須賀川市議会 2016-06-15
平成２８年 ６月 定例会−06月15日-04号
平成２８年 ６月 定例会−06月15日-04号平成２８年 ６月 定例会
平成２８年６月１５日（水曜日）
議事日程第４号
平成２８年６月１５日（水曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝 ２４番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 村上清喜
建設部長 有我新一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 柳沼政秀
行政管理課長 高橋勇治
選挙管理委員会事務局長 教育長 柳沼直三
鈴木英次
教育部長 水野良一
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事務局職員出席者
事務局長 宗形 充 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼庶務係長 調査係長 大槻 巧
佐久間美貴子
主査 藤田輝美
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午前１０時００分 開議
○議長（広瀬吉彦） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（広瀬吉彦） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
３番
大河内和彦議員。
（３番
大河内和彦 登壇）
◆３番（
大河内和彦） おはようございます。３番議員 大河内です。
通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
少子高齢化が進む中、当市においても人口減少問題に直面しております。
昨年10月には須賀川市
人口ビジョンが策定され、2060年目標人口６万人に向けて施策戦略が進められております。その
人口ビジョンの初めに記載されている、「将来とも子どもたちが住んで良かった、住んでみたいと思えるまちづくり」を目指すとあります。また、人口減少の本市にとっての大きな課題は、若い世代の流出、子育て世帯の流入の減少、出生率の伸び悩みなどにいかに歯どめをかけられるかです。そのためには、子育て世帯への支援の充実により子育て世帯の流入を増加させ、流出した若者を呼び戻し、ひいては出生率の向上にもつながっていくと考えられます。
昨年３月には子ども・
子育て支援事業計画が策定され、平成27年度から５年計画の事業が進められているところでございます。その中に、橋本市長の思いが記載されております。子供は、次代を担う社会の宝であり、子育てを支えることは、将来の活力ある社会の担い手の育成につながることから、社会全体で取り組むべき最重要課題と認識している、この思いで事業計画が進められれば、子供を産み育てる世代から須賀川市が選ばれると確信をしております。
そこで、１つ目の保育の充実について質問をさせていただきます。
待機児童や保育士不足のニュースが毎日のように流れています。子供たちの人間形成の礎となり得るのが保育所やこども園、あるいは幼稚園であると思います。特に共働き世帯が多いことから保育所やこども園のニーズが高いとお聞きしております。次代を担う社会の宝である子供たちを安心して預けられ、責任と誇りを持って預かる、その関係の構築は必要不可欠と思います。
まず初めに、（１）保育現場の実態についてであります。
市内保育所、こども園の入所児童数と
常勤保育士の人数、あわせて
公立保育所の
常勤保育士のうち嘱託職員の割合はどのようになっているのかお伺いしまして、壇上からの質問といたします。当局の答弁をお願いします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの３番
大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 水野良一 登壇）
◎教育部長（水野良一） おはようございます。
３番
大河内和彦議員の御質問にお答えいたします。
平成28年４月１日現在の市内の保育所、こども園の入所児童数は、公立が698人、私立が992人であり、常勤の保育教諭及び保育士数は、公立が102人、私立が134人であります。
また、
公立保育所の
常勤保育士のうち、嘱託職員の割合は75％であります。
以上であります。
◆３番（
大河内和彦） 公立11施設に対して、職員102名中75％が嘱託職員ということですが、正規職員が約25名、１施設に約２名です。延長保育ですと朝７時から夜７時まで預けることができます。
家庭の宝であり社会の宝である大事な子供の命を預かるわけですから、預かる側が12時間働けば済む問題ではありません。当然のことながら、シフトを組み、きちんと労務管理をされていると思いますが、正規職員が不在の時間帯がなく運営されているか、一度精査する必要があるのではないでしょうか。そして、正規職員が不足しているようであれば、試験による登用制は承知しておりますが、経験を考慮した登用制も検討の余地があるのではないでしょうか。
次に、市内の公立、私立保育所において、平成27年度中に離職した
常勤保育士等の人数と勤続年数、あわせて
公立保育所の
嘱託保育士の待遇について、初任給は正規と比較してどのようになっているのか。また、昇給制度、
年次有給休暇、看護と介護休暇の付与状況、さらには時間外勤務手当や労働時間などの労務管理はどのように管理されているのかお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成27年度に離職した
常勤保育教諭及び保育士数は、公立が５人、私立が14人であります。その勤続年数は、公立については１年未満が２人、１年から２年が２人、３年から４年が１人であり、私立については１年未満が３人、１年から２年が２人、５年以上が９人であります。
公立保育所における保育士等の初任給の月額は、正規職員が16万4,700円で、嘱託職員が16万円であります。
嘱託保育士等の昇給制度につきましては、１年ごとに５年を限度として昇給をさせております。
また、
年次有給休暇は年間10日付与され、看護休暇及び
介護休暇制度は導入しておりません。時間外勤務の命令及び実績管理や労働時間、
勤務ローテーションなどの労務管理は、労働基準法にのっとり、園が適正に管理をしております。
以上でございます。
◆３番（
大河内和彦） 公立の離職者の５名が４年未満で離職していて、うち４名は２年未満で離職されております。
早い段階で離職する要因の一つとして考えられるのが、待遇の問題ではないかと思います。初任給で4,700円の開きがあり、昇給は５回を限度、５年後は更に開きが拡大していると予想されます。
年次有給休暇は最初から10日間ですが、それ以上増えることがありません。今年度の契約期間と次年度の契約期間の間に１日の空白が生じるからです。
公立の
常勤保育士等102名中、嘱託員が約76名です。この方たちなくして公立の保育の現場は成り立たないといっても過言ではないと言えます。待遇改善に向けた検討が必要と考えます。
次に、雇用年数が５年以上継続している
嘱託保育士の人数をお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
雇用年数が５年を超えている
嘱託保育士等の数は28人でございます。
以上でございます。
◆３番（
大河内和彦） ５年を超えて勤務されているということは、十分な経験を積み、なおかつ実績を残してきたと考えられます。しかしながら、昇給は５回で限度を迎え、
年次有給休暇も増えることはございません。
福島労働局が５月31日に発表した県内の保育士の
有効求人倍率が、2011年0.57倍、2015年1.82倍、３倍以上に上昇し、深刻な人手不足が浮き彫りになりました。さらには、保育士求人の際に示す賃金、４月時点では月額15万480円から16万4,158円、保育士以外の求人賃金を下回っているとあります。
厚生労働省の平成26年
賃金基本統計調査による保育士の
都道府県別年収の賃金比較の調査結果が公表されております。一番年収が低いのが佐賀県で219万9,800円、その次に来るのが福島県243万1,100円です。250万円を切っているのは２県だけです。
全てが須賀川市に当てはまるというわけではないにしろ、待遇改善は喫緊の課題であるととれます。当市においても、賃金や有給休暇などの待遇改善の検討が必要だと考えます。
次に、（２）の施設の整備についてであります。
公立保育所や児童館で昭和に建設された施設があるのか伺います。また、保育所が避難所に指定されている施設があるのか。さらには、
公立保育所、児童館の耐震診断と耐震性についてどう対応されているのか、３点につきましてお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
昭和に建設された施設は、
公立保育所が４施設、児童館が２施設であります。
避難所に指定されている保育所はありませんが、園庭が第１次避難場所に指定されている施設は６か所ございます。また、
公立保育所、児童館の耐震診断は、面積等の条件により耐震診断が義務付けされていないため、現在は
建築物定期検査で対応しているところであります。
以上でございます。
◆３番（
大河内和彦） 平成に入りまして28年目を迎え、その間、
東日本大震災も発生し、耐震性への関心が高まっています。昭和に建設された施設が合わせて６施設、築40年を超えているところもあります。避難所に指定されている保育所はないにしろ、子供たちを預かっている時間帯に災害が起こる可能性を考えなくてはなりません。
建築物定期検査で対応されているわけですが、耐震性に関しては含まれていないと認識をしております。無限の可能性を秘めた子供たちを預かる施設ですので、耐震性につきましても十分な対策を検討していかなくてはならないと考えます。
再質問ですが、老朽化した施設と新しい施設との格差は当然のことながら生じます。給食を運ぶのに階段を上がらなくてはならなかったり、廊下が狭かったり、収納場所が少なく狭い廊下に置いたり、お遊戯室などに置いておくしかない施設もあります。国の補助金を活用して耐震診断や補修とあわせて改修も行い、少しでも格差を解消していってはと考えます。その件につきまして、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の施設は、
耐震改修促進法では耐震診断は義務付けられておりませんが、建築基準法によります
建築物定期検査を行いまして補修等の対応はしておりますことから、おおむね安全は確保されていると考えております。
なお、老朽化した施設につきましては、今後計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（
大河内和彦） 早い段階で具体的計画の検討に入り、老朽化した施設整備を順次行っていかなくてはなりません。
再々質問ですが、昭和50年に建築されたぼたん保育園に併設しているぼたん児童館があります。第三小学校からは距離があり、施設付近は道幅が狭く大変危険だと近くを通るたびに感じておりました。子供たちの安全確保のために学校の近隣地への建てかえが急務と考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
おただしのぼたん児童館につきましては、今後整備計画を策定する中で、建設場所や施設の内容等について検討してまいりたいと考えております。
◆３番（
大河内和彦） 預ける側、預かる側も待ち望んでいます。可能な限り、早い時期での整備計画を検討していかなくてはならないと思います。
次に、（３）保育ニーズの拡充についてであります。
先に申し上げましたように、待機児童の問題が大きく取り沙汰されております。当市において、過去３年間の４月と10月時点での待機児童の実態と、子ども・
子育て支援事業計画策定に当たり、平成25年に実施した子ども・子育て支援に関する
ニーズ調査の結果を事業計画に盛り込む際の判断基準について、合わせて２点お伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
待機児童につきましては、平成25年度から平成27年度までの各４月１日時点と平成25年10月１日時点では発生しておりませんが、平成26年10月１日時点で２人、平成27年10月１日時点で11人となっております。
なお、子ども・
子育て支援事業計画は、子ども・子育て会議において
ニーズ調査の結果を総合的に判断して策定したものでございます。
以上でございます。
◆３番（
大河内和彦）
ニーズ調査をもとに事業計画に盛り込んでいくのは大変良い取組と感じております。
待機児童につきましても、年度当初はゼロ、10月には出生や転入などにより待機児童が出ております。少ないほうではありますが、10月時点でも待機児童ゼロに向けての対策をとっていかなくてはならないのではないでしょうか。
再質問ですが、調査の中には共働き世帯の
ニーズ調査もあったと思います。その調査結果を事業計画に盛り込まれたものについてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成27年度を初年度とした子ども・
子育て支援事業計画で新たに盛り込んだ事業といたしましては、１つには、国の制度改正に伴う
認定こども園への移行や
小規模保育事業の実施、
放課後児童クラブの高学年の受入れ体制の整備などであります。２つには、
市民交流センター整備に伴うセンター内への
子育て支援センターや、一時預かり保育施設の整備、さらには安心して利用できる屋内遊び場の整備などの事業であります。
◆３番（
大河内和彦） 働きながら子育てしやすい環境整備と定期的な
ニーズ調査を引き続き取り組んでいかなくてはならないと考えます。
総務省の2013年の調査結果で、女性の就業率の上昇が顕著に表れております。特に、就業率の下降と上昇の分岐点になる30から34歳で2003年が56％に対し、2013年が66.9％に上昇しました。これは、結婚、出産、育児の時期であっても働き続ける女性が増えたということです。福島県や本市においても同じ傾向と思われます。
平成22年の国勢調査の結果で、須賀川市の15歳以上の就業者数３万7,200人のうち、第３次産業従事者が２万1,031人、その中の多くの方が、日曜祝祭日も働くであろうと思われる業種に従事している人数が約１万2,000人と推測されます。また、それ以外の業種であっても日曜に働かれている方もおられます。さらには核家族化や
ひとり親世帯も増加傾向にあります。
再々質問ですが、今回の
ニーズ調査では、日曜祝日の保育事業の利用希望が、毎週と週一、二回合わせて20.9％ありました。決して多い数字ではありませんが２割の方が望んでいます。その20.9％をどう判断したのか、また５年計画の中での見直しや子ども・子育て会議の検討も必要かと思いますが、その件につきましての考えをお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援に関する
ニーズ調査においては、日曜祝日の保育の実施について、毎回利用を希望する者が3.5％、月一、二回の利用を希望する者が17.4％で合わせて20.9％という調査結果であり、現段階では日曜祝日の保育のニーズは多くないものと判断しております。
子ども・
子育て支援事業計画の見直しは、現時点では必要ないものと考えておりますが、今後とも、子ども・子育て会議において市民ニーズを捉えて十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
大河内和彦） 少ないとはいえ２割の方が望んでおります。子ども・子育て会議において検討していかなくてはならないと考えます。
日曜祝日保育を始めるには、何より受入れ体制が重要です。保育士の待遇の改善、施設の整備を整えて初めて日曜祝日保育を始められると思います。そのためには、５年間の
計画実施期間中であっても検討課題の一つとしていくべきではないでしょうか。そのことを申し上げまして、１つ目の項目を終わります。
次に、２の投票率向上と新制度対策についてに入ります。
まもなく参議員選挙が公示を迎えます。３年前の投票率は50.3％、県内で下から３番目の結果となってしまいました。昨年の
市議会議員選挙においても55.89％と前回を4.63ポイント下回りました。
投票率の低下傾向は全国的で、各自治体でも悩ましい問題であると思います。効果的対策もなかなか見つからず現在に至っております。いろいろ手は尽くされているとは思いますが、一番身近な選挙で50％台になってきますと、この先どうなっていくのか、昨年の投票結果を見て強く感じました。
まず、（１）の啓発と学校での対策についてであります。
先ほど申し上げましたとおり、昨年の市議選の投票率が前回より低下しました。投票率低下の要因をどのように捉えているのか。さらには23年度の投票率を受けてどういった対策を取られたのかお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えいたします。
平成27年度の
市議会議員選挙の投票率について、23年度と比較して上昇した地区もあれば低下した地区もあり、全体的に4.63％低下という結果になりました。
投票率低下の要因については、70歳付近をピークに若年層ほど投票率が低く、政治や選挙に関心を示さない傾向にあると考えられます。また、27年度の新たな取組としては、これまでの選挙啓発に加えて、若年層が多い事業所を訪問して啓発するとともに、防災無線を活用して投票の呼び掛けを行ったところであります。
◆３番（
大河内和彦） 立候補者数の減少は低下要因の一つといえると考えられます。そのほかにも原因はいろいろあると思いますが、何より関心を持ってもらえるような取組が必要です。それは自治体や選管だけではなく私たち議員もだと感じております。
そして、事業所訪問の啓発につきましては、若年層の低投票率対策も兼ね、良い取組ですので今後も継続、拡大をしていくべきと思います。
再質問ですが、若年層や
選挙権年齢引下げに対しての対策をどのようにとられたのか。または、とってきたのか。
選挙管理委員会としてと、教育委員会として、それぞれお伺いをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
通勤、通学でＪＲ須賀川駅の利用が多い若年層の有権者の利便性を高めるため、新たに、須賀川駅に併設されている
市コミュニティプラザに期日前投票所を増設するとともに、市独自に新有権者向けのパンフレットを作成して配布するなど、若年層の投票率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、これまでも
学習指導要領にのっとりまして、小学校６年生の社会科や中学校３学年の社会科の公民的分野におきまして、民主政治の仕組みや政治参加、選挙の意義などについて、学習の充実を図るように指示をしてきたところであります。
また、各中学校では
生徒会役員選挙が行われておりまして、その中で実際に立候補、選挙運動、立会演説会、投票などを体験し、選挙の意義や仕組みなどについて学んでいるところであります。
小中学生の時期から、主体的に社会の形成に参画しようとする態度を育成していくことは本当に重要であると考えておりまして、今回の法改正に伴う18歳への
選挙権引下げを機に、小、
中学校長会議におきまして改めて各学校にその指導の充実を指示しているところであります。
◆３番（
大河内和彦） 駅の期日前投票所の設置につきましては、結果次第で期日前投票所の増設にもつなげられる有意義な取組と思います。また、中学校の生徒会選挙は本格的に行われており、貴重な体験ができていると思います。何より、小中学生から社会の形成に参画しようとする態度の育成につきましては賛同をいたします。
再々質問ですが、
選挙管理委員会で行っている小、中学校向けの選挙制度の理解を高めるための取組や出前講座などの実施状況について伺います。さらには学校で行っている税の理解に関する授業、租税教室の実施状況についてと、政治に関心を持ってもらうために学校で議会の様子を積極的に参観させることはいかがか、あわせてお伺いをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
選挙管理委員会として、学校での啓発授業ということで児童生徒を対象とした
選挙啓発ポスターコンクールの募集や展示、また中学校への投票箱の選挙資材の貸出しなどを行っているところであります。
以上であります。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
税の理解等に関する授業に関しましては、小学校６学年の社会科や中学校３学年の社会科の公民的分野におきまして、
学習指導要領にのっとって税金の使われ方について学習をしているところであります。
また、
須賀川税務署が出前講座として実施しております租税教室につきましては、各小、中学校が積極的に活用しておりまして、今年度も15校が実施する予定であります。
学習の一環として学校で実際の議会の様子を参観させる、このことにつきましては、過去にも参観した事例がございますので、今後新庁舎の完成に合わせ積極的に活用するように周知してまいりたいと考えております。
◆３番（
大河内和彦）
義務教育課程で税や選挙と政治、特に一番身近な市政に関心を持ってもらうために今後も積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。そして、議会参観もあわせて取り組んでいくべきと考えます。
次に、（２）期日前投票についてであります。
期日前や投票日当日にかかわらず投票所に行けない方がおります。その中で、病院や特老、介護施設などでの不在者投票の現状についてと、増設についてお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
不在者投票ができる施設は、一定規模以上の病床数や入所定員の条件を満たし、適正な投票管理事務ができる病院等が申請することにより県
選挙管理委員会が指定します。
現在、市内でこの条件を満たしている17施設全てを指定投票所としております。今後、新たにこの条件に該当する施設が設置された場合には、県など関係機関と連携し、可能な限り働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆３番（
大河内和彦） 市選管がまとめた結果によりますと、昨年の市議選で施設での投票者数は233人でありました。基準を満たしている17施設全てが今、設置をされているということでございますので、今後そういったところがございましたら、積極的に増設のほうへの取組も必要と考えます。
再質問ですが、改正公職選挙法により投票日当日の共通投票所をショッピングセンターなどに設置可能となりました。改正前から期日前投票所の設置は認められておりましたが、当市では実施されておりません。啓発活動も兼ねたショッピングセンターでの期日前投票所の設置の考えについてお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの質問にお答えいたします。
期日前投票者は年々増加傾向にあり、期日前投票所増設の必要性については認識しております。ショッピングセンターへの期日前投票所の設置については、投票の秘密や安全性の確保等の問題があることから、今後、他市町村の取組状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。
◆３番（
大河内和彦） 啓発活動を兼ね、なおかつ投票率向上に効果的と判断できますので、ショッピングセンターでの期日前投票所の早期設置を前向きに検討していくべきと考えます。
次に、（３）投票しやすい環境整備についてに入ります。
市内59投票所において、投票率が低く推移している投票区について、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
投票率の低い投票区対策としては、有権者が3,000人を超える過大投票区や、投票所までの距離が３km以上ある区域を有する遠距離投票区などについては、投票区を分割して新たな投票区を設けるなど改善してきたところであります。
昨年度、投票所が遠距離の住宅密集地において投票所を１か所増設したところであり、今後も投票しやすい環境づくりを目指して有権者の動向や地域の意向、さらには投票所の確保を含め検討してまいりたいと考えております。
◆３番（
大河内和彦） 昨年、あおば町への投票所の設置は効果的であったと思われます。引き続き、住宅密集地への投票所の増設を進めていかなくてはならないと思います。一方においては、住宅密集地とは正反対の山間地で投票所が遠距離の地区も存在します。そういった地区への対策も検討していかなくてはならないと考えます。特に、高齢者のひとり暮らしで免許がない方に対して選挙権を行使してもらうのにはどうするか。
再質問ですが、投票所まで遠距離であり、諸事情により投票に行くのが困難な有権者に対して、どういった対策を考えているのかお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの質問にお答えいたします。
投票所に行くのが困難な高齢者への対策については、今後、当該地区の協力を得ながら可能な方策を見出してまいりたいと考えております。
◆３番（
大河内和彦） 遠距離投票区の解消につきましては、対策をとられているのは承知をしております。ただし、３km圏内から２km圏内の投票区の検討というのは直線距離であるため、実際の距離はそれ以上になっているところがあります。高齢者がセニアカーを利用して投票に行くと帰りが充電不足となりどこかで充電しないと帰れないと、そういった話をお聞きしました。投票所へ行くという当たり前の観点から投票箱がやってくる、そういった新しい視点で協議検討を進めていかなくてはならないのではないでしょうか。
商業施設の期日前投票所の設置や移動投票所など積極的に導入されることを提言しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（広瀬吉彦） 次に、20番 大越彰議員。
（２０番 大越 彰 登壇）
◆２０番（大越彰） おはようございます。20番議員の大越です。
通告に基づきまして、大きく２点にわたり質問をいたします。
質問に入る前に、このたびの熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
また、ことし２月に台湾の台南市で発生した台南地震で117名の方が亡くなりました。死者のほとんどがビルの崩壊によるもので、被害は集中して起きておりました。５年前の
東日本大震災の際には、台湾市の交流ある民間団体から多額の義援金をいただきましたので、４月にお見舞いとして台南市の民間団体に義援金を持参し訪問をさせていただきました。
ことしの４月には、ネパール、アフガニスタン、ミャンマー、そして熊本と大地震がアジアで連続して起こっております。どの地域でも大地震が起こる可能性を秘めているんだということを言っても過言ではないと思います。
私たちは５年前に大震災を経験いたしましたが、常に危機意識を忘れず、災害に備えるということが大切であると改めて感じる次第であります。そして、地域の中でどう意識を醸成し連携を図っていくのか、改めてそのきずなの重さを感じます。
それでは質問に入ります。
大きな１点目の選ばれるまち須賀川の創造についてのうち、１点目の選ばれるまち須賀川の概念についてであります。
誰もが自由に住みたい地域を選択することができます。選んで住むのには理由があります。生まれ育ったところであるとか、仕事の都合であるとか、子育てがしやすいとか、税金が安いとか、住みやすさ、自然環境、文化など選ぶ判断も様々です。
全国の自治体において、それぞれ特色を生かしたまちづくりを展開しております。数ある中から須賀川を選んでくれるということは大変ありがたいことでありまして、私も選ばれるまちにしていかなければならないと強く感じております。
そこでお伺いいたします。
３月議会における橋本市長の次期市長選の出馬表明の中で、選ばれるまち須賀川を実現したいとの強い意思表示がありましたが、選ばれるまちとはどのようなまちを考えているのかお伺いして、壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの20番 大越彰議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 20番 大越議員の御質問にお答えをいたします。
私が３月市議会で申し上げました選ばれるまちにつきましては、
東日本大震災から５年が経過し、これまでの復興期から発展期への移行の段階において、新たな須賀川の創造へと踏み出すための基本的な考え方として選ばれるまち須賀川市を実現したいと申し上げたものであります。
私が考える選ばれるまちとは、市民の皆様が住んでいることに誇りを持ち、引き続き住み続けたいまちと感じていただくことが大切であると考えております。そうした市民の満足度の向上が、市外の方から住んでみたいと評価されるまちになるものと考えており、市民の皆様とともに地域資源を最大限活用しながら、ふるさと須賀川の希望に満ちたまちづくりを進めたいとの考え方から、選ばれるまちと表現したところであります。
◆２０番（大越彰） 大変分かりやすく説明いただきましてありがとうございました。
昨年、東洋経済というところが調査した、2015年全国都市の住みよさランキングが発表されました。この調査は５つの観点から指標を算出しております。１つは、安心度で、病院、介護老人福祉施設、出生数、保育所定員数など。２つは、利便度で、人口当たりの小売等の販売額、面積など。３つは、快適度で、汚水処理等の普及率、都市公園の面積など。４つは、富裕度で、いわゆる財政力指数など。５つは、住宅水準充足度で、持ち家比率などであります。
本市は全国791都市のうち総合評価で229位です。県内では本宮市の120位に続いて第２位であります。昨年度が329位ですから100ランクアップしたことになります。ちなみに本市の個別ランキングは、安心度で309位、利便度で175位、快適度で361位、富裕度で510位、住宅水準充足度で257位であります。
こういう状況から見ますと、利便性は高いですが富裕度は決して高くないといえるのではないかと思います。一概に、住みよさを数値であらわすことは、評価することは難しいですが、地道にまちづくりに取り組んできた成果だと思います。
そこでお伺いいたします。
市外者から選ばれるまちに、選ばれるために須賀川の魅力をどう発信していくのか。また、市民に選ばれるまちをどう醸成していくのか。さらに、須賀川市の魅力とともに、おもてなしの心が大切だと考えますが、市民との共有をどのように図っていくのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の魅力を市外に発信するに当たりましては、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができ、幸せを実感できるまちづくりを進めることが重要であると考えております。こうしたまちづくりを通して、市民一人一人が希望に満ちたふるさと須賀川への誇りと愛着心、いわゆるシビックプライドを醸成し、おもてなしの心を持って自発的に発信することにより、市外者に対して住みたいまちとして魅力を伝えることができるものと考えております。
◆２０番（大越彰） 次に、２点目のシニア世代の移住希望者への情報発信と今後の展開についてをお伺いをいたします。
須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、シニア世代や移住希望者などに対する就業支援をうたっております。これは、産業力強化のために既存企業の人材育成の支援を行うわけでありますが、シニア世代や移住希望者は何を求めているのか、よく考える必要があると思います。
昨日の１番 渡辺康平議員の質問で、定住、移住促進の担当部署は観光交流課という答弁がありました。交流人口の拡大という観点だと思いますが、よくこういう話を耳にいたします。退職したら田舎でのんびり暮らしたい、自然の中で土いじりをして暮らしたい、農業をやりたいなど、都会ではできなかったことを人生の第２ステージとして地方の暮らしに求めているのではないでしょうか。須賀川に住んだらこんなことができますよといった情報発信も大事になってくるのだと思います。
また、移住したら何をしたいかのニーズにどう応えるかも大事だと思います。例えば、農業がしたいとか思えば遊休農地のあっせんとか、今まで経験したことを生かしたいと思えばノウハウを生かせる場のあっせん、そして、一番は住居のあっせんだと思います。そのためには、ニーズに合ったコーディネートが必要になってくると考えますが、昨年度策定した須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略などを踏まえた今後の取組方針と展開についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
人口減少社会に対応するに当たりましては、須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策を着実に実施することが不可欠であると考えております。このため、各世代や移住希望者等を含めたさまざまな対象に対し、そのニーズに合ったきめ細かな施策の連携と展開を図る体制づくりが重要と考えることから、一体的かつ戦略的に事業展開を図る推進体制を検討してまいる考えであります。
◆２０番（大越彰） ぜひ、その施策の連携とさまざまな取組を進めていっていただきたいとお願いをしたいと思います。
３点目の、若者に選ばれるまちづくりについてであります。
橋本市長は、住む人、働く人、育てる人、訪れる人、企業の５つの選ばれるまちを述べておりました。私は、一番は、本市を担う若者に選ばれるまちが大切ではないかと思っております。若者をあえて言わなかったのは、この５つの中に含まれていると解釈するのか、私は言葉に出してもよかったのではないかなと感じておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
私は以前にも、若者がいないまちは衰退の一途をたどると申し上げてまいりました。若者に魅力あるまちって何なんだ。若者に支持されるまちって何なんだ。長年培ってきた文化かもしれません。何もないけれども住んでいる人の誇りかもしれません。
以前、都会出身の学生が、須賀川市はおもしろいまちだから、まちづくりにかかわりたいと市役所を受ける人もいるという話を聞いたことがあります。それは、その人にとって大きな魅力を感じたからだと思います。市内外の若者が住みたい、住んでみたいまちづくりをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
選ばれるまちの５つの対象は、誰からもという視点で分かりやすく表現したものであり、私の言う住む人、働く人、育てる人、訪れる人の中には、当然のことではありますが、次代を担う若者も含まれております。
今後のまちづくりを推進するに当たりましては、若者は将来の本市を支える大切な存在であり、今後も若者をはじめ各世代において豊かさと幸せを実感できるよう、各々の世代に応じた施策を検討してまいる考えであります。
◆２０番（大越彰） 若者が住みたい、住んでみたいまちづくりの考え、お聞きいたしましたけれども、私もそのとおりだと思います。若者は大きな可能性を秘めております。自分でやりたいことや能力を発揮したいと思えば、世界で活躍し社会に貢献してもらうことも大事であります。そして、ふるさと納税で貢献してもらえばうれしいと思います。
私は、本当に大事なのは、ふるさとへの愛着心ではないかと思っております。そこに、ふるさと教育の重要性があると思います。私は、若者が一時的にふるさとを離れても帰ってきたくなるまち、そんなまちづくりが必要ではないかと思います。
全国の自治体で若者に選ばれるまちを目指して取り組んでおります。決して若者の奪い合いになってはならないと思っております。そのためには、若者に選んでもらえるまちづくりをどうつくり上げていくかが大事だと思います。本市として若者に選ばれるまちづくりを今後施策としてどのように取り組む考えかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
若者に選ばれるまちづくりを推進していくためには、ライフステージごとにきめ細かな施策を講じていくことが必要であると認識しております。このため、小、中学校等の教育期、就職期、結婚期、子育て期など、様々な段階において持てる能力や意欲が発揮でき、若者から住みたい、住んでよかったと思われる魅力あふれるまちづくりを進めてまいる考えであります。
◆２０番（大越彰） 次に、ウルトラマン関連事業の情報発信と今後の展開についてお伺いいたします。
私は、選ばれるまち須賀川をつくっていく上で、地域の宝、ブランドとしてのウルトラマン関連事業をどう活用していくか、大きな役割を担っていると思っております。
ことし４月に、文化センターでサークルシュワッちが主催するウルトラファミリー大集合が２日間開催されました。ことしで18回になりますが、震災以降、原発事故の影響で大変苦労した時期もありました。ことしは２回目で立ち見が出るなど満員御礼となりました。震災以降初めての満席だったと思います。観光交流課の職員の方々も全日出勤し、Ｍ78光の国の住民票登録に頑張っていただきました。モニュメントの効果も大きかったのではないかと思っております。
このショーを見に県内外から約5,000人のファンが訪れます。中には飛行機で来る方もおります。遠方から来たファンの方が、せっかく須賀川に来たのでまちなかのモニュメントを見たいので、どのように行けばいいのか尋ねてこられました。あいにく市内循環バスは土日で休み、路線バスも本数が少なくて使えない、待機のタクシーもいない、歩いて行くには時間がかかり過ぎる。タクシーの連絡先を案内いたしましたが、遠方から来た方には移動しづらい地域に感じたかもしれません。
こういった課題も考えていかないと回遊性は難しいのかなと強く感じました。せっかく遠方から来ていただいたのだから満足して帰ってもらう。それが広がって須賀川市を訪れる人が増えるということだと思います。お客さんと話してみると結構、須賀川のまちなかに行っているので、相乗効果も大変大きかったのではないかと感じております。私は、ウルトラファンを見ていると、その情報量の多さと早さにはいつもびっくりさせられます。
そこでお伺いいたします。
ウルトラ関連事業を今後どのように情報発信させ、観光誘客と交流人口の拡大を図るのかお伺いいたします。また、本事業の今後の展開による回遊性と物語をどのようにつくっていくのかお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ウルトラマン関連事業の情報発信につきましては、本市が発行いたしております観光ガイドブック、光の町ウエブサイト等に掲載しているほか、マスコミに対して積極的に情報提供をしているところであります。今後もこれらの取組を継続し、広く情報発信し、全国からの観光誘客と交流人口の拡大に努めてまいります。
本事業の今後の事業展開につきましては、主な事業として、今年度はモニュメントを松明通りに新たに３体設置するほか、現在建設中の市民交流センター内にウルトラマンスペースを設置し、ＪＲ須賀川駅から中心市街地までの回遊性確保を図ってまいる考えであります。
なお、これまでもモニュメントの設置につきましては、テレビ放映時の対決シーンを再現し物語性の確保に努めてきたところですが、今年度は新庁舎に光の町の町長であるウルトラの父を設置するなど、周辺環境にキャラクター性を結び付けて設置することを検討しているところであり、今後は円谷英二ミュージアムとの相乗効果も考慮した事業の展開を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２０番（大越彰） ウルトラマン関連事業は、様々なマスコミに取り上げられ注目をされております。情報発信とハード面の整備が進むにつれ、本市を訪れる方は更に増えてくるだろうと思います。訪れた方が満足していただけるようなハードの整備に努めていただきたいと思います。そして、駅前からまちなかの部分の回遊性をどう組み立てていくか、ストーリー性をどうつくっていくかが大きなポイントだと思っております。当局においても検討して進めていると思いますが、更なる誘客につながるような戦略的な事業の展開にしてほしいと思います。
先日、新たにオリジナルウルトラ商品６点ができたと新聞発表がありました。以前はオリジナル商品認定のハードルは高かったと思いますが、市が仲介してからは比較的スムーズに商品開発ができるようになったと思います。今回、飲食関係で２点の新商品が出ました。私は、見るだけでなく食べて満足してもらうことも必要ですので大変うれしく思っております。民間によるオリジナル商品開発の状況と今後の展開についてお伺いいたします。
ハード面の整備が進みますと、次はソフト事業の展開によって、様々な相乗効果が出てくるのではないかと思います。市民とつくるソフト事業の展開についてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
Ｍ78星雲光の国との姉妹都市提携後の商品開発の状況は、８社17商品となっております。市が実施するウルトラマン関連事業が、更に地域経済への浸透が図られるよう、今後も地元業者に働きかけ、より多く商品化できるよう努めてまいります。
今後ともウルトラマン関連事業で整備したモニュメント等を観光誘客事業等で活用するため、市の取組だけではなく市民や地域、事業者との連携を更に密にしてまいる考えであります。
以上でございます。
◆２０番（大越彰） このウルトラマン関連事業には多額な予算を投入しております。成功するかしないかは、情報の更なる発信と市民への浸透、盛り上がりだと思っております。ぜひ今後の展開として、市民と連携したソフト事業にも力点を置いて事業を推進していただきたいと思います。
先日、市が円谷英二物語の冊子を作成し、市内全児童に配布したとの報道がありました。子供たちに夢と希望、そしてふるさとへの誇りを育むことを目的に実施した事業だと思います。私は、子供たちにふるさと教育として大変すばらしい事業だと思っております。ただ配布しただけでなく、しっかり授業で活用していただきたいと、質問はしませんけれども、教育長にこの辺はお願いしておきたいと思います。
次に、大きな２点目の市民協働のまちづくりについてであります。
橋本市長が重点施策として掲げる市民との協働ですが、私の一般質問でこのテーマは今回で５回目になります。橋本市長２期８年において、市民協働に対する職員の意識、市民の理解も少しずつ変わってきたと感じております。当初、言葉だけがひとり歩きしている感が否めなかったと思います。当然、機運が醸成するには時間もかかりますから、歯がゆいと感じることもあったのではないかと思います。
今回、視点を変えて質問をいたします。
１点目の市民提案制度と情報ネットワークの活用についてであります。
市民提案制度は、広く市民の意見や要望を聞く広聴機能の一部であり、市民の意見を市政に反映する一つの手段として有効と考えますが、震災以降減少しているかと思われます。
まず、平成26年度と27年度の提案件数と内容について、具体的事例を含めてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成26年度の市民提案件数は125件で、主な内容は、市の施設に関することが24件、日常生活に関することが14件、市のまちづくり施策に関することが14件などとなっております。27年度の件数は108件で、市の施設に関することが18件、福祉に関することが12件、道路に関すること11件などとなっております。
具体的な事例といたしましては、27年度で申し上げますと、１つには、市の施設関係では公園のトイレの管理や公共施設の利用の仕方、防犯カメラの設置などであります。２つ目に、福祉関係でありますが、補聴器購入の補助制度の導入や高齢者へのタクシー券の支給、保育料の減額や貧困対策などであります。
以上であります。
◆２０番（大越彰） ただいま、いろいろ具体的な事例を含めてお話をいただきましたけれども、年々少なくなっている感じもいたしております。提案が実施されて少なくなったのか分かりませんけれども、提案しても誠意ある回答がなかなか返ってこないという、そういった一部の声も聞いております。
市民提案制度には、インターネットで気軽に行える市民提案Ｅメールがありますが、市民提案制度におけるＥメールの占める割合と、その内容についてお伺いいたします。また、市民から寄せられた提案、意見、要望に対する回答をホームページ上で公開し、市民との共有による開かれた市政を図るべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） 平成27年度市民提案のうち、Ｅメールは108件のうち50件と約半数で、主な内容は、道路関係が７件、市の施設関係が５件、その他、福祉、農林業、市のまちづくり施策、教育関係がそれぞれ３件となっております。提案の件数や項目、処理状況については、これまで市の広報で毎年６月号で公表しておりましたが、さらに市のホームページで公開することにつきましては、市民と情報を共有し、市民との協働のまちづくりを進める上でも有効であると考えますので、提案内容やプライバシーに配慮した公表の仕方など基準づくりを含め、公開の在り方を検討してまいります。
◆２０番（大越彰） ありがとうございました。
近年、スマートフォンやタブレットの急速な普及によりまして、ＳＮＳを活用した情報の発信など、私たちの生活は大きく変化をしております。
郡山市では、市民がスマートフォンやタブレット端末で道路や側溝の破損、防犯灯の故障、ごみの不法投棄などの現場写真を市に情報として寄せるシステムを実施しております。これは民間が運営するウエブサイトを利用しており、写真ですから危険度も分かりやすいので、市のほうでも早く対応できるというメリットもあります。運用費用もかかると思いますので費用対効果も考えなければなりませんけれども、それほど費用をかけないでＥメールなどとの連動した方法も可能ではないかなと思います。
このように、スマートフォンやタブレットを使って道路や側溝の破損、陥没、不法投棄、災害や事故につながる市民からの情報を受けるツールとして積極的に活用すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） スマートフォンやタブレット端末などの情報ツールを利用した市民からの緊急を要する情報の提供などにつきましては、迅速に対応できる点で有効であると考えますので、郡山市も含め他の自治体の導入状況や運用方法などを調査研究し、対応してまいりたいと考えております。
◆２０番（大越彰） 次に、２点目の地域まちづくり組織の取組状況についてお伺いをいたします。
少子高齢化がますます進行し、地域コミュニティの希薄化が顕著に表れ、自治会加入率も年々減少し、かつ単身高齢者世帯も増加の一途をたどっております。このため、地域力が衰退し、地域コミュニティを維持することさえ厳しくなっていることも懸念されます。行政自体の財政も厳しくなってきていますから、行政サービスの維持も大変になってくるでしょう。行政と地域が協働してまちづくりを進めていく必要性はそこにあります。
前回、質問で地域まちづくり協議会の設置を提案したところ、中学校単位での組織を検討するとの経緯があり、現在各地区の公民館に設置している明るいまちづくりの会を中心とした組織で取組がなされていると聞いております。
そこでお伺いいたします。
公民館単位の地域まちづくり組織の取組状況についてお伺いします。また、行政の支援はどのように行っているのかお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
公民館単位の地域まちづくりの組織としましては、各地域に明るいまちづくりの会が組織されており、地域振興、健康づくりの推進、体育振興、防犯、環境美化など多彩な分野の取組を行っております。
行政の支援といたしましては、各公民館も明るいまちづくりの会と一体となって各種事業を推進しているほか、地域の課題に対する相談や、ふるさとづくり支援事業による補助金交付を行っております。また、ふるさとづくり支援事業の成果発表や、市広報で取組事例の紹介を行うなど、地域づくりの参考となる情報の提供を行っているところであります。
◆２０番（大越彰） 市民との協働は市民の理解がなければ進みません。前回、市民との協働によるまちづくりの指針について、市民の意見を踏まえて必要に応じて見直しを進めていきたいとの答弁もありましたが、この指針自体なかなか分かりにくいとの声もありました。市民との協働によるまちづくり指針を浸透させるために、どのような取組を行ったのかお伺いをいたします。
また、地域コーディネーターの派遣については、震災復興実施計画の中で各公民館に派遣し、地域が取り組む事業に対し助言し支援を行うとうたっておりますが、前回の質問でも、検討するとの答弁で一向に進んでいないのが現状であります。
地域まちづくり組織の機運は意識の浸透などで醸成に時間がかかっているのだと思いますが、私は、コーディネーターが難しいのであれば、市役所ＯＢ等にお願いをしてアドバイザーとして地域づくりに貢献してもらうことも一つの方策ではないかと思います。
現在、市のほうで、市で検討している地域づくりコーディネーターについて、行政経験豊富な市役所ＯＢ等をまちづくりアドバイザーとして活用してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
さらに、各公民館単位で活動している明るいまちづくりの会ですが、地域振興、健康づくり、体育振興、防災、環境美化などの様々な、先ほどの答弁で、取組がなされているということは理解いたしましたが、活発に活動している団体、まだそこまで至っていない団体、それぞれだと思います。地域性や人材、考え方の差もあると思います。
そこで、地域によって地域まちづくり組織の温度差もあると思いますが、どう情報を共有し連携を図っていくのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、市民との協働によるまちづくり指針につきましては、現総合計画を策定する際に公民館ごとに行った地域懇談会などでその浸透を図ってきたところであります。また、更により多くの市民の方々に市民との協働について理解を深めていただくため、平成27年度には指針の概要版を作成し全戸配布したところであります。この概要版では、市民との協働の取組を事例を挙げて分かりやすく作成しており、更なる活動展開への一助となるよう、今後は市民が集まる会議等で活用しながら浸透を図ってまいりたいと考えております。
次に、市役所ＯＢなどの活用についてでありますが、行政経験が豊富な市役所元職員、ＯＢは地域などでも活躍しているところであり、アドバイザーとして市に参画していただくことは市にとりましても有用であると考えております。このため、議員おただしのように、市役所ＯＢの参画や地域で活躍している有識者など、多様な分野ごとに卓越した人材を活用できるような仕組みについても検討しているところであります。
次に、情報の共有化、連携についてでありますが、市ではふるさとづくり支援事業の成果発表を通して、地域の課題と取組について情報の共有化を図っております。また、116の町内会、行政区の嘱託員で組織する嘱託員振興会やそのＯＢ会での情報交換、市長との懇談会等により、様々なまちづくりの意見交換を行いながら情報の共有と連携を図っているところであります。
今後とも各地域で取り組んでいる事例等の情報を広く発信し、取組事例を参考にしながら、自らの地域で何ができるのかを考えていただくことが、地域の活性化とまちづくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
◆２０番（大越彰） ただいま、取組に対する情報の共有化と自らの地域で何ができるか考えていただくことが、地域の活性化とまちづくりにつながっていくというお話が、答弁がありましたけれども、私も同感であります。
市民協働の究極の目標は地域自立だと私は思っております。地域自らが考え、知恵を出し合い、協力し合ってまちをつくり上げていく。そこに行政が支援していくことが望ましい姿ではないかと思います。
住民主体のまちづくり、そこには住民自治があり地域が自立していく。もっとも望ましい地域像だと思っております。実際、少子高齢化、人口減少による地域コミュニティの低下に直面し、危機感を持って地域再生に取り組んでいる自治体もあります。
どうしようもなくなってからでは、地域の再生には時間もお金もかかり難しくなってくると思います。これからは、１つの町内会、行政区だけでは事業ができなくなったり、近隣の町内会、行政区と協力し合って事業を実施するケースも増えてくるのではないかと思っております。少子高齢化により地域力の低下が懸念されますが、町内会、行政区の地域自立に向けた今後の地域づくりの組織の在り方についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域まちづくりにおきましては、自助、共助、公助の理念に基づき、自らできることを自ら行うことが基本となります。しかし、これに対しまして市が町内会、行政区が行う地域づくり事業を支え、必要に応じて支援していくことで、自立と活性化につながるものと考えております。
しかしながら、議員おただしのとおり、少子高齢社会が急速に進展している現代におきましては、１つの行政区、町内会だけではまちづくり事業の実施が困難になってくる状況もあり、課題等が同じである複数の町内会、行政区が連携しながらまちづくりに取り組むことも、地域の自立につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（広瀬吉彦） 傍聴者の方にお願い申し上げます。
私語を慎んでいただきますようにお願いいたします。
◆２０番（大越彰） 次に、３点目の若年層の審議会等への参画についてお伺いをいたします。
若者から考えや意見を聞く機会はワークショップやアンケートなどがありますが、決して多くないと思います。今回の参議員選挙から選挙権の年齢が18歳に引き下げられました。これは将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に取り入れるためであります。いわば選挙を通して政治に参加するということで大きな意味を含んでいるわけであります。
また、本市のまちづくりにおいても、若者の定住化促進を推進しており、これからなお一層、若者の新たな感性での意見を取り入れたまちづくりを考えていかなければならないと強く感じております。
そこで、審議会等に20代、30代の若者を参画させることに対する考えについてお伺いいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民との協働のもと、将来に向けたまちづくりを推進していくためには、幅広い年齢層の意見を取り入れ、特に次代を担う若者の意見を市政に反映させていくことは大切であると認識しております。
各種審議会等については、現在も可能な限り20代、30代の若者に参画いただいているところでありますが、引き続き若者の参画を促してまいりたいと考えております。
◆２０番（大越彰） 審議会等に特に20代、30代の若者を参画させるということは、大きな意味があると思っております。もちろん全ての審議会等に参画させることは困難でありますし、公募してもすぐに手を挙げてくれるかどうかも分かりません。しかし、若者に門戸を開くということは、これからのまちづくりにとって大変重要であり、若者に対する期待感のあらわれでもあります。私は、全ての審議会に若者を参画させろと言っているのではなくて、若者の意見を反映すべき審議会には積極的に参画を検討していただきたいと思います。
最後の項目になりますけれども、４点目の地域敬老会開催の状況と支援についてであります。
昨年まで市が主催となって敬老会を主催してきましたが、年々出席者の数も減少しており、以前から、高齢者が出席しやすい方策として各地域での開催にしたらどうかという声もたびたびありました。年々寂しくなっていく敬老会にどうしたら出席してもらえるか、当局においても趣向を凝らして努力してきたと思います。
地域コミュニティが低下して単身高齢者が増えていく中で、地域で敬老会を実施することにより、地域で高齢者や長寿を祝い、交流を通して敬老意識を高めていくのではないかと思います。そして、顔の見えるコミュニティの醸成につながっていくものと確信をしております。私は、そういう意味で市民との協働事業の一つと捉えております。
そこでお伺いいたします。
本年度から町内会、行政区で敬老事業を実施することになりますが、市はどのような支援を行うのかお伺いいたします。また、これまで説明会を実施してきたと思いますが、どのような意見が出されたのか、さらに、現在実施を予定している町内会、行政区、実施しない予定の町内会、行政区の数について、それぞれお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成28年度からの敬老事業として、敬老祝い金及び敬老祝い品の贈呈はこれまでどおり実施することといたしておりますが、須賀川アリーナなどを会場として実施してまいりました須賀川市敬老会はこれを廃止し、行政区、町内会などが地域で自主的に行う敬老事業に対し、その費用の一部を支援する方式に今回変更したところでございます。
これらの内容につきましては、行政区長、町内会長に対する地区公民館単位での説明会をはじめ、行政区、町内会の会長会、嘱託員会議などで説明を行い、この中で、地域コミュニティづくりにはよい機会である、地元の近いところであれば参加しやすいなどの肯定的な意見のほか、事前の説明が十分でない、どのような事業を行えばよいか分からないなどといった否定的な御意見も頂いたところであります。
実施の予定数でございますが、５月にアンケート調査を行い、６月３日現在でありますが、単独で実施という回答が48件、複数の行政区、町内会で共同実施というものが13件、検討中が36件、今年度は実施しないというものが10件、未回答は９件という結果でございます。
以上でございます。
◆２０番（大越彰） 市のほうからの支援は費用の一部を補助金とする、支給するという方式だということであります。実施するというところが共同実施も合わせて61件ですから、約５割強ですかね、５割強が実施すると。検討中が３割強、実施しないところが１割弱という状況なのかなと思います。
説明会の意見でも否定的な意見も出されたようでありますけれども、地域敬老会を実施するに当たっては、主催が市のほうから町内会、行政区に移行されて、何かあったときに責任を問われるから慎重に取り組まなければならないという声も聞かれます。対象者が高齢者でありますから、気分が悪くなって倒れたときどうするんだと。交通事故にあったらどうするんだと。足の不自由な方の送迎はどうするんだと。また、集会所などの収容人数の問題、アトラクションをどうするか、頭を悩ます様々な課題があります。ノウハウのある町内会、行政区とそうでないところもあって、状況は異なると思いますが、市はこのような不安の声に対してどう応え、支援していくのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域での敬老事業実施に当たっては、記念品代、食糧費、資料代などのほか、事業の実施に必要な費用については、先ほど申しましたように補助対象として扱っていくこととしてございますが、敬老会の実施方法等につきましては、気楽に市のほうに相談いただくように御案内しているところであり、今後事業を実施するという行政区、町内会等からの要請に応じまして、積極的に支援してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
◆２０番（大越彰） 今年度、地域敬老会を初めて実施する町内会、行政区も多いと思います。それぞれ地域が工夫をしてできる範囲内でやってくださいといっても、やっぱりノウハウがなければ大変なんですね。地域によってアトラクションとか内容も違いますから、参加者からあっちの町内のほうがよかったとか、様々な声も出てくると思います。実施した後の検証も必要ではないかと思います。
考えなければならないのが、今年度いろんな事情があって地域敬老会を実施できない地域だと思います。現在のところ、少なくとも10町内会、行政区があるわけですが、やってもらえなかったとお年寄りの方からの不満の声も出てくる可能性もあります。今年度、敬老事業を実施できない町内会、行政区にどのようなフォロー、アドバイスをしていくのか、お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の敬老事業の見直しは、これまで長年行ってきた方法を変更するものでありますが、市からの敬老祝い金、祝い品につきましては従来どおり贈呈することとしてございます。さらに地域で独自の敬老事業を実施するか否か、そして実施する場合の時期や内容などにつきましては、それぞれの地域の事情を踏まえ、よく協議の上決めていただきたいと考えておりまして、その内容につきましては当然地域によって様々であると考えております。
市といたしましては、時期的な問題もありますので、実施する場合は次年度からということも十分可能であることを御説明しているところでありますが、実施が決まった行政区、町内会に対しましては、他の地域での事例紹介などの情報提供でありますとか、地域の事情に即した具体的なアドバイスなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（広瀬吉彦） 次に、４番 溝井光夫議員。
（４番 溝井光夫 登壇）
◆４番（溝井光夫） ４番議員 溝井光夫でございます。
通告に基づき一般質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１点目の母畑パイロット事業区域における支援策についてですが、千五沢ダムの貯水量がことしの６月３日の時点で20％を下回りまして、６月５日から給水停止の状況となっております。やむを得ず近くの河川からポンプで水をくみ上げ、水田や野菜畑などの水対策を行っている農家の方がいまして、大変深刻な状態です。一昨日６月13日にある程度の降水がありましたが、いまだに給水停止の状況です。昨日６月14日に理事会を開催し協議したところ、６月17日から、期間限定ではありますが給水が決定したとのことです。一日も早くまとまった雨が降り、給水できるようになることをお祈り申し上げます。
さて、通称母畑パイロット事業、正式名称は国営総合農地開発事業母畑地区ですが、今回の一般質問では通称であります母畑パイロット事業を使用させていただきます。
この事業は、昭和42年度に着手し、平成９年度までの30年にわたる長い事業期間を要しました。この間の様々な問題については後ほど触れさせていただくことといたしまして、まずは母畑パイロット事業区域における本市の受益面積及び受益者数の現状、また受益者負担金の償還期間はいつまでの何年間となっているのかお伺いし、私の壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの４番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 村上清喜 登壇）
◎産業部長（村上清喜） ４番 溝井議員の御質問にお答えをいたします。
国営母畑パイロット事業区域の現時点における市の受益面積は588.9haで、受益者数は872名であります。また、受益者負担金の償還期間は平成44年度までとなっており、今年度を含めますと残り17年間となっております。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） 次に、（２）受益者負担金軽減策の現状について移らせていただきますが、受益者負担金の償還期間は今年度を含め残り17年間、つまり償還期間35年間のうち、ようやく折り返しを過ぎたところですが、事業着手当時はこんなに苦労して償還しなければならないとは誰もが思っていなかったはずです。それは30年という長い事業期間中に２度のオイルショックによる事業費の高騰、さらに減反政策による事業見直し、貿易自由化の促進、二国間協定ＥＰＡによる完全撤廃など、国内農業を取り巻く状況が厳しさを増しているからです。
そこで１回目の質問をいたします。
受益者負担金のため、現在どのような軽減策が行われているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の軽減策といたしましては、１つには、元利均等償還を採用し元金均等償還額との差額を助成しております。２つには、農道や用排水路等の農業用施設の整備費用を負担いたしております。３つには、国への償還期間について償還平準化事業を適用し、国、県の利子助成を受け平成25年から平成35年に10年間延長いたしております。４つには、10ａ当たりの年間償還額が平均１万7,000円かつ最高償還額が２万円以下となるよう助成しております。これらによる助成額は、平成10年度から平成28年度までの19年間で総額10億4,020万円余となっております。
◆４番（溝井光夫） ただいま本市における様々な負担軽減策について答弁いただきましたが、事業開始当時は10ａ当たりの事業償還金は米１俵がうたい文句でした。それでは現在はどうでしょうか。主力である米価は大幅に下落し、重要な換金作物であった葉たばこ、養蚕も農畜産物の輸入自由化などの影響を受け、事業完了を待たずしてほとんどの農家が撤退し、現在は皆無です。キュウリをはじめとした野菜栽培に転換した農家も多いのですが、やはり輸入農畜産物の影響を受け、価格の低迷は避けられないのが現状です。
事業償還金が残っているから、もうからなくてもやめるにやめられない農家も多く、長引く景気低迷、さらには農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、受益者負担金の償還が困難であったり、農業以外の収入で償還したりしている例が多いと聞いています。さらに原発事故による風評被害やＴＰＰ問題など、厳しさに追い打ちをかけるような事態が続き、このままでは残りの17年分の受益者負担金を本当に償還できるのか不安な日々を送っている農家が多いのではないかと思います。
そこで２回目の質問をいたします。
市では、受益者負担金の償還困難者の現状をどのように認識しているのか伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国営母畑パイロット事業につきましては、昭和42年度の着工から49年が経過し、その間の農業を取り巻く情勢の大きな変革の中、現在においては米価をはじめとする農産物価格の低迷などにより、償還金の負担は大きなものと認識をしているところでございます。
市としても引き続き、人・農地プランや多面的支払直接交付金など国、県の施策を最大限活用しながら、受益者負担金償還の円滑化が図られるよう、支援に努めてまいる考えであります。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） ただいま市当局においても、受益者負担金の償還が大変深刻な状況にあると理解していただけたと思います。
次に、（３）今後の支援策について質問いたします。
福島県の
耕作放棄地面積は以前から全国で一番と言われていました。
東日本大震災や原発事故の影響もあって一概には比較にはなりませんが、2015年農業センサスの概数値によると、５年前と比較して耕作放棄地は県全体で12.6％増加し、２万5,000haを超える見込みとなっていて、やはり都道府県別ではワースト１位です。
市内各地の状況を見て回ると、先ほども触れましたが、農業を取り巻く厳しい状況により、生産性の悪い農地は耕作放棄地となっていることが分かります。
では、母畑パイロット事業区域内はどうかといいますと、母畑土地改良区の平成25年度の調査によりますと、本市分の耕作放棄地は約32.8haで本市分の受益面積の約5.6％を占めております。本来、優良農地であるはずの母畑パイロット事業区域の農地がこのような状況で、作物をつくっていなくても受益者負担金や水利費など重くのしかかっています。
また、耕作放棄とまではいかなくても、ここ数年、作付をしていないような休耕状態の農地はかなりあるようですので、これ以上耕作放棄とならないためにも、国、県に新たな負担金軽減策を要望する考えはないか、また市独自に新たな負担金軽減策を検討する考えはないか伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国や県に対する負担金軽減策につきましては、市としても機会があるごとに要望しておりまして、今後も引き続き強く要望してまいる考えであります。
また、市独自の軽減策につきましては、先ほど市長答弁のとおり、県関係市町村、母畑土地改良区と連携し負担額が軽減されるよう助成をしているところであり、母畑パイロット事業地区に特化した新たな負担軽減対策は、他の事業地区との整合性や構成市町村との関係から困難であると考えております。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） 現在、国では、攻めの農林水産業への転換として、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を育成するため、担い手に農地を集積し、更なる大区画化を目指す政策が示されております。また、意欲ある農業者の経営発展を促進するため、農業機械や施設導入への支援も示されていますが、これはＴＰＰ対策としての生産コストの削減をも一つの目的としております。
しかし、母畑パイロット事業区域は農地が不整形で小規模、さらに傾斜地のため、のり面も多く、草刈りや用排水路等の維持管理には平たん地と比較すると多くの労力を費やしております。そして、山間部の水田が多いため、事業完了から間もなく20年を経過しようとしている現在でも、水はけが悪い水田ではトラクターや田植え機がのめり込んで動けなくなることもたびたびあり、独自に暗渠（きょ）排水工事をしている水田もあります。
基盤整備を行ったとはいえ、平たん地と比較して条件不利な母畑パイロット事業区域では、農地の集積はおろか、後継者さえいなくなって耕作放棄地が拡大するのは目に見えています。
ことし誕生したＪＡ夢みなみの地区内の概況によれば、65歳以上の農業従事者の割合が50％を超えております。近隣の方に聞くと、今は何とか草刈りをやっているが10年後は無理だ、よく冗談で、田んぼが10ａあればのり面が５ａあるなんて言うけれども、こんなに苦労するんでは俺たちの後は農家をやる人なんていなくなるんじゃないのかなということでした。
まさに、10年先、20年先を見据えて、条件不利な農地への補助を平たん地と区別して見直すべきと考えます。
そこで２回目の質問をいたしますが、国、県等や市独自の補助制度により、農地や用排水路等の維持管理にかかる補助、さらには斜面用草刈り機の導入や暗渠（きょ）排水資材購入等は考えられないか伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
農地等の維持管理への国、県及び市の補助制度といたしましては、農用地や水路、農道、ため池等の共用施設の維持管理を支援する多面的支払交付金や、農業生産条件の不利な地域を支援する中山間地域等直接支払制度があり、同時に取り組むことが可能となっております。
また、斜面用草刈り機の導入や暗渠（きょ）排水資材購入等につきましては、中山間地域等直接支払制度で対応できますことから、今後ともこれらの制度の周知に努めるとともに、活用の推進を図ってまいる考えであります。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） ただいま国、県、そして市の補助制度について答弁いただきましたが、受益者負担金の償還が困難である原点を振り返ると、農業は苦労の割にはもうからないということに尽きるのではないかと思います。農家も個人事業主ですから、それぞれが努力し収益を上げなければならないのですが、これまでも触れました農業を取り巻く厳しい現状では、個人の努力ではどうにもならないところがあります。
農家が希望して母畑パイロット事業に参画したのだから、事業費に対して負担義務は当たり前ではないかという第三者の声も聞きましたが、好むと好まざるとにかかわらず、昭和時代のオイルショックによる事業費の高騰や農畜産物の輸入問題などに巻き込まれています。だからといって農家の場合、人件費の安い海外へ生産拠点を移すことができるのはほんの一部の人で、大多数が目まぐるしく変わる農業事情の中で踏ん張ってきたといえます。
国の施策では、中山間地域等における担い手の収益力向上をうたっていますが、高収益作物の導入や農業の６次化による収益向上も、個人のみの努力では限界があります。
ことし２月に静岡県藤枝市へ市議会会派志政会の行政視察をしてまいりましたが、市が中心となって農商工連携・６次産業化推進ネットワークを立ち上げ、新たな商品、サービス、販路、地域ブランドなどを創出しています。
国、県、市に様々な支援策があると思いますが、来るものを待っているのではなく、市が中心となって県や農商工など関係機関、団体などとの連携を図る必要があると考えています。
そこで３回目の質問をいたします。
母畑パイロット地区に適した作物等の導入や、農業の６次化による収益向上に取り組む考えはないか伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
母畑パイロット地区での新たな農作物の産地化やブランド化などにつきましては、市の単独事業により、あんぽ柿用苗木の導入支援を行っており、大東、小塩江地区では栽培が定着し産地化が図られた実績がございます。
今後も母畑地区に限らず、本市に適した農作物の導入や６次化による収益向上につきまして、県や関係団体と連携し新たな作物の産地化などに取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
○議長（広瀬吉彦） 暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分 再開
○議長（広瀬吉彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） （３）の今後の支援策について、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。
母畑パイロット事業は、一部からは国策の失敗だと言われておりますが、ある意味では言い過ぎでないと思います。長引く事業期間、事業費の高騰、農業政策の変遷などが農業者に重くのしかかり、今は借金だけを背負わされているような感じがします。親から子、そして孫へと３代にわたり受益者負担金の償還をせざるを得ない人、もう土地は要らないと相続をちゅうちょする人、自分の代で農業は終わりだと言っている人、みんな様々な苦労の中で農業と向き合ってきたわけですから、母畑パイロット事業の目的が受益者負担金の償還という形で終わらせてはいけません。
農業者は個人事業主ですから自らの努力義務もありますが、今、農業者が安全・安心な食料の供給、そして国土や生活環境の保全、生態系の維持などの多面的機能を農業としての使命と考える余裕などなくなってきております。耕作者がいる今だからこそ、市は積極的に前に出て、農家経営の向上と農村の機能維持を図るべきであることを意見として述べ、次の質問に移ります。
次に、大きな２番の除染土壌等の搬出について質問いたします。
（１）の除染土壌等の現状についてですが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住宅地等の除染については、今定例会の市長施政方針で述べられたとおり、市内116行政区全てにおいて除染事業に着手し、今年５月末では56行政区で除染事業が完了、残りの行政区も年度内に完了を目指しているとのことでした。
まず初めに、これまでの除染作業により発生した除染土壌等の保管数量と今後の発生見込み量について伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
小、中学校等の公共施設や住宅、事業所等の除染作業により発生した本市における除染土壌等の保管数量は、平成28年３月末現在、約17万6,000立方メートルであります。今後の発生見込み量につきましては、比較的低線量地区での除染作業となっているため、約２万5,000立方メートルを見込んでおります。
◆４番（溝井光夫） ただいま答弁いただきました除染土壌等については、中間貯蔵施設に搬入するまでは、当然のことながら市内に保管されていることになります。これまでの除染作業により発生した除染土壌等の現場保管、仮置き場保管、それぞれの数量について、また保管方法ですが、埋設保管、地上保管の内訳について伺い、２回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成28年３月末の保管数量約17万6,000立方メートルのうち、住宅等で現場保管している数量は約13万1,000立方メートル、仮置き場で保管している数量は約４万5,000立方メートルであります。また、現場保管のうち、埋設し保管している数量は約13万立方メートル、地上で保管している数量は約1,000立方メートルであります。仮置き場保管のうち、埋設し保管している数量は約３万5,000立方メートル、地上で保管している数量は約１万立方メートルであります。
◆４番（溝井光夫） 次に、（２）パイロット輸送による搬出についてに移ります。
各市町村において発生した大量の除染土壌等の輸送に向け、安全かつ確実な輸送ができることを確認するためとして、県内各地でパイロット輸送が実施されました。本市でのパイロット輸送による搬出時期、施設数、数量、搬出方法について伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市のパイロット輸送につきましては、昨年11月30日から本年１月21日までの期間に、重点除染地区内の保育所や幼稚園など６施設から1,202立方メートルを搬出したところであります。搬出方法につきましては、国の中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送にかかる実施計画におきまして、大型車両の入る仮置き場などから直接搬出する直行輸送と、現場保管などから積込み場へ集約して搬出する集約輸送の２通りで実施することとなっておりますが、今回のパイロット輸送では10ｔの大型ダンプでの直行輸送により実施したところであります。
◆４番（溝井光夫） パイロット輸送の結果、本市においては特段の問題点はなかったと事前調査の際もお伺いいたしましたので、（３）今後の搬出についてに移ります。
今後、本格的に搬出するには、中間貯蔵施設の施設整備がいつになるのか、このことが最重要課題ではないかと思います。
そこで１回目の質問ですが、現時点で中間貯蔵施設への搬出見通しはどのようになっているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国は、本年３月に中間貯蔵施設にかかる当面５年間の見通しとして、平成32年度までに500万から1,250万立方メートルを搬入するとの全体見通しと、本市の今年度搬出量は約2,500立方メートルと示されましたが、来年度以降の市町村ごとの搬出量につきましては明確に示されておりませんので、搬出の見通しは不透明な状況にありますが、今後も国の動向を注視しながら対応してまいる考えであります。
◆４番（溝井光夫） 今年度における本市の搬出量は約2,500立方メートル、しかし来年度以降の見通しは不透明との答弁でした。
このことは新聞報道を見ても分かるとおり、中間貯蔵施設の建設予定地約1,600haのうち、ことし４月末時点で売買等の契約に至ったのは約35ha、つまり全体の2.2％程度ということだと思います。
ことし４月21日に、市議会会派志政会の県内政務活動で環境省福島環境再生事務所を訪れた際の説明では、これまで地権者との連絡をとることに多くの時間を要したため、契約に至った割合は低いが、面積比率で約91％の地権者連絡先は把握しているとのことでした。今後、体制を強化し、丁寧な説明を尽くしながら用地取得に全力で取り組むとのことでした。
いずれにしても、中間貯蔵施設への搬出が効率的にできるよう市としても準備をしておく必要があります。恐らく、パイロット輸送と同様に大型ダンプによる搬出でしょうから、学校のような広い敷地があるところはよいのですが、住宅地ではダンプカーが一軒一軒回って除染土壌等を積み込むことは無理があるので、市内のどこかにダンプカーへの積込み場を設ける必要があります。除染作業の際は、仮置きがいつまで続くか分からないため、集積場所の設置についてはなかなか理解が得られませんでしたが、搬出日程が決まった場合は、効率的な搬出に向けて期間限定でダンプカーへの積込み場を市内に設けることには、市民の理解が得られるのではないかと思います。
そこで２回目の質問をいたしますが、除染土壌等の効率的な搬出ができるよう、大型ダンプへの積込み場を市内に設ける考えはないか伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
住宅等の現場保管箇所から搬出するに当たりましては、集約が必要なことから、大型ダンプが停留できる積込み場を設置していきたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） 最後に意見を述べさせていただきます。
中間貯蔵施設の施設整備に不確定要素が多いため、ダンプカーへの積込み場をいつ、どこに設置するか難しい面も多いと思いますが、環境省と連絡を密にしながら除染土壌等が効率的に搬出できるよう準備すべきであることを意見として申し述べ、私の一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） 次に、６番 佐藤栄久男議員。
（６番 佐藤栄久男 登壇）
◆６番（佐藤栄久男） ６番 佐藤栄久男です。
通告によりまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、ふるさと納税の現状及び今後の実施計画、内容等についてお伺いいたします。
この質問につきましては市長の施政方針にありましたが、提言を踏まえて質問をいたします。
ふるさと納税は、平成20年度から開始している制度で、寄附を通じて地域の人を応援、お礼品を通じて新たな地域の魅力を知ること、寄附金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄附した人もお得になる、みんなが幸せになる制度とあるネットでは説明しております。
箇条書き的に整理すれば、１つは税金の控除対象になる、１つは寄附した地域の特産品等の返礼品がもらえる、１つは使い道を指定できる、１つは生まれ故郷でなくても寄附できる、１つは複数の自治体に寄附できるなどの寄附者へのメリットがあります。
当該自治体にも、寄附者の意思を反映し、寄附金を活用していろいろな事業に取り組めるなどのメリットがあります。
そこで、当市の取組当初から平成26年までの実績、及び返礼品を開始しました昨年度の実績並びに返礼品の内容について、また、その返礼品についての寄附者からの反響などをお尋ねいたしまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの６番 佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
企画財政部長 斎藤直昭 登壇）
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ６番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えいたします。
平成20年７月から制度を開始したふるさと納税の26年度までの実績の合計は237件、1,360万9,000円で、１年当たりの平均34件、194万4,000円であります。
27年度から米の消費拡大と風評被害対策として、須賀川産コシヒカリ特選米ぼたん姫を返礼品として送付し、その実績は198件、639万2,000円、前年度に比べて151件、400万円の増となり、その反響は、年を越して再び申し込まれる方などもあり、大変おいしいと好評を得ているところであります。
以上であります。
◆６番（佐藤栄久男） 返礼品による取組効果があり、件数、金額ともに増加したことはすばらしいものがあると思います。
市長の施政方針にもありましたが、今年度より農産物、加工品、ウルトラマングッズ等など須賀川市ならではの特産品を加え、品数を48品目に増加し、更には寄附額によって品物を選べる５つのコースを設定し、寄附者の要望等を考慮した内容で、今後の推進実績に期待が大きく持てます。
そこで、今回の返礼品の品目と取扱い先はどのような経過で選定したのか、また今後の具体的な取組計画、品目選定、全国への推進方策など、目指す目標についてお尋ねいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
返礼品につきましては、寄附者から要望が寄せられました野菜や果物、農産物加工品、ウルトラマングッズなど、須賀川ならではの特産品を議員お話しのように48品目とし、これらを一体的に取り扱っている夢みなみ農業協同組合、農産物直売所はたけんぼ、須賀川物産振興協会など産業振興団体を取扱い先としたところであり、これら品目を網羅したパンフレットを作成したところであります。
今後は、このパンフレットやふるさと納税を推進する民間のポータルサイトの積極的な活用を図るなど、あらゆる機会を捉えてＰＲを展開してまいります。
なお、件数で昨年度の２倍、400件を目標に、今年度の寄附の状況や寄附者からの要望、意見などを勘案し、品目についても検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆６番（佐藤栄久男） 先ほども申し上げましたように、寄附者、自治体両者がメリットのある制度ですので、積極的に取り組むべきだと考えております。
当市には、米、野菜、果物等のおいしい農産物、６次化産業加工品、伝統工芸品、ウルトラマングッズ等、数多く全国に誇れる自慢のできる特産品があります。このふるさと納税制度のもと、絶好の須賀川市のＰＲ、宣伝になると思います。
また、返礼品の中にいろいろなセットメニューがあります。それを別な取組として、例えればふるさと宅配便のように季節ごとのセットメニューを設定して、須賀川市出身者はじめ須賀川市を応援する方、協力してくれる方々を中心として定期的なお付き合いができて、当市の産業発展に結びついていくことも可能だと思います。
今年度から内容充実したこの制度を、自治体、寄附者、市民が三位一体となり、須賀川市の知名度アップ、認知度アップに今後とも積極的に取り組むことを提言いたしまして、次の質問に入ります。
次に、須賀川市地域農業再生協議会の新たな設立に伴う具体的な推進方針等についてお伺いいたします。
本年度から、今までのすかがわ岩瀬地域農業再生協議会が解散して、新たに須賀川市地域農業再生協議会が設立されましたが、その経過及び事業の内容、並びに構成団体メンバー等についてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川市地域農業再生協議会の前身であります、すかがわ岩瀬地域農業再生協議会は、平成23年度からＪＡすかがわ岩瀬が事務局を担当し、本市、鏡石町及び天栄村３市町村区域内の米需給調整対策を推進することにより、農業経営の改善や需給率の向上が図られてきたところであります。
本年３月に、ＪＡの合併によりＪＡ夢みなみが発足したことに伴い、本市を事務局とする須賀川市地域農業再生協議会を３月９日に設立したところであり、主な事業内容は、経営所得安定対策の推進、水田フル活用ビジョンの推進による戦略作物の生産振興などの取組であります。
また、協議会の構成団体は、市、農業委員会、ＪＡ、県農業共済組合、認定生産調整方針作成者、土地改良区、各種団体等であり、このほか国、県等関係機関が加わりまして31団体であります。
以上でございます。
◆６番（佐藤栄久男） 事業内容の中でも、平成30年以降、米の生産数量目標配分が廃止となる予定ですが、今までの転作推進の中で、加工用米の取組につきましては、過去に当市において転作目標達成率が全国でも低い状況の中、国、県等の特例等を受けて、その推進には大変苦労した時代がありました。そこで、市認定農業者会等が中心となり、水稲を作付しながら転作できることに注目し、現在の加工用米対応を検討実施してまいりました。品種も当初は何でも良かったわけですが、今後のことも考えて、県内酒造メーカー、ＪＡ等と協議検討を重ねて、かけ米として県内産の米を使用したいとの要望もあり、現在のチヨニシキによる加工用米生産となりました。
平成30年からの対応となり、あと２年あると思いますが、種もみの確保は来年春からの対応となり、また作付計画についても、メリットのない品種では変更しなければいけないという生産者の生産意欲についても問題があります。
そこで、加工用米や飼料用米等に対する経営所得安定対策や市の助成金はどのように見直されるのか、また再生協議会と市の今後の取組につきましてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国は、平成30年の米政策見直し後も、非主食用米や転作作物への誘導に取り組む見通しであり、現在の経営所得安定対策のうち飼料用米や加工用米、転作作物に対する交付金につきましては、平成30年以降も継続されるものと考えております。
これらのことから、再生協議会におきましても、引き続き経営所得安定対策の交付金を活用し、飼料用米や加工用米、大豆などの戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図ることが必要と考えております。
市といたしましては、飼料用米を米需給調整対策の中核として位置付け、作付の拡大を図るため、今年度から飼料用米の生産に対し市独自に助成を行うこととしておりますが、平成30年以降も米の需給に応じた生産の促進を図るために、国の動向を見極め、助成内容を随時検討しながら、飼料用米や加工用米、転作作物に対する水田利活用推進助成を継続してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆６番（佐藤栄久男） 平成30年からの取組ですので、国、県としても具体的な方針等が不透明でありますが、先ほど申し上げましたように、農家、生産者はいろいろな取組をして今まで転作等には協力をし、市の農政と協議検討してきた経緯があります。今までの交付金の確保はもとより、築き上げてきた加工用米の流通等を維持し、積極的に取り組んでほしいと考えます。
また、今年度より須賀川市だけの農業再生協議会でもありますので、構成メンバーの方々と協議検討して、須賀川市独自の農業政策、助成事業等の充実に期待をいたしたいと思います。
平成30年以降には、まさに生き残りをかけた農業、特に米については厳しい状況が懸念されます。当市は、米はじめ野菜、果物、柿等と他産地に引けをとらない農産物がありますので、今後の協議会としての機能を十分発揮していただくことを提言いたしまして、次の質問に入ります。
最後の質問になりますが、福島大学が平成30年度春の開設を目指す農学系学部の誘致等の須賀川市の対応等及び近隣市町村との連携についてお尋ねをいたします。
この質問につきましても、５月30日の市長記者会見で説明がありましたが、提言を前提に質問いたします。
昨年より話題となっておりました農学系学部の開設に伴う誘致活動が、ことしに入り県中地方及び岩瀬地方の市町村が活発に名乗りを上げて活動が展開されてきました。そのような中で、当須賀川市の名前が上がらないということで、私をはじめ市民の皆さんからも疑問視されておりました。記者会見である程度理解いたしましたが、改めて当初からの須賀川市としての対応及び検討した内容についてお尋ねいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島大学における農学系教育研究組織設置につきましては、同大学から、現行の学類の再編も視野に設置を検討する旨の方針が出されたものの、規模やカリキュラムなどが具体化されていない状況にあるため、その動向を注視していたところであります。
農業が基幹産業である本県にとりまして、原発事故以降、農業分野において大きな影響を受けているため、創造的復興を果たしていく上で農学系学部を創設することは重要であると考えており、立地場所以前にその必要性について議論が高まることを期待しているところであります。
このため、本市といたしましては、現段階での誘致要望の考えはないものの、農業関係機関等の立地条件から県中地域に設置されることが望ましいと考えております。
◆６番（佐藤栄久男） ５月30日の記者会見で、須賀川市への誘致は考えていない、県中地域の誘致ができた場合は、県中地方全域で大学への支援、協力ができる体制を整えていく、また県内に農学部はないことは問題だとして、県中地方に立地することが望ましいと考えているが、各市町村での誘致合戦はなじまないと説明をされておりました。
そこで、当岩瀬地方の他町村が誘致活動を展開しておりますので、今後の隣接市町村との連携についての具体的な内容についてお尋ねをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
去る５月27日に、県中地域内で既に福島大学に対しまして要望活動を行っております郡山市、田村市、岩瀬郡に本市を加えて、今後の連携の在り方等について意見交換を行ったところであります。その結果、農学系学部の設置が県中地域に決定した際には、県及び関係市町村、農業団体等と協力し、大学への支援体制を構築することで合意し、県全体の農業振興のため、関係機関相互の特徴を生かし連携を図っていくことを確認しております。今後は、これら確認事項に沿って対応してまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 近隣の町村は、岩瀬地方の強みとして稲作、野菜、果樹、柿、畜産など、農業の複合経営が盛んな地域、また創立110年を迎えます県農業界に多数の人材を輩出してきました県立岩瀬農業高校、そして矢吹町には県立農業短期大学校も立地し、高大接続、農学校の地域が表現できる地盤となり、農業に関する学術研究の更なる連携が高まり、国道、高速道路、ＪＲ、福島空港に近接して、交通アクセスの良さもすばらしい立地条件だと思います。さらには、学生が居住することでの学園都市的機能も発揮され、新たなまちづくりにも大きく貢献できるものと考えております。そのような好条件を今後も考慮して、積極的かつ実現に向けて取り組むべきと提言して、質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○議長（広瀬吉彦） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（広瀬吉彦） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後１時３０分 延会
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