ1,400万2,000円の増となっております。増となった主な理由は、処理施設などにおける維持管理費が増加したことによるものであります。
67ページの説明欄中段を御覧願います。
１の人件費1,475万3,000円は、下水道施設課一般職員２人分の給与等であります。
２の安全・安心な水、いつでも、いつまでも、（１）農業集落排水処理施設維持管理事業１億6,976万円は、15か所ある汚水処理施設の維持管理、汚水管埋設部の舗装、修繕、並びに使用料の賦課徴収に要する経費などであります。
69ページの説明欄上段を御覧願います。
（２）農業集落排水通報システム導入事業1,099万円は、汚水処理施設２か所への通報システムの設置に要する経費であります。
特定財源は66ページの中段に記載のとおりであります。
次に、68ページの中段を御覧願います。
２項建設費、１目建設費２億9,270万2,000円は、前年度に比べ7,902万7,000円の増となっております。増となった主な理由は、平成29年度に完了見込みの稲・松塚地区の管路布設などに要する経費が増加したことによるものであります。
69ページの説明欄中段を御覧願います。
１の人件費1,320万2,000円は、下水道施設課一般職員２人分の給与等であります。
２の安全・安心な水、いつでも、いつまでも、（１）農業集落排水処理施設整備補助事業（稲・松塚地区）２億4,020万円は、国庫交付金事業で実施設計業務委託及び管路布設などに要する経費であります。
（２）農業集落排水処理施設整備単独事業（稲・松塚地区）3,780万円は、実施設計業務委託及び管路布設などに要する経費であります。
71ページの説明欄上段を御覧願います。
（３）農業集落排水処理施設機能強化事業150万円は、国庫交付金事業により老朽化した汚水処理施設を更新するに当たって、施設の維持管理の効率化を図るための施設の統合を目的とした基本設計業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は68ページ中段に記載のとおりであります。
次に、70ページの中段、２款公債費、１項公債費、１目元金３億981万6,000円は、前年度と比べ1,010万7,000円の増となっております。増となった理由は、71ページ説明欄中段に記載のとおり、農業集落排水事業に伴う起債の一部について５年間の元利償還に関する据え置き期間が終了したことによるものであります。
なお、特定財源は70ページに記載のとおりであります。
次に、２目利子１億553万4,000円は、前年度と比べ888万9,000円の減となっております。減となった理由は、71ページ説明欄下段のとおり、農業集落排水事業に伴う起債の一部について償還が終了したことによるものであります。
なお、特定財源は70ページに記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、59ページにお戻り願います。
歳出総額９億4,970万円に係る財源は、歳入の１款分担金及び負担金999万円から８款市債１億3,300万円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては、60ページから65ページにかけて記載してあるとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、81ページから85ページまでの議案第47号 平成29年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算であります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（古川広） 議案第47号 平成29年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。
81ページをお開き願います。
本会計は、上水道取水口の上流域地区に係る生活排水対策を目的として設置しております。
平成29年度の予算総額は歳入歳出それぞれ660万円で、前年度と比べ53万2,000円の増となっております。増となった主な理由は、合併処理浄化槽の施設管理に要する経費が増加したことによるものです。
84ページをお開き願います。
歳出の１款合併処理浄化槽整備事業費、１項管理費、１目施設管理費479万7,000円は、85ページ説明欄上段のとおり、人件費及び稲田地区ほかに設置した合併処理浄化槽34基に係る維持管理に要する経費であります。
なお、特定財源は84ページに記載のとおりであります。
次に、84ページ下段を御覧願います。
２款公債費、１項公債費、１目元金137万2,000円は、85ページ説明欄下段のとおり、起債の元金償還に要する経費であります。
特定財源は84ページに記載のとおりであります。
次に、２目利子43万1,000円は、85ページ説明欄下段に記載のとおり、起債の利子償還に要する経費であります。
特定財源は84ページに記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、81ページにお戻り願います。
歳出総額660万円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料277万3,000円から３款諸収入2,000円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては、82ページ及び83ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、97ページから103ページまでの議案第48号 平成29年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、109ページから115ページまでの議案第49号 平成29年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、121ページから127ページまでの議案第50号 平成29年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、133ページから137ページまでの議案第51号 平成29年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案４件であります。
当局の説明は省略いたします。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、141ページから173ページまでの議案第52号 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（尾島良浩） それでは、議案第52号 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
141ページをお開き願います。
本会計は、前年度に倣った骨格予算であり、本格的な予算につきましては平成28年中の所得状況及び医療費の推移などを見極め、国民健康保険税あん分率の改正の適否を十分検討し、来る６月市議会定例会に提案することとしております。
それでは、予算の内容につきまして御説明いたします。
予算総額は歳入歳出それぞれ99億7,950万4,000円を計上したことから、前年度と比較し6,116万2,000円、約0.6％の減となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
152ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費１億742万4,000円は、職員の人件費及び共同電算処理などの事務経費で、前年度と比較して1,586万6,000円の増となっております。
153ページの説明欄上段を御覧願います。
１の人件費8,030万2,000円は、国保担当者12名の人件費で、昨年度と比較し1,200万2,000円の増となっております。増の主な理由につきましては、職員異動に伴う新陳代謝などに要する経費の増であります。
２の地域医療体制・制度の充実、（１）国民健康保険一般管理事業2,712万2,000円は、前年度と比較し386万4,000円の増となっております。増の主な理由は、平成30年度からの制度改革によりまして、県も保険者となり、国保の広域化に伴う国民健康保険システム改修業務委託料を新たに計上したことなどによるものであります。
特定財源につきましては、記載のとおりであります。
次に、152ページ下段を御覧願います。
２目連合会負担金622万円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。これら総務管理費に係る特定財源につきましては、記載のとおりであります。
次に、154ページをお開き願います。
上段２項徴税費、１目賦課徴収費1,964万6,000円は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目納税奨励費及び３目滞納処分費は、存目の計上でございます。
次に、下段３項運営協議会費、１目運営協議会費30万円は、国民健康保険の運営に関する重要事項を審議するために設置しております国民健康保険運営協議会の委員に対する報酬及び運営経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、156ページをお開き願います。
上段４項医療費適正化対策事業費、１目医療費適正化対策事業費1,247万8,000円は、主にレセプト点検員４名の人件費などに要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、中段２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費47億9,576万6,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し計上したもので、前年度と比較して8,421万1,000円の増となっております。増の主な理由は、医療費の伸びが見込まれるためであります。
特定財源につきましては、記載のとおりであります。
次に、２目退職被保険者療養給付費２億2,502万2,000円は、退職被保険者に対する診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度と比較して8,420万8,000円の減であります。減の主な理由は、退職医療対象者の減によるものであります。
特定財源は記載のとおりです。
次に、158ページをお開き願います。
３目一般被保険者療養費3,661万円は、一般被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、４目退職被保険者療養費271万円は、退職被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５目審査支払手数料1,776万9,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が行う約31万件のレセプト審査に要する手数料であります。前年度と比較して194万3,000円の増となっております。増の主な理由は、単価の引上げによるものであります。
次に、下段２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費６億5,347万5,000円は、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、実績見込み等を勘案し計上したもので、前年度と比較して947万5,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、160ページをお開き願います。
２目退職被保険者高額療養費3,066万3,000円は、退職被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度と比較して923万7,000円の減となっております。減の主な理由は、退職医療対象者の減によるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目一般被保険者高額介護合算療養費80万円は、国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が高額となった一般被保険者に対する給付費で、実績見込み等を勘案し計上したところであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、４目退職被保険者高額介護合算療養費20万円は、上記の３目同様、退職被保険者に対する給付費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、下段３項移送費、１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者移送費につきましては存目計上であります。
次に、162ページをお開き願います。
上段４項出産育児諸費、１目出産育児一時金3,780万円は、被保険者が出産したときに支給するもので、前年度同額であります。
特定財源は記載のとおりであります。
２目支払手数料１万9,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児一時金の支払審査手数料であります。
次に、中段５項葬祭諸費、１目葬祭費700万円は、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った方に支給するものであります。
次に、164ページをお開き願います。
上段３款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金５万円は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金であります。
２目老人保健事務費拠出金５万円は、１目同様、社会保険診療報酬支払基金への事務費の拠出金であります。
次に、下段４款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金４億4,421万6,000円は、社会保険診療報酬支払基金への介護保険第２号被保険者に係る納付金で、実績見込み等を勘案し計上したところであり、前年度と比較して5,767万8,000円の減であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、166ページをお開き願います。
上段５款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金11億641万3,000円は、後期高齢者医療への現役世代からの支援金で、実績見込み等を勘案し計上したところであり、前年度と比較して3,208万9,000円の減であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目後期高齢者関係事務費拠出金７万6,000円は、社会保険診療報酬支払基金への事務費拠出金であります。
次に、下段６款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金62万円は、社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。
次に、２目前期高齢者関係事務費拠出金７万3,000円は、１目同様、社会保険診療報酬支払基金への事務費の拠出金であります。
次に、168ページをお開き願います。
上段７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金２億7,235万1,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が実施している１件80万円を超える高額療養費の再保険事業に対する拠出金で、実績見込み等を勘案し計上したところであり、前年度と比較して1,754万2,000円の増となっております。
特定財源につきましては、記載のとおりであります。
次に、２目保険財政共同安定化事業拠出金20億1,480万6,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が実施している医療費の再保険事業に対する拠出金であり、１円以上80万円までの全医療費が対象であります。前年度と比較して690万4,000円の減であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、下段８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費6,362万8,000円は、40歳以上75歳未満の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導の事業を健康づくり課において実施するため、一般会計に繰り出すものであり、前年度と比較して360万7,000円の減であります。減の主な理由は、健診受診者見込み数の減によるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、170ページをお開き願います。
上段２項保健事業費、１目保健事業費2,096万円は、医療費通知などに要する経費のほか、高齢者サロン事業などに対する一般会計の繰出金であり、前年度と比較して264万1,000円の増であります。増の主な理由は、国保データヘルス計画に基づく糖尿病性腎症重症化予防事業に要する経費を新たに計上したためであります。
次に、中段の９款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金123万4,000円は、基金利子の積立金であります。
次に、下段10款公債費、１項公債費、１目利子は、存目計上であります。
次に、172ページをお開き願います。
上段11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、存目計上であります。
２目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金1,340万円は、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金であります。
３目退職被保険者保険税還付金及び還付加算金60万円は、２目と同様に過年度における国保税の過誤納納付金及び還付加算金であります。
次に、中段２項延滞金、１目延滞金は、存目計上であります。
次に、下段12款予備費、１項予備費、１目予備費8,711万8,000円は、保険給付等の不測の事態に備え、保険給付費総額の約1.5％相当額を計上しているところであります。
次に、141ページをお開き願います。
歳出総額99億7,950万4,000円に係る財源でありますが、歳入の１款国民健康保険税24億8,753万9,000円をはじめ、142ページから151ページまでに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 広域化に伴って、あん分率が現在もう決まっているのか、決まっているとすれば、どのような算出で行われているのか、お願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（堀江秀治） まだ、結論から申しまして、決まっておりません。今、県のほうで各市町村から職員を、ワーキンググループで作業を進めているところでありまして、また県のほうでも、国からの標準の数字を待っているようなところでございまして、今のところはまだ数字は出ておりません。
◆委員（横田洋子） そうしますと、これが骨格予算ということで先ほど説明がありましたが、６月の議会にはあん分率が決まって、提出するということですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（堀江秀治） 広域化は平成30年度からでありまして、29年度については従来どおりで、今説明しましたように、改めて所得等が４月下旬から５月に確定してまいりますので、そちらの数字をにらんで、その上で医療費等再構築しまして、それによって、あん分率の引上げが必要なのか、現状でいいのかを結論付けてまいります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、183ページから207ページまでの議案第53号 平成29年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（尾島良浩） それでは、議案第53号 平成29年度須賀川市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
183ページをお開き願います。
本会計は、介護保険法に基づき、要介護者等への在宅及び施設介護サービス等の保険給付を行うための経費を計上しております。
平成29年度は第６期介護保険事業計画に基づき実施する予定であり、歳入歳出それぞれ62億3,284万5,000円を計上したことから、前年度と比較して２億2,670万6,000円、約3.8％の増となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
192ページをお開き願います。
歳出の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費8,026万8,000円は、193ページ説明欄に記載のとおり、長寿福祉課介護保険係の職員の人件費及び介護保険事務、介護保険システム管理に要する経費であります。
次に、２目国民健康保険団体連合会業務委託費は、存目計上であります。
特定財源については、記載のとおりであります。
次に、下段の２項賦課徴収費、１目賦課徴収費595万5,000円は、65歳以上の第１号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であります。
特定財源については、記載のとおりであります。
194ページをお開き願います。
上段３項介護認定費、１目介護認定費5,068万円は、介護申請に伴う介護認定に係る経費で、審査、決定及び事務処理に要する経費であります。
特定財源につきましては、記載のとおりであります。
次に、中段４項運営協議会費、１目運営協議会費46万2,000円は、介護保険に係る事項を審査するために設置しております介護保険運営協議会の運営経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
196ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等給付費、１目介護サービス等給付費56億5,613万2,000円は、居宅及び施設介護サービス等への保険給付費で、前年度と比較して１億1,689万9,000円の増となっております。これは、過去の給付実績や第６期介護保険事業計画に基づき計上したところであります。
特定財源につきましては、記載のとおりであります。
次に、２目介護報酬等審査支払手数料556万6,000円は、介護報酬等の審査に係る手数料であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目高額介護サービス費等給付金１億2,420万6,000円は、介護サービスの利用による自己負担額の上限を世帯の課税状況等に応じて段階区分を設定し、これを超えた場合に支給する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
198ページをお開き願います。
３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、１目介護予防生活支援事業費１億1,541万8,000円は、要支援１、２の方を対象とする訪問介護、通所介護の利用について、地域支援事業として市が実施する介護予防生活支援サービス事業に対する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費2,948万6,000円は、総合事業に係る介護予防ケアマネジメント事業に対する負担金であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目総合事業費審査支払手数料74万1,000円は、総合事業費の審査に係る手数料であります。
特定財源は記載のとおりであります。
200ページをお開き願います。
次に、４目高額総合事業費等支給費256万8,000円は、総合事業を利用した人の自己負担額が一定の限度額を超えた場合の負担金であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５目一般介護予防事業費1,348万7,000円は、前年度と比較し692万2,000円の減であります。減の主な理由は、介護保険介護予防事業対象者把握事業において、これまで実施していた調査票の個別送付を廃止し、把握方法を変更したことなどによるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
201ページの説明欄を御覧願います。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費1,348万7,000円は、（１）の介護保険運動器機能向上事業から（７）の介護保険介護予防事業対象者把握事業まで、記載のとおり、介護予防のための事業に要する経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
（１）の介護保険運動器機能向上事業1,073万8,000円は、要介護状態等となることの予防、又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を必要とする高齢者を対象に、公民館等を利用し、通所型の運動器機能向上教室を実施するための事業に要する経費であります。
次に、（５）の介護保険介護予防相談教育事業93万6,000円は、保健師等による出前健康教育相談など、介護予防教育相談に要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
202ページをお開き願います。
次に、６目包括的支援事業費１億3,166万7,000円は、前年度と比較し、3,123万1,000円の増であります。増の主な理由は、介護保険生活支援体制整備事業に係る地域包括支援センターの委託料及び介護保険認知症初期集中支援推進事業に係るサポート医、専門職の委託料の増によるものであります。
特定財源については、記載のとおりであります。
203ページ、説明欄を御覧願います。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費１億3,166万7,000円は、（１）介護保険地域包括支援センター運営事業から（８）介護保険認知症初期集中支援推進事業まで、記載のとおり、介護予防の拠点である地域包括支援センターの運営と高齢者の権利擁護や地域包括ケアシステムの実施等に要する経費であります。
主なものについて説明申し上げます。
（１）の介護保険地域包括支援センター運営事業9,779万2,000円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であります。
（４）の介護保険生活支援体制整備事業2,546万5,000円は、生活支援コーディネーターの配置や協議体設置に係る経費であります。前年度と比較し、2,417万4,000円の増となっております。増の主な理由は、市内４か所の地域包括支援センターに新たに生活支援コーディネーターを配置するための経費を計上したことなどによるものであります。
（５）の介護保険認知症ケア向上推進事業123万円は、認知症カフェ運営費補助金など認知症施策推進に係る経費であります。
（８）の介護保険認知症初期集中支援推進事業490万円は、認知症初期集中支援チーム設置のため、サポート医や専門職の委託に要する経費であります。
特定財源につきましては、記載のとおりであります。
204ページをお開き願います。
次に、７目任意事業費1,366万6,000円は、前年度と比較し、47万5,000円の減となっております。
205ページ、説明欄を御覧願います。
１、高齢者福祉の推進に係る事業費1,366万6,000円は、（１）介護保険配食サービス事業から（８）介護保険成年後見制度利用支援事業まで、記載のとおり、高齢者とその介護者に対する支援や介護給付の適正化に要する経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
（１）の介護保険配食サービス事業664万7,000円は、バランスのとれた栄養摂取の困難な高齢者に対して、配食による食事の提供と安否の確認を行う事業に係る経費であります。
（２）の介護保険適正化事業285万2,000円は、介護給付費の適正化を図るために実施するケアプランのチェックなどに要する経費であります。
（３）の介護保険家族介護用品支給事業246万3,000円は、家族の介護を支援するため、介護用品の支給に要する経費であります。
（８）介護保険成年後見制度利用支援事業87万2,000円は、生活困窮者に対し、成年後見等開始審判申立て等に要する経費であります。
特定財源については、記載のとおりであります。
次に、下段の４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金２万1,000円は、準備基金から生じた利子分の積立金であります。
206ページをお開き願います。
上段５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、国県負担金に返還金が生じた場合に返還するための存目計上であります。
２目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金252万円は、過年度過誤納還付及び保険料還付加算金に要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
183ページをお開き願います。
歳出総額62億3,284万5,000円に係る財源は、歳入の１款保険料12億4,627万4,000円をはじめ、184ページから191ページまでに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（水野透） 205ページの上段なんですが、１の（１）の配食及び安否確認に要する経費なんですけれども、配食サービス事業委託料とありますが、お弁当屋さんに入札をして契約するという流れかと思いますけれども、市内業者にお弁当屋さんたくさんあるので、市内業者を指名して市内業者と契約すべきと考えていますが、現状はどのようになっていますか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） ただいまの御質問にお答えします。
市内にあるお弁当屋さんに指名してはというお話なんですが、市内のお弁当屋さん、大手のところを１件１件全部お願いして、やってくださるかどうかというのを確認しました。そうすると、栄養価の面とか配達の面、確認、見守りですね、お年寄りの見守りとかで、どうしても見積りを出していただけないんです。それでどうしても、何件も当たるんですが、結果、市外の業者さんになってしまうということがここ２年ぐらい。それで、やむを得ず、市内の業者さんは受けていただけません。
以上です。
◆委員（水野透） この仕事を市内の業者さん、やりたいという方がいて、結果的にこの仕事がとれなかったからその団体が解散してしまったということも私、耳にしていますので、多分当局の考え方と実態にずれがあるのかもしれませんが、市の仕事なので、市内業者で手を挙げるところがあれば、ぜひ市の仕事は市内の業者と契約できるように。当然、入札ですから、競争原理が働かなければいけないと思いますけれども、そういう企業育成ということも考えて、配慮は必要なのではないでしょうか。答弁は結構です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 195ページの高齢者福祉推進介護保険運営協議会事業費の46万2,000円ですが、これ、ほかに比べるとというか、この中で運営協議会の委員の数、それと208ページの特別職の人数、多分これ運営協議会の委員だけではないと思うんですけれども、その特別職としての役割というか、内容を教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 運営協議会委員の数と特別職の数ということなんですが、特別職の数の中には、50何名の中には、認定審査会の委員の数が入っております。運営協議会委員の数は13名、あと認定審査会の委員の数が40名、以上で53名ということになっております。
◆委員（市村喜雄） 認定審査会は、いろんな認定審査会ってありますよね。１つですか、事業は、認定は。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の説明を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 介護認定の審査委員です。医師だったり、介護士だったり。
◆委員（市村喜雄） それは、この予算の中のどこに載っていますか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 195ページの上段の報酬731万3,000円に含まれております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、217ページから229ページまでの議案第54号 平成29年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（尾島良浩） それでは、議案第54号 平成29年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
217ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合が県内一円を対象区域として運営しているものであり、対象者は75歳以上、又は65歳以上から74歳以下で一定の障がいがあり、申請により広域連合に制度への加入が認められた者であります。
本会計は、広域連合への納付金や須賀川市における保険料徴収等に要する経費を計上しているところであります。
平成29年度の予算総額は歳入歳出それぞれ６億7,519万3,000円を計上したことから、前年度と比較し、2,589万3,000円、約４％の増となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
224ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費567万8,000円は、郵便料などの後期高齢者医療事務及び後期高齢者医療システム管理に要する経費であります。
特定財源については、記載のとおりであります。
次に、中段２項徴収費、１目徴収費458万5,000円は、賦課徴収事務電算処理業務委託料及び郵便料に要する経費であります。
特定財源につきましては、記載のとおりであります。
２目滞納処分費は、存目計上であります。
次に、226ページをお開き願います。
上段２款後期高齢者医療納付金、１項後期高齢者医療納付金、１目後期高齢者医療納付金６億3,592万2,000円は、市が徴収した保険料の納付金、広域連合の共通経費に係る事務費負担金及び保険基盤安定負担金で、前年度と比較して1,994万9,000円の増となっております。増の主な理由は、被保険者の増加に伴う保険料納付金や保険基盤安定負担金の増によるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、中段の３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金133万円は、過年度の保険料過誤納還付及び還付加算に要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、下段の２項繰出金、１目一般会計繰出金2,717万7,000円は、健康づくり課で後期高齢者の健康診査事業を行うもの、また、長寿福祉課ではりきゅうマッサージ等施療費助成事業等を実施するため、一般会計に繰り出しているものであります。前年度と比較して、577万9,000円の増となっております。増の主な理由は、健康診査事業における受診者が伸びていることによるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、228ページをお開き願います。
４款１項１目予備費でありますが、50万円を計上しております。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
217ページをお開き願います。
歳出総額６億7,519万3,000円に係る財源は、歳入の１款保険料４億3,538万1,000円をはじめ、218ページから223ページまでに記載のとおりとなっております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、233ページから239ページまでの議案第55号 平成29年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（古川広） 続きまして、議案第55号 平成29年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
233ページをお開き願います。
平成29年度の予算総額は歳入歳出それぞれ8,743万5,000円で、前年度と比べ7,501万7,000円の増となっております。増となった主な理由は、配水管布設替工事費が増加したことによるものです。
236ページをお開き願います。
歳出の１款水道事業費、１項管理費、１目施設管理費104万6,000円は、配水施設の維持管理及び水質検査等に要する経費で、この内訳につきましては、237ページの説明欄上段の（１）配水池等管理事業費48万2,000円、（２）原水等水質検査事業費55万円などが主なものとなっております。
なお、特定財源につきましては、236ページ上段に記載のとおりです。
続きまして、２項建設費、１目建設費8,600万円は、簡易水道施設整備に要する経費で、この内訳につきましては237ページ説明欄下段に記載のとおり、クリプトスポリジウム対策に係る紫外線浄水設備実施設計業務委託料及び配水管布設替工事費であります。
なお、特定財源につきましては、236ページ下段に記載のとおりです。
238ページをお開き願います。
２款公債費38万9,000円についてでありますが、239ページの説明欄に記載のとおり、長期債元金償還金が29万円、長期債利子償還金が９万9,000円となっております。
なお、特定財源につきましては、238ページに記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、233ページにお戻り願います。
歳出総額8,743万5,000円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料が水道使用料として62万3,000円、２款繰入金が一般会計からの繰入金として8,678万4,000円、３款諸収入が市預金利子と雑入を合わせて２万8,000円となっております。これら歳入の内訳につきましては、234ページ及び235ページに記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
最後に、議案第56号 平成29年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。
水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（古川広） 続きまして、議案第56号 平成29年度須賀川市水道事業会計について御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
第２条の業務の予定量についてでありますが、給水人口が６万9,600人、給水件数が２万7,400件、年間総給水量が749万立方メートル、一日平均給水量は２万521立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業は浄水施設整備事業で７億3,850万5,000円であります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、第１款水道事業収益の総額は17億8,267万5,000円で、この内訳ですが、第１項営業収益が16億1,528万3,000円、第２項営業外収益が１億6,739万円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出でありますが、第１款水道事業費用の総額は16億4,457万9,000円で、この内訳ですが、第１項営業費用が15億3,689万8,000円、第２項営業外費用が9,767万6,000円、第３項特別損失が5,000円、第４項予備費が1,000万円であります。
この結果、水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は１億3,809万6,000円となっております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、26ページから37ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
第４条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、２ページをお開き願います。
第１款資本的収入の総額は８億4,893万2,000円で、この内訳ですが、第１項企業債が６億3,710万円、第２項出資金が１億6,446万2,000円で、これは国の基準に基づき一般会計から地方公営企業に繰り出し、地方交付税措置がされるもので、水道事業者が災害対策の観点から実施するものが該当しております。内容としましては、１つに西川浄水場の耐震化事業に係る事業費の４分の１で１億5,425万円、２つに石綿セメント管の更新事業に係る事業費のうち、通常の耐震化事業に上積みして実施するものの４分の１で1,021万2,000円であります。
次に、第３項固定資産売却代金が1,000円、第４項補助金が1,411万9,000円、第５項工事負担金が3,325万円となっております。
次に、支出でありますが、第１款資本的支出の総額は16億4,923万6,000円で、この内訳ですが、第１項建設改良費が13億1,700万3,000円、第２項企業債償還金が３億2,223万3,000円、第５項予備費が1,000万円であります。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億30万4,000円につきましては、１ページ下段第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,462万3,000円、当年度分損益勘定留保資金５億6,408万9,000円、減債積立金2,783万3,000円及び建設改良積立金１億1,375万9,000円により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、38ページから43ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、第５条継続費でありますが、西川浄水場改築事業及び岩渕浄水場改修事業に係る経費の総額と年割額を定めるものであります。
次に、第６条企業債でありますが、３ページ上段に記載のとおり、起債の限度額を６億3,710万円と定めるものであります。
次に、第７条一時借入金でありますが、借入限度額を５億円と定めるものであります。
第８条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが、予算の範囲内で各項間の流用ができる場合を定めるものであります。
次に、第９条では経費を流用する場合、議会の議決を要する項目とその金額を定めるものであります。
次に、第10条は、たな卸資産の購入限度額を2,170万円と定めるものであります。
以上が水道事業会計予算全体の概要であります。
次に、４ページの平成29年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から25ページの平成29年度須賀川市水道事業予定貸借対照表の注記事項までは、財務諸表などであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時４３分 休憩
午後２時５５分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
◆委員（横田洋子） 私は日本共産党を代表して、議案第41号一般会計予算案に対し反対する立場から討論を行います。
安倍政権の消費税増税と社会保障解体路線が市民の暮らしを直撃していますが、須賀川市は社会保障改悪などの悪政をそのまま市民に押し付けることなく、国の悪政から市民を守る防波堤となるべきです。
予算の中には、学校の耐震化や学校司書増員をはじめ、健康づくりにおける新たな事業や生活困窮世帯子供の学習支援事業など、評価できる施策の予算もあります。
しかし、もっと市民の思いを聞き、実施するべき事業、施策があります。多くの市民から、生活が苦しくなった、年金は減る一方なのに負担ばかり増えて困る、これ以上消費税が上がったらもう生活できないなどの悲鳴がいっぱい聞かれます。その状況は市税の伸び率にも表れています。
市民の行政に対する目は大変厳しいものがあります。イメージアップ戦略で取り組まれているウルトラマン関連事業についても、多額な予算をかけるより、身近な福祉や教育の充実をとの意見があります。
新年度予算の新たな事業として、５歳児保育料無料化予算として経費9,430万2,000円が計上されておりますが、これは不公平感を抱きます。理由は次のとおりです。
子育て支援の拡充として、このことは一歩前進であり、否定するものではありません。しかし、問題であると考えることは、若い世帯の負担軽減になりますが、保育料は世帯により格差があり、低所得の若い世帯にとっては、保育所やこども園、幼稚園に入園させるとき、収入と保育料を考え、少しでも負担軽減を図りたいとの思いで入園先を決めています。そのことからしても不公平が生じます。特に保育に欠ける認定を受けた子供は、保育のもと、給食も保育料に含まれることから無料になりますが、幼稚園の子供は、給食費は保育料に含まれませんので実費負担が生じますので、公平ではありません。
私たちが要求しています学校給食費の負担軽減、無料化は、全ての子供に等しく負担軽減ができます。フッ化物洗口事業も問題があると考えます。子育て支援の拡充には、もっと市民の思いを聞き、実施するべきです。高齢者や障がい者に対する施策の在り方も、要望に沿った事業になっていません。
産業振興の面では、新たな企業誘致への多くの事業が始まりますが、地元の企業への支援策が不十分です。指定管理者制度にも競争原理が働かない、この地域での制度の矛盾が出てきています。一方、委託業者での労働者の賃金を考慮した契約の在り方が求められます。
以上、述べました理由によりまして、一般会計予算案に反対をいたします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
初めに、議案第41号 平成29年度須賀川市一般会計予算についてであります。
お諮りいたします。
本件については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（大寺正晃） 起立多数であります。
よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号 平成29年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算、議案第43号 平成29年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算、議案第44号 平成29年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第45号 平成29年度須賀川市下水道事業特別会計予算、議案第46号 平成29年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算、議案第47号 平成29年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第48号 平成29年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第49号 平成29年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第50号 平成29年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第51号 平成29年度須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第52号 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第53号 平成29年度須賀川市介護保険特別会計予算、議案第54号 平成29年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第55号 平成29年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算、議案第56号 平成29年度須賀川市水道事業会計予算の当初予算に係る議案15件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託となった事件の審査は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
当委員会の審査の経過と結果についての委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
この際、当局の皆様に申し上げます。
本委員会における審査の中で、質疑とともに各委員から出されました各事務事業に係る意見、提言等につきましては、その趣旨を御理解いただき、新年度予算の執行に取り組んでいただきますよう、委員会を代表して申し上げます。
委員の皆様におかれましては、これら予算の執行については、各常任委員会における所管事務の調査の中で精査していただきますようお願い申し上げます。
３月10日から本日まで３日間にわたり平成29年度の当初予算審査を行いましたが、皆様の御協力によりまして無事審査を終えることができました。長時間にわたる慎重審議、御精励に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
これにて予算常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午後３時０３分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
平成２９年３月１５日
須賀川市議会 予算常任委員長 大寺正晃...