須賀川市議会 2016-03-14
平成２８年 ３月 予算委員会（１）−03月14日-01号
平成２８年 ３月 予算委員会（１）−03月14日-01号平成２８年 ３月 予算委員会（１）
須賀川市議会予算委員会会議録
１ 日時 平成２８年３月１４日（月曜日）
開会 １０時００分
閉会 １６時４０分
２ 場所 須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 大寺正晃 安藤 聡 渡辺康平
水野 透 大河内和彦 溝井光夫
横田洋子 佐藤栄久男 本田勝善
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
五十嵐 伸 生田目 進 佐藤暸二
加藤和記 丸本由美子 市村喜雄
大越 彰 鈴木正勝 大内康司
高橋秀勝 渡辺忠次
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 村上清喜 建設部長 安藤和哉
長沼支所長 尾島良浩 岩瀬支所長 水野良一
会計管理者 横田昭二 水道部長 関根宏史
教育部長 若林秀樹 議会事務局長 宗形 充
選挙管理委員会 監査委員
熊谷幸司 深谷敏市
事務局長 事務局長
参事兼
企画財政課長 税務課長 柳沼政秀
佐藤忠雄
収納課長 川田善文
行政管理課長 高橋勇治
人事課長 小山伸二 生活課長 岡部敬文
環境課長 鈴木伸生
原子力災害対策
笠井一郎
課長
総合サービス 堀江秀治
社会福祉課長 佐藤和久
課長
こども課長 熊田正幸
長寿福祉課長 佐藤啓子
健康づくり課長 大槻和之
商工労政課長 石堂伸二
観光交流課長 安藤基寛 参事兼建築住宅
有我新一
課長
都市整備課長 永野正一 長沼支所
橋本 一
地域づくり課長
岩瀬支所 文化・スポーツ
渡辺久夫 野崎秀雄
地域づくり課長 課長
６ 事務局職員 局長補佐 渡邊輝吉 調査係長 大槻 巧
主任 橋本美奈子
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
予算委員長 大寺正晃
午前１０時００分 開会
○委員長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
───────────────────────────────────
○委員長（大寺正晃） 出席委員は定足数に達しております。
当委員会に付託された事件は、審査事件一覧に記載のとおり、議案第46号 平成28年度須賀川市
一般会計予算から議案第62号 平成28年度須賀川市
水道事業会計予算までの平成28年度当初予算に係る議案17件であります。
この際、お諮りいたします。
本日から平成28年度各会計予算についての審査を行いますが、審査は本日３月14日、15日及び16日の３日間の予定で行うこととし、その方法は、
一般会計歳入予算、
一般会計歳出予算、各
特別会計予算、
水道事業会計予算の順序で進め、予算書並びに予算説明書によって、原則、
一般会計歳入予算については款ごとに、
一般会計歳出予算については項ごとに、各特別会計及び
水道事業会計については会計ごとに当局から説明を受け、その後、質疑を行うこと。ただし、
一般会計歳入予算のうち特定財源については、所管する部署が入り組んでいるため、歳出予算の中で審査すること。つまり、先に配付しております審査予定表に記載のない歳入科目については、歳出科目の審査の際に質疑を行うこと。一般会計から各特別会計への繰出金については、特別会計の繰入金の際に質疑を行うこと。さらに、質疑は、範囲ごとに１人３回までにすることといたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認め、そのように議事を進めてまいります。
質疑及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とし、更に討論を除く発言、つまり説明、質疑、答弁は自席にて着席のまま行われますよう、会議の円滑な進行に御協力願います。
また、議論が白熱してまいりますと、委員長の指名を待たずに質疑に入ってしまう傾向があります。質疑の際は、必ず挙手の上、委員長の指名を受けてから、必ずページ数をお知らせの上、行われますよう、改めてお願いいたします。
議案第46号 平成28年度須賀川市
一般会計予算から議案第62号 平成28年度須賀川市
水道事業会計予算までを一括して議題といたします。
当初予算審査に入る前に、
企画財政部長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
当初予算の説明に入ります前に、参考資料として配付させていただきました当初予算の概要、28年度当初予算の概要という、こちらの24ページをお開き願いたいと存じます。
地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他
社会保障施策に要する経費でありますが、本年度より新たに追加した資料であります。
これは
社会保障施策に要する経費に充てるためとして消費税が８％となった際に、
地方消費税率が１％から1.7％に引き上げられ、この引上げ分について、
社会保障施策の財源とするよう国から交付されているところでありますが、国からの通知によりまして、予算書や決算書の説明資料に、その使途を明示するよう要請があったことから、この資料を加えたものであります。
地方消費税交付金の歳入予算額12億2,000万円のうち、太枠の中の合計欄で
社会保障財源化分は５億235万2,000円で、障がい者福祉や児童福祉などの社会福祉に２億4,473万8,000円、国民健康保険や介護保険などの社会保険に１億5,915万1,000円、高齢者医療や
地域医療対策などの保健衛生に9,846万3,000円を各事業に要する一般財源の一部に充てていることを御報告申し上げます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） それでは、審査に入ります。
初めに、議案第46号 平成28年度須賀川市
一般会計予算の審査を行います。
なお、予算説明書330ページから335ページまでの
給与費明細書については、２款１項総務管理費の審査の際に質疑願います。さらに、338ページ以降の継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書については、各歳出科目の審査の際に質疑願います。
それでは、
一般会計歳入予算から審査を始めます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 予算説明書、６ページから11ページ、１款市税であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、市税について御説明申し上げます。
予算説明書の２ページをお開き願いたいと存じます。
歳入予算総括の１款でありますが、市税の総額は90億2,330万2,000円で、前年度と比較し１億2,079万9,000円、1.4％の増で計上いたしました。
それでは、市税の内訳について、順次御説明申し上げます。６ページにお戻り願います。
１款市税、１項市民税、１目個人でありますが、31億4,170万円、前年度と比較し4,040万円の増となっております。うち現年課税分は、所得割と均等割を合わせ31億880万円であります。所得割は、復興需要による雇用環境の改善などにより、給与所得者が増加傾向にあるため、調定額は30億2,976万2,000円を見込み、これに収納率を乗じ29億8,430万円を計上いたしました。また均等割は、調定額１億2,648万8,000円を見込み、これに収納率を乗じ１億2,450万円を計上したところであります。滞納繰越分は、過去の実績等を考慮し、3,290万円を計上いたしました。
次に、２目法人でありますが、法人税割の税率引下げによる減収を見込み、現年課税分と滞納繰越分を合わせ５億9,770万円、前年度と比較し3,180万円の減となっております。
以上により、市民税の合計額は37億3,940万円となり、前年度と比較し860万円の増となりました。
次に、２項１目固定資産税でありますが、39億7,460万円で、前年度と比較し7,130万円の増となっております。
現年課税分の土地は、宅地面積の増などにより積算した調定額13億7,236万5,000円に収納率を乗じ13億4,490万円を計上いたしました。前年度と比較し1,650万円の増となっております。家屋は、新増築家屋や在来家屋の増を見込み、調定額17億3,915万5,000円にその収納率を乗じ17億430万円を計上いたしました。前年度と比較し230万円の増となっております。
償却資産は、
太陽光発電設備や企業等の設備投資の増を見込み、調定額９億1,079万8,000円に収納率を乗じ８億9,250万円を計上いたしました。前年度と比較し5,910万円の増となっております。
滞納繰越分は、過去の実績等を考慮し、3,290万円を計上いたしました。
次に、８ページを御覧願います。
２目
国有資産等所在市町村交付金でありますが、2,440万円で、前年度の実績を考慮し計上したところであります。
以上により、固定資産税の合計額は39億9,900万円で、前年度と比較し7,100万円の増となりました。
次に、３項１目軽自動車税でありますが、自家用軽四輪車などの登録台数の伸びや税率改正により、現年課税分と滞納繰越分を合わせ２億1,290万円、前年度比3,570万円の増となりました。
次に、４項１目市たばこ税でありますが、６億1,100万円、前年度と比較し100万円の減であります。これは、
たばこ消費量の減少から消費本数を見込み、計上いたしました。
５項１目鉱産税は存目計上であります。
次に、10ページをお開き願いたいと存じます。
６項１目
特別土地保有税は存目計上であります。
次に、７項１目入湯税でありますが、入湯人数１万人を見込み、150万円を計上いたしました。
次に、８項１目都市計画税でありますが、４億5,950万円、前年度と比較し640万円の増となりました。このうち現年課税分の土地は、固定資産税と同様の考え方で調定額２億3,440万1,000円を見込み、これに収納率を乗じ２億2,970万円を計上いたしました。家屋についても、固定資産税と同様の考え方で調定額２億3,073万4,000円を見込み、これに収納率を乗じ２億2,610万円を計上したところであります。滞納繰越分は、過去の実績等を考慮し、370万円を計上しました。
以上で市税に係る説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） おはようございます。
６ページ、７ページ、歳入、市民税２点についてお伺いいたします。
市民税個人分については、4,040万円の増ということですが、25年から27年の伸び率を見ると、伸び率というのもだんだん狭く、低くなってきています。具体的にいうと、27年が対前年比約１億4,900万円の増、26年だと対前年比が１億1,680万円の増、今回は4,040万円ということですが、この伸び率の低下についてどのように市当局としてお考えなのかということと２点目、法人です。法人につきましては、国のほうで、26年度税制改正によって、法人市民税の一部国税化、交付税原資となったと思いますが、本来、この税制改正によって本市には今年度、どの程度、交付税として戻ってきているのか。平成26年の税率、12.3％に比べて増えていないとおかしいと思いまして、そこについて２点お伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） それでは個人市民税の伸び率の低下でございますが、個人市民税の計算に当たっては、昨年、平成27年１月１日から12月までの所得にかかる税金を計上しております。
御案内のように、有効求人倍率については１倍を超えほぼ安定しておりますが、給与所得の伸び率等については27、28年度と比べると1.8％しか伸びていないということで、今回、そのような伸び率になった次第でございます。
２点目でございますが、法人税制の改正ということで、平成26年10月１日から事業開始される法人税から、税割としまして12.3％から9.7％の減に伴って法人市民税は減になっています。
これらの影響額については、対前年度、税制改正に伴って約5,000万円ほど、税制改正に伴って、税率の改正に伴っての影響ですが、5,000万円ということでございます。これら5,000万円については、税制改革、
地方交付税措置ということで、地方交付税の財源としてその5,000万円相当については、財源として国の法人住民税ということで財源となるものでございます。
御案内のように、交付税については、
基準財政需要額、収入額に伴っての差額によって財政力指数によって交付されるということで、こちらについては反映されていると考えております。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） まず法人のほうからいきます。
法人のほうですが、交付税額として幾ら、須賀川市に戻ってきているのか。法人市民税として、一部国税化されて、それが国税から交付税として須賀川市に入っていると思います。本来、12.3％時と比べて現在、例えばマイナス分があると思いますけれども、幾ら分戻ってきているのかというところと、具体的な交付税として戻り分がなかったのと、あと、個人市民税に関しては、私は、伸び率の減少が復興需要のピークアウトを迎えているのではないかと思っています。震災前のベースだと、22年度だと大体26億5,000万円まで、結構低いペースでいたのですけれども、経済情勢の見方なのですが、そこまで今後、低下する可能性があるのかどうか。
２点、再度質問します。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） 法人市民税の幾ら戻ってくるかということについては、この財源として、地方交付税の財源としてそちらについて充実させるということで、その分、減額になったから地方自治体にその分、減相当が幾ら返ってくるというような中身について、詳細については押さえておりません。
状況としては、
基準財政収入額、先ほど言ったとおり、配分されるものですから、それらの詳細としては明示されていないということになっています。
次に、個人市民税の伸び等々でございますが、今ほどお話しありましたように復興需要によって個人住民税が伸びているということと、給与が伸びているということでございます。
こちらについては、現在、当地域含めて復興途上にございますものですから、こちらについてはさらに伸びることを期待したいということで考えています。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 市民税の個人分については、地方交付税も絡むので、それは地方交付税の際に行います。
法人の面については、もともと
税制改正自体、法人税が都市に一点集中しているということで、再分配ということで国がやった政策だと思うのですけれども、この予算書だけ見てしまうと、どうしても法人市民税、削減しているという印象でしか捉えられない。明確にそこの部分でやはり、どのぐらい、結局、税制改正前と税制改正後の違いというのもやはり明確に見えないといけないと思います。これ、一応、提言にさせていただきます。
○委員長（大寺正晃） 提言でよろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
市民税の法人税についてお伺いいたします。
ただいま渡辺委員のほうから法人税の引下げの額等についての影響額について、おただしがありましたので、少しそこを土台としてお聞きさせていただきたいと思います。
ただいま計上されておりますこの見込額、経済情勢をどう見ているかということなのですが、昨年は、伸びているところは建設業、運輸業のところ、減になっているところは製造業、小売業とありましたが、今回予算計上する際に経済情勢をどう見ているかということをまず１点。
それから渡辺委員からの質問に対しての影響額について、5,000万円程度だということがございました。私自身も、この5,000万円を地方交付税のほうに繰り入れていただいているのだろうとは思いますが、色がついていないということなので、確かに国からおりてくるものについては、逆に言えばここが減額になっている分、きちっとそれが補填されているのかというのをどう見るかということに、私もちょっと疑問があるので、もう少しそこを明確にお答えいただければと思います。
以上２点です。
すみません。最後１点。
その下の固定資産税のところなのですが、今、新築増築の増がやはり復興の中で行われております。
昨年度は、この収納率については97.5％ということで見込んでおりましたが、今年度は98％ということで0.5％増を見込むという中の経過、収納率を上げたというところについての根拠をお示しいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） 地方経済、須賀川地域における経済情勢についてのおただしですが、福島県では、経済動向としましては、一部、弱い動きがあるものの、着実に持ち直しているということで、当地域においては、１月現在の比較でございますが、製造業が、法人税割が徴収される案件が若干減少している一方、建設業、サービス業が伸びているという状況にございます。
２点目の5,000万円の影響でございますが、交付税に明確に反映されているかどうかということなのですけれども、先ほど渡辺委員にお答えしたとおり、よく言われる企業城下町等々については、法人税割の影響額ということで相当な、都市部中心に、更には関西方面、企業城下町という愛知県等々においては、かなりの市町村においてのダメージ、減額をされています。その分が国全体の交付税措置ということで、財源として反映されるということは、マクロ的に言えばその分が首都圏からお金をいただいて、地方の財源ということで、まずいところに、財政力の弱いところに配分されているということで、マクロ的な考えで御理解いただきたいと思います。
固定資産税の収納率の伸びでございますが、これについては、平成27年度の収納率の伸び、見通しがあって、そちらの見通しで上げたものでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 経済情勢をどう見るかということについては、県全体の数値もあろうかと思いますけれども、実際にまだ復興の特需という形で、建設業の伸びがあるということでしたので、理解させていただきますが、今後の見通しから考えると、これが一時的にやはり上向いているところだけなので、引き続き、この辺りが財源の見込みとしては、減になってくるのかなという、今後の見通しを心配するところなので、それは置いておきたいと思います。
先ほど法人税の引下げの影響額、地方交付税にどう反映されるかということは、やはりこれ、国全体として、また地方の財源をどう確保するかというところについては、地方からもここはきっちり見ていかなければ、やはり
赤字財政対策債も含め、後々交付税に算定されるであろうという中身ですけれども、実際には地方交付税の入ってくる額が年々変化してくる中で、地方はますます、特に農村部は衰退していくという状況からすると、農業収入も含めて地方にかかってくる自主財源というところが低くなってくるのではないかと思っていますが、実際問題、近隣の市町村からすると、須賀川市の自主財源の伸び等については、財政分析としてはどのような形で捉えているか、最後、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） それでは、先ほどの丸本委員、更には渡辺委員の
地方交付税関係の部分でございますけれども、この地方交付税でありますが、交付されます総額に対しましては、御存じだとは思いますけれども、所得税、更には法人税、それの33.1％という部分での交付税で措置される部分、更には酒税、消費税、更には地方法人税ということで、こういった枠の中で、地方交付税が措置されてくるということになってございます。
そういった中で、今回、28年度の国のほうの
地方財政対策の中でも0.3％という減額という部分が示されております。
そういった中で、しからば、先ほどありました5,000万円がどのような形でということでありますが、この辺につきましては、一括して
基準財政収入額と需要額との差額という部分の中に入ってきていますので、この5,000万円相当がどの部分で来ているのかという部分につきましては、詳細な内訳が明示されておりませんので、詳しくは分かりかねるところでございます。
ただ、内容的には、この交付税の中に措置されているということでございます。
さらに、丸本委員からの御指摘の中で、自主財源ということでございますが、こちらにつきましては、市税の伸びを大変期待しているところではございますが、先ほど税務課長のほうからもありましたが、復興需要が、これがいつまで続くのかということによりましては、個人市民税の伸びは変動があるという部分が感じられます。
なおかつ法人市民税につきましても、税率の引下げということでの影響も出てくる。さらに固定資産税についても、３年に１度の評価替えを伴いますし、更にまた家屋の増加が極めて高ければ、また税収の増という部分もあるとは思いますが、市税の増というものにつきましては、なかなか厳しいのかなというふうには思われます。
そういった中でまた国から交付されます譲与税、後ほど出てくるとは思いますけれども、この譲与税あるいは交付金、更にまた地方交付税、これらにつきましても、まだまだ不透明な部分がございます。まして地方交付税につきましては、合併算定替えの特例期間が過ぎるということもあって縮減されてまいりますので、自主財源の確保という部分につきましては、今後とも厳しい状況が続くのかなと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） ２点質問させていただきます。
ただいまの法人税の件でありますけれども、収納率が昨年より下がっているということなのですけれども、この辺についての要因をお知らせいただきたいと思います。
それと、固定資産税の償却資産、同じく要因ですけれども、メガソーラー発電の設備増ということ、それと保持のほうの設備の増加というふうな説明がありました。
メガソーラーのほうの、いわゆる金額をお知らせいただきたいと思います。
あと、設備増については、昨年よりどの程度プラスに見ているのか、それについてお知らせいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） 法人税の収納率については、昨年度は率としまして99.8％が99.6％ということで、こちらについても27年度の決算見込みを踏まえて、見込んだということ、計上させていただきました。
２点目の固定資産税の償却資産ですが、市内のメガソーラーについては、大規模メガソーラーということで設置されたところでございまして、全体のソーラーに係る内容につきましては、約60社、110施設、43メガということで、今回、昨年度とことしの比較でいいますと約6,200万円の増ということで見込んでおります。
さらには、企業の復興に伴う設備投資の増ということで、約3,300万円を見込んでいるところでございます。
以上です。
◆委員（大越彰） 分かりました。
そうすると法人税の99.6％というのは、決算の見込みで99.6％というようなことだと思うのですけれども、その辺の当初から考えると、ちょっと甘かったというふうな形なのか。何か要因的なものがあったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
あと、メガソーラーの件については、6,200万円ほど増というようなお話でありますけれども、総額的に幾らなのか、その辺、併せてお知らせください。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） 収納率につきましては、先ほどもお答えしたように、当初においては、当然ながら固い数字ということで、27年度ベース、決算見通しを踏まえて、固い数字で計上させていただきましたが、なお伸び率に当たっては、今後収納率の向上ということで取り組んでまいりたいということで考えております。
メガソーラー関係についてでございますが、全体で、こちら、どの程度の償却かということでございますが、メガソーラーだけでお答えしますと、今回の増を含めて約１億円ということでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、10ページから17ページまでの２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款
地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは10ページの下段を御覧願います。
２款地方譲与税について御説明いたします。これは、国が徴収した国税を財源として、法令に定める配分基準に基づいて地方に譲与されるものであります。
初めに、１項１目地方揮発油譲与税でありますが、１億3,000万円、前年度に比較し1,300万円の増で、原油価格の下落によるガソリン消費量の回復や27年度の交付実績を見込み、計上いたしました。これは市町村道の延長及び面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、12ページをお開き願いたいと思います。
２項１目自動車重量譲与税でありますが、２億7,400万円、前年度と比較し600万円の減となりましたが、これは新エコカー減税による減収を見込み、計上いたしました。これも市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、３項１目航空機燃料譲与税700万円でありますが、前年度と比較し400万円の増で、機材の大型化などによる燃料消費量の増加を見込み計上いたしました。この譲与税は、航空機燃料税を財源に、空港が所在する市町村に交付されるものであります。なお、福島空港は本市と玉川村にまたがっておりますので、滑走路等の空港施設面積の比率により按（あん）分し、交付されるものであります。
地方道路譲与税は、平成21年度から一般財源として地方揮発油譲与税に一本化され、経過期間が満了したため廃項といたしました。
次に、３款利子割交付金1,000万円でありますが、これは県に納入される県税の利子割から県の徴収事務費を控除した金額の５分の３を財源として、過去３年間の当該市町村の個人県民税収入決算額に対する割合に応じて交付されるものであります。
次に、４款配当割交付金2,600万円でありますが、これは上場株式等の配当に対し課税される県税配当割を財源として、利子割交付金と同様の割合により交付されるものであります。
次に、14ページを御覧願います。
５款株式等譲渡所得割交付金500万円でありますが、これは上場株式等の譲渡に係る県税株式等譲渡所得割を財源として、利子割交付金と同様の割合により交付されるものであります。
次に、６款
地方消費税交付金12億2,000万円でありますが、前年度と比較し１億9,300万円の増となりました。これは県が徴収する地方消費税収入額の２分の１を財源として、市町村の人口及び従業者数により按（あん）分し、増税分については、
社会保障財源化分として人口で按（あん）分し、交付されるもので、27年度の交付実績を考慮し計上したものであります。
次に、７款ゴルフ場利用税交付金2,300万円は、本市に３つのゴルフ場がありますが、県が徴収したゴルフ場利用税収入額の10分の７を財源として交付されるものであります。なお、宇津峰カントリークラブは郡山市にまたがっておりますので、ゴルフ場の所在面積により、按（あん）分して交付されるものであります。
次に、８款１項自動車取得税交付金7,500万円は、県の自動車取得税を財源として、市町村道の延長及び面積により按（あん）分して交付されるものであり、27年度の交付実績を考慮し計上したものであります。
次に、16ページを御覧願います。
９款地方特例交付金4,200万円は、住宅ローン減税による個人市民税の減収補填として交付されるものであります。
次に、10款地方交付税でありますが、80億2,838万円を計上いたしました。その内訳でありますが、説明欄を御覧願います。普通交付税が66億3,000万円、特別交付税が６億円、震災復興特別交付税が７億9,838万円であります。
普通交付税は、国の平成28年度
地方財政対策において、地方創生の財源等を引き続き措置し、地方消費税の増など地方税収の動向を踏まえ、対前年度比0.3％の減と、前年度並みとしたところであり、本市におきましても、これらの動向と27年度の交付実績などを勘案し、前年度比１億7,100万円の増と積算したところであります。
また、震災復興特別交付税は、市民交流センター整備事業などの東日本大震災復興交付金基金事業に係る地方負担分など、引き続き措置される事業があるものの、復旧復興事業が進捗したことに伴い、前年度比21億9,630万6,000円の減で計上したものであります。
次に、11款交通安全対策特別交付金1,400万円は、交通違反に対する反則金を財源として、市町村内の過去２年間の人身事故発生件数、人口集中地区の人口などにより按（あん）分され交付されるものであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 16ページ、17ページ、地方交付税についてお伺いいたします。
３点についてお伺いいたします。
今回、28年度、普通交付税ですが、普通交付税が算定された基準財政需要と基準財政収入についてお伺いすること。
２点目、今回、投資的経費のほうでかなり大幅な削減をされています。これと投資的経費と交付税の削減の関連性についてお伺いいたします。投資的経費は対前年比マイナス64億1,890万円ですね。
３点目、地方創生総合戦略に対する国庫交付金以外に、この地方交付税における配分額があるかどうかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） ただいまおただしありました普通交付税関係でありますけれども、まずこの交付税、
基準財政需要額と
基準財政収入額の差という部分で、国のほうから交付をいただいているわけなのですけれども、こちらにつきましては、今回、見ておりまして66億3,000万円ということで、普通交付税、算定していますが、こちらにつきましては、動向としましては、これまでなのですが、交付税もこの３年間の動向、こういったものを押さえまして、それからこちらの66億3,000万円という金額を算出したところでございます。
投資的経費というようなお話でございましたけれども、こちらにつきましても、全体の普通建設事業費とかそういったものが増加しておる状況で、
基準財政需要額が毎年増大しているという中にありまして、そういった中での
基準財政需要額が上がりまして、一方で
基準財政収入額の減という部分もございますので、そういった中での投資的経費の部分につきましては、増になってきているという状況でございます。
３点目の地方創生関係でございますが、これにつきましては、現在、国のほうでも新年度、地方創生のための推進交付金ということで打ち出しておりますが、まだ具体的な方針といいますか、補助の部分が明らかにはされてきていないという中でございます。
そうした中で今回、加速化交付金ということで、国のほうからの話もございまして、そちらのほうの貸与、更にまた新年度の部分につきましては、地方創生の国からの交付金ということで、今回、各事業のほうに、見込みではありますが、それぞれの事業に充当したいということで、それぞれの歳出部分に地方創生推進国庫交付金という形で計上させていただいております。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 再確認なのですが、３年分の
基準財政需要額と
基準財政収入額で出しているということなのですけれども、普通交付税の算定は
基準財政需要額引く財政収入だと思います。27、26、25年、この３年分でいいのかという、実は調べたら26年分しかどうしてもインターネット上で出てこなかったので。具体的数値が今、出ているのかということと、投資的経費が減ってきているのですが、地方交付税における割合が民生費のほうに増えてくると、やはりどうしても地域経済に対する成長というのがだんだん下がってくると、私のほうは考えております。
この地方交付税の今回の削減によって地域経済、本市経済への影響について、どのようになっていくのか。あとは地方創生に関しては国庫交付金ということは、ひも付きですので、財政の柔軟性というのは余りないと考えられるのですけれども、地方創生関係の交付金が、今後、そういった柔軟性についてどうなっていくのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） まず１点目の３年分の
基準財政需要額、収入額ということでございますが、こちらにつきましてもルールどおり、３年分の中でこちらを算出しまして、この
基準財政需要額と収入額をまとめているというものでございます。
あと２点目、25、26、27年でございますが、今回、25年度につきましては普通交付税が73億2,200万円ほどの実績でございます。26年度につきましては、26億6,300万円、27年度につきましては、今現在の見込みでございますが69億3,300万円ということが交付される見込みになってございます。したがいまして、こういった、現在、徐々に縮減ということにはなってきてはおりますが、こういった状況を踏まえながら、今回、この普通交付税額を算定したものでございます。
さらにまた、地方創生と今後の影響ということでございますが、こちらにつきましては、今回、歳出の各事業の中にも織り込んでおりますが、地方創生の国庫交付金ということで入れておりますが、こちらにつきましても、国からのある程度の大まかな事業ということでは明示されておりますので、こういったものについて財源を充てようという部分で盛り込んではございます。ただ、具体的なこれからの申請等々がございますので、それらが固まってから実際の交付金が入ってくるというようなことになってまいりますので、時間はかかるというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ２点目の投資的経費。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） 本市への影響というおただしでございますが、こちらにつきましては、先ほど若干触れましたけれども、合併算定替ということで、これから５年間にわたりこの交付税額が縮減されてくるという部分で、果たしてどれぐらいまでの金額が下がってくるのか。それも
基準財政需要額と収入額の差ではありますが、ある程度の金額の交付税が減少になってくるのかなというふうには思われます。
そういった意味では、今後、私どものほうでも財政計画というものを立ててはございますけれども、交付税の減、更には先ほどもありましたけれども、市税の減ということを考えていくならば、普通建設事業費等々、これらにつきましては、ある程度、圧縮していかなければならないのかなと。
一方で扶助費等々につきましては、やはり今後とも伸びという部分がありますので、どうしても普通建設事業費、こういったものを見ざるを得ないのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） ３度目の再々質問させていただきます。
普通建設費の削減ということですが、先ほど市税の関係で市税の伸びは厳しい。自主財政の確保というのが厳しいという発言が、課長のほうからございました。法人市民税には変動がある。そこで、地方交付税に関しては、一般質問でもさせていただきましたが、地域に今、循環していない。特に行政支出、地方自治体の支出分が、特に、地域の概念が抜けているという面があります。
せっかく国からこれだけ大型の交付税をもらっているので、できる限り、例えば地域内の企業に回せるように、そうすれば乗数効果もあって、市税として返ってくる分が増えてくると考えています。
今、投資的経費の建設分が削減されたら余計、この分、市税の分が削減、経済的には悪化するというのが、経済学的にはそういう、マクロ的には言えるのですけれども、こうした地方交付税の使用の仕方、使い方をもっと市内の企業に回るように、一括発注とかでなくて複数発注にするとか、そういう具体的な方向性について、例えば検討されているのかどうか。それについてお伺いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 渡辺委員の地域内循環という観点は、これからの地方の人口減少社会の中にあっては、これはやはり大きくそこは考えていかなくてはいけないというふうに思っています。租税負担者の減少、そしてあと少子高齢化、こういった地方のトレンドの中においては、地方で回せるものは地方の中で循環させていく。地産地消もそうです。またあと、地産外消もそうです。あと、今回、交流センター等々もありますが、地元も酌みながら、技術力を育みながら、ＪＶを組むという、そういった観点はやはり今後も地域内でやはりそのお金をうまく回すようなことを、行政の中でも考えていきたいと考えております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、13款使用料及び手数料のうち、21ページ、市営住宅使用料（繰越分）、それから災害公営住宅使用料（繰越分）、23ページ、屋外広告物許可申請手数料、開発許可等申請手数料、15款県支出金のうち、49ページ、工業開発事務費県委託金、16款財産収入のうち、49ページ、土地貸付料、51ページ、株式配当金、土地売払代、18款繰入金のうち、53ページ、財政調整基金繰入金、54ページ、19款繰越金、20款諸収入のうち、55ページ、市税滞納延滞金、57ページ、預金利子、公立岩瀬病院改革プラン支援事業貸付金利子、59ページ、建物災害共済経費負担金、61ページ、損害賠償金返還金、土地開発公社支社業務負担金、廃食用油売払代、実習謝礼、講師謝礼、21款市債のうち、67ページ、臨時財政対策債であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、主なものについて御説明申し上げます。
20ページをお開き願いたいと存じます。
13款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料、４節住宅使用料のうち、説明欄の市営住宅使用料（繰越分）500万円、災害公営住宅使用料（繰越分）１万3,000円でありますが、それぞれ市営住宅、災害公営住宅の滞納分であります。
次に、22ページをお開き願いたいと存じます。
下段の２項手数料、４目土木手数料、４節屋外広告物手数料153万1,000円は、屋外広告物の許可申請に係る手数料であります。
次に、５節開発許可等申請手数料110万5,000円は開発許可の申請に係る手数料であります。
次に、48ページをお開き願います。
15款県支出金、３項県委託金、５目商工費県委託金、１節商工費委託金１万円は、工場設置届受理事務等に係る工業開発事務費県委託金であります。
次に、下段の16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入のうち、１節土地貸付収入1,096万5,000円でありますが、これはテクニカルリサーチガーデン地内の携帯基地局などの土地貸付料であります。
50ページをお開き願いたいと存じます。
上段でありますが１項財産運用収入、２目利子及び配当金、２節配当金、350万6,000円は市が所有する株式の配当金で、前年度と比較し273万9,000円の増となっております。これは東日本大震災の影響により一時配当のなかった東北電力からの配当を、実績をもとに計上したことによるものであります。
次に、中段の２項財産売払収入、１目不動産売払収入、956万4,000円は、市が所有する普通財産の土地売払代で、前年度と同額であります。
52ページをお開き願います。
中段の18款繰入金、１項基金繰入金のうち１目財政調整基金繰入金７億7,121万1,000円でありますが、全年度と比較し６億2,278万9,000円の減で計上しております。これは財源調整のための繰入金であります。
次に、54ページをお開き願います。
中段の19款繰越金でありますが、前年度と同額の３億5,000万円を計上しております。
次に、56ページをお開き願います。
20款諸収入、２項市預金利子でありますが20万円を計上しております。
次に、３項貸付金元利収入、１目衛生費貸付金元利収入125万円でありますが、公立岩瀬病院改革プラン支援事業貸付金利子であります。
次に、58ページをお開き願いたいと存じます。
中段の５項３目雑入、２節総務費雑入のうち建物災害共済経費負担金３万4,000円でありますが、普通財産貸付けに伴う無償貸与建物に係る災害共済保険料相当額の使用者負担金で、前年度と同額であります。
次に、60ページをお開き願いたいと存じます。
同じく２節総務費雑入のうち損害賠償金返還金12万円は、昭和52年の防火水槽事故の損害賠償金が、昭和60年に上告棄却となり、不当利得になったことによる返還金であります。
次に、土地開発公社支社業務負担金180万円は、郡山地方土地開発公社からの須賀川支社業務に対する業務負担金であります。
次に下段の４節衛生費雑入のうち廃食用油売払代5,000円は菜の花プロジェクトの推進に伴う事業者が回収した廃食油の売払い代金で、次の実習謝礼1,000円は福島病院附属看護学校の実習受入れに対する謝礼で、次の講師謝礼8,000円は、公立岩瀬病院附属高等看護学院への講師派遣に対する謝礼であります。
次に、66ページをお開き願います。
21款市債のうち、下段の９目臨時財政対策債12億5,700万円でありますが、前年度比6,700万円の減で計上しております。これは地方交付税の不足分を臨時財政対策債により補填するものでありまして、前年度の実績等を考慮し積算したものでございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、
一般会計歳出予算の質疑に入ります。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 初めに、70ページから71ページ、１款議会費であります。
議会事務局長の説明を求めます。
◎議会事務局長（宗形充） おはようございます。
議会費について御説明いたします。
説明書70ページを御覧ください。
１目議会費３億2,959万5,000円は、前年度比3,385万3,000円の減であります。
71ページの説明欄を御覧願います。
初めに、１、人件費３億374万7,000円は、議員24名と事務局職員の報酬、給与、期末手当及び共済費等であります。前年度比3,156万5,000円の減となりますが、これは前年度の改選により議員数が４名減となったため、それに伴う議員報酬、期末手当の減及び地方議会議員年金制度に係る負担金率が70.0％から63.7％に変更になったことに伴う共済費の減によるものであります。
次に、２、行政経営の推進2,584万8,000円についてでありますが、前年度比228万8,000円の減となります。
（１）議会庶務事務860万円についてでありますが、この主な内容については議員旅費、職員旅費及び会議録調製費等の議会運営に要する事務経費であり、前年度比117万2,000円の減となっております。これは、前年度は、議員改選による議員への貸与物の購入や議場卓上名札書替え等があったためであり、そのことがなくなったことが主な理由であります。
次に、（２）議会関係団体負担金でありますが、これは議会関係団体に対する負担金であり、前年度比９万1,000円の減であります。
次に、（３）委員会視察事業についてでありますが、これは、常任委員会等による調査研究に要する経費であり、前年度比44万6,000円の減となっております。これは議員定数削減に伴う視察旅費の減によるものであります。
次に、（４）議会広報活動事業でありますが、これは議会広報紙発行に要する経費であり、前年度比14万1,000円の増となっております。これは、ページ単価の上昇に伴うものであります。
次に、（５）政務活動事業でありますが、こちらは、各会派に対する政務活動交付金であり、前年度比72万円の減となっております。これは、前年度は改選期であったため、議員定数と交付月数の関係によるものでございます。
なお、議会費に係る財源は、全て一般財源であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 今回、議案第11号に関わる議員の報酬の一部改定による増額分について、この人件費のどの額になってくるのかお示しください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎議会事務局長（宗形充） こちらは１の（１）議員の議員報酬等の中のほうに４名減に伴う減額と、0.05月分の上昇に伴う期末手当の増減によりマイナスという表示になるものでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） すみません。一度に聞けばよかったのですが、その金額についてお示しいただきたいと思います。議案第11号に関わる金額です。よろしくお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎議会事務局長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
計算、後ほど正確なものを出しますが、議長、副議長、議員それぞれ50万9,000円、45万9,000円、42万3,000円につきまして0.05月分ずつ増額となるものでございます。計算して後ほどお答え申し上げます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
人件費の、今ほど丸本議員のほうからも質問がありました期末手当の県人勧に合わせてのスライドの根拠をお示し願いたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎議会事務局長（宗形充） 0.05月のアップの根拠でございますが、人事院勧告等によりまして、国等の指定職の給料のアップ、それから県の人事委員会勧告によりまして同じく指定職等のアップの月数が0.05月でありましたことから、これについて合わせたものでございます。
それから先ほどの影響額でございますが、0.05月分上がることによりまして、議員の期末手当につきまして61万6,000円の増額になるものでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、72ページから79ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎
行政管理部長（塚目充也） それでは、行政管理部が所管している事項について御説明申し上げます。
初めに、恐れ入りますが、給与費について御説明いたしますので、330ページを御覧願います。
給与費明細書のうち１の特別職でありますが、この表は、市長等特別職、議会議員及び各行政委員会等の非常勤特別職などに係る給与費及び共済費の総額であります。総額は、本年度の合計額４億6,393万5,000円で、前年度比1,413万9,000円の減となっております。
この主な理由でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、特別職の身分を有することとなりました教育長に係る給与費を計上したこと、国勢調査の終了に伴う調査員報酬と議会議員の定数削減による報酬及び共済組合負担率の引き下げに伴う共済費の減などによるものであります。
次に、331ページを御覧願います。
２、一般職、（１）総括の表でありますが、この表は、一般会計に計上されております一般職504人に係る給与費及び共済費の総額であります。一般職につきましては、平成27年12月１日現在の現員現給を基本として、定期昇給分を見込んだ額を計上しております。総額は、ちょっと見づらいのですが、総括の表、これは２段に分かれていますが、２段目の合計の欄を御覧いただきたいと思いますが、総額が41億8,197万3,000円で、前年度比１億2,388万2,000円の減となっております。この主な理由は、退職者と新規採用者の新陳代謝による給料、期末勤勉手当、共済費の減及び退職手当が減となったことや、平成27年度県人事委員勧告に伴う給料表の改定や勤勉手当の支給月数の引き上げにより増となったことによるものであります。
次に、332ページをお開き願います。
こちらは給料及び職員手当の増減額の明細、333ページから335ページまでは、給料及び職員手当の状況を明らかにしたものでありますので、御覧いただきたいと思います。
以上、人件費の総括について申し上げましたが、一般会計の費目ごとにそれぞれ計上しております人件費の説明につきましては、本説明をもって代えさせていただきます。
なお、特別会計の人件費につきましても、会計ごとに、一般会計と同様に、
給与費明細書をもって説明してありますので、その都度御覧願いたいと思います。
それでは、恐れ入りますが、前に戻りまして、72ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について御説明申し上げます。本年度予算額15億7,603万6,000円で、前年度比5,709万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、ただいま御説明しましたとおり、人件費が前年度に比べ給料等が１億1,561万円の減、庁舎維持管理事業の中で仮庁舎としている須賀川市アリーナ及び文化センターなどの原形復旧工事に係る工事請負費8,228万9,000円を計上したことなどによるものであります。
次に、73ページから79ページの説明欄を御覧願います。
このうち現在行政管理課が所管している事項について御説明申し上げます。
73ページの２番目になりますが、２、消防・防災体制の充実、（１）危機管理事業４万5,000円でありますが、これは研修会等への参加費に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、３、地域情報化の推進のうち主な事業について、御説明申し上げます。
まず（１）ＬＧＷＡＮ管理事業284万8,000円についてでありますが、これは総合行政ネットワークの運用管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（２）地域イントラネット管理事業5,527万3,000円でありますが、これは地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度比337万9,000円の減となっております。この主な理由は、公民館等に配置したデジタルサイネージを施設予約システムで運用することによる保守機器の減などによるものであります。
次に、（３）基幹系システム管理事業735万4,000円でありますが、これは基幹系システムの管理に要する経費でありまして、前年度比1,506万円の減となっております。この主な理由は、新庁舎において窓口申請書を端末等で作成するため、総合窓口システムの構築委託料の減などによるものであります。
次に、（４）情報系システム管理事業4,202万2,000円でありますが、これは行政内部システムの管理に要する経費でありまして、前年度比897万7,000円の増となっております。この主な理由は、新庁舎における無線ＬＡＮに対応するための機器導入費用を計上したことなどによる増であります。
次に、（５）情報セキュリティ対策事業828万1,000円でありますが、これは個人情報を保護するためのセキュリティ対策に要する経費であり、前年度比317万3,000円の増となっております。この主な理由は、標的型メールセキュリティ意識診断業務や新庁舎に対応したセキュリティポリシーの見直しに要する委託料を計上したことなどによる増であります。
次に、（６）、最下段になりますが、地域情報化推進事業1,925万8,000円でありますが、これはインターネット環境整備のための通信設備の維持管理に要する経費でありまして、前年度比415万4,000円の増となっております。この主な理由は、これまでの委託派遣方式としていましたＩＴヘルプデスクを、新たに情報システム支援員として直接雇用方式として設置するための賃金などに要する経費を計上したことによるものであります。
次に、75ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（７）地域情報化関係団体負担金267万4,000円でありますが、これは地方公共団体情報システム機構負担金ほか３団体に対する負担金などであり、前年度比662万2,000円の減となっております。この主な理由につきましては、マイナンバー制度導入に伴い、地方公共団体情報システム機構が整備し、各自治体が利用する中間サーバー・プラットフォームに係る負担金が平成27年度で終了したことによるものであります。
次に、４、行財政改革の推進のうち、主な事業について御説明申し上げます。
まず（１）電話通信管理事業720万5,000円でありますが、これは全庁的な電話使用料であり、前年度比41万円の減となっております。この主な理由は、電話料の通信運搬費の減少によるものであります。
次に、（２）行政情報提供システム管理運営事業94万6,000円でありますが、これは、市長をはじめ幹部職に対し、国の省庁や自治体の動向、行財政の実務情報、経済動向などの情報について、インターネット版行政情報サービスを提供するものであり、前年度比25万3,000円の増となっております。この主な理由につきましては、サービスの提供対象を各部単位から各課単位へ拡大するためのライセンス数の増によるものであります。
次に、（３）情報公開及び個人情報保護運営事業16万1,000円でありますが、これは審査会委員に対する報酬などの経費であり、前年度比８万6,000円の増となっております。この主な理由は、行政不服審査法改正に伴う行政不服審査会を現行の情報公開及び個人情報保護審査会が兼務するための報酬などを計上したことなどによるものであります。
次に、（４）職員人事管理事業864万2,000円についてでありますが、この主な内容は、仮庁舎宿日直業務や職員採用試験の委託に要する経費で、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（５）職員給与管理事業544万4,000円でありますが、これは主に人事給与システムを活用した職員の給与の支給及び管理に要する経費で、前年度比715万7,000円の減となっております。この主な理由は、マイナンバー制度の導入に伴うシステム改修委託料が減となったことなどによるものであります。
次に、（６）臨時職員等労務管理事業2,965万1,000円でありますが、育児休業などで欠員が生じた場合の臨時職員賃金などの経費で、前年度比853万6,000円の増となっております。この主な理由は、平成28年10月から嘱託臨時職員の社会保険適用範囲が拡大されることに伴う事業主負担金の増などによるものであります。
次に、（７）職員研修推進事業659万5,000円でありますが、これは職員研修計画に基づき職員の資質向上に向けて、より一層の能力開発を行うための経費であり、職層研修に係る委託内容を精査し計上したため31万3,000円の減となっております。
次に、77ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（８）自己啓発推進事業25万円でありますが、これは通信教育などを活用した職員の自己啓発を支援するための経費でありまして、前年度と同額となっております。
次に、（９）職員健康管理事業2,360万5,000円でありますが、これは職員の健康管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（10）メンタルヘルス対策事業223万6,000円でありますが、鬱病などの心の病を未然に防ぐためのメンタルヘルス対策を重点的に行うための経費で、前年度比123万6,000円の増となっており、この主な理由は労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェックの実施に要する経費の増などによるものであります。
次に、（11）職員福利厚生事業475万9,000円でありますが、これは職員の福利厚生に要する経費で、前年度比299万円の増となっております。この主な理由は、職員の福利厚生事業の事務補助として嘱託職員を雇用するために係る経費及び須賀川市職員被服貸与規定により３年ごとに貸与することとなっております技術職員用の作業服等の購入経費の増などによるものであります。
次に、５でありますが、行政経営の推進のうち主な事業について御説明申し上げます。
（１）行政管理庶務事務20万7,000円でありますが、これは職員の旅費等の経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（２）全庁的備品消耗品管理事業205万4,000円でありますが、これは封筒印刷や文房具購入に要する経費でありまして、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（３）庁舎維持管理事業２億765万4,000円についてでありますが、この主な内容は、仮設庁舎賃借料、卸町庁舎賃借料及びこれら施設の電気・水道などの光熱費や記載の自家用電気工作物保安管理業務など維持管理に要する経費で、前年度比6,867万3,000円の増となっております。この主な理由は、新庁舎への移転に伴い、仮庁舎として使用していた須賀川アリーナや文化センターの設備撤去、復旧工事並びに新庁舎における庁舎管理、窓口包括業務委託契約に伴う委託料を計上したことなどによる増であります。
次に、79ページ、説明欄の中段を御覧願います。
（４）庁用車維持管理事業812万2,000円でありますが、これは庁用車、マイクロバスなど、庁用車16台の維持管理に要する経費で、前年とほぼ同額となっております。
次に、（５）秘書事務538万8,000円についてでありますが、この主な内容は、市長交際費や市長、副市長等の旅費に要する経費でありまして、前年度の実績を踏まえ45万5,000円の減となっております。
次に、（６）全国市長会等負担金157万4,000円でありますが、全国市長会のほか、４団体に対する負担金であり、前年度とほど同額となっております。
次に、（７）、最下段でありますが、文化の日表彰等事業37万1,000円でありますが、式典等に要する経費を計上したものでありまして、前年度とほぼ同額となっております。
なお、特定財源につきましては、72ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） それぞれ説明を受けましたので、それに基づいて質疑させていただきたいと思います。
まず73ページの最下段（６）の地域情報化推進事業、ただいまの説明で、この増額については委託料の中にＩＴに関する支援、直接雇用というような御説明がありましたので、その雇用形態を含め、あと雇用額についてお示しいただきたいと思います。
それから75ページですが、今回、（６）の臨時職員等労務管理事業費ということで今回、社会保険のほうの事業者負担増というところが、この増額の全ての額になるのか。算定の部分についてお示しいただければと思います。
それから77ページの下段（３）の庁舎維持管理事業に関わってですが、先ほどの説明にもありました仮庁舎卸町等についての賃借料、また今回増額については庁舎移転に伴う撤去費などが含まれているわけですが、新庁舎建設完成が半年遅れるというような状況の中で、この賃借料、リースについての金額等が発生しているのかどうなのか。昨年度辺りもその辺の説明がいろいろ行われていたとは思うのですが、その辺り、今回影響がなかったのかどうか。新年度予算に反映されているかどうかについてお聞かせいただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） まず１点目の地域情報化推進事業でございますが、これにつきましては、先ほど説明いたしました委託派遣から直接雇用、嘱託職員として１名を雇用する予定としておりまして、共済費、賃金を含めまして合計272万7,000円を計上しているところでございます。
あと、３点目の79ページの庁舎維持管理に係る部分の庁舎のリース料でございますが、庁舎リース料につきましては、今のところ文化センターの駐車場にあります仮設庁舎、卸町仮設庁舎、あと２地区のところのリースをしておりますが、卸町仮設庁舎と２地区につきましては、３年間の契約を結んでおりまして、29年３月31日までの契約をしておりますので、特に影響はございません。ただし、文化センター内の仮設庁舎につきましては、本年３月31日でリース期間が終了するものですから、新たに本年４月１日から３月31日までの再リースの期間につきまして、予算を計上しているところでございます。
以上です。
◎人事課長（小山伸二） それでは75ページ（６）臨時職員等労務管理事業につきまして、社会保険料の拡大があったということの御質問でございますが、平成28年10月から社会保険料の加入要件が変更となってございます。それによりまして市長部局で43名、教育委員会部局で58名、合わせまして101名の者が社会保険の適用となることから、金額で1,079万3,000円ほどの増となってございます。そのほか産休、育休、病休等の臨時職員の賃金等ということで逆に193万円ほど減となっております。それでトータルという数字になってございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 73ページの地域情報化推進事業についての雇用体系については了解いたしました。
さらに、臨時職員の労務管理についての今ほどの内容についても了解いたしました。
１点、77ページの庁舎維持管理で、仮庁舎については本年１月１日から１年間の再リースというようなことでしたので、その金額についてお示しいただければと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） 仮設庁舎の賃借料につきましては、予算額で855万4,000円を計上しております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 75ページの行財政改革推進の中で（２）の行政情報提供システム管理運営事業、これは、議会対応はどのようになっているのかをお知らせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） 議会事務局につきましては、今のところ、２ライセンスを配置させていただく予定としております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 73ページの（４）の無線ＬＡＮの運用で800万円の増というふうなことだったのですが、これはどこでどういうふうに使っているのかということと、これは毎年、この管理業務委託料がかかるのかということ。
あと（５）のセキュリティ対策ということで委託となっていますが、ウイルス等で例えばどうしても入ってしまったという場合の委託料の中での責任の範囲というのは、どんなような形で示されているのか。
あと、75ページで下のほうの（６）で先ほど丸本委員のほうからもお話がありましたけれども、臨時嘱託のほうで社会保険の加入要件が定まったというふうなことなのですが、そうしますと、臨時職員で社会保険に入っていなかった人が今までもいたということなのか。
この辺、３点についてお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） まず（４）の情報系システム管理事業でございますが、これにつきましては、まず大きく予算が増えている内容としましては、ネットワークの対応複合機、コピー代ですが、27年度までにつきましては、２款１項２目の文書広報費、文書管理事業費で支出してきたところですが、今後、新庁舎への移行を見据えまして、ネットワーク対応複合機コピー、パソコンからの出力とコピー機が一緒になった、あとファクスも一緒になったコピー機を設置する予定でおりまして、コピー代の支出をこちらのほうから支出する予定となりまして、こちらで538万2,000円の増となっております。
また、パソコンのリース料でございますが、新庁舎におきましては、現在は基幹系、情報系も有線ＬＡＮ、線をつないで結んで対応しているところでございますが、新庁舎におきましては、情報系につきましては無線ＬＡＮを対応したパソコンを入れなければ、対応できないものですから、それの前倒し導入ということで、パソコンの新たにリース満了と合わせまして、231台を導入するものですから、それに伴いまして、924万7,000円の増となっております。
あと、新庁舎におきまして、ファイルサーバー機器等を再リースしていきまして、新庁舎に行ったときに切り替えるということで、そちらの再リース部分が増えている要因となっております。
続きまして情報系のセキュリティ対策事業の、情報系ですからインターネットからウイルス感染したときの責任の区分だと思うのですが、フィルタリングとかメールソフトとかは入れているのですが、やはり職員が操作したことによって感染しますので、責任につきましてはやはり閲覧して感染した場合は、職員が第一義的に責任を負うことになりますので、その対応につきましては、情報セキュリティポリシーにのっとっていますので、そちらの対応でまずアクセスを遮断するというような形、あと、ＬＡＮケーブルを抜くというような形で、その後分析のために電源を抜かないような対応で、今後、どういった形で感染したのか分析していくことにしておりますので、あくまで委託の内容につきましては、その委託しているメール、ウエブフィルタリングとかセキュリティソフトがちゃんと動いているかどうかということでの委託ですので、責任については職員が負うような形になるかと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◎人事課長（小山伸二） 75ページ、（６）臨時職員等労務管理事業で御質問がありましたが、今まで、臨時職員で社会保険に入っていなかったのかということでございますが、週の労働時間が29時間以下の者については、これまで社会保険のほうには適用となってございませんでした。それが法改正によりまして20時間以上ということの拡大になりましたので、そちらの分についての適用をさせていただいたということでございます。
◆委員（大倉雅志） ＬＡＮのほうはいいですが、セキュリティの関係で聞きたかったのは、セキュリティの技術以上に侵入するほうが、ある意味、もっとレベルが高い形で侵入してきた場合に、請負先のほうの業務上の責任といいましょうか。技術的に至らなかったという形になってくるのかどうなのか分かりませんが、そういうところはないのかということをお聞きしたかったのと、先ほどの確認ですが、週の労働時間が29時間、さっき言った101人は全て29時間以下だったというふうに理解してよろしいかということだけ、確認だけお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） まず１点目の委託先との責任の度合いでございますが、委託につきましては、市が要求したものにつきまして、それの委託保守をやっていただくのが基本としておりまして、それを超えるような悪意があった標的型メールについて感染した場合については現在、検討を考えておりまして、直接パソコンからインターネットを見られないような状況、仮想環境という言い方をしているのですが、別なところにサーバーを立てまして、そのサーバーの画面を転送して職員のパソコンで見るというような形で、直接感染しないような対策を現在検討しておりまして、これにつきましては、早急に対応して、来年度中には対応していきたいということで、現在、検討しているところでございます。
以上です。
◎人事課長（小山伸二） 非常勤の短時間の職員ということで理解していただいて結構です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 質問したいのは、75ページです。75ページの（６）の公衆高速無線ＬＡＮ構築業務委託料なのですが、この公衆高速無線ＬＡＮについては、イメージとしては公民館や各種体育館などに、こういった無線ＬＡＮを設置する。75ページです。（６）、一番上部です。すみません、失礼しました。一番上のほうです。
もう一度すみません。
公衆高速無線ＬＡＮについてですが、これのイメージについては、どのようなものなのかということと、あとはＩＲＵ通信設備保守管理業務委託料、このＩＲＵについて御説明いただきたいという２点お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） まず１点目の公衆無線ＬＡＮ構築業務委託料につきましては、現在、建設しております新庁舎における公衆Ｗｉ−Ｆｉ環境の構築整備ということで現在考えております。ＮＴＴが提供いたします光ステーションサービスをカスタマイズいたしまして、通常ですと１日15分２回見られる部分を、カスタマイズのは、１日60分掛ける４回利用可能という形で、これは通常ですと観光客とか市民のほうに提供しまして、情報提供して、見ていただくような形で、今後、出先の避難施設になっている各公民館についても、今後、新庁舎を契機に施設を拡大していく予定としております。
以上です。
あと、もう１点のＩＲＵでございますが、これにつきましては、長沼電話交換局のエリア光ファイバー網の通信設備事業のことでございます。これにつきましては、市が光回線を整備いたしまして、それにつきましてＮＴＴが借りて、市としましてはその保守委託をしていただくというような形で、通常ですと、サービスの採算がとれないということで、なかなか整備ができなかった経緯がございまして、平成23年にＮＴＴのほうから、ある程度加入が見込めないと、今、申しましたように提供ができないということで、市が整備する代わりに保守委託等につきましては、ＮＴＴが借りるという形になりますので、ＮＴＴから市が使用料をいただいて、その代わり市が保守委託するというような形での整備でございます。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 公衆高速無線ＬＡＮについてなのですが、１か所設置するに当たり大体どのぐらいの予算が必要になるのか、確認のため伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） 今回委託しまして、構築するのは50施設まで対応が可能なサービスを考えております。それで光の回線が通っていれば、あとは無線のアンテナを設置すればできますので、そんなに経費はかからない。積算はしておりませんが、各施設に対しましても光回線がいっていれば、無線ＬＡＮのアンテナの設置だけで済みますので、十数万円程度で設置が可能ではないかと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 73ページの人件費ですが、先ほどもお聞きしましたが、今度は特別職に関してなのですが、特別職の期末手当のアップを県の人勧を根拠にするという考え方をお示し願いたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（小山伸二） 国の指定職の改正、人事院の改正あるいは県の人事委員会の改正に基づきまして、それに準じた中身として県の対応と同じような、準じて行ったところでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、80ページから81ページまでの２款１項２目文書広報費であります。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 生活環境部関係について御説明申し上げます。
80ページ、81ページをお開き願います。
80ページ、２目文書広報費１億2,201万9,000円でありますが、前年度に比し104万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、新庁舎における無線ＬＡＮ対応によるコピー機の導入により、文書管理事業から情報系システム管理事業へ事業が移行することによるものであります。
81ページ、説明欄、１、人件費3,415万7,000円は、嘱託員に対する報酬であります。
次に２、市民との協働のまちづくりの推進3,434万2,000円でありますが、（４）市民協働促進事業197万4,000円は、退職町内会長や退職嘱託員に対する感謝状、嘱託員懇談会、嘱託員振興会補助金等の経費であります。
次に、（５）市民相談等運営事業255万7,000円は、市民相談員に対する賃金及び弁護士による無料法律相談に要する経費が主なものであります。
以上であります。
◎
行政管理部長（塚目充也） 引き続き、行政管理部に関するものについて御説明申し上げます。
81ページ、上段を御覧願います。
２、市民との協働のまちづくりの推進のうち主な事業について御説明申し上げます。
まず（１）広報紙発行事業2,734万9,000円についてでありますが、毎月発行しております広報すかがわに要する経費でありまして、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（２）市政広告事業226万8,000円でありますが、これは新聞やテレビなどのメディアを通して市政を広く情報発信するために要する経費でありまして、前年度比34万3,000円の増となっております。この主な理由は、新庁舎開庁に伴う広告料の増によるものであります。
次に、（３）市民提案事業19万4,000円でありますが、これは市民提案用紙の印刷による経費でありまして、これも前年度とほぼ同額となっております。
次に、３、行財政改革の推進、（１）文書管理事業5,167万円についてでありますが、これは先ほどちょっと答弁しましたが、電子複写機のコピー代、後納郵便料など、全庁的な文書管理に要する経費で、前年度比126万5,000円の減でありますが、この主な理由は、新庁舎における無線ＬＡＮ対応によるコピー機の導入により、情報系システム管理事業へ事業が移行することによるものであります。
次に、（２）例規管理事業185万円でありますが、これは条例改正等に使用する電子例規システムの管理に要する経費であり、前年度と同額となっております。
なお、特定財源は、80ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） ２の（１）広報紙発行事業についてであります。
昨年の決算委員会において、この広報紙発行事業に関しては、今、発行部数のみで調査を行っているということで閲覧数について調べるべきではないかと提言させていただきました。
今回、予算内容変わらずということですが、こうしたアンケートをとるお考えはないということなのかなと思いまして、お伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
市民がどのぐらい広報紙を読んでいるかということにつきましては、２年に１回、市民満足度調査で企画財政課がするアンケートの中に、毎月広報紙を読んでいますかということで設問項目を今後設けていただく予定にしておりまして、その中で今後把握しながら、どういったものが、より読み込まれるのか。市といたしましてもＳＮＳとか発信できるものについているのですが、あと、今後、どういった方向がいいのか。それを分析しながら、対応していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、80ページから85ページまでの２款１項３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、80ページの下段を御覧願います。
企画財政部関係について御説明いたします。
３目財政管理費659万1,000円でありますが、説明欄１、行財政改革の推進（１）財政運営事業171万3,000円は、予算書の印刷経費など財政事務に要する経費であります。
次に、83ページ、上段になりますが、説明欄の（２）財務会計システム運用事業448万9,000円は、財務会計システムの保守業務委託などに要する経費であります。
（３）新地方公会計制度運用事業38万9,000円は、新地方公会計制度に対応する固定資産台帳システムの回線使用料であります。
なお、特定財源は82ページ上段に記載のとおりであります。
次に、５目財産管理費3,236万6,000円でありますが、前年度と比較し1,299万5,000円の減となっております。
それでは、財産管理費のうち、企画財政部と行政管理部関係について御説明申し上げます。
85ページ上段の説明欄３、行政経営の推進1,418万円及び４、震災復興計画の推進326万円は、財政調整基金など７つの基金に対する利子及び寄附金の積立金であります。
特定財源は82ページ下段に記載のとおりであります。
なお、これら基金の27年度末の残高見込みを申し上げますと、財政調整基金が約16億7,800万円、減債基金が約22億1,800万円、土地開発基金は保有土地分を除く残高見込額ですが、約５億8,900万円、花と緑のまちづくり基金が約2,500万円、好きですすかがわガンバレ基金が約2,080万円、庁舎等整備基金が約24億7,300万円、立ちあがろう須賀川復興基金が約４億7,300万円となる見込みであります。
以上です。
◎会計管理者（横田昭二） 次に、82ページの上段、４目会計管理費について御説明申し上げます。
４目会計管理費は254万1,000円であり、これは歳計現金などの会計出納に要する財務伝票審査事業費48万5,000円と会計庶務事務費205万6,000円であります。
以上です。
◎産業部長（村上清喜） 続きまして産業部関係について御説明いたします。
83ページ、説明欄の中段を御覧願います。
５目財産管理費、１、交流人口の拡大に係る経費427万円は、（１）宅地分譲促進事業に要する経費で、宮の杜ニュータウン、ガーデンタウン虹の台、ながぬまニュータウン及び岩瀬ニュータウンの各住宅地の維持管理に要する経費であります。
以上であります。
◎
行政管理部長（塚目充也） 次に、行政管理部に関するものについて御説明申し上げます。
83ページ、説明欄の下段を御覧願います。
５目財産管理費でありますが、この中の２、行財政改革の推進（１）市有財産管理事業835万9,000円についてでありますが、これは、市が所有する建物の火災保険料や自動車保険料など、市有財産の維持管理に要する経費であり、前年度比36万4,000円の増でありますが、この主な理由は、公共施設等の建設に伴い、火災保険料が増加したことによるものであります。
次に、（２）市有林管理事業80万3,000円でありますが、これは市有林の維持管理に要する経費で、前年度とほぼ同額となっております。
次に、最下段（３）公共施設等総合管理計画策定事業149万4,000円でありますが、これは、道路、橋りょう、下水道などのインフラ及び全ての公共建築物の中長期的な維持管理経費の見込みや長寿命化、統廃合の方針等の公共施設等総合管理計画の推進を支援するシステム使用料に要する経費であり、前年度比1,679万4,000円の減となっております。この主な理由は、計画策定委託料の皆減によるものであります。
なお、特定財源は82ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午後零時００分 休憩
午後零時５５分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 83ページ、中段１の交流人口の拡大、これです。今回、予算が427万円ということですが、昨年予算から222万8,000円、今年度約200万円ほど増えております。これについて御説明お願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この増分でありますけれども、こちらにつきましては、昨年まで、ながぬまニュータウン、それからガーデンタウン虹の台ということで管理を進めてきたところでありますけれども、これに加えまして、今回、宮の杜ニュータウンの部分が入ってまいります。こちらにつきましては、宮の杜のほうが特別会計を廃止し、一般会計で管理をするというふうな形になりますので、そちらのほうの金額がプラスになっているところがございます。
◆委員（渡辺康平） 昨年、決算委員会のほうで、この宅地分譲促進事業に関しては伸び悩みが続いているということを、審議があったと思います。
今後、根本的な対策というものが、今年度予算の中に入っているのか。決算委員会を通じて、そういったものが考慮されているのかどうか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） 根本的な部分がということでありますけれども、こちら、これまでながぬまニュータウン、またガーデンタウン虹の台、岩瀬ニュータウンも含めまして、ここ数年で数件の分譲というふうな形になっております。これに関しましても、今後、近隣の制度等も含め、こちらの分譲の促進に向けて施策を講じていきたいとは考えておりますが、予算の中にその分を反映しているということではございませんで、こちらのほうにつきましては、制度の改正でもって対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 83ページの２番の行財政改革の推進の部分の（３）公共施設等総合管理計画策定事業につきましてなのですが、このシステム構築の委託期間ということで28年３月25日までというふうになっておりました。
この149万4,000円がシステム使用料というふうな御説明だったのですけれども、これはずっとこのシステムを使い続ければ、毎年これだけの149万4,000円というふうな支出が発生するのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画策定事業につきましては、企画財政課のほうの公共資産の台帳整備と併せて契約したものですから、３月の補正で明許繰越を設定させていただきまして、来年度まで延長させていただく予定でありまして、それらが終わった後にリース料ということで想定しておりまして、今後５年程度活用していく考えでおりますが、今のところ年間このぐらいかかる状況でございます。
また、５年後につきましては、再リースか、新しいシステムを入れるかにつきましては、そのときに判断するような形になるかと思います。
以上です。
◆委員（大河内和彦） ５年間ということなのですが、この５年間のシステム料で１年間149万4,000円、使用料だけであって、その間５年間は、全く更新等々はされず、そのまま使って年間149万4,000円ということなのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） 今回、計画策定の中で、公共施設等の基本情報、いつ建てたとか、建築年とか、どのぐらいの費用で建てたとか、そういった情報を今回、構築する予定であります。
あと、毎年の維持管理経費、修繕費、利用者数は毎年更新しながら、その建物の利活用状況を活用していくものですから、システムの使用料は外すのですが、データは毎月所管している課において更新していきまして、今後の再配置計画等に活用してまいる考えでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 85ページ、上段の３、行政経営の推進の（５）好きですすかがわガンバレ基金積立金についてお伺いいたします。
この基金については、今年度の実績を踏まえてこの額なのか。これは大体、数字では変わらないのですけれども、実績がどうだったかということと、これまでの推移、また取組の改善点、また基金の活用方法についてお示しいただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） ただいまの好きですすかがわガンバレ基金の積立金でございますが、算出根拠においては、24年、25年、26年の実績、平均ベースで計上させていただいて、今後、基金の増を目指して、取り組むという考えで、必要最小限の基金の積立てを計上したものでございます。
こちらの推進につきましては、平成27年度より返礼ということで産業振興含めて、今までの寄附者を継続する一方、ＰＲに努めながら「ぼたん姫」の米の返礼を行って、寄附額の増を図ってきたところでございまして、27年度、３月14日現在、きょう現在になりますか。192件、628万ほどの寄附金をいただいております。この件数、金額ともに今までで一番多い金額ということでございます。
基金の活用については、基金条例に基づきまして、こどもたちの健やかな成長を支援する事業、美しいふるさと景観形成事業、安全で安心して暮らすことができるコミュニティづくり事業、すかがわならではの歴史・文化等々の生きがい創出事業に基金の取崩しを図り、本年度の予算の中でそれらの事業に充当の予算計上を措置しているところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 事業の内容並びに今回の基金の計上額についての内訳等分かりました。
27年から返礼品について「ぼたん姫」をお配りするという状況ですが、実際にこの返礼品の選択肢を増やす、また事業の改善、またその目標を少し上げながら、更に取り組むというようなことは、この予算を計上するに当たり、どういったお話がされていたのかについてお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） やはりふるさと須賀川市について、もっともっと応援をいただくということで、ＰＲの進め方並びに返礼品については、米以外に須賀川市で特産品等々もございますものですから、現在、市内部プロジェクトにおいて、特産品の返礼の増ということで現在、検討しているところでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、84ページから89ページまでの２款１項６目企画費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは84ページの下段を御覧願います。
６目企画費2,507万9,000円でありますが、前年度比50万9,000円の減となっております。
説明欄の１、公共交通網の充実617万9,000円は、福島空港の利活用推進などに要する経費であります。
続きまして、87ページを御覧願います。
説明欄の２、快適都市空間の創出16万円は国土利用計画法に基づく土地の権利移転に係る届け出等に要する経費であります。
３、行財政改革の推進1,034万円は、本市の行政評価推進及び総合計画策定などに要する経費であります。総合計画策定事業は、新規事業でありまして、第８次総合計画の策定に向けて市民アンケート調査を行い、基礎データの収集を行う予定としております。
４、行政経営の推進、（１）震災復興庶務事務20万2,000円は、まちづくり推進有識者会議などの運営に要する経費であります。
（２）企画政策庶務事務65万2,000円は、国・県への要望活動などに要する経費であります。
（３）長沼地域審議会運営事業31万5,000円及び（４）岩瀬地域審議会運営事業31万5,000円は、それぞれの地域審議会開催に要する経費であります。
（５）須賀川市イメージアップ戦略支援補助事業691万6,000円は、本市の地域資源等を活用し、本市のイメージアップを図る取組を行う団体などに対する補助金であります。
なお、特定財源は84ページの下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◎委員（溝井光夫） 89ページ上段のイメージアップ戦略支援補助金、前年度より30万円の減になっておりますが、これ、リーディングプロジェクト掲載事業のために、むしろ増額されてもよいくらいではないかなと私は思うのですけれども、30万円減になった、その理由をお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
イメージアップの減の理由というおただしでございますが、昨年と比較しますと、この事業費全体では、21万3,000円の減ということになってございます。
補助金につきましては、30万円の減ということでございます。
これらにつきましては、昨年、平成27年度の実績、こちらを勘案しまして、この28年度は、補助金としましては670万円ということで予算を計上したものでございます。
以上でございます。
◎委員（溝井光夫） 昨年、実績により計上ということでございますが、この事業、29年度もあると思いますので、28年度はぜひ実績を上げて最後の年、増額になるくらい頑張っていただきたいという提言をさせていただきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 溝井議員と同じ件なのですが、イメージアップ戦略の支援補助事業で、今ほどやりとりがありましたので、それに基づいてお伺いいたしたいと思います。
平成25年度が11件でした。平成26年が10件、平成27年度の実績についてお聞きしたいと思います。
今ほどのやりとりの中では、実績に基づいてということなので、これが更に拡大するために27年度やられたこと、それから今年度予算計上に当たっては、このことにどう力を入れていくかというところの戦略、イメージアップ戦略支援事業なので、当市における戦略というものについてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） まず１点目の27年度の実績ということでございますが、27年度では５事業ということで、交付額にしますと、321万9,000円ほどの補助金ということで支出しております。
２点目の戦略の支援の取組ということでございますが、実は28年度、新年度の事業につきましても、年明け早々に募集ということで行いまして、今回、28年度で要望が上がってまいりましたのが８件ということでございます。
現在、内容等の審査、これらを行いまして、最終的には予算の議決を経た後に、各団体のほうに対しましては、補助金の額をお示しして、４月早々から速やかに取り組めるものにつきましては、取り組んでいただきたいということで進めております。
なお、このイメージアップの支援の取組ということでございますが、昨年の決算特別委員会のほうでも議員の皆様方からお話もございました、ＰＲが足りないのではないかとか、もう少し力を入れたらいいのではないのかというようなお話もありまして、私どものほうとしましても、市のホームページを通じまして、ＰＲしたりとか、更にまた、これまで各団体がそれぞれに取り組んでおりましたので、そういった団体同士での連携を図っていただいて、新たなるイメージアップのための事業を構築していただくための連携をしてもらうというようなことなども取り組んでおります。
したがいまして、そういったものを踏まえながら、更に私どものほうとしましても、新たな事業に取り組めるよう団体に対する御支援をしてまいりたいと考えてございます。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 先ほど溝井委員のほうからも御指摘があったように、事業としては、本来ならば右肩上がりのほうがいいのでしょうけれども、先ほど件数、事業の件数を見ても下がっていっている状況、それから補助に対する金額も平成25年は11件でしたけれども、613万程度、26年も460万円程度、今回、27年度の実績が321万円という中で、今回670万円ですか、補助金のところについては。その計上でということで決算の中でもそういうやりとりがありましたので、やはりこれは事業として須賀川市が今回、協働を進めていく中での市民との共同施策として取り上げているので、やはりこの事業展開については、頑張っていただかなくてはいけないのではないかなというふうには思いましたので、今の溝井委員と同じ形での提言、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 85ページですが、１の公共交通網の充実の中で、予算額は前年度と比べまして大した金額は変わりないのですが、（３）福島空港と地域開発をすすめる会の補助事業ということで100万円計上でありますが、去年も100万円なのです。これ、以前、私の記憶ですと200万円くらい出したのではなかろうかというふうに思うのですが、これ、いつから100万円になったのか、その辺、お聞きしたいのです。
というのはいろいろ商工会議所の中に事務局を持っていまして、研修であったり視察であったり、会議であったり、そういったものに使っている経費内訳だろうと思いますが、ここで100万円も減になっているので、その辺の経緯についてお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） ただいまおただしの福島空港と地域開発をすすめる会でありますが、補助金としまして、100万円ということで支出してございます。
こちらにつきましては、100万円ということで、ずっと過去から100万円ということで何年前かと申しますと、手元に資料がなくて申し訳ございませんけれども、100万円でございました。一昨年でしたか、すすめる会のほうで、新たにＦＫＳ研究会ということで福島空港のこれからを考えるということで、有識者懇談会があってということで、そちらのほうへの財源ということで一度200万円を交付したことはございますが、それ以外は100万円の中ですすめる会のほうで事業活動をしていただいているということでございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 87ページ、３、行財政改革の推進、（３）の総合計画策定事業についてでございます。
先ほど、この事業の内容としてはアンケートという話がありましたが、具体的にこのアンケートがどういったものなのかということと、疑問に思ったのはこのアンケートだけで298万3,000円もの予算がかかるというので、これはアンケート以外にも何か別のものも付随しているのではないかと考えたのですが、その点についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
総合計画策定の経費298万3,000円ということでございますが、皆さん御承知のとおり、総合計画、現在の第７次総合計画ですが、これが25年度から29年度までの５か年ということで今、進んでおります。
次期の第８次総合計画になってまいりますが、これが30年度からの５か年ということになってまいりますので、そのために、これまでの総合計画の施策ですとか、事業の検証等々を行うために、今の予定ではありますが、ことしの秋ぐらいを目途に、まちづくりのための市民アンケート調査ということで、こちらのほうを行ってまいりたいと思ってございます。
そのための委託ということでアンケートを、市内の抽出になりますが、アンケートをお配りして、上がってきたものを、内容をそれぞれ分析しないと、そちらのほうのアンケートによる意向が分かりませんので、そちらの経費としまして委託費、そちらのほうでこの費用を計上しているものでございます。
以上であります。
◆委員（渡辺康平） 単純な疑問ではございますが、こういったアンケートというのは、やはり外部に委託しなければできないものなのかという単純な疑問です。よろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） このアンケートでありますが、これまでも、アンケートということで取り組んでおりまして、大体抽出は3,000件を予定しておりまして、行っておりました。3,000件で、内容、項目にもよりますが、おおむね50項目程度のアンケートということになってまいりますので、それの分析、内容集計と分析が出てまいりますが、こちらにつきましては、やはり専門業者のほうに委託しまして正確な形でまとめていただくこと。さらには効率性を考えた場合に、やはり委託ということで考えた次第でございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 87ページのイメージアップ戦略でございますが、何をもってイメージアップしたというふうに判断しているのかということ、言ってみれば、どういった基準がクリアできると、この事業採択になったり、事業としての成果というふうに捉えているのかということ。あとは先ほど25年、26年、27年、11事業、10事業、５事業とどんどん下がっているわけですけれども、そういう意味では、ことしは、どういったテーマ性なり問題意識を持ってこの事業に取り組もうとしているのか。その辺の視点というのは変わっていないのかどうなのか。その辺２点についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） ただいまの御質疑の採択の基準とそれから視点という２点のおただしでございますが、この対象事業としましては、補助金の目的ということでもございますが、一つには、地域資源の活用によるイメージアップの取組、二つとしましては地域特産品のブランド化の推進、三つ目としまして、交流の推進と、この三つがこのイメージアップ戦略補助金の目的、事業の交付対象の視点ということでもございます。
したがいまして、私どもとしましても、これらにのっとった形で、各団体の皆様方から提案を求めておるところでございます。
したがいまして、これら三つがやはり須賀川市としましても、対外的に、外に向かって須賀川市をＰＲしていくためのものであるというふうにも考えておりますので、この取組を我々としても支援してまいりたいと考えてございます。
さらにまた、これからの視点ということでもございますが、どうしても、先ほど委員おっしゃったように、実際の採択団体数から申し上げますと25年度が11件、26年度が10件、そして27年度が５件ということで、件数自体も減ってきております。
この事業自体も３年間を一応の目安ということにしておりますので、各団体のほうでも、また新たな取組ということで、３年経過しまして、なかなか新しいものに取り組めないというような声も聞いております。
我々としましても、その３年を過ぎて、また新たな視点、新たな着目というものの中から新たな事業に取り組んでほしいというようなことを呼びかけていますし、そういったものが上がってまいりますれば、また我々としても、この事業採択が得られるように支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（大倉雅志） 今ほど三つの地域資源の活用、ブランド交流というふうなことで、こういった表現は、分かるようで尺度がないわけで、そういう意味では、実際使っている人の使い勝手が悪いというふうなことがあるのではないかという印象があるのですけれども、そういう意味で、是非今ほど答弁がありましたけれども、このままでは同じ視点で同じやり方では下がっていく一方ではないかと思いますので、もう少し基準の設定の仕方とか、採択の考え方とかということを、もう少し示していただけるようにして使う側が、こういうことだったらば合致するなという、自分たちの活動が合致するなということが分かりやすいというか、照らし合わせやすいというか、そういうことで事業を示していただけるように、意見でお願いします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 87ページの行財政改革の推進の中の行政評価推進事業、この事業内容をお知らせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） ただいまおただしの行政評価推進事業、予算がけで申し上げますれば、684万9,000円ということでございまして、こちらにつきましては、委託料が主な内容でございます。この行政評価でございますが、皆様も御承知のとおりに25年度からこの行政評価の事業に取り組みまして、行政評価システムを導入しまして、26年度の事務事業、1,200余りの事業につきまして、各部署で自己評価を行いまして、主要な施策としまして、昨年９月の決算特別委員会のほうに、164の施策事業ということでお示ししたところでございます。
今後につきましては、総合計画に定めまして44の施策、更に134の基本事項につきまして、この施策評価等々を行ってまいりたいと考えてございます。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） 金額の主な内容が委託料だということなのですが、内容的にどのような内容の委託なのですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） こちらにつきましては行政評価システムということで、決まったといいますか、でき上がったシステムがございまして、そちらに際しましてシステム運用に係ります支援業務ということで、専門業者のほうに委託しておりまして、そちらでの支援業務、更にまた職員に対する指導研修等々もございますので、そういった内容も含めました委託料でございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 今回というか、昨年提示された行政評価シート、あれの変更を考えているということはないというふうに理解してよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
企画財政課長（佐藤忠雄） ただいまおただしの件は、主要な施策の報告書に載せたシートということなのかなというふうに思うのですが、そういうことですよね。
こちらにつきましては、昨年から取り組み始めたということでございます。昨年の特別委員会にも御指摘もいただいたところもございまして、こちらにつきましては、今、始まったばかりでございますので、今すぐ変えるということもなかなかできませんけれども、内容につきましては、もう少し精査あるいは工夫をしながら、熟度を上げられるような工夫はしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、88ページから93ページまでの２款１項７目市民サービスセンター費、８目交通安全対策費、９目外部監査費、10目市民協働推進費であります。
当局の説明を求めます。
◎岩瀬支所長（水野良一） 88ページから91ページ、７目市民サービスセンター費を御説明いたします。
７目市民サービスセンター費は長沼及び岩瀬市民サービスセンターに要する経費3,363万4,000円で、前年度と比較し201万9,000円の減であります。主な要因は、岩瀬市民サービスセンター庁舎維持管理に伴う庁舎の補修及び修繕工事費等281万1,000円の増、長沼支所窓口事務が２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費への組み替えによる減であります。
89ページ、説明欄の１、行政経営の推進の内訳につきましては、（１）長沼市民サービスセンター管理事務事業401万8,000円は、長沼市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。（２）長沼市民サービスセンター庁舎維持管理事業686万5,000円は、長沼市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。（３）長沼市民サービスセンター庁用車維持管理事業93万7,000円は、長沼市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。（４）岩瀬市民サービスセンター管理事務事業654万3,000円は、岩瀬市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。（５）岩瀬市民サービスセンター庁舎維持管理事業1,393万4,000円は、岩瀬市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。
91ページ、説明欄の（６）岩瀬市民サービスセンター庁用車維持管理事業133万7,000円は、岩瀬市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。
この経費に関する特定財源は88ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 続きまして、生活環境部関係について御説明申し上げます。
90ページ、91ページを御覧願います。
８目交通安全対策費1,444万円でありますが、前年度に比し291万8,000円の増であります。増額の主な理由は、交通教育専門員の２名増及び交通教育専門員が使用する被服及び装備品を３年ごとに支給しており、今回その支給年に当たることから、交通教育専門員活動事業費が増となったことなどによるものであります。
91ページ、説明欄１、人件費536万7,000円でありますが、これは交通教育専門員及び交通安全対策会議委員の報酬であります。
次に、２、交通安全対策の充実907万3,000円でありますが、このうち（１）交通教育専門員活動事業325万8,000円は、交通教育専門員の活動に要する経費で、旅費や被服費等が主なものです。（２）交通安全対策推進事業218万7,000円は、市民交通災害共済事務に要する経費で、臨時職員の賃金等などが主なものであります。（３）須賀川市交通対策協議会補助事業200万円は、須賀川市交通対策協議会に対する補助金であります。（４）須賀川市交通安全母の会補助事業30万円は、須賀川市交通安全母の会に対する補助金であります。（５）福島県交通教育専門員連絡協議会須賀川支部補助事業14万5,000円は、福島県交通教育専門員連絡協議会須賀川支部に対する補助金であります。（６）須賀川地区交通安全協会補助事業98万8,000円は、須賀川地区交通安全協会に対する補助金であります。（７）交通遺児激励金19万5,000円は、須賀川市交通遺児激励金支給規則に基づく児童・生徒13人分の激励金であります。
特定財源につきましては、90ページ中段に記載のとおりであります。
次に、92ページ、93ページをお開き願います。
10目市民協働推進費3,976万5,000円でありますが、前年度と比較しまして2,778万2,000円の増となっております。増減の主な理由はコミュニティ助成事業、集会施設整備事業の予算計上科目を13目諸費から10目市民協働推進費に変更したことと、地域コミュニティ組織維持強化事業が458万円増となったことなどによるものであります。
93ページ、説明欄１、地域コミュニティ組織の維持・強化2,168万円のうち（１）地域コミュニティ組織維持強化事業1,358万円は、町内会、行政区などが自主的に行うふるさとづくり事業に対する補助金であります。（２）コミュニティ助成事業810万円は、自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、町内会行政区などが実施する地域づくりなどに対する補助金であります。
次に２、地域コミュニティ活動の支援1,500万円でありますが、（１）集会施設整備補助事業として町内会、行政区などが整備する集会施設に対する補助金であります。
３、市民との協働のまちづくりの推進308万5,000円のうち（１）市民協働推進事業101万9,000円は、協働のまちづくり講演会の開催や協働のまちづくり推進のための先進地視察旅費が主なものであります。
（２）市民活動サポートセンター運営事業206万6,000円は、サポートセンターの運営とサポセンフェスティバルの開催経費等であります。
なお、特定財源は92ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎
行政管理部長（塚目充也） 次に、行政管理部に関するものについて御説明申し上げます。
92ページ、93ページの上段を御覧ください。
９目外部監査費についてでありますが、これは外部監査実施に要する経費で存目計上であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 93ページの上段にあります地域コミュニティ組織強化の（１）地域コミュニティ組織維持強化事業について、ただいま説明ございました町内会等に対するふるさとづくりに対する交付金ということで、今回、昨年度の予算計上よりも400万円ほど増額になっておりますが、こういった見通しがどういうふうに立てられたのかお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの丸本委員の御質問にお答え申し上げます。
地域コミュニティ組織強化事業の事業費の事前の把握についてでございますが、夏頃に、各地区にこういったふるさとづくり支援事業に関しましての紹介を出してございます。それに基づいて来年度の事業の要望ということで出てまいったものを踏まえまして、予算計上したものでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 事業に対する取組が前年度の夏から行われているということを理解させていただきました。特に、今回、増額になった分について、特徴的な状況がありましたらば、お示しいただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） 近年やはり増えてまいりましたのが、地域の祭りです。そういったものの復活、あるいは伝統文化の復活というものが、ここ数年、増加傾向にございまして、28年度につきましても、やはり地元の祭りを再興しましょうというような取組が、傾向としては多くなってございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 地域からの要望に応える形になって増額になっているのですが、100％要望に応えられたのか、事業内容としては「ちょっとこれは」というようなことがあったのかどうかについてお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） 基本的に要望は一応全部ヒアリングを行ってございまして、やはり要綱になじむ、なじまないもございますので、基本的には地元の要望をなるべく事業に反映できるように内容の修正がありましたりというものを踏まえて、基本的には地元の要望につきまして極力吸い上げる格好で計上してございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 同じ93ページの地域コミュニティ組織の維持強化についてでありますが、今のまちの復活が主だということですが、今までで実施した中で、近年ですが金額が大きいのと、どんな内容を活用したのか、（１）（２）ともなのですが、その内容を具体的に聞かせていただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ふるさとづくりの、まず２点にわたる質問のうち地域コミュニティ組織強化事業につきましての部分でございますけれども、基本的に上限が100万円ということでございまして、27年、ことしの実績でございますけれども、矢田の盆踊りの継承、そういったものが事業費で160万円ということで、一番大きな数字でございます。
（２）のコミュニティ助成事業でございますが、こちらにつきましては、27年でございますが、芦田地区でございまして、こちら子供みこし等で130万円、それから別枠事業、自主防災組織の育成事業がございまして、こちらについて、牡丹台のほうで200万円という助成事業が実際に行われております。
以上です。
◆委員（佐藤栄久男） お聞きしますと、大体そのもの、祭りとか盆踊りとかというものといいますか。それに使うものがメインになるわけですか。要するに人件費とかそういうのではなくて、あくまでもみこしとかそういうものを入れるための事業なのか、ちょっと聞きたい。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） 基本的に物品の購入等ではなく、その物品、物を使って祭りをやったり、地元の町内会、育成会等の子供たちが祭りを盛り上げるなり、継承していくという部分がメーンでございまして、物を買うというのは基本的にはこの事業にはなじまないものでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に92ページから95ページまでの２款１項11目庁舎建設費であります。
しばらくお待ちください。
それでは当局の説明を求めます。
◎
行政管理部長（塚目充也） 92ページ、93ページの下段を御覧願います。
２款１項11目庁舎建設費について御説明申し上げます。
本年度予算額10億5,596万5,000円で、前年度比39億3,269万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、庁舎本体工事費等の減によるものであります。
93ページ、説明欄を御覧願います。
１、行政経営の推進（１）新庁舎建設事業、９億5,344万9,000円についてでありますが、これは建築主体工事、サーバー室の電源ラック設置工事などに要する経費であり、前年度比40億4,520万9,000円の減であります。この主な理由は、本体工事費等の減によるものであります。
次に、（２）新庁舎開庁準備事業、１億251万6,000円についてでありますが、これは新庁舎開庁に伴う移転業務委託料や各種システム移設業務委託料などに要する経費であり、皆増であります。
なお、特定財源は92ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） １番の行政経営の推進の（１）の部分で、新庁舎建設に要する経費ということで、これは以前御説明ありました半年間延びるというふうなことでの増額分も含まれているのかということと、あとは、これでもう工事完了と見てよろしいのでしょうか。
もう１点が、移設に関する経費ということで、今年度内の移設完了というふうに見てよろしいのでしょうか。
２点お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目の新庁舎建設事業のうちの本体工事費に係る経緯でございますが、28年度といたしまして、建築主体工事に５億円を計上させていただいております。主なものにつきましては、予定されていますのは、設計図書の変更に伴うものが主でございまして、一つにはセキュリティー区画の変更と、あとは議場の仕様の変更等、施工していくに変更をかけなければならない案件に対しまして予算を確保している状況でありまして、この間、総括質疑でも答弁させていただいたように、スライド分につきましては、来年度半年延びる分につきましては、業者の責めに負うものでございますので、一応、協議に応じる考えは今のところございません。これは総括質疑でも答弁させていただいたとおりでございます。
あと新庁舎開庁に要する経費でございますが、これにつきましては、全員協議会でも説明させていただいたとおり、工事完成が、来年の３月には必ず終わるということで、請負業者、管理業者、全体的にそれを目指して現在進めているところでございますが、状況によりましては建物の工事が早く終わった場合に、移設関係、備品の搬入等、一部前倒しできるものにつきましては、前倒しして、開庁をなるべく早く進めたいということもございますので、場合によっては年度をまたぐ場合につきましては、来年度の補正予算等で明許繰越等を設定させていただくこともあるかと思いますが、できるものについては前倒しでやりたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 93ページの行政経営の推進で（２）の新庁舎開庁準備事業のうち、新庁舎紹介パンフレット作成業務委託料と、95ページの新庁舎紹介ビデオ作成業務委託料、それからイベント運営業務委託料の詳細な金額をお示し願いたいと思います。それとビデオやパンフレットをどのように活用するのかお示しください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（高橋勇治） まず１点目のパンフレットの作成業務委託料でございますが、これにつきましては、74万6,000円を計上させていただいております。
内容といたしましては、Ａ４、カラー16ページの冊子をつくる予定でありまして、3,000部を作成する予定でございます。
２点目の新庁舎紹介ビデオ作成業務につきましては、15分程度の東日本大震災以降、庁舎建設に至るまでの経過を踏まえまして、新庁舎の特徴とかをＤＶＤにしまして、100枚ほどつくる予定でありまして、こちらにつきましては新庁舎完成後、他地方公共団体からの視察、あとは議会からの視察等においでいただいたときにも、説明するのも大変なものですから、こういったパンフレット、ＤＶＤを見ていただいて、活用を図ってまいりたいと考えております。金額は、ビデオのほうは162万円でございます。
イベント運営経費でございますが、これにつきましては、落成式に係る運営、イベントの管理業務を委託したいと考えてございます。先ほどから申し上げましたとおり、工事につきましては、３月竣工でございますが、できましたら、落成式につきましては、年度内にやりたいと考えてございます。
以上です。
（「委託料」と呼ぶ者あり）
◎
行政管理課長（高橋勇治） すみません。イベントの金額は42万8,000円でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に94ページから101ページまでの２款１項12目コミュニティセンター費、13目諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 生活環境部関係について御説明申し上げます。
94ページ、95ページをお開き願います。
94ページ下段、13目諸費１億5,263万7,000円でありますが、前年度に比較しますと9,245万9,000円の減であります。これはコミュニティ助成事業、集会施設整備補助事業、この予算計上科目を13目諸費から10目市民協働推進費に変更したことと、市街地コミュニティ施設整備事業の事業完了に伴う減であります。
95ページ、説明欄１、人件費46万2,000円は、安全で住みよいまちづくり推進協議会委員、男女協働参画審議会委員、国民保護協議会委員への報酬であります。
次に、２、防犯活動・消費生活の充実、4,479万1,000円のうち、（１）防犯灯設置事業224万7,000円は、防犯灯の新設設置に要する経費であります。
次に、96、97ページをお開き願います。
（２）防犯灯ＬＥＤ化事業1,088万7,000円は、ＬＥＤ防犯灯導入に係る賃借料であります。
（３）防犯灯維持管理事業2,809万8,000円は、既設防犯灯の電気料及び修繕に要する経費が主なものであります。
（４）防犯体制強化事業193万8,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会負担金が主なものであります。
（５）消費生活モニター事業162万1,000円は消費者保護及び啓発に要する経費であります。
次に、３、公共交通網の充実7,758万5,000円のうち、（１）地域交通システム運行事業1,515万9,000円は、乗合タクシー運行業務の委託料が主な経費であります。
（２）東循環バス運行事業395万8,000円は、東循環バス運行業務の委託料が主な経費であります。
（３）生活バス路線維持対策補助事業5,840万4,000円は、生活バス路線維持のための補助金であります。
（４）総合交通関係団体負担金６万4,000円は、各種鉄道活性化協議会に対する負担金であります。
次に、４、快適都市空間の創出318万8,000円のうち、（１）須賀川駅前自転車等駐車場管理運営委託事業60万円は、自転車等駐車場の指定管理運営委託に要する経費であります。
次に、98、99ページをお開き願います。
（２）自転車等放置防止推進事業54万円は、須賀川駅前地区で自転車等の放置防止を推進するために要する経費であります。
（３）須賀川駅前駐車場管理事業204万8,000円は、駐車場管理機械34台の賃借に要する経費であります。
次に、６、市民との協働のまちづくりの推進70万7,000円のうち、（１）男女共同参画推進事業29万1,000円は、男女共同参画の推進のための意識啓発講演会等に要する経費などであります。
（２）人権啓発活動事業41万6,000円は、人権啓発に要する経費と郡山人権擁護委員協議会補助金であります。
７、行政経営の推進、（１）生活庶務事務10万8,000円でありますが、これは国民保護協議会運営事業、自衛隊募集事業及び平和首長会議負担金であります。
次に、100ページ、101ページをお開き願います。
８、震災復興計画の推進、（１）自家消費食品等放射性物質簡易検査事業1,968万4,000円は、自家消費食品などの放射性物質検査に要する経費で、保健センター、長沼・岩瀬両支所をはじめ、市内11か所の検査所における検査機器の操作員派遣業務委託料であります。
なお、特定財源は94ページ下段及び96ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎長沼支所長（尾島良浩） 続きまして、94ページ中段の12目コミュニティセンター費244万4,000円でありますが、長沼東部コミュニティセンターの新設に伴いまして、目を新設したものであり、対前年度比は皆増となっております。
その内容は95ページ、説明欄に記載のとおり、１、地域コミュニティ組織の維持・強化（１）長沼東部コミュニティセンター管理運営事業244万4,000円であり、機械警備業務委託など施設の維持管理などに要する経費を計上したものでございます。
なお、特定財源につきましては、94ページに記載のとおりであります。
以上です。
◎産業部長（村上清喜） 続きまして、産業部関係について御説明いたします。
99ページ、説明欄の中段を御覧願います。
５、交流人口の拡大に係る経費611万2,000円のうち、（１）ふるさと在京会事業の48万6,000円は、ふるさと在京会に要する経費であります。
（２）都市間交流推進事業の339万5,000円は、友好交流都市であります神奈川県座間市や北海道長沼町等との交流推進に要する経費及び都市間交流促進事業補助金等であります。
（３）国際交流推進事業の126万1,000円は、中国洛陽市との交流等国際交流に要する経費であります。
（４）サポーターズクラブ等交流推進事業の97万円は、須賀川サポーターズクラブ事業及び観光牡丹大使に要する経費であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑はありませんか。
◆委員（生田目進） 99ページの（３）国際交流推進事業、中国洛陽市の交流等に要する経費の中で去年は27万8,000円だったのですが、ことし100万円近く増えているのですけれども、これは牡丹園が発祥250周年ということになるので、中国洛陽のほうからお客さんを招くという経費を、それを計上しているのかどうか、その辺確認したかったのです。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） 委員おただしのとおり、現在、ことし発祥250年を迎えます牡丹園、こちら、記念の年でもございますので、是非こちらにお越しいただきたいということで申し入れしており、そちらを迎え入れる経費、これについてもこの中で見ております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） ３点ほどお聞きいたします。
まず１点。97ページ、大項目３、公共交通網の充実、こちらについては昨年、27年度から約200万円ほど減額となっております。各議員のほうから、こちらの公共交通網の充実については一般質問等で要望等上がっていると思いますが、減額になった理由、また次に、99ページ、大項目５、（３）国際交流推進事業、こちらの洛陽に関しては迎え入れるというお話、先ほどありましたが、須賀川市から洛陽への訪中団というのは、ことしはこの予算の中にあるのかないのか確認させていただきます。
次に、101ページ、大項目２、行財政改革の推進の（１）ふるさと納税の推進……
○委員長（大寺正晃） そこはまだ。
◆委員（渡辺康平） ごめんなさい。間違えました。失礼しました。
この２点です。失礼しました。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） 渡辺委員の２点の質問のうち、まず１点目の公共交通網の充実の減額、約200万円ほど減額ということでございますけれども、こちら、（３）にございますが、生活バス路線維持事業の経費の減額でございまして、減額の原因としましては、運行経費、キロ当たりの経費でございますけれども、こちらが、経費が減額になってございます。こちらにつきましては、福島交通からの掲示金額が算定根拠になってございまして、こちらがキロ13円ほど減額になってございます。これが原因でございます。
以上です。
◎
観光交流課長（安藤基寛） それでは国際交流推進事業のうち洛陽市に関する予算計上に関する御質疑にお答えします。
訪中の予算についてでありますが、まず市が主催しての訪中団の予定というのはございません。仮に、訪中団が例えば日中友好協会、そういったところで訪中団が結成された場合に、市の関係者がそれに参加できる、そのための旅費というものについては、計上してございます。
以上であります。
◆委員（渡辺康平） まず公共交通網の件から。こちらについては、今年度予算というのは、特に新規事業なく現状維持という認識でよろしいでしょうか。
また次に、国際交流推進事業については、今回は洛陽ということですが、今後例えば台湾であるとか、別の外国に関連する項目についても、そういった予算付けをすることがなるのかどうか、伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの公共交通に関しての御質問でございますが、事業内容につきましては、27年と同様現状維持でございます。
以上です。
◎
観光交流課長（安藤基寛） 中国洛陽市以外の国との国際交流の推進に関する質疑でありますけれども、現在のところ、ほかの国については、今年度の予算に関しては、念頭には置いておりません。ただ、これから県などの動きにおいて、新たな国際定期路線などというふうな話が出てくれば、これについては積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） 97ページ、防犯灯のＬＥＤ化の事業に関してなのですが、賃貸に要する経費ということで、1,000万円計上されていますが、これは今後もこの金額が発生するのか。それと防犯灯の賃借というのはどういうことをいうのか、お示し願いたいと思います。
それから101ページの一番上、上段、震災復興計画の推進のところで、これ、多分、昨年度よりも予算が少なくなっているかと思いますが、検査する場所を減らすのか。それとも検査をする方が減ってきたのか、そこをお示し願いたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの横田委員の２点にわたる御質問にお答え申し上げます。ＬＥＤに関する２点の質問です。
まず予算規模、28年度につきましては、1,088万7,000円でございますが、これは28年度の下半期、下半期にリースが全てスタートしますので、それの計上分でございまして、ですので29年度以降につきましては、年間を通してになりますので、その倍です。2,177万3,000円を予定してございます。
ＬＥＤ、防犯灯のリースはどういうことかということでございますけれども、防犯灯、支柱、それから灯具、器具、ございますけれども、その防犯灯のいわゆる心臓部分というのは結局、灯具です。こちらの器械を一式、リースで10年間契約なので10年お借りしまして、それのメンテも含めてリース業者のほうにお任せします。結果的に10年間のトータルで約２億2,326万6,000円の経費削減が図れるものでございまして、リース事業のほうが有利ということで買い取りではなくリース方式ということで今回採用しております。
以上でございます。
◎
原子力災害対策課長（笠井一郎） それでは私のほうから、自家消費食品の放射能物質の簡易検査事業についてお答えしたいと思います。
こちらの検査所につきましては、市内11か所で運営しておりまして、この検査所の数については、今までどおりと考えてございます。
こちらの検査所では、農産物等の検査についても共同で行っているというふうなことで、自家消費、例えば家庭菜園等でつくった食品、そういったものを検査する操作員なのですが、今まで14人であったものを６名に減員する。この理由につきましては、申請件数が減少してきた、そういうふうな理由でございます。
以上でございます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの答え、若干言葉足らずの部分がございました。トータル的な費用削減が２億2,326万6,000円で間違いないのでございますが、このうちリース費用、リース費用が１億7,100万円ございますので、そちらを差し引きますとトータル的には3,426万6,000円の経費削減ということでございます。
訂正申し上げます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 削減ができるということでは、大変良い事業になるかと思いますが、先ほどメンテナンスも委託事業をするということなので、ＬＥＤなので、ほとんど電球の切れることはないかと思いますが、多分、例えば切れた場合は、そこは市が今までのように管理しなくて、メンテ業者に直接依頼をするということになるのかということと、先ほどの自家消費の放射性物質検査ですが、場所が11か所で今までどおりということをお聞きしましたが、その検査をする人員が14人から６名というと、11か所あるのに６名というと人員が配置されない場所が出てくるのではないかと思いますが、その辺はどのようになりますでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまのメンテに関しての御質問でございます。
10年間ではございますけれども、設備の保険に加入してございまして、そちらは費用に入ってございまして全部業者の負担となってございます。
以上でございます。
◎
原子力災害対策課長（笠井一郎） 11か所のそれぞれの測定所につきましては、農産物の測定員の方もいらっしゃいます。それで、どちらかといえば、自家消費の検査の申し込みがある、４つの施設のほうに先ほどの６人を配置するというふうなことで、基本的には11か所の測定所については、農政部門、あと、私どものほうで、共同で運営していく、そういうふうなことになっております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 97ページの中段、公共交通網の充実（３）のところなのですが、生活バス路線維持対策補助事業ということなのですけれども、現在、バス路線として機能している路線数、あと、路線を維持するためには、どれだけ乗車しているかということで、もし当局のほうで把握しているのであれば、路線別、時間帯別の乗車数とかは把握しているのか、していないのか。数字は答えていただかなくて大丈夫です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの水野委員の２点にわたる御質問にお答え申し上げます。
まずこの生活路線バスの路線数でございますけれども、合わせて18路線、今現在ございます。
それからこれの路線ごとの利活用のいわゆる人数等につきましては、再三、実は福島交通のほうに利用人数、あるいは時間帯別の利用状況というものを報告するように申し上げておるのですが、こちらについてはなかなかやはり運行上、いろいろ秘密というか問題があるようで、動態については残念ながら把握してございません。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（本田勝善） 95ページ下段の防犯活動、消費生活の充実、（１）の防犯灯設置事業、防犯灯設置に要する経費の中で、新設工事に対して質問したいのですけれども、平成25年度がおそらく当初で60基、25年度が60基、26年度が当初で45基、昨年度はＬＥＤ化するということで当初予算化されていなかったと思うのですけれども、平成28年度に対しては、新設で何基設置予定なのかお尋ねいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） 28年度につきましては、40基の新設を見込んでおります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 95ページ、ただいまと同じく防犯灯設置事業ですが、今ほど40基の新設を見込んだ予算計上です。次のページにはＬＥＤ化の賃借もあります。この新設に係る賃借との経過、前半、先ほど、後半、下半期からリースが発生するということ。それから今回、新設について40基ということですが、昨年はちょうど検討されて移行期間だということなので、今年度上半期の設置事業と下半期にＬＥＤ化の賃借というところの経過がよく分からないので、そこを御説明いただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの丸本委員の御質問にお答え申し上げます。
今現在もＬＥＤの防犯灯が約100基ほどございまして、こちらにつきましては、当然、賃借料、リース事業には入ってございませんで、それと同じでございまして、来年度、新規分の40基につきましては、リースには含まれない分でございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 理解をするわけですが、そうすると、97ページに今回、計上されているようなリースに関する賃借に関する経費の今後、今現在100基、そして新たに40基、この部分を来年度以降はそこも含めての賃借になるのかどうなのかということについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まずリースに関しましては、あくまでも現在の蛍光灯型の防犯灯、これは全てＬＥＤ型に交換するものでございまして、新設につきましては、やはりこれから来年度以降、当然出てくるものと考えております。
それらにつきましては、来年度同様、これまでどおり60基、70基まではいかないと思うのですが、幾らかでも増設する考えでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） ちょっと私の理解もあれなのですが、今、総数として688、700弱ぐらいあるのかな。全部の多分、ＬＥＤ化に変える部分というのが、そのくらいあるのかどうなのかと、そこと今持っているものとということでは、継続しないで市が持っているＬＥＤの機材と、それからリースしているものが混在するのかしないのか。そしてその混在した場合、さっき横田委員のほうからも維持管理とかいろいろありますよね、今度やる部分について。そうすると今までだと番号があると、その番号を見て、「これはリース業者に頼まなければいけない」「これは市のものだ」とかという、そういうことが生じるのではないかと心配なので、そこをもう少し分かりやすく説明をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） すみません。お答えが足らなくて申し訳ございません。
まずリース、今、6,886基ございます。それらに関しましては、リースでいわゆる別物でございまして、それはそれで番号、当然、振っていますし、リースでやっていただきます。それとは別に既存の今約100基、ＬＥＤがございますし、来年度40基やりますので、市が独自にやっているＬＥＤものに関しましては、当然市が管理しますが、委員おっしゃるように、心配されますように、もし球切れなり修繕があった場合に、混在して対応が遅くなるのではないかということでございますが、その件に関しましては、きちんと市が管理する部分、それからリース業者が管理する部分、当然、きちんと分けて対応を錯そうしないようにやってまいります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◎委員（溝井光夫） 一つだけお願いいたします。
99ページの５、交流人口の拡大のうち（２）都市間交流推進事業ですが、こちら、神奈川県座間市、北海道長沼町における交流事業ということで御説明ありましたが、27年度に比べて102万9,000円ほど増額になっております。
具体的にどのような事業を計画されているのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） まず神奈川県座間市につきましては、各種団体等を対象に座間市関係団体との交流というものを目的として、１泊２日でのバスツアーなどを企画したいと考えております。これは初めての試みということになります。
北海道長沼町につきましては、昨年、市民の方25名ほどが参加していただきまして、開催いたしました「ふれあい交流の旅」、こちらを２度目の開催ということになりますが、企画したいと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。ほかに。
◆委員（大河内和彦） 97ページの３番の公共交通網の充実の中の（１）地域交通システム運行事業で、乗合タクシーの部分だということでしたが、昨年、27年度予算より少しだけ増えています。これは利用者の増であろうかというふうに思うのですが、その辺と、あと１点は渡辺委員のほうからの質問でありましたが、全体の３番の公共交通網の充実の中で路線の拡張、28年度、全く考えていないというふうなことなのですけれども、市民に対して平等なサービスがされていないわけです、乗合タクシーの部分でいきますと。行っているところ、行っていないところ、本当に不便なところが行っていない。これも何回も言うようなのですけれども、やはりそこに対しては、きちんとどういったことでできないのかというのも示さないといけませんし、住民からの要望というのは相当多くありますので、できれば少しずつでも路線というか、乗合タクシーの部分の範囲を広げていっていただけるような努力というのは、今後考えられないのかという、その２点をお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの大河内委員の２点にわたる御質問にお答え申し上げます。
まず第１点目の地域交通システム運行事業の事業費の微増でございますが、これ、委員おっしゃるとおり、利用者が増大しているということでの増でございます。
次に、２点目の路線の拡張等でございますけれども、路線バス、それから循環バス等につきましては、なかなか利用者であったり、あるいは時間帯という部分もございまして、今、検討している部分でございますが、委員おっしゃるとおり、いわゆる乗合タクシーにつきましては、まだ市内５つの路線でしか動いてございませんので、これから拡張する余地は考えておりますし、しなくてはいけない部分だと思っておりますので、今後、市の活性化協議会等の会議を踏まえて、こちらの見直し等については今後、検討していく考えでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、100ページから105ページまでの２款２項徴税費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、100ページをお開き願いたいと存じます。
中段の２項徴税費、１目税務総務費でありますが、２億5,837万4,000円は、前年度比1,224万8,000円の減でありますが、これは人事異動等に伴う人件費の減であります。
右側の説明欄１、人件費（１）委員14万円は、固定資産評価審査委員会委員５名分の報酬であります。
２、行財政改革の推進（１）ふるさと納税推進事業120万3,000円は、ふるさと納税推進のＰＲや寄附者に対する返礼品などに要する経費であります。
３、行政経営の推進、127万8,000円は、税の賦課及び徴収に要する一般事務経費であります。
なお、特定財源は100ページ中段に記載のとおりであります。
次に、下段の２目賦課徴収費１億8,817万8,000円は、前年度比2,099万2,000円の増であります。これは、固定資産税に係る標準値鑑定評価業務や電子地番図等補正管理業務委託料の増によるものであります。
１、行財政改革推進のうち、（１）市県民税賦課事業から103ページまでの（４）軽自動車税・市たばこ税及び諸税賦課事業までは、各税の賦課に要する電算業務委託料が主なものであります。
（５）地方税電子化協議会負担金等122万2,000円は、地方税電子化を推進する協議会に対する負担金や分担金などであります。
（６）税証明書発行事業426万9,000円は、税証明書発行に要する経費であります。
（７）還付金及び還付加算金3,185万円は、過年度市税の確定に伴う還付金と還付加算金に要する経費であります。
（８）市税等収納管理事業4,053万2,000円は、収納事務に係る電算処理業務委託料のほか、不動産等の差押えに要する経費など、徴収事務に要する経費であります。
なお、特定財源は102ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 101ページの中段の行財政改革の推進の（１）ふるさと納税推進事業の中で、今回、ふるさと納税受付業務委託と、クレジット納付システム利用委託ということがありますので、それぞれの委託料についてお示しいただければと思っております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） ふるさと納税受付業務委託料並びにクレジット納付システム利用委託料でございますが、合計金額が９万1,000円でございます。
内容は、一つふるさと納税受付業務については、全国178自治体のふるさと納税を紹介しているふるさとチョイス、そちらのチョイスに申込みできる業務委託料ということで、受付業務委託料は計上しております。
またクレジット納付については、いつでどこでも納付できるようヤフークレジット収納の業務委託料を計上しているところです。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 今回、全国の紹介のところに載せられるようにということで、今、全国ランキングというような形で、返礼品なんかについての人気度とかいろいろな形で今、紹介があるので、今回須賀川市が28年度、そこに入れると、もしかしたらそこにきちっと順位が並んできて、皆さんの関心に寄与する形になるのかどうなのかということがもう一つ。
それから、その後半部分で、市税の収納管理業務の中にはクレジット収納事業というのがありますね。そこのクレジットで納められる委託の事業の部分と、ここが新たにふるさと納税部分について、納付のシステムの利用ができるようにするために、ここの委託料がプラスアルファ、別事業だとして、そういうふうな、それぞれ別々の委託になるのかどうなのかということをお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） こちら、ふるさとチョイスのホームページを御覧いただいて、御案内のとおりなのですが、返礼品の優先順位はもとより、各自治体で返礼内容の具体的な内容とか、あるいはこの事業について、どういう事業に使われたかというようなアピールもできるものですから、こちらはふるさとチョイスと連携しながら、職員自らが入力できて、このホームページを充実するという大きなメリットがございまして、それを全国発信できるということが大きい効果であるというふうに認識しております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） もう一つ、クレジット。
◎税務課長（柳沼政秀） クレジットにつきましては、ヤフークレジットということで、こちらについて……すみません、どのような質問の要旨でしたか。
◆委員（丸本由美子） もう一回すみません。
多分、この市税の収納管理事業の中には、クレジットの納付の事業ってありますよね。そこの委託とこことって、本来だったら重なっているものだと私は思うのですが、クレジットの納付の利用に関する委託という部分で分けなければいけない根拠というか、多分、市の納税のところで同じなのに、片一方は市税のほうの収納についてのクレジット業務と、ここはふるさと納税なので、そこを分けて委託しなければいけないわけというか、その辺、お聞かせいただければと思います。
◎税務課長（柳沼政秀） 大変失礼しました。
市税とは異なりまして、こちらのふるさと納税は、ヤフークレジットということで、ふるさとチョイスと、先ほど言ったホームページとリンクされたクレジットなものですから、市税とは分けざるを得ないものですから、独自のものでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 105ページなのですけれども、上段のほうにあります納税貯蓄組合補助金10万円とありますが、これは、昨年度は344万円ほど計上されていまして、先ほどのコンビニ納付とかクレジット納付によって、この納税組合というのはなくなったように伺っていたのですけれども、こういう組織がまだあって補助金を出されるのか、その辺、内容についてお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（川田善文） 昨年、27年３月で解散したのは、納税貯蓄組合連合会が解散いたしました。ただ、各地区の単位の納税貯蓄組合は、100はちょっと切っていますけれども、まだ残っている納税貯蓄組合がございます。そこに、今までは奨励金を配っていましたが、昨年から、かかった経費については、こちらで、補助金で出しますということで、昨年からやらせていただいていまして、それの実績が10万円以内であれば間に合うということで、10万円の計上をさせていただいたところでございます。
以上です。
◆委員（生田目進） そうすると、今後もこの納税単位の納税組合というのは、続く可能性があるのでしょうか。
もう１点。あと、この納税組合のほうから市のほうに納税される額、どのくらいになるのか、つかんでいれば。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（川田善文） 各単位の納税貯蓄組合は、それぞれに自主運営をやっておりますので、しばらくはその組織が続くだろうというふうに思っております。その続く限り、補助金の申請があるだろうというふうに思っておりますので、ここの部分については、年々額は少なくなると思いますが、予算計上は今後出てくるだろうと思います。
あと、納税貯蓄組合の収納額は、一応、集計はしておりますが、本日は資料を持っておりませんので、ここではお答えできないです。
以上です。
◆委員（生田目進） では、金額の納税の納付額は結構です、答弁なくとも。ただ、クレジット納付とかコンビニ納付に切り替えていくという話があって、行財政改革の一つの方針として、納税組合については、今後、廃止していくのだという話、過去に、そういう話を伺っていたので、例えば相手があることだから、当然、あるうちは納税額が入ってくれば当然、お世話になるわけだから、金を出してあげるのは当然なのだろうけれども、今後やはりそういう形である程度の方針で、そういう形に持っていくのであれば、やはりその辺はきちっと相手に対しては失礼な部分はあるかもしれないけれども、やはりきちっとやってあげたほうが、むしろ行財政改革とか、行政の効率化ということを考えた場合には、そのほうがよろしいのではなかろうかと思ったものでお聞きしました。
だから、今後もしそういった形で相手がありますけれども、やはりそういった部分はなるたけ片方も納税組合の実態を聞くと、件数が少なくなっているのと、あと納税者そのものが、例えば今まで20人くらいの組織だったのが、５人くらいになったとか、その世話する人も大変だとかいろいろそういう話を聞くわけです。だから、今、行政の方針が、そういう方向に、例えばコンビニとかクレジット納付になっているのであれば、その方向に指導していったほうがよろしいのではなかろうかと思いまして、申し上げさせていただきます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） 先ほどの101ページのふるさと納税の件なんですけれども、ふるさとチョイスのほうに委託するというふうな形、ＰＲ効果については、全国的に発信するということで、効果はあると思うのですけれども、これ、委託することによって、大体どのぐらい伸びていくのか。恐らくいろいろ検討されていると思うのですけれども、その辺についてお伺いしたい。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） こちら、ふるさとチョイスの申込みを始めた効果でございますが、ことしの今現在の例から言いますと、全国各地から190件のお申込みがありまして、約７割、120件相当がふるさとチョイスから申し込まれて、北海道から南は九州まで、全国各地から申し込みいただいているということが、大きな効果となっております。
以上です。
◆委員（大越彰） 今後については、どのぐらいやることによってまだ。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（柳沼政秀） 今後、ふるさとチョイスについては現在、先ほども渡辺委員にお答えしたとおり、返礼品の内容をさらに充実し、須賀川市を分かってもらおうということで、ふるさとチョイスのホームページを更に充実し、全国にアピールし、こちらの件数についてはかなり推進していくと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に104ページから107ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 生活環境部関係について御説明申し上げます。
104ページ、105ページをお開き願います。
104ページ、中段、３項１目戸籍住民基本台帳費２億2,902万6,000円は、前年度と比較して2,933万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修業務委託料の減によるものであります。
105ページ、中段、説明欄の２、行財政改革の推進9,432万9,000円のうち、（１）証明書発行事業1,510万1,000円は、証明書発行業務に携わる嘱託職員及び臨時職員の人件費や証明書交付に係る印刷費などであります。
（２）戸籍事務事業64万6,000円は、届出用紙の印刷費などであります。
（３）住民基本台帳事務事業92万7,000円は、デジタル複合機の賃借料などであります。
（４）印鑑登録事務事業54万5,000円は、印鑑登録証の作成費などであります。
（５）自動車臨時運行許可事務事業４万7,000円は、許可申請書の印刷費であります。
（６）戸籍システム整備運用管理事業1,434万2,000円は、システム機器賃借料などであります。
（７）住民情報システム整備運用管理事業2,318万4,000円は、オンライン処理業務の委託料、システム機器賃借料などであります。
106ページ、107ページをお開き願います。
107ページ、説明欄（８）区画整理事業等住所変更事業147万円は、駅前及び山寺土地区画整理事業に係る住所変更通知書作成業務委託料であります。
（９）住民基本台帳ネットワークシステム整備運用管理事業917万9,000円は、システム保守業務委託料やシステム機器賃借料などであります。
（10）証明書コンビニ交付事業1,634万3,000円は、運営機関である地方公共団体情報システム機構への業務委託料や運営負担金などであります。
（11）個人番号カード交付事業1,254万5,000円は、地方公共団体情報システム機構への個人番号カード関連事務委任に係る事務費交付金や交付業務に携わる臨時職員の人件費などであります。
次に、３、行政経営の推進、（１）窓口庶務事務73万7,000円は、会議、研修会に係る旅費などであります。
なお、特定財源は104ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 107ページの中段にあります（10）証明書コンビニ交付事業についてですが、昨年度の予算計上よりも増額になっている、増額計上の理由について。さらには、昨年度は28店舗というような状況でしたが、こういった状況が改善されているゆえに増額になるかどうか、その辺、明らかにお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総合サービス課長（堀江秀治） この増額ですが、マイナンバーカード対応にするために改修を行って、バージョンアップされました。そのマイナンバー対応が、ことしの１月からスタートですので27年度は３か月分、28年度はフルで12か月分、そのためにこれだけの金額が増えております。
それから２つ目。28店舗プラスことしの１月４日から東公民館の入口のところにセーブオンがございますが、あそこでも証明書発行事務ができるようになりましたので、昨年からしますとプラス１ということでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、106ページから111ページまでの２款４項選挙費であります。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（熊谷幸司） それでは、２款４項選挙費について御説明申し上げます。
106ページ及び107ページの下段を御覧願います。
１目
選挙管理委員会費は3,741万3,000円で、前年度対比268万5,000円の増となっておりますが、これは人事異動に伴う人件費の増によるものでございます。
107ページ、説明欄の１、人件費のうち（１）委員134万円は、選挙管理委員４名分の報酬であります。
次に、109ページを御覧願います。
２、行政経営の推進121万8,000円のうち、（１）選挙管理庶務事務95万円は、選挙人名簿の管理及び委員会の運営に要する経費であります。
（２）
選挙管理委員会連合会事務事業26万8,000円は、全国地区
選挙管理委員会連合会などの各種団体の分担金や、選挙管理委員が連合会等の総会及び研修会への参加に要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源につきましては、108ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２目選挙啓発費５万3,000円は、前年度と同額となっております。これは、明るい選挙推進活動など、年間を通して行う選挙の常時啓発活動に要する経費であります。
次に、３目参議院議員選挙費3,209万3,000円は、新規の増となります。これは、本年７月25日に任期満了となります参議院議員通常選挙の執行に要する経費であり、主な内容は109ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。
なお、この財源につきましては、108ページ中段に記載のとおり、全て県委託金となっております。
次に、４目市長選挙費3,363万4,000円は、新規の増となります。これは、本年８月10日に任期満了となります須賀川市長選挙の執行に要する経費であり、主な内容は109ページ下段から111ページ上段の説明欄に記載のとおりであります。
次に、110ページ及び111ページを御覧願います。
５目土地改良区総代選挙費18万8,000円は、前年度対比38万円の減となっております。これは本年５月２日で任期満了となる江花川沿岸土地改良区総代、来年２月20日で任期満了となる母畑地区土地改良区総代、それぞれの選挙執行に要する経費であり、その財源は110ページに記載のとおり、全額、当該土地改良区の負担金によるものであります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、110ページから113ページまでの２款５項統計調査費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、110ページ、111ページをお開き願いたいと存じます。
下段、５項統計調査費、１目統計調査総務費であります。1,835万3,000円でありますが、これは一般職員の人件費及び統計調査に要する事務経費であります。
次に、２目基幹統計調査費405万8,000円でありますが、111ページ下段の説明欄１、行政経営の推進（１）学校基本調査事業から113ページ上段の（６）商業統計調査事業までの６つの調査に要する経費であり、前年度比2,599万円の減となりますが、これは５年ごとに実施される国勢調査に要する経費の減によるものであります。
なお、特定財源は112ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、112ページから113ページまでの２款６項監査委員費であります。
当局の説明を求めます。
◎監査委員事務局長（深谷敏市） それでは、２款６項監査委員費について御説明申し上げます。112ページ中段を御覧願います。
１目監査委員費は2,792万1,000円で、前年度と比較いたしまして52万5,000円の増となっております。増となりました主な理由は、一般職員の給与等の増加によるものであります。
次に、113ページの説明欄を御覧願います。
１、人件費（１）委員101万5,000円は、監査委員２名分の報酬であります。
２、行政経営の推進、（１）監査庶務事務97万9,000円は、監査委員事務局の事務経費で、旅費及び法令追録代などの需用費が主なものであります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えをお願いします。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時００分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、114ページから121ページまでの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） それでは、３款民生費のうち
健康福祉部関係について御説明申し上げます。
114ページをお開き願います。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費17億3,270万9,000円は、前年度と比較し7,051万1,000円の増であります。増の主な理由は、障がい者福祉サービス事業に係る給付対象者と給付サービス業の増などによるものであります。
115ページの説明欄を御覧ください。
２の地域福祉の推進に係る事業費2,144万3,000円は、（１）の民生児童委員運営事業から（７）の須賀川地区保護司会への補助事業まで、記載のとおり、地域福祉を推進するための各種団体等に対する補助金、委託料等であります。
主なものについて申し上げます。
（１）民生児童委員運営事業510万1,000円は、民生児童委員に対する社会調査及び厚生事務委託等に要する経費であります。
（２）民生児童委員協議会補助事業100万円は、民生児童委員協議会への運営費補助金であります。
（４）ボランティアセンター運営委託事業588万7,000円は、社会福祉協議会に対するボランティアセンター運営委託に要する経費であります。
（６）福祉バス運行等補助事業565万9,000円は、社会福祉協議会が保有する福祉バス３台の運行及び維持管理に対する補助であります。
３の障がい者福祉の充実に係る事業費13億8,167万2,000円は、障がい者の福祉向上を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）重度心身障がい者医療費助成事業１億5,071万8,000円は、重度心身障がい者医療費助成に要する経費であります。
117ページをお開き願います。
（４）障がい者総合福祉システム運用管理事業1,042万2,000円は、障がい者総合福祉システム機器の賃借及びマイナンバー制度対応に係るシステム改修業務委託等に要する経費であります。
（８）障がい者福祉サービス給付事業９億5,581万4,000円は、ホームヘルパーによる居宅での介護など、障がい者が日常生活に必要な支援を受けられる介護給付費、自立した生活に必要な知識や技術を身につける訓練等給付費、及び障がい者福祉サービスを受ける全ての人の利用計画を作成する相談支援給付費などの給付事業に要する経費であります。
（９）自立支援厚生医療費・育成医療費給付事業5,130万3,000円は、生活保護受給者の人工透析医療費、身体障がい者に対する自立支援厚生医療費、及び障がい児に対する育成医療費の給付に要する経費であります。
（10）補装具交付事業1,581万7,000円は、身体障がい者及び障がい児への補装具の交付、及び修理に要する経費であります。
（11）地域生活支援事業2,414万6,000円は、障がい者や障がい児が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、日常生活用具の給付や自動車運転免許取得費の助成、訪問入浴サービスなどを行うための経費であります。
119ページをお開きください。
（12）相談支援委託事業1,268万5,000円は、障がい者が地域で生活するために必要な相談や助言などを行う相談支援機能強化事業に係る委託料であります。
（13）日中一時支援事業2,159万9,000円は、日中に自宅に一人でいることが困難な障がい者に対して、事業所での見守り等の支援を行うための経費であります。
（14）移動支援事業3,846万8,000円は、屋外での単独の移動が困難な障がい者の社会参加を促進するため、移動支援を行うための経費であります。
（15）特別障がい者手当等支給事業4,033万6,000円は、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がい者や障がい児などに対する手当であります。
（18）特定疾患患者福祉手当支給事業4,224万2,000円は、人工透析及び県が発行する特定疾患患者医療費受給者証の交付を受けた方に対する手当であります。
（20）重度心身障がい者福祉タクシー料金助成事業676万8,000円は、重度心身障がい者が通院などでタクシーを利用する場合に経済的負担の軽減を図るため、料金を助成する経費であります。
（22）意思疎通支援事業430万1,000円は、聴覚障がい者等の意思疎通を支援するために、手話通訳者、要約筆記者の派遣や手話奉仕員、要約筆記奉仕員の養成などを行うための経費であります。
４の低所得者福祉の向上に係る事業費1,023万4,000円のうち、（２）生活困窮者自立支援事業991万6,000円は、昨年４月から生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴う相談支援員２名と就労支援員１名を雇用し、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払いが困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費であります。
121ページをお開きください。
５の行政経営の推進に係る事業費3,765万6,000円は、社会福祉事務等に要する事務経費であります。
主なものについて申し上げます。
（２）社会福祉協議会補助事業3,216万1,000円は、市社会福祉協議会の運営費補助金です。
（４）戦没者追悼事業68万1,000円は、先の大戦で犠牲となられた方への哀悼の意をささげるとともに、平和の尊さを次世代へ語り継ぐことを目的に、戦没者追悼式を開催するための経費であります。
これら社会福祉総務費に係る特定財源は114ページ記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 117ページ上段にあります（４）の障がい者総合福祉システム運用管理事業費で、今回も賃借料についての委託と、マイナンバー制度システム改修業務委託料が入っておりますが、総務関係ですと、このマイナンバー制度のシステム改修料が減額になっていたり、なかったりもするのですが、ここにこれが計上されているという事情について、お示しいただければと思います。
それから119ページ下段の４の低所得者福祉向上の（２）生活困窮者自立支援事業についてですが、今回、生活保護事業についても、家賃相当分が以前の３万8,000円から増額になっているのですけれども、今回、この中身も家賃相当分についての給付については、それに連動しているかどうかについてお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） 初めに、１点目の障がい者総合福祉システムの関係のマイナンバー制度の関係の委託料でございますが、平成26年度から、このマイナンバー制度に伴う改修の委託をしておりまして、平成26年度は666万9,000円、27年度の見込みは769万5,000円でございまして、こちらにつきましては、本体のほうの改修工事を行った委託費でございます。
さらに、平成28年度の予算につきましては、756万円ということで、今度は県とか各自治体と連携いたしまして、その税の所得の紹介等を行うための改修費でございます。
２つ目の生活困窮者の自立支援に要する経費ということで、昨年……この家賃補助の関係でございますが、平成27年度から介護保険法がこの部分で改正されまして、家賃の金額が下がりました。本年度１月末現在で、86万2,400円を支給しているのですが、こちらは連動して支給したということでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） システム改修については、今年度の事業内容は分かりましたので、了解いたしました。
119ページの今の生活困窮者自立支援法の中身の件なのですが、昨年のこの事業に対しては、雇用が３名という人件費や旅費等、それから給付についてのところで、先ほど家賃補助のところがあったのですよね。この家賃補助というのが先ほど、今、生活保護の部分に該当する方たちは、家賃の金額というのが今の社会情勢に合わせて４万3,000円まで上がったのでしたか。そのぐらい上がっていると思います。
今回、ここの生活困窮者についての家賃相当額の補助については、それに連動して上がっているのか。今、下がったということだったのですが、その中身、生活保護に至らないのだけれども、生活困窮者に対する支援の中には、その部分というのがあると思うのですけれども、そのあたりお聞かせいただければと思うのですが。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） 生活困窮者の自立支援に関します家賃補助でございますが、こちらにつきましては、こちら、今回の法律の改正に伴いまして、先ほど申し上げました金額の訂正でございますが、議員御指摘のとおり、３万8,000円から４万3,000円に上がっております。これは単身者の場合でございます。
以上でございます。
連動してございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 119ページの（20）ですが、重度心身障がい者福祉タクシー料金助成事業についてですが、私も９月の一般質問で、ガソリン券の併用をお願いしましたが、この事業は研究課題ということで答弁をいただいたのですが、改めて今回の28年度の事業はどうなっているのかお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） 前回、横田委員から重度心身障がい者福祉タクシーの利用助成ということで、ガソリン利用券を発行したらどうかというような御質疑がございまして、この関係につきましては、現在、県内におきましては、郡山市と白河市が実施しておりまして、本市も今後、そういった状況を参考にしながら、研究してまいりたいと考えてございまして、今年度の予算につきましては、計上はしておりません。
失礼しました。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、120ページから123ページまでの３款１項２目社会福祉施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 120ページ中段を御覧ください。
２目社会福祉施設費4,695万6,000円は、前年度と比較し293万5,000円の増であります。増の主な理由は、清掃等業務委託料の増によるものであります。
121ページ中段の説明欄を御覧ください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費4,695万6,000円は、主に市内３か所の老人福祉センター管理運営に要する経費であり、（２）の老人福祉施設管理運営委託事業2,631万5,000円につきましては、市老人福祉センター市民温泉及び老人憩いの家の指定管理者委託料であります。
123ページ、説明欄上段の（４）いわせ老人福祉センター管理運営事業1,190万2,000円は、いわせ老人福祉センターの管理運営に要する経費でありますが、前年度と比較し、112万3,000円の増となっております。主な理由は、ＡＥＤ使用料と露天風呂の改修工事費の増であります。
これら社会福祉施設費に係る特定財源は120ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、122ページから127ページまでの３款１項３目老人福祉費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 122ページ中段を御覧ください。
３目老人福祉費２億175万4,000円は、前年度に比較して625万1,000円の増となっております。これは主に、すかがわ見守り・徘徊（はいかい）ＳＯＳネットワーク推進事業及び高齢者福祉計画等策定事業に要する経費による増であります。
各事業の主なものについて御説明いたします。
123ページ説明欄、中段を御覧ください。
１の地域福祉の推進に係る事業費290万8,000円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であり、総額１億円について、一般会計に属する事業費分として290万8,000円、介護保険特別会計に属する事業費分9,709万2,000円に分割して計上しているものであります。
２の高齢者福祉の推進に係る事業費１億4,644万1,000円は、（１）の老人クラブ活動事業から（22）の屋内ゲートボール場管理事業まで、記載のとおり、高齢者福祉の推進のための各種団体への補助金、委託料等であります。
主なものについて申し上げます。
（１）老人クラブ活動事業250万9,000円は、老人クラブ活動事業に要する事務経費であります。
（２）単位老人クラブ補助事業555万円は、老人クラブ74団体に対する補助金であります。
（３）須賀川市老人クラブ連合会補助事業317万2,000円は、老人クラブ連合会に対する補助金であります。
（４）高齢者賀寿事業3,863万4,000円は、敬老祝い金等贈呈に係る経費及び敬老事業実施団体に対する補助並びに100歳賀寿に要する経費であります。
125ページ、説明欄を御覧ください。
（５）高齢者サロン補助事業315万円は、高齢者サロン事業を実施する35団体への補助金であります。
（７）生きがい支援ふれあい事業1,806万円は、生きがい対応型デイサービス事業を委託するための経費であります。
（13）明るい長寿社会を築く市民基金199万1,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金への積立金であります。
（14）ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業1,842万4,000円は、65歳以上の要介護認定３以上の高齢者または認知症高齢者を在宅で６か月以上介護している方に支給する激励金であります。
（15）緊急通報システム事業1,299万3,000円は、一人暮らし高齢者の緊急事態に対応するため、緊急通報装置の設置等に要する経費であります。
（16）はり・きゅう・マッサージ等施療費助成事業839万6,000円は、70歳以上の高齢者の健康保持と施療に係る個人負担の軽減措置を図るための経費であります。
（18）老人福祉施設整備事業2,207万5,000円は、長沼、天栄の各特別養護老人ホーム整備負担金であります。
（20）見守り・徘徊ＳＯＳネットワーク推進事業230万円は、見守り・徘徊ＳＯＳネットワーク構築に要する経費であります。
（21）高齢者福祉計画等策定事業365万8,000円は、次期高齢者福祉計画等策定に係るアンケート調査に要する費用であります。
３の低所得者福祉の向上に係る事業費4,816万円は、（１）の老人保護措置事業として養護老人ホーム入所者20人分と特別養護老人ホーム入所者４人分に係る年間措置費4,805万6,000円と、（２）の低所得利用者の負担を軽減するための市の負担金11人分、10万4,000円であります。
４の消防・防災体制の充実に係る事業費424万5,000円は、災害発生時における避難行動要支援者名簿を整備するための経費及び当該名簿を活用した訪問調査を実施し、平常時の見守りと災害に備えた情報収集を行う経費であります。
これら老人福祉費に係る特定財源は122ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（高橋秀勝） どこで聞いていいか分からないのですが、老人関係の敬老会というのは、どこで、これ、予算委員会のときには、ちょっとお聞きします。
123ページの（４）の高齢者介護事業。
ことしの28年度の敬老会は、どのような形態で行うのかまずお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） ことしの敬老会についてはどのような形でという御質問なのですが、27年度の敬老会は、須賀川地域、長沼地域、岩瀬地域ということで、３地区で実施したのですが、招待者が9,660人、須賀川地域につきましては、アリーナの中に入っていただいたお客様が390人、５％にも満たないという結果になりました。
それを受けて、昨年度からこの委員会などでもどのような形で、今後続けていくのだという御指摘もいただきましたので、大分検討してきました結果、28年度につきましては、アリーナのような大きなところで、一堂に会してという敬老会を開催しないこととして、各地区で説明会をさせていただきました。
これまでも実施してきましたお祝い金、75歳以上の方にお祝い品というふうな形でお送りしています商品券などは、このまま引き続き実施させていただいて、また81歳、85歳、88歳、90歳、99歳と、節目の年にお送りしているお祝い金、これもこのまま引き続き実施させていただきます。
ただ、一堂に会しての敬老会は、28年度は開催しないこととしまして、ただ地域のほうで、各地域、町内会や行政区、地域のほうで、是非地域のお年寄りをお祝いしたいというところがあれば、そのような行事を催すところがあれば、そちらのほうに補助金、支援金として支援させていただきたいというふうに、各地区で説明させていただいております。
◆委員（高橋秀勝） そういう細かいことを聞いているのではなくて、敬老会の実施の方法を今、お聞きしたのですが、今、各地区で説明会を開いてそういうふうになりましたと、今、初めて私は聞いたのですけれども、各地区でことしはどのようにして敬老会をやるのかという、大変疑問な点が残っているのです。
それで今、各地区というのだから、行政区でやるのだとか、各地区でやるのだといろいろな声が出ているのですが、そういったことは末端まで知らされておるのかどうか。その辺、再度お聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの高橋委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 説明会を開催させていただいたのは、９地区の行政区長さんや町内会長さんたちの集まりのところと、あと民生委員さんのところで、昨年、敬老会が終わった時点で、お世話になった民生委員さんの集まりのところで、28年度は開催、検討していますという形でお話ししました。
◆委員（高橋秀勝） 前から議会の一般質問とかなんかで、数年前から、大変敬老会に参加とか出席する方が少なくなったということで、そういった方法でやったらどうかとか、いろいろな案が出ていたと思うのです。
それで今年度から、28年度からそういったことを行うということは大変結構なことなのですが、ただ、各地区によって、どういうふうにしてやるのだということがきちっとしていなということが実情なのです。
そういったことを今後、あと半年ぐらいしかない時期になりましたので、そういったことをどこまで考えておるのか。最後にそういったことをお聞きしたいのです。
○委員長（大寺正晃） ただいまの高橋委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質疑にお答えいたします。
先ほど課長が申し上げたとおり、アリーナ等の大きな会場で開催する敬老会については、申し上げたとおり、非常に参加者数が少ないということで、事業効果といいますか。敬老事業としてはいかがなものかというような声も出ておりましたので、検討をずっと続けてまいりました。
先ほど申し上げましたとおり、もう少し地域に密着した、あるいは顔の見える、そういった敬老会にしようではないかということで、自主的にそういった敬老事業を実施していただける、そういった地区、町内会等に対しまして、補助等の支援をいたしまして、セレモニーの部分、そういったものについてはお願いしたいというふうに思っております。
先ほど申し上げましたとおり、須賀川市の敬老事業といたしましては、そのほかに当然のことながら敬老祝い金、あるいは敬老祝い品等ございますが、それらについては従来どおり支給するということでございますので、説明会等、一応全地域、終わっておりますので、いろいろな御意見がありましたので、そういったものを集約して、先ほど申し上げましたような、そういった顔の見える、地域で本当に、隣のおじいちゃん、おばあちゃん、そういった方々をお祝いできるような、そういった事業にしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） 今ほどの件で質問したいのですが、これ、もめているのですね、非常に。地域性によって、例えば岩瀬、長沼は公民館単位でやりたい。さっき、まちの大きいところでは、行政区というか、あれでやりたい。これ、何で悪いかというのは、そういう意味で、はっきりしていないので、みんな情報が錯そうしているのです、行政区でやれとか。何でこうなるかというと公民館と福祉関係の、何というか明確な指示がない。話し合いもしていないのどうかわかりませんけれども、公民館はやりたくないのです、正直言って、仕事が増えるから。縦割りなのです。
だから、こういうふうに地域からいろいろな声が出ています。だから、そういう答えではなくて、しっかりと皆さんで話し合って、地域性を考えながら方向性を出さないと、いつまでも決まらないと思うのですが、それについてもう一度答弁願います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 委員おっしゃるとおり、確かに地域性等ございます。ですから地域、その地区、町内会等でできるところもあれば、あるいはできない、例えば大きな旧村単位でないと、なかなか難しいといったところもございます。そういったところを地域性等鑑みながら、考慮しながら、今後、この事業は進めてまいりたいと思います。当然、地域性等を考慮しながら進めたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆委員（五十嵐伸） しっかりと議論していただきたいのですが、その流れ、今までの、これ、来年度の事業なのであれですが、その辺の現状、どういうふうに今、捉えているかお聞きしたいのですが。
○委員長（大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 今、どのように捉えているかということだったものですから、各地区で確かに温度差がありまして、是非地区でやりたいと言われた地区もありました。公民館全体でまとまってやりたいというところもありました。あと、絶対できないと言われた地区もありました。
ですから、先ほども部長が申し上げましたとおり、地区の温度差がかなりありますので、今後説明会を直接区長さんたちとお話ししながら、良い方向に、開催の方向に持っていくか、開催しない方向に持っていくかというのを皆さんで協議しながら、うちの長寿福祉課と公民館、関係するところで集まって話し合いしたいと考えております。
◆委員（五十嵐伸） 今、答弁いただきましたけれども、しっかりと福祉課と公民館と、しっかりとした考えを持って、地域の方々と行政区もそうですが、老人会もそうですけれども、その辺を議論して、しっかりとちゃんとした答えを出してください。任せるのではなくて。それをお願いしたいなと思います。
◆委員（生田目進） 今の質問に関連するのですが、例えば116の行政区がありますよね。公民館は９つありますよね。今まで当局のほうで、そういった意向調査なりしたのだろうと思う、今まで答弁を聞いていると。だからそういった中で、具体的にやる行政区、やらない行政区、もしつかんでいれば教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 正確な数字はつかんでおりません。ただ、東の地区ではやりたいというところがありました。
◆委員（生田目進） ただ、それ、やはりそういう地元の意向を聞きながら、今後方針を変えて実施するということになると、今、いろいろ意見が出ているように、質問に出ているようにやはり地元は混乱しているわけです。縦割り行政だからどうのとか、地元のほうとしては、いろいろな意見が錯そうしているとかあるわけです。
だから、そういったものを早急にきちっと方向性、決めてあげないと、片方の地元の人たちも困るわけです、ある意味で。金は、だからやるところには金をつけてあげるよと言ったって、今言ったようなことで、いつまでもあやふやになっていれば、やりづらいわけだから、その辺をきちっとやはり整理してあげたほうがよろしいのではないかと思います。
○委員長（大寺正晃） 意見でよろしいですね。
◆委員（関根保良） ちょっと内容を変えます。
125ページの下段の14番、ねたきり等高齢者介護者の激励金支給事業なのですが、この点について、件数と１件当たり、どのくらいの金額になるか。お聞きします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◆委員（関根保良） 後でも結構です。
件数と１件当たりの支給額です。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） １件当たり３万円です。件数は実績ですか。27年度、ことし、27年度は509件を予定していたのですが。すみません。559件です。
◆委員（関根保良） 私もちょっと身内でそういった関係で、施設に入ってお世話になっているのですけれども、意見として申し上げたいのですが、在宅介護というのは物すごく負担が多いのです。施設に入っている人はいいのですけれども、いいのですけどって、入れた人はいいのですけれども、入れない人が在宅介護でやっている分については、家族の負担が物すごく多いわけなのです、仕事もできないとか。そういう部分があるので、在宅介護の場合の家族に対しての支援を手厚くしてほしいということで、意見としてお願いしておきます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 先ほどの高齢者賀寿事業で、行政区に対しての支援金の支給とありましたので、その支援金の額というか、基準額等があれば、どういった基準でということでお示しいただければと思います。
それから127ページ、上段（20）新規事業であります、すかがわ見守り・徘徊（はいかい）ＳＯＳネットワーク推進事業ということで、今回ネットワークを構築するための推進業務委託というようなことがあります。
事業内容としては、ボランティアによる捜索活動を展開するネットワークの構築ということがあるのですが、この年のこの予算額で、何をどうするのかが余り見えてこないので、御説明いただければと思います。
○委員長（大寺正晃） 質問は１件ですね。
◆委員（丸本由美子） ２件です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） ただいまの敬老会の支援金の基準ということなのですが、地区によりまして、人数も規模も開催の方法も違うということが考えられますので、今のところは、特に基準はまだ定まっておりません。
予算の範囲内でということで、530万円ぐらい予算を要求しておりますので、その中でやりくりさせていただきたいと考えております。
あと、見守りネットワークについてなのですが、社会福祉協議会のほうに委託する予定でして、今現在、中央地域包括のほうで、本当に少ない範囲で、小さい範囲でやっているのを全市的に伸ばしていただくということなのですが、今のところは介護事業者とか介護の関係者の方だけを登録して、それは捜すほうの方なのですが、あと、捜されるほうは、認知症を患っている方ということなのですが、その認知症を患っている方を登録して、例えば行方不明になったときに、その方の特徴とか、そういうものを捜すほうに登録した方に一斉配信で、こういう方が今行方不明になっていますので、捜すのを手伝ってくださいみたいなことをインターネットで配信します。それで見つかれば見つかったで、見つかったという情報を流すとか、そのための情報入力と、そのための職員というか臨時職員の雇用とか、あとは機械の整備ということで、230万円の委託料、大体そのぐらいではないかということで計上しております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 高齢者賀寿事業についての支援金の支給については、今のところ定まっていないということなのですが、今回説明会等で集まられた中でも、多分御意見がいろいろ出たのだと思うのです。ある方から、やはりお金をちゃんといただいて、きちっと開催するという方向に位置付けしていただければ、それぞれやはり賀寿を祝うということなので、地域で努力できるのだが、そこが曖昧になっていればなおのこと、その辺は構築できないのではないかということもありましたので、早急にそれぞれの地域での御意見をまとめていただいて、今年度、右往左往する事業になってくるのかなとは思いますが、今後に期待したいと思います。
それから見守り・徘徊（はいかい）ＳＯＳネットワーク事業については、内容については理解できました。
そのことと、この127ページ、４の消防防災体制の充実に、避難行動要支援者データ管理システムということで、要支援者の中にはそういった認知症も含めて地域で把握していく方向性というのが必要なのかなと思うのです。この辺の連動というのは、今年度の事業の中では考えられているのか。今後のまだ課題となっているのかについてお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 今後の課題とさせていただきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） ただいまの127ページの見守り・徘徊ＳＯＳネットワークの件なのですけれども、いわゆるボランティアによる捜索活動というふうな展開なのです。社会福祉協議会のほうで委託して、その介護関係者と連携をとりながらやっていく。いわゆる捜索活動になると、警察とか消防団とかという、当然、これ、連携が出てくるはずなのです。その辺の連携が、これとどういうふうな形で連動していくのか。それについてまずお伺いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいま大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） まだそこまでは詰めてはいないのですが、緊急通報設置者については、消防とか連携を図っていますので、それを見習って進めていきたいと考えております。
◆委員（大越彰） これ、はいかい者、通報システムを使っている、使っていない、別だと思うのですけれども、全体としてこういうふうになったときに、多分、いろいろな機関との連携というのは当然出てくるのです。その地区の町内会とか、当然、区のほうとか。当然、いなくなったからという形で出てくると思うので、だから、これはこれでまた違う形でよろしいかと思うのですけれども、ただ、そのネットワークをきちっと情報を共有しながらやっていかないと、つくったはいいけれども、どちらかというと、いわゆる予防的なものを主としてきちっとやってもらったほうが、あと、いなくなったときには、前進姿勢でぱっとできるような形をとったほうが、私はいいのかなという感じもしますし、その辺については、もう一度、ほかの連携、きちっとしてほしいのですけれども、その辺についてのもう一回考え方をお尋ねしたい。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 連携を図れるように、進めてまいりたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、128ページから131ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費、８目老人保健医療費であります。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 生活環境部関係について御説明申し上げます。
128ページ、129ページをお開き願います。
128ページ上段、４目国民年金費2,232万2,000円は、前年度と比較して30万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、職員人件費の減によるものであります。
129ページ上段、説明欄の２、行財政改革の推進、（１）国民年金事務事業150万円は、事務に要する経費であります。
なお、特定財源は128ページ上段に記載のとおりであります。
次に、５目国民健康保険事業費６億5,302万円は、国民健康保険法などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであり、前年度と比較して１億3,166万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、国の保険者支援制度拡充による保険基盤安定繰出金の増によるものであります。詳細につきましては、特別会計で御説明申し上げます。
なお、特定財源は128ページ中段に記載のとおりであります。
次に、128ページ下段、７目後期高齢者医療費８億5,460万7,000円は、前年度と比較して2,952万7,000円の増となっております。増額の主な理由は、療養給付費負担金及び保険料の軽減対象拡大に伴う保険基盤安定繰出金の増によるものであります。
次に、130ページ、131ページをお開き願います。
131ページ上段、説明欄の２、地域医療体制・制度の充実、（１）後期高齢者医療療養給付費等負担金６億4,927万9,000円は、福島県後期高齢者医療広域連合が給付する療養給付費及び健診事業に係る負担金であります。
（２）保険基盤安定繰出金１億6,417万6,000円及び（３）事務費繰出金3,429万2,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定等に基づき、一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものであります。詳細につきましては、特別会計で御説明申し上げます。
特定財源は130ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎
健康福祉部長（佐藤健則）
健康福祉部関係について御説明申し上げます。
128ページ中段、６目介護保険事業費８億7,415万9,000円でありますが、129ページ中段の説明欄に記載のとおり、介護保険特別会計繰出金であります。内容につきましては、介護保険特別会計において説明させていただきます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、130ページから133ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 130ページ下段を御覧ください。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費4,965万2,000円は、前年度と比較し4,322万円の増となっております。増の主な理由は、子育てサークル育成支援事業、家庭訪問型子育て支援委託事業、産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業、すくすく赤ちゃん応援事業の新規事業等による増、並びに家庭児童相談室、児童虐待防止相談室運営事業における相談員の常勤化による増によるものであります。
131ページ下段の説明欄を御覧ください。
１の幼児教育・保育の充実、（１）子ども・子育て支援事業32万5,000円は、子ども・子育て支援事業計画の進行管理に要する経費であります。
２の子育て支援の充実、（１）子育てサークル育成支援事業105万4,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成に要する経費であります。
（２）家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業985万1,000円は、相談室を運営するための経費であります。
（３）家庭訪問型子育て支援委託事業59万円は、育児中の家庭を訪問し、家庭に寄り添った支援活動に要する経費であります。
133ページ上段の説明欄を御覧ください。
（４）産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業56万3,000円は、体調不良等のため家事育児が困難な家庭に対するヘルパー派遣に要する費用であります。
（５）すくすく赤ちゃん応援事業3,631万4,000円は、２歳未満の乳幼児の養育者に対して、おむつ、ミルク等を購入するための応援券を交付する事業に要する経費であります。
３の行政経営の推進、（１）児童福祉庶務事務95万5,000円は、児童福祉に要する事務経費であります。
これらに係る特定財源は130ページ下段に記載のとおりであります。
次に、132ページ中段を御覧ください。
２目児童措置費16億9,949万2,000円は、前年度と比較し１億7,774万2,000円の減となっております。減の主な理由は、民間認可保育所運営費負担金の施設型給付事業への移行により３目保育所費等へ組み替えたことによる減であります。
133ページ中段の説明欄を御覧ください。
１の子育て支援の充実、（１）児童手当給付事業13億5,347万3,000円は、中学卒業までの児童を養育している方に対する児童手当の給付に要する経費であります。
（２）児童扶養手当給付事業３億4,601万9,000円は、一人親家庭の生活安定と自立を支援するため、児童扶養手当の給付に要する経費であります。
これらに係る特定財源は132ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 133ページの上段のすくすく赤ちゃん応援事業、乳幼児養育者への応援券交付に要する経費についてお尋ねいたします。
これ、新規事業ということで、本市の出生、年間750人前後だと思われますが、これはあくまでも出生者に対して全員に応援券を発行しちゃうのか。それとも申請者、あくまでも申請してきた者に対して交付するのか。
それと１回当たり、おむつ、ミルクに対して１回当たりの金額は幾らなのか。また年間を通しての上限の１人当たりに対する金額は幾らなのか、お尋ねいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） ただいまの本田委員の質疑にお答えいたします。
まず年間出生者なのですけれども、600人前後と想定しております。総人数、ゼロ歳児、１歳児、申請者を全て挙げておりますので、1,200人相当を予定しております。なお、１回の給付券は2,500円の券を12枚つづりで年間３万円を使用できる。ですから１回にそれを１万円使おうと、月々分割して2,500円使おうと、本人の自由であります。なお、出生したときの申請ということだったのですけれども、本市に転入して、28年４月１日以降本市に転入し住所があれば、この事業に該当することとなります。
以上であります。
◆委員（本田勝善） 再度確認したいのですけれども、あくまでも申請、申込みした方だけなのか。それとも申込みしなくても、市のほうから交付されるのか、改めてお尋ねいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） 周知等は徹底しますけれども、あくまでも申請主義でございますので、申請者が該当となります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 131ページの説明欄の２の子育て支援の充実の中で、先ほど説明のときに、ここの予算が増えているものについては、相談員の常勤化を行ったということなので、その相談員は、この（２）の家庭児童相談室の相談員なのか、それともそれぞれの１から５までの事業を行うに当たってのコーディネーターの形の相談員を、課に置くのか。そこについて、相談員の常勤化について御説明いただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑にお答えします。
この常勤化については家庭児童相談室、虐待防止対策室、現在、月15日の非常勤で勤務していただいておりますけれども、最近のケースの長期化とかがありまして、常勤化を図る予定であります。３名の常勤化、これまで３名の非常勤でありましたけれども、３名の常勤化を予算計上してあります。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 理解いたしましたが、その相談員の常勤化については、現在の人たちがそのまま継続になるのか。また新たな新規の方を募集したりするような状況になるのかについてお示しください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） 一応、本人たちの意向も確認しなければなりませんが、現在の３名を継続、常勤化する予定であります。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） これまでの家庭児童相談室の業務からすると、本来でしたら、もう少し増やしての常勤化というのが必要ではないかなとは思ったのですが、かなりこの月15日でも本当にフル回転しているような状況だと思うのですけれども、その常勤化の人数を増やすという検討がされたかどうかについてお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） 現在の15日から20日に常勤化して、体制を強化する予定でありますけれども、ただいま御指摘の増やすべきではないかということにつきましては、保健師さんとかの連携を密にしながら、その辺の充実を図っていきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく131ページの（２）のところですが、これ、全国的には対応が遅いために悲惨な事件につながっているというふうなことも聞いたりするわけですけれども、今回、非常勤から常勤ということで一歩前に進んだとは思いますけれども、須賀川的にこれまでの状況の中で、そういった問題が起きたがためになったのか。この体制の必要性ということが、どういうことで必要だというふうに判断したのかについてお伺いしたいということ。
あとは、133ページの上段の（４）ですが、先ほど体調不良の方に対して、ヘルパーの派遣というふうなことですが、これは、委託業務でしょうから、どういったところに委託業務を派遣して、その体調不良かどうかというのは、どこでどの程度だったらば不良ですねというふうに判断するのか。その辺についてお答えください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） まず１点目の家庭児童相談員を常勤化した状況でありますけれども、現在、本当にケースの、先ほども申し上げたように、改善に長期化を要しております。また、件数も増えつつあります。
そういったいろいろな面を判断しまして、今回常勤化、まだあと、相談員、非常勤ですとどうしても精神的に悩んでいる親御さんもおりまして、どうしてもその先生との信頼関係も発生します。他の相談員だと、なかなか心も開けないという状況もありますので、常勤化を図って、常にそういう相談体制を図るという意味で、今回常勤化したところであります。
２番目の産前産後の支援ヘルパー、これについては、体調不良ということで、考えているのは産前については母子手帳が交付になれば、ほとんど３か月頃からなるのですか、母子手帳というのは。そういうので安定期に入らなくて、そういう妊婦さんが胎児に影響を及ぼすような状況にあるとか、あと産後の肥立ちが悪いとか、そういった方々に本人の申請に基づいて、まずは派遣するような事業でございます。
◆委員（大倉雅志） 今ほど長期化なり、件数が増大しているということで分かりましたけれども、常勤になれば、それで問題が解決するということだけでもないのだろうと思うのです。そういう意味で今後必要なことというのはどういうことなのか。もしお考えがあれば、少し示していただきたいと思います。
あと、先ほど産前産後の支援ヘルパーの部分については、委託先というのはどこを想定しているのかということについてお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） まず１点目の対応、今後の虐待に対応する対応についてですけれども、現在も教育委員会とか保健師さん、それから養護とか、それぞれの関係と連携を図りながら、個別の検討会などを開きながら、ケース検討会、そういったケースの改善に努めているところであります。
なお、本当にこれ、虐待については迅速な対応とか、あとは子供の安全の確保優先というところがありますので、この辺については、県中児童相談さんと連携を図りながら、危険な場合は一時保護とか、そういう施設の一時保護とかそういう対応をしながら、子供の安全を確保していきたいと考えております。
２点目の産前産後家庭支援ヘルパーは、どこに委託する予定なのかということでありますけれども、介護事業を現在やっている事業者があります。まだ契約を結んでいませんので、どこという特定はありませんけれども、件数的な面から見れば、そう多くありませんので、社会福祉協議会辺りの介護支援事業をやっているようなところが該当するのかとは想定しております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） 131ページ、最下段になります。家庭訪問型子育て支援委託事業、新規の事業でありますけれども、これ、どういう団体に委託するのかということ。あと、その委託金額の算出根拠、内容についてお尋ねいたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） 今回の新規事業であります家庭訪問型子育て支援事業でありますけれども、これ、全国的には、ホームスタート事業という事業で知られているかと思うのですけれども、まずオーガナイザーということで、アドバイザー、支援する、調整する人がおります。その支援する人が１回その家庭を訪問して、この人にはどんな調整が必要だということを判断するような形になります。それに基づいて、今度はホームビジターという、これはボランティアの方ですけれども、講習をある程度受けまして、そういうホームビジターに登録していただいたボランティアの方が訪問するような形の事業になります。
なお、今年度の予算につきましては、オーガナイザーの研修、資格、そういう調整役の資格を取得するための受講料とか旅費代、それに事業の周知チラシ、それにあと、ホームビジター養成講座の講師謝礼などが主な予算額となっております。
以上であります。
◆委員（大越彰） これ、委託料だから、どこかに委託するのですよね。多分、社協か何かで委託するだろうなと思うのです。だから、もととなる。その中でアドバイザーとかホームビジターとかというふうな形を養成していくというような形なのだろうというふうに思うのですけれども、その辺もう一回確認したいということと、現在的に需要的なもの、どの辺ぐらいあるのか。お知らせいただきたいということ。
それとあと、要は相手方からその需要の要求があって、訪問するのか。いわゆるアドバイザーが全部回った中で、必要性があって訪問するのかという、いわゆるどちらが連絡してから動くのか。未就学児は全部対象として動くのかということ、その辺についての取扱いといいますか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） 全国的にこのホームスタートについては、ＮＰＯ法人とか社会福祉協議会で実施している自治体が多くございますので、今回ボランティアの養成ということで、そういうことにも社会福祉協議会が取り組んでおりますので、委託先は社会福祉協議会にしたいと考えております。
なお、申請の方法なのですけれども、これは地区の民生児童委員とか、あと、保健師さんが家庭訪問します。そういう方から、この家庭はこういう支援が必要ではないかという情報をいただきまして、その方々に、オーガナイザーさんが訪問して、一応、聞き取りしまして、本人が訪問を望むような場合は訪問するような形、調整して訪問するような形となるという事業でございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 需要数。
◎こども課長（熊田正幸） 需要は、週に１回程度、二、三箇月を目標にしていますので、当初は10人前後かなと。あと回数に応じては１回、４回とは限定しませんので、大体10人前後、10人から20人ぐらいが想定されるのかなと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、132ページから141ページまでの３款２項３目保育所費、４目こども園費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 132ページ下段を御覧ください。
３目保育所費９億8,842万7,000円は、前年度と比較し9,345万5,000円の増となっております。増の主な理由は、民間認可保育所運営費負担金の施設型給付事業への移行による組み替え、緊急雇用創出基金事業の廃止に伴う保育所給食食材検査業務委託料への組みかえ、保育所管理運営事業、小規模保育施設型給付事業の増によるものであります。
133ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の幼児教育・保育の充実に係る事業費267万9,000円は、保育所における教育・保育のサービス向上を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）食育事業33万3,000円は、保育所における食育指導等に要する経費であります。
（２）おとしよりとのふれあい事業47万7,000円は、世代間交流に要する経費であります。
（３）地域保育施設補助事業164万5,000円は、地域保育施設に対する運営費等の補助金であります。
135ページの説明欄を御覧ください。
３の子育て支援の充実に係る事業費７億6,482万1,000円は、保育所運営や多様な保育サービスの向上を図るための経費であります。
（１）保育所管理運営事業３億202万1,000円は、７つの公立保育所の管理運営に要する経費であります。
137ページの説明欄を御覧ください。
（２）白鳩保育園管理運営委託事業8,496万9,000円は、白鳩保育園の管理運営委託に要する経費であります。
（３）子育て支援センター運営事業4,879万2,000円は、５つの子育て支援センターの管理運営に要する経費であります。
（４）民間認可保育所延長保育促進補助事業575万3,000円は、６つの民間保育園と６つの小規模事業保育所の延長保育に係る補助金であります。
（５）民間認可保育所一時保育促進補助事業1,555万9,000円は、６つの民間保育園と６つの小規模事業保育所の一時保育に係る補助金であります。
（６）ファミリーサポートセンター運営委託事業588万4,000円は、子育ての援助を受けたい人と行いたい人とが会員となって助け合う事業に要する経費であります。
（７）多子世帯保育料軽減事業204万円は、３子以上の多子世帯のうち、第１子、第２子が満18歳未満で、かつ第３子以降の就学前の児童が認可外保育所に在籍している世帯に対し、第３子以降の保育料の一部を軽減するための補助事業であります。
（８）保育施設園児元気アップ事業859万4,000円は、原子力災害により屋外で思うように体を動かすことのできない園児のために、体験学習や各種教室等を開催する事業に要する経費であります。
（９）小規模保育施設型給付事業１億9,778万8,000円は、６つの小規模事業保育所への施設型給付費に要する経費であります。
（10）民間認可保育所運営費負担金9,342万1,000円は、１つの認可保育所への施設型給付費に要する経費であります。
139ページ上段の説明欄を御覧ください。
４の行財政改革の推進、（１）保育料徴収事業213万3,000円は、保育料徴収事務に要する経費であります。
５の震災復興計画の推進、（１）保育所給食食材検査事業1,130万6,000円は、公立、私立保育所の給食食材検査に要する経費であります。
これらに係る特定財源は、132ページ下段及び134ページに記載のとおりであります。
次に、138ページを御覧ください。
４目こども園費９億9,612万1,000円は、前年度と比較し３億6,567万1,000円の減となっております。減の主な理由は、認定こども園整備事業による大東こども園の整備完了に伴う減であります。
139ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の幼児教育・保育の充実に係る事業費３億1,441万4,000円は、こども園の運営等により、教育と保育の向上を図るための経費であります。
（１）こども園管理運営事業１億6,106万8,000円は、３つの公立子ども園の管理運営に要する経費であります。
141ページ上段の説明欄を御覧ください。
（２）認定こども園整備補助事業１億5,334万6,000円は、和田地区認定こども園整備の助成に要する経費であります。
３の子育て支援の充実に係る事業費６億2,252万1,000円は、こども園における子育て支援のサービス向上に要する経費であります。
主なものを申し上げます。
（２）認定こども園施設型給付事業６億2,192万2,000円は、６つの認定こども園等への施設型給付費に要する経費であります。
４の震災復興計画の推進、（１）こども園給食食材検査事業47万4,000円は、公立こども園の給食食材検査に要する経費であります。
これらに係る特定財源は138ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 137ページ下段の（８）保育施設園児元気アップ事業費ですが、昨年度の予算からすると、700万円程度の減額になっております。事業内容としては変更がないのか。あと、その減額に至った根拠、今年度計上されている部分についてお示しいただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） ただいまの２点の御指摘に対して答弁いたします。
まず減額の理由でありますけれども、前年度まで対象になっていた自然体験野外研修等に、余り遠くへ行っての野外研修とか、そういうものに制限が、補助事業のメニューで制限が設けられました。それによりバス借上げ料が少なくなったり、あとは、これまで認められていた室内遊具の購入など、そういう備品、消耗品などにも制限が設けられたため、大幅な減額となっております。
なお事業内容については、前年度と変更はありません。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） その制限に至った経過等が分かればお示しいただければと思うのですが、よろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） 制限を設けられた経緯でありますけれども、室内遊具については、これまでの備品購入などで、ある程度整備ができたのではないかという国の判断であります。
あと、野外研修、自然体験の野外研修なんですけれども、これもなるべく近くでの研修ということで、今まで市外に大分行っておりましたけれども、その辺のある程度の制限が設けられたところが理由であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 141ページの（２）認定こども園の整備補助事業ですが、特定財源で国のほうは6,700万何某かと思います。残りは全て市ということで考えてよろしいのかということと、市における補助要綱的なもの、基準の考え方、お金の算定の考え方についてお示しください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） ただいまの認定こども園の整備事業の補助でありますけれども、全体の補助基本額が１億5,334万6,000円であります。その全体事業費の中で保育所等の整備補助金につきましては、国が２分の１、市が４分の１、あと事業者が４分の１の負担割合となっております。
なお、認定こども園の施設整備補助金については、国が２分の１、市が２分の１の負担割合となっております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、140ページから149ページまでの３款２項５目児童福祉施設費、６目母子福祉費、７目こども医療給付費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 140ページを御覧願います。
５目児童福祉施設費５億2,409万9,000円は、前年度と比較し２億6,534万2,000円の増となっております。増の主な理由は、第三西袋児童クラブ館整備事業、須賀川二小児童クラブ館整備事業の増によるものであります。
141ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の子育て支援の充実に係る事業費５億1,630万4,000円は、児童福祉施設運営における多様な保育サービスの向上を図るための経費であります。
（１）たけのこ園運営事業1,261万1,000円は、心身に障がいのある就学前の児童に対し、生活習慣の自立等の訓練を行うたけのこ園の管理運営費であります。
143ページ説明欄を御覧ください。
（２）児童館管理運営事業3,859万7,000円は、うつみね児童館、ぼたん児童館の管理運営に要する経費であります。
（３）児童クラブ館管理運営事業5,472万7,000円は、８つの児童クラブ館の管理運営に要する経費であります。
（４）児童クラブ館管理運営委託事業１億4,883万2,000円は、11の児童クラブ館の管理運営委託に要する経費であります。
145ページ説明欄を御覧ください。
（５）屋内子ども遊び場運営事業1,514万円は、子供に安全、安心な遊び場を提供するための屋内子ども遊び場の管理運営に要する経費であります。
（６）子育てサロン運営事業475万7,000円は、親子が集う場を提供し、交流を図るためのサロン運営に要する経費であります。
（７）児童遊園等維持管理事業358万9,000円は、64か所の児童遊び場の維持管理に要する経費であります。
（８）第三西袋児童クラブ館整備事業２億1,642万5,000円は、市内日向町地内に整備する児童クラブ館整備に要する経費であります。
（９）須賀川二小児童クラブ館整備事業2,162万6,000円は、須賀川第二小学校旧校舎解体後に敷地内に整備する児童クラブ館の設計業務に要する経費であります。
これらに係る特定財源は、140ページ下段及び142ページに記載のとおりであります。
次に、146ページ中段を御覧ください。
６目母子福祉費3,093万3,000円は、前年度と比較し794万4,000円の減であります。減の主な理由は、母子生活支援施設への広域入所者措置費の減によるものであります。
147ページ中段の説明欄を御覧ください。
２の子育て支援の充実に係る事業費2,214万3,000円は、ひとり親家庭における各種支援に要する経費であります。
主なものを申し上げます。
（３）母子生活支援施設管理運営事業627万7,000円は、母子生活支援施設の管理運営に要する経費であります。
（５）高等職業訓練促進給付金等事業125万3,000円は、ひとり親家庭の経済的自立を支援するため、高等職業訓練促進のための毎月の給付金と修了支援給付金を支給するものであります。
これらに係る特定財源は146ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ６目母子福祉費のうち、生活環境部関係について御説明申し上げます。
146ページ、147ページをお開き願います。
147ページ上段、説明欄の２、子育て支援の充実2,214万3,000円のうち、（１）ひとり親家庭医療費助成事業1,422万3,000円は、ひとり親家庭の健康と福祉の増進を図るため、医療費の自己負担額の一部を助成する扶助費と、これに要する事務費であり、扶助費のこれまでの実績を勘案し計上したもので、前年度と比較して220万9,000円の減となっております。
特定財源は146ページ上段に記載のとおりであります。
次に、146ページ下段、７目こども医療給付費４億7,235万3,000円は、18歳となる年度末までの子供を対象に、医療費の自己負担額を助成するものであり、これまでの実績を勘案し計上したもので、前年度と比較して1,473万5,000円の増となっております。
147ページ下段、説明欄の１、子育て支援の充実４億7,235万3,000円のうち、（１）国民健康保険特別会計繰出金7,861万6,000円は、国民健康保険加入世帯へのこども医療費の助成及び現物給付の実施による国民健康保険国庫負担金等の減額分を補填するため、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出すものであります。
次に、148ページ、149ページをお開き願います。
149ページ上段、説明欄の（２）こども医療費助成事業３億9,373万7,000円は、社会保険等加入世帯のこども医療費の自己負担額の助成と、これに要する事務費であります。
なお、特定財源は148ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 143ページ中段辺り、（３）児童クラブ館管理運営事業費とその下の（４）児童クラブ館管理運営委託費のところに関わってなのですが、全部で今回19施設になりました、１園増えておりますので。６年生までの受入れに対応する施設としては、幾つあるか。昨年、27年では10施設が受入れを可能とするということがあったのですが、そこについて変更があるかどうかについてお聞かせいただきたいのが１点と、もう１点、145ページ中段にあります（７）児童遊園等維持管理事業ということで、先ほど64か所ということがありました。昨年の報告だと66か所ということなのですが、その２か所がどうなったかについてお示しください。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） 27年度、新制度により高学年、新たに133名受け入れております。しかしながら、残念ながら高学年の待機が27名おります。来年度、28年度の西袋児童館整備によって、29年度からは西袋、まだ緊急的な措置でありますけれども、６年生までとはいかないのですけれども、第三児童クラブ館の３月補正で上程しましたけれども、１年間、市役所の会議室、仮設庁舎の会議室を利用して、ある程度、４年生の一部は、受入れを対応したいと考えておりますので、これまで10施設だったのですけれども、11施設は高学年対応となるのかなとは考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 児童遊園。
◎
都市整備課長（永野正一） 委員お尋ねの児童遊園地等の数でございますが、昨年度66か所、今回27年４月１日現在で、64か所で、64か所、検証しております。２か所は開発行為等で、小公園でもちまして、こちらが公園施設がなくなったものですから、その２か所が減じてございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 今ほど児童クラブ館の管理運営業務等委託の段階で、高学年、６年生まで受入れについてというところなのですが、11施設に増えたという状況で伺いましたので、その件についてなのですが、今ほど第三西袋児童クラブ館が開設までの間の臨時措置ということだと思うのですけれども、距離感というものがあるので、仮庁舎の会議室ということで子供たち、高学年の子供はそちらに移るのか。先ほどオーバーの部分、待機児童の受け入れのための策なのか。その辺、明確にもう少しお聞かせいただければと思っております。
児童遊園等の維持管理事業については理解いたしました。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田正幸） その第三の仮設については、距離感もありまして、当初、３年生をある程度分けようと考えましたけれども、なかなか児童を分けるという事態が難しいという、友達が分断されたり、あと地域的に、アリーナの近くですと、ちょっと行っちゃうと、大袋のほうに行っちゃうと一小学区になっちゃうとか、そういうあれもありまして、当初はそういう計画で分けるという計画でおりましたけれども、高学年の４年生については、第三の仮設庁舎に移動していただいて、あとは第一の今現在運営しております西袋第一クラブ館の連携によって、若しくは調整によって、今後話合いによって、学年、クラス別とか、そういう移動で、なるべく子供たちが分断されないような方法で、仮の施設は運営したいと考えております。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） かつて西袋、公民館で行っていた児童クラブ館の運営事業の中でも、その地域の皆さんには大変御苦労をかけた経過がございます。今回も子供の安全性の確保というのが第一になってくると思いますので、その件については、今の児童クラブ館含めて、対応をきちっとしていただけるようにお願いしておきます。意見です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、148ページから149ページまでの３款３項生活保護費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 148ページ下段を御覧願います。
３項生活保護費、１目生活保護総務費10億1,981万9,000円は、前年度と比較し73万6,000円の増となっております。生活保護受給者は、今年度とほぼ同数と見込んでおります。
149ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の低所得者福祉の向上、（１）生活保護受給者就労支援事業273万4,000円は、生活保護受給者の就労支援を行うための就労支援員の雇用等に係る経費でございます。
（２）生活保護事業９億7,479万円は、生活保護の生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費及び施設事務費と生活保護を実施するための事務経費であります。
これらの特定財源は148ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 148ページの特定財源に係ってお伺いいたします。
生活保護費等の国庫負担金なんですけれども、現状からすると、先ほど前年度より比較としては増えているのに、若干ですけれども国庫負担金が減っている状況にありますが、これの御説明をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） 生活保護費の国庫負担金の関係のおただしでございますが、生活保護費の国庫負担金は、４分の３でございます。でございますので、その扶助費の金額に合わせて計算しております。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 扶助費のどの部分が減るという計上で国庫負担金に反映されているのか。中身について分かればお示しいただきたいのですが。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） どの部分が減額になったかということだと思うのですが、即答ができませんので、お時間をいただいて、後ほど御回答したいと思うのですが、いかがでしょうか。
◆委員（丸本由美子） 私が聞いている根拠としては、先ほど低所得者の困窮のところでも住宅扶助が、扶助費の基準額が増えている状況からすると、国家負担も増えて当たり前かなと思うのです。それだけど300万円ぐらい減額になっているというのは、片一方では住宅扶助費が増えていて、片一方では何かが減らない限りこういう額にはならないのではないかなと思いましたので、その辺の解明をお願いしたいと思います。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） 本年度の予算と比較しまして、扶助費額は下がっております。それに伴いまして、国庫負担金も下がった、４分の３ということでございますので、下がったということでございます。
◆委員（丸本由美子） 扶助費も、先ほど言いましたように医療扶助とか住宅扶助とか、いろいろな扶助がありますよね。その部分で、私は、住宅扶助は増えているというのは、自分の感覚ですよ。３万8,000円だったのが４万3,000円になっているわけですから、増えているという感覚なのですが、別に扶助費が減ったとなれば、自立した方たちが増えて生活困窮者自体が減っているという換算で減額になっているのかという、減額の対象の扶助費が減ったというのは分かるのですが、そこの中身がもし分かれば、後ほどでも構いませんので、その扶助費をなぜ減額計上しなければならなかったのかという、社会情勢が改善して生活保護受給者が減ったのか。増えたのか。その中での扶助費の部分的なところでも減ったり増えたりあると思うのですけれども、その辺が知りたいと思いました。
○委員長（大寺正晃） これは後ほどでよろしいですか。
この件に関しましては後ほど答弁願います。
ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 丸本議員の質疑応答の中で気になった点が１点ありまして、住宅扶助なんですけれども、従前は３万8,000円が上限で、今回の法改正によって４万3,000円になったという質疑応答だったと思うのですが、従前は多分２万7,000円とか２万8,000円が原則として住宅扶助の金額で、特別な理由があれば1.3倍とか1.4倍とか３万8,000円まで認めるだったので、今回も同様な法改正であれば、今の内容だと３万8,000円とか４万3,000円というのが一人歩きしてしまうと思うのです。だから原則は、住宅扶助は幾らかというのをきちんと答弁していただいたほうがいいのかなと思います。
今の現在の住宅扶助の基準を答弁お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） ただいまの御質疑にお答えいたします。
住宅扶助の基準につきましては、３万3,000円でございます。特別な事情がありましたら、1.3倍ということになりまして、その1.3倍を掛けた金額になるということでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、150ページから151ページまでの３款４項災害救助費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 150ページ上段を御覧願います。
４項災害救助費、１目災害救助費3,451万1,000円は、災害見舞金及び災害援護資金貸付金に要する経費であります。前年度と比較し2,334万3,000円の減であり、東日本大震災による災害援護資金の貸付金の減によるものであります。
151ページ上段の説明欄を御覧ください。
２の震災復興計画の推進、（２）東日本大震災災害援護資金貸付事業3,327万9,000円は、被災者の生活再建を支援するため、災害援護資金の貸付けを行うための経費であります。
これらに係る特定財源は150ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の当初予算審査については、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後４時４０分 延会
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