須賀川市議会 2015-02-26
平成２７年 ３月 定例会－02月26日-01号
平成２７年 ３月 定例会－02月26日-01号平成２７年 ３月 定例会
平成２７年３月
須賀川市議会定例会会議録
平成２７年２月２６日（木曜日）
議事日程第１号
平成２７年２月２６日（木曜日） 午前１０時 開議
第１ 会期の決定
第２
会議録署名議員の指名
第３ 請願の取下げについて
第４ 報告第１号 専決処分の報告について
第５ 報告第２号
公益財団法人須賀川市農業公社の平成２７年度事業計画及び収支予算について
第６ 報告第３号
郡山地方土地開発公社の平成２７年度収支予算について
第７ 報告第４号 公益財団法人ふくしま
科学振興協会の平成２７年度事業計画及び収支予算について
第８ 報告第５号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成２７年度事業計画及び収支予算について
第９ 議案第１号
須賀川市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第１０ 議案第２号 須賀川市
行政手続条例の一部を改正する条例
第１１ 議案第３号
須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例
第１２ 議案第４号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
第１３ 議案第５号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
第１４ 議案第６号 須賀川市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
日程第４７ 議案第３９号 平成２６年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
日程第４８ 議案第４０号 平成２６年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第３号）
日程第４９ 議案第４１号 平成２７年度須賀川市
一般会計予算
日程第５０ 議案第４２号 平成２７年度須賀川市県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業特別会計予算
日程第５１ 議案第４３号 平成２７年度須賀川市県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算
日程第５２ 議案第４４号 平成２７年度須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
日程第５３ 議案第４５号 平成２７年度須賀川市
下水道事業特別会計予算
日程第５４ 議案第４６号 平成２７年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第５５ 議案第４７号 平成２７年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
日程第５６ 議案第４８号 平成２７年度須賀川市
北部都市整備事業特別会計予算
日程第５７ 議案第４９号 平成２７年度須賀川市
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算
日程第５８ 議案第５０号 平成２７年度須賀川市中宿財産区
特別会計予算
日程第５９ 議案第５１号 平成２７年度須賀川市小塩江財産区
特別会計予算
日程第６０ 議案第５２号 平成２７年度須賀川市西袋財産区
特別会計予算
日程第６１ 議案第５３号 平成２７年度須賀川市長沼財産区
特別会計予算
日程第６２ 議案第５４号 平成２７年度須賀川市
国民健康保険特別会計予算
日程第６３ 議案第５５号 平成２７年度須賀川市
介護保険特別会計予算
日程第６４ 議案第５６号 平成２７年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第６５ 議案第５７号 平成２７年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計予算
日程第６６ 議案第５８号 平成２７年度須賀川市
水道事業会計予算
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出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番 石堂正章
５番 車田憲三 ６番 大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番 広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番 八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 塚目充也
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久 建設部長 安藤和哉
水道部長 関根宏史 会計管理者 斎藤直昭
長沼支所長 榊原茂夫 岩瀬支所長 矢部英夫
行政管理課長 尾島良浩 教育委員長 深谷敬一
教育長 柳沼直三 教育部長 若林秀樹
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事務局職員出席者
局長補佐
事務局長 安達寿男 和田 靖
兼議事係長
主任主査
渡邊輝吉 庶務係長 佐久間美貴子
兼調査係長
主査 大槻 巧 主査 藤田輝美
主任 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（市村喜雄） おはようございます。
ただいまより平成27年３月
須賀川市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査の結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
これより議事に入ります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（市村喜雄） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
本件に関し、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、
広瀬吉彦議員。
（
議会運営委員長 広瀬吉彦 登壇）
◆
議会運営委員長（広瀬吉彦） おはようございます。
当
議会運営委員会は、去る２月23日会議を開き、今期定例会の会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。
初めに、会期についてであります。
会期は、本日から３月17日までの20日間と決定いたしました。
次に、会期運営についてであります。
この後、直ちに会期の決定を行い、
会議録署名議員の指名を行った後、平成26年請願第16号の取下げについて諮り、次に、
市長提出案件63件を一括上程し、提案理由の説明を受け、そのうち報告第１号から報告第５号までの報告５件、議案第32号から議案第40号までの議案９件については、本日先議することといたします。
２月27日及び３月２日は、議案調査であります。
３月３日は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。
３月４日も、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。
３月５日は、定刻より本会議を開き、終了しなかった残りの一般質問を行い、
一般質問終了後、議案第１号から議案第31号まで及び議案第41号から議案第58号までの議案49件に対する総括質疑を行い、質疑終結後、請願とあわせて所管の委員会に付託いたします。
３月６日は、総務、建設水道の２つの常任委員会を開き、付託議案等の審査を行います。
３月９日は、生活産業、教育福祉の２つの常任委員会を開き、付託議案等の審査を行います。
３月10日、11日及び12日は、予算委員会を開き、当初予算審査を行います。
３月13日は、
市内中学校卒業式のため、休会いたします。
３月16日は、事務整理日といたします。
３月17日は、最終日とし、定刻より本会議を開き、各委員長から付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。
さらに、
議員提出議案、意見書案及び決議案が提出された場合には、委員会付託を省略し、討論、表決をいたします。
次に、追加議案の取り扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受けます。
３月５日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。
３月17日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託し、本会議を休憩した上、所管の委員会を開き、委員会の審査が終わり次第、本会議を再開して委員長の報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。
最後に、
議員提出議案等の提出について申し上げます。
議員提出議案、意見書案及び決議案等の提出は、所定の要件を備え、３月13日午後５時までに提出されるようお願いいたします。
また、本日先議されなかった議案に対する質疑は、３月３日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定した今期定例会の会期運営の予定であります。
委員会の決定に対し、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（市村喜雄） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、委員長報告のとおり、本日から３月17日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、会期は20日間と決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（市村喜雄） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会議規則第67条の規定により、議長において、８番、
相楽健雄議員、９番、
五十嵐伸議員、10番、
川田伍子議員を指名いたします。
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△日程第３ 請願の取下げについて
○議長（市村喜雄） 日程第３、請願の取下げについてを議題といたします。
平成26年請願第16号については、昨年12月定例会において上程され、
教育福祉常任委員会において継続審査事件となっておりましたが、過日、請願者より取り下げの申し出がございました。
上程された請願の取り下げについては、本
市議会基本条例第９条の規定により、議会の承認を得ることとしております。
お諮りいたします。
平成26年請願第16号の取下げについては、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、平成26年請願第16号の取下げについては、承認することに決しました。
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△日程第４ 報告第１号 専決処分の報告について
△日程第５ 報告第２号
公益財団法人須賀川市農業公社の平成２７年度事業計画及び収支予算について
△日程第６ 報告第３号
郡山地方土地開発公社の平成２７年度収支予算について
△日程第７ 報告第４号 公益財団法人ふくしま
科学振興協会の平成２７年度事業計画及び収支予算について
△日程第８ 報告第５号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成２７年度事業計画及び収支予算について
△日程第９ 議案第１号
須賀川市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１０ 議案第２号 須賀川市
行政手続条例の一部を改正する条例
△日程第１１ 議案第３号
須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例
△日程第１２ 議案第４号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１３ 議案第５号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１４ 議案第６号 須賀川市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
△日程第１５ 議案第７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１６ 議案第８号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
△日程第１７ 議案第９号 須賀川市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１８ 議案第１０号 須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
△日程第１９ 議案第１１号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例
△日程第２０ 議案第１２号 須賀川市
都市公園条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第１３号
須賀川市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第２２ 議案第１４号 須賀川市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
△日程第２３ 議案第１５号 須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について
△日程第２４ 議案第１６号 須賀川市
国民健康保険高額医療費資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第２５ 議案第１７号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について
△日程第２６ 議案第１８号 須賀川市
フラワーセンターの指定管理者の指定について
△日程第２７ 議案第１９号 須賀川市
こども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２８ 議案第２０号
須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する条例
△日程第２９ 議案第２１号
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について
△日程第３０ 議案第２２号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第３１ 議案第２３号 須賀川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第３２ 議案第２４号 須賀川市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第３３ 議案第２５号 須賀川市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
△日程第３４ 議案第２６号 須賀川市
老人福祉センター等の指定管理者の指定について
△日程第３５ 議案第２７号 須賀川市地域医療を守る
市民基金条例
△日程第３６ 議案第２８号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について
△日程第３７ 議案第２９号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について
△日程第３８ 議案第３０号 ふくしま森の
科学体験センターの指定管理者の指定について
△日程第３９ 議案第３１号
須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について
△日程第４０ 議案第３２号 平成２６年度須賀川市
一般会計補正予算（第８号）
△日程第４１ 議案第３３号 平成２６年度須賀川市県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第４２ 議案第３４号 平成２６年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第４３ 議案第３５号 平成２６年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第４４ 議案第３６号 平成２６年度須賀川市
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第４５ 議案第３７号 平成２６年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第４６ 議案第３８号 平成２６年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第号）
△日程第４７ 議案第３９号 平成２６年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
△日程第４８ 議案第４０号 平成２６年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第３号）
△日程第４９ 議案第４１号 平成２７年度須賀川市
一般会計予算
△日程第５０ 議案第４２号 平成２７年度須賀川市県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業特別会計予算
△日程第５１ 議案第４３号 平成２７年度須賀川市県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算
△日程第５２ 議案第４４号 平成２７年度須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
△日程第５３ 議案第４５号 平成２７年度須賀川市
下水道事業特別会計予算
△日程第５４ 議案第４６号 平成２７年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第５５ 議案第４７号 平成２７年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
△日程第５６ 議案第４８号 平成２７年度須賀川市
北部都市整備事業特別会計予算
△日程第５７ 議案第４９号 平成２７年度須賀川市
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算
△日程第５８ 議案第５０号 平成２７年度須賀川市中宿財産区
特別会計予算
△日程第５９ 議案第５１号 平成２７年度須賀川市小塩江財産区
特別会計予算
△日程第６０ 議案第５２号 平成２７年度須賀川市西袋財産区
特別会計予算
△日程第６１ 議案第５３号 平成２７年度須賀川市長沼財産区
特別会計予算
△日程第６２ 議案第５４号 平成２７年度須賀川市
国民健康保険特別会計予算
△日程第６３ 議案第５５号 平成２７年度須賀川市
介護保険特別会計予算
△日程第６４ 議案第５６号 平成２７年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第６５ 議案第５７号 平成２７年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計予算
△日程第６６ 議案第５８号 平成２７年度須賀川市
水道事業会計予算
○議長（市村喜雄） 日程第４、報告第１号から日程第８、報告５号及び日程第９、議案第１号から日程第66、議案第58号までの報告５件、議案58件を一括して議題といたします。
市長から平成27年度の施政方針並びに上程議案について、提案理由の説明を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
本日ここに、３月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様方には公私とも御多用のところ、御参集をいただき、本日から20日間の予定をもちまして御精励をいただきますこと、まことにありがとうございます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成27年度各会計当初予算をはじめ、市政当面の重要案件について御審議いただくこととなりますが、この際、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、市政が当面する重要事項についてであります。
国においては、人口の東京一極集中の是正と地方人口減少問題の克服を図り、地方における人口の安定化と成長力の確保を図るため、昨年９月に、まち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに、昨年11月28日に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、2060年に１億人程度の人口維持を目指した長期ビジョンと、これを具現化するための総合戦略を策定したところであります。
また、県においては、昨年12月に、地域創生・人口減少対策本部を設置し、福島県版総合戦略を策定するとしております。
本市におきましても、これらの状況を踏まえ、全庁的な取組を進めるため、去る１月21日に市政経営会議メンバーで構成する須賀川市地方創生・人口減少対策本部を設置したところであり、今後、国・県の動向を注視し、鋭意情報を収集するなどしながら、総合戦略の年内策定に向け、取り組んでまいる考えであります。
また、今月３日に地方創生推進経費や、経済対策を含めた国の平成26年度補正予算が成立したことを受け、本市としても積極的に対応し、有効活用を図る観点から、現在、事業内容等を精査しており、まとまり次第、補正予算を追加提案してまいる考えであります。
次に、教育委員会制度の改正についてでありますが、本年４月１日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律が大幅に改正されることとなりました。
主な内容といたしましては、教育委員長と教育長を一体化した新たな教育長を首長が議会の同意を得て任命するものであり、任期を４年から３年にすること。また、首長と教育委員会が協議、調整する場として、総合教育会議を設置することなどであります。
なお、現教育長在任期間中の平成28年10月26日までは、経過措置がありますので、この期間に体制を整えてまいる考えであります。
今回の改正は、首長と教育委員会との連携強化を図ることを目的の一つとしておりますが、本市の未来を担う子供たちを中心に据えたまちづくりを目指し、教育委員会と協議、調整を図りながら、本市教育行政のさらなる充実・発展に向け取り組んでまいる考えであります。
次に、本市の主な復興まちづくり事業についてであります。
本市の復興に向けたまちづくりについては、一昨年３月に策定した須賀川市復興まちづくり事業計画に基づき、鋭意取り組んでいるところでありますが、本計画に位置づけをしている主な事業の進捗状況等について御説明申し上げます。
初めに、新庁舎建設についてであります。１月初めにくい打ちが終了し、現在、土工事を行っており、今後、本体工事の基礎工事に取りかかる予定でありますが、引き続き早期の完成を目指し、極力工期の短縮が図られるよう最善を尽くしてまいる考えであります。
また、市庁舎周辺道路や拡張敷地における防災広場の整備についても、庁舎の整備状況などを踏まえながら整備を進めてまいる考えであります。
次に、（仮称）市民交流センターの整備についてでありますが、昨年10月にパブリックコメントなどを経て基本設計を策定し、その概要について、昨年11月15日発行の市広報復興特集号で市民の皆様に周知したところであります。
現在は、実施設計に着手し、基本設計を基に構造や設備などの詳細について検討を進めているところであり、ことしの中頃までに取りまとめ、建築工事に係る諸手続を経た後、できる限り速やかに建築工事に着手してまいる考えであります。
また、施設の管理運営についても検討作業を進めているところであり、年度内を目途に、管理運営の基本的な考え方を取りまとめ、新年度からは、より具体的な管理運営方法について検討を加えてまいる考えであります。
次に、市街地中心部の再生・活性化についてでありますが、須賀川市中心市街地活性化基本計画に基づき、引き続き中心市街地活性化協議会と連携を密にし、各種事業に取り組むとともに、現在実施しております中心市街地定住化促進土地利用等調査の結果を踏まえ、定住化促進や商業の活性化に向けた検討などを行いながら、市街地中心部の再生・活性化に努めてまいります。
特に、定住促進については、民間活力による住宅供給を促進させるため、中心市街地エリア内における民間事業者の住宅建設、改良等に対する支援策を検討するなど、多面的に定住促進に努めてまいる考えであります。
次に、藤沼湖周辺の再生・整備についてでありますが、簀子（すのこ）川（がわ）流域の３か所に計画している防災公園については、北町集会所の建築工事及び公園の盛り土整地を行う粗造成工事に着手したところであり、事業の早期完了を目指し、鋭意取り組んでまいります。
また、藤沼温泉やまゆり荘を始めとした藤沼湖自然公園周辺の全施設については、４月の営業再開に向けて工事を鋭意進めているところであります。
なお、藤沼ダムの管理体制についてでありますが、藤沼ダム復旧工事の完成まで２年余りとなり、完成後の管理について、福島県、須賀川市及び江花川沿岸土地改良区の三者で検討しているところであります。
ダム決壊により極めて甚大な被害となったことに鑑み、管理体制をより安全・安心なものとするため、去る１月29日に県知事及び地元選出県議会議員に対し、福島県の主体的な関与と、市や土地改良区に対する財政的な支援策について要望したところであります。
県知事からは、総合的な負担軽減など、真剣に検討したいとの前向きな発言をいただきましたが、今後とも、ダム工事完成後にスムーズな管理が行われるよう、引き続き関係者と協議を継続してまいります。
次に、災害公営住宅整備事業についてでありますが、市内４地区に合計100戸を整備する計画で進めているところであります。
まず、馬町地区については、公募買取型災害公営住宅として、木造２階建て11戸を整備するものであり、３月中旬の引き渡しに向け、順調に進捗している状況にあります。
なお、引き渡し後の３月下旬に入居者説明会を開催することとしております。
次に、東町地区につきましては、鉄筋コンクリート造３階建て21戸を整備するものでありますが、６月末の完成に向けた作業が順調に進捗しているところであります。
次に、弘法坦地区については、鉄筋コンクリート造６階、一部５階建て45戸を整備するものでありますが、現在、くい打ち工事と周辺道路の改良工事に着手し、平成28年３月の完成に向け、整備を進めているところであります。
また、山寺北団地については、鉄筋コンクリート造６階建て23戸を整備するものであり、現在、くい打ち工事に着手し、平成28年３月の完成に向け整備を進めているところであります。
次に、大黒池防災化整備事業については、雨水調整施設及び地盤改良工事が順調に進捗しております。今後は、大黒池の埋め立て後の利活用について、防災拠点化に向けた実施計画の策定を進めてまいる考えであります。
次に、福島空港の利活用推進についてであります。
国内路線については、来月29日からのダイヤ改正に伴い、大阪便については、昨年の始発便の機材の大型化に続き、最終便にも大型機材が導入されることとなりました。このことにより、１日当たりの座席数が、現行の640席から864席と35％増加し、輸送力が大幅に拡大するほか、夜間駐機の実施による関西方面での滞在時間の拡大により、修学旅行や団体旅行、さらにはビジネス客の利便性向上が図られるものと期待しております。
一方、札幌便については、現行の二往復から一往復となりますが、これは、搭乗率の低い時間帯の減便であり、また、座席数が504席から332席となりますが、機材の大型化により、輸送力の低下も最小限に抑えられ、利用の上からは、大きな支障はないものと推測しているところであります。
国際路線については、定期路線であった上海・ソウル便の運休状態が続いておりますが、一方、国際チャーター便については、台湾やベトナムなどへ運航するなど、平成26年度においては、12月末累計4,765人、前年度同期と比較すると51.2％と大きく増加しております。
また、日本への外国人観光客が近年増加傾向にあり、これらを補完する機能が求められるものと考えておりますが、これを好機と捉え、定期路線の一日も早い再開はもとより、新規路線の開設や広域的な地域連携による交流人口の拡大等について、県をはじめ、県中地域福島空港活性化推進会議など、関係団体と連携を図ってまいる考えであります。
次に、平成27年度当初予算についてであります。
第７次総合計画と行政評価を連動させた施策別予算枠配分方式により、限られた財源の中で、市民満足度を高めながら総合計画の施策達成に向けた予算配分を行うとともに、平成27年度が震災復興計画の最終年度であることも踏まえ、復興のより一層の加速化を図るため、引き続き復旧・復興関連事業に予算を優先的に配分する観点から、市政経営会議におきまして、協議検討の上、予算案を編成いたしました。
本年１月に示された国の平成27年度地方財政計画においては、一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せし、対前年度比２％増額とするほか、地方交付税総額について、出口ベースで対前年度比0.8％の減と、ほぼ平成26年度並みに確保したとしております。
一方、回復傾向にある景気の動向に伴う地方消費税や事業税など、地方税の増収が見込まれる中、地方交付税の不足額の補填財源とされている臨時財政対策債の発行が、対前年度比19.1％減となるなど、地方交付税と臨時財政対策債の総額では、対前年度比5.3％の減と、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況を勘案し算定したところ、市の歳入の根幹をなす市税は、89億250万3,000円、対前年度比0.3％増、地方交付税のうち、普通交付税及び特別交付税は、平成26年度の実績等を踏まえ、70億5,900万円、対前年度比7.5％の減となりますが、復興交付金事業の活用による新庁舎建設や災害公営住宅の建設、また、（仮称）市民交流センターの整備が本格化することなどに伴い、震災復興特別交付税として29億5,375万5,000円、さらに、東日本大震災復興交付金基金から30億5,332万8,000円、立ちあがろう須賀川復興基金から１億894万3,000円、財政調整基金から13億9,400万円を繰り入れるなど、復旧・復興はもとより、各種事業の一層の推進を図るため、できる限り予算化を図ったところであります。
この結果、平成27年度の一般会計当初予算は565億円となり、平成26年度より18億9,000万円、3.2％の減となりました。このうち、除染対策事業を含む復旧・復興関連予算は、約267億5,000万円であります。
続きまして、平成27年度における主要施策につきまして、震災復興計画、第７次総合計画に基づき、原子力災害対策及び復旧・復興対策並びに第７次総合計画の５つの分野について、それぞれの特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、原子力災害対策についてであります。
住宅地等の除染については、12月市議会定例会以降、西袋地区の越久、吉美根、仁井田地区の滑川、十貫内、長沼地域の勢至堂の各地区の除染事業に着手いたしました。
これまで、重点除染地区に定めた49行政区の全ての地区に加え、重点除染地区以外でも６行政区、計55行政区の除染事業に着手したところであり、そのうち１月末現在で、仁井田地区、長沼地域、岩瀬地域、合わせて33の各行政区の除染が完了したところであります。
今後も、市民の皆様の安全・安心を確保するため、協議が調った地区から除染に取り組み、放射線量の低減化に努めてまいります。
なお、除染に伴って発生した除去土壌等については、国が本年より中間貯蔵施設へ搬入するための試験輸送を実施することとしており、今後、国から示される具体的な計画等を踏まえながら、対応してまいる考えであります。
次に、食品等の放射性物質検査については、市民の皆様の不安を解消するとともに、風評被害を払拭するため、平成23年10月から実施し、その検査結果を市広報紙や市ホームページで公表しておりますが、引き続き市内11か所での検査を実施し、食品の安全・安心の確保に努めてまいります。
続きまして、復旧・復興対策についてであります。
教育施設の災害復旧事業については、第一小学校の校舎改築工事等の早期完成を図るとともに、小塩江中学校の既存屋内運動場の解体工事を実施してまいります。
次に、製造業等の産業復興については、ふくしま産業復興投資促進特区による税制上の特例措置の積極的な活用を働きかけながら、引き続き早期の業況回復や、事業再生に向けた支援に努めてまいります。
続きまして、第７次総合計画の「ともに育み」の分野についてであります。
幼児教育・保育並びに子育て支援の充実については、国の子ども・子育て支援新制度が平成27年度４月から本格的にスタートするため、有識者会議での意見等を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定したところであり、これに基づき幼児教育や保育、子育て支援における量の拡充や質の向上に努めてまいります。
また、新制度により認定こども園、幼稚園及び保育所に係る施設型給付制度が創設されたことにより、利用者負担額については、国が示した認定区分ごとの基準保育料より低く抑え、所得に応じた保育料を設定するなど、保護者の負担軽減を実施してまいります。
さらに、小規模保育事業、家庭的保育事業などについては、認可外の地域保育所からの移行が見込まれるため、多様な保育ニーズにも対応できるものと考えております。
また、児童クラブ館においては、土曜日や長期休業の開館時間を30分早めて、午前７時30分にすることとし、保育サービスの一層の充実を図ってまいります。
次に、学校教育の推進についてでありますが、本市では、小中一貫教育須賀川モデルの基本構想を策定し、平成26年度から市内の全小中学校において全面的に実施しておりますが、各小中学校の設置条件等を勘案しながら、さらなる小中一貫教育の具体的取組を推進するため、新年度当初予算に所要の経費を計上したところであります。
次に、学校教育施設の整備、充実については、老朽化及び耐震化対策に伴う第二小学校の校舎改築について、平成26年度からの継続事業として、平成28年３月の完成を目指してまいります。
また、第二小学校プールの改築、長沼小学校校舎耐震補強に係る実施設計、施設一体型の小中一貫校として耐震化にあわせ改築する稲田小学校の実施設計及び第二中学校校舎増築に係る実施設計に要する経費を当初予算に計上したところであります。
また、阿武隈小学校ほか９校の屋内運動場の耐震化に向けた耐震診断を実施してまいる考えであります。
次に、生涯学習施設の整備充実についてでありますが、地域住民の安全な防災拠点としての機能を高めるため、大東公民館に再生可能エネルギーに係る太陽光発電設備を導入するほか、耐震診断を実施した結果、耐震補強が必要と判断された東公民館の補強工事を進めてまいる考えであります。
次に、生涯スポーツの推進についてでありますが、須賀川市スポーツによるイメージアップ推進協議会での協議結果を踏まえ、円谷幸吉メモリアルマラソン大会を、ことしから公益財団法人日本陸上競技連盟の公認大会として実施し、知名度のアップを図るとともに、2020年東京オリンピック開催に向け、郷土の英雄、円谷幸吉選手の顕彰をはじめ、スポーツを切り口として須賀川市の更なるイメージアップに向けた施策を推進してまいる考えであります。
また、文化芸術活動の推進については、本年９月に須賀川市文化センターにおいて、第54回福島県芸術祭の開幕式典並びに開幕行事が開催されることを踏まえ、さらに本市の文化芸術の振興につなげてまいる考えであります。
続きまして、「ともに支え」の分野についてであります。
地域医療対策については、従来より周辺自治体と連携を図りながら、安定した医療体制の整備を目指し、様々な方策を講じてまいりましたが、慢性的な医師不足などにより、いまだ安定した医療環境の確保には至っておりません。
中でも、安心して子供を産み育てるための医療環境の確保は、喫緊の課題であります。今般、須賀川、岩瀬及び石川地方地域医療懇談会において、産科医療のバックアップ体制の整う公立岩瀬病院に産科・婦人科の開設を目指すことで意見が一致したことを踏まえ、現在、同病院において開設に向けた準備が進められているところであります。
公立岩瀬病院は、明治５年の開院以来、長年にわたり地域医療の中核的な立場で、また、住民の健康の増進のため、その役割を果たしてまいりましたが、その歴史の中では、幾度となく地域住民の皆様の支援により、病院と地域住民とが強いきずなで結ばれてきた病院でもあると考えております。
これらの経緯も踏まえ、今般、公立岩瀬病院が産科・婦人科開設を進めるに当たり、より一層、安心して子供を産み育てるための医療環境の確保、更には地域医療体制の充実を図るため、今後とも地域住民全体で当病院を支えるという意識の醸成を培うことを目的として、須賀川市地域医療を守る市民基金を創設することとし、関係条例を今期定例会に提案したところであり、多くの市民の皆様や経済団体の皆様に特段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、公立岩瀬病院においては、新病棟建設、新外来棟建設と連続して大規模改修が行われたことにより、今後、元利償還金などが病院経営を圧迫することが見込まれるため、このたび、本市に対して借入れの申入れがありましたので、当病院が実施する経営改革を促進するための新たな支援策として、５億円の貸付金を当初予算に計上したところであります。
また、健康長寿推進事業については、本市は、市民が自立して健康に生活できる、いわゆる健康寿命の延伸を図るため、平成26年度より事業を展開しているところであります。
本事業は、公立岩瀬病院において、福島県立医科大学から医療支援を受けておりますが、本市を含む地域の健康増進に大きく寄与するものと考えております。
平成27年度におきましても、引き続き福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンターの支援を受け、慢性疾患の予防や重症化予防に重点を置いた各種健診の充実を図るとともに、医師の指導のもとに、保健師や栄養士、健康づくり推進員、食生活改善推進員などによる保健事業を積極的に進めてまいる考えであります。
なお、これらの事業を推進するために不可欠となる医療情報や、市民の健康記録のデータ分析、解析により科学的事業評価を行うためのデータベースの構築について、福島県の支援のもとに実施してまいる考えであります。
次に、高齢者福祉の充実についてであります。
高齢者福祉については、第７次高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、生きがいのある健康長寿社会の実現に向け、介護予防事業や生活支援、権利擁護、更には介護保険の適正な運営に取り組んでまいります。
特に、次期計画における介護保険料については、65歳以上の人口の増加に伴う要介護認定者の増加など、介護給付費の増加が見込まれるため、介護保険料の引き上げは避けられない状況となっております。
しかしながら、介護保険準備基金から3,000万円を繰り入れるなどの措置を講じ、被保険者の負担を極力軽減できるよう努めた結果、基準月額としては552円増の5,490円としたところであります。
また、今回の介護保険法の改正により大規模な制度改正が行われることとなりますが、円滑な制度移行に努めるとともに、引き続きサービスの確保と質の充実を図ってまいります。
次に、障がい者福祉の充実についてでありますが、本市の障がい者福祉施策の新たな指針となる第３次障がい者計画とその実施計画である第４期障がい福祉計画を新たに策定し、平成27年度から開始することとしております。
この２つの計画は、障がいがある人もない人も、自分が望む地域で、お互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する社会の実現を基本理念としており、重点施策である障がい者の地域生活への移行や多様な雇用の場の確保など、各種障がい者施策に計画的に取り組んでまいります。
次に、低所得者福祉の向上についてでありますが、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への支援が開始されることとなりました。
本市では、昨年10月から国のモデル事業として生活困窮者自立相談支援事業に取り組んでまいりましたが、４月からは、新たに有資格者の専任相談支援員を配置し、相談支援体制を強化するとともに、失業や病気など、様々な問題を抱え、生活に困窮する方に対し、就労支援や家賃の補助などを行い、自立した生活が送れるよう支援してまいります。
続きまして、「ともに暮らし」の分野についてであります。
地域コミュニティ活動の支援については、長沼東部コミュニティセンターについて、現在、平成27年４月開館に向けて、工事を進めているところであります。
次に、防災体制の充実についてでありますが、東日本大震災においては、飲料水の確保が大きな課題となったところであり、これを教訓として、去る２月13日、本市と株式会社コンビボックスにおいて、災害時における飲料水等の供給協力に関する協定を締結いたしました。
また、自主防災組織の目的や活動内容、消防団の活動内容、行政の取組など、須賀川市の防災対策をまとめた、須賀川市防災啓発ＤＶＤの作成を進めているところであります。
今後は、この防災啓発ＤＶＤを活用するなどしながら、市民の防災意識の高揚と各町内会、行政区における自主防災組織の設立促進や消防団員の加入促進を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
次に、住環境の充実についてであります。
道路整備事業については、幹線道路において、塩田字新田地内の県道雲水峰江持線から県道玉川田村線に至る市道6327号線改良工事の完了を図るほか、復興まちづくり事業計画に位置づけられている市道1202号線（通称西裏線）の工事に着手し、災害時の防災拠点となる市庁舎と幹線道路や医療機関等を結ぶ重要路線として、整備を進めてまいります。
また、仁井田字八幡前地区内から袋田字向の前地内に至る市道Ⅱ－２号線の用地取得を進め、早期の工事着手を目指してまいります。
また、市民との協働の取組として、地域で実施する除雪作業についても、引き続き市道愛護作業の一環として取り組んでまいります。
都市計画道路については、中心市街地を縦断する須賀川駅並木町線の国道118号交差点から大町に至る区間の整備について、県において平成27年度中の完成を目指して、引き続き整備が進められていく予定であり、中心市街地の円滑で安全な交通の確保に大きな役割を果たすものと考えております。
また、その整備の延伸についても、地元とともに、県に対して要望してまいる考えであります。
河川事業については、古屋敷地内下の川について、引き続き護岸工事及び堤防かさ上げ改修工事を実施し、早期の完了を目指してまいります。
また、牛袋町地内笹平川改修事業についても、実施設計業務を行い、須賀川卸センター周辺や牛袋町地内において、災害に強く安全で安心なまちづくりを目指してまいります。
なお、県事業であります国道118号松塚バイパス及び県道の拡幅改良や歩道設置についても、事業の早期完成に向け、継続して国・県に対し要望してまいります。
生活排水対策につきましては、公共下水道工事において、朝日田地区、安積田地区等の汚水幹線を整備するほか、大東処理区の処理施設の建設に着手するとともに、雨水に関しては、古屋敷地内の内水排水処理施設の整備と、小作田地内の排水施設の整備を進めてまいります。
また、農業集落排水事業については、４月に稲・松塚地区及び上江花地区の一部供用開始を予定しておりますが、さらに整備を進め、環境保全に努めてまいる考えであります。
次に、快適都市空間の創出についてであります。
須賀川駅西地区の整備については、引き続き基本設計や用地測量などを進め、事業化に向けた取り組みを進めていく考えであります。
次に、水道事業についてであります。
水道ビジョンすかがわ２０２０に基づき、引き続き西川浄水場前処理施設の建設工事の進捗を図るとともに、長沼配水所について、平成27年度早期の供用開始に向け、現在、工事を進めているところであります。
また、新年度から岩瀬浄水場の改修事業に着手し、安全で安心な水の供給に努めてまいります。
続きまして、「ともに生き」の分野についてであります。
環境に優しい社会づくりの推進については、引き続き環境啓発に関する学習会の開催、ごみの減量化事業などを市民の皆様とともに進めるほか、須賀川市環境プラン2009に基づき、太陽光発電装置設置費補助を継続するほか、菜の花プロジェクトを推進してまいります。
続きまして、「ともに栄え」の分野についてであります。
企業誘致については、須賀川テクニカルリサーチガーデン内の住宅用地から転用した企業用地を含め、未分譲用地を早期に分譲するため、引き続き企業に対する立地計画意向調査を行い、その調査結果を踏まえながら企業訪問に取り組むとともに、本市の立地環境の利便性や優位性、さらには市の補助制度などを積極的にＰＲし、地域産業の活性化と地元雇用の創出が図られる優良企業の誘致に努めてまいります。
また、将来的な企業用地の需要に対応するため、平成27年度においては、工業団地適地調査の結果を踏まえ、候補地の絞り込みを行った上で、基本計画の策定に取り組む考えであります。
次に、雇用の維持と確保についてであります。
須賀川公共職業安定所管内の直近の有効求人倍率は、平成26年12月現在で1.25倍となっており、昨年同期に比べ改善が図られているものの、労働力需給のミスマッチや非正規雇用、また、来月末には、日本たばこ産業株式会社東日本原料本部の一部閉鎖が予定されているなど、依然として厳しい状況が続いております。
本市といたしましては、就業支援相談所における求人情報オンラインシステムを活用した相談業務や、早期就職につなげるための合同就職面接会の開催、更には、求職者のスキルアップを促す資格取得助成や市ホームページでの就業支援情報の提供などを引き続き実施し、きめ細やかな求職者支援を行ってまいる考えであります。
次に、農業の生産環境の充実についてであります。
平成26年産米の米価下落に伴う収入減少により、深刻な影響を受けている稲作農家の再生産を支援するために、鏡石町、天栄村とも連携して、次の２つの事業に取り組むことといたしました。
１つには、ＪＡすかがわ岩瀬が実施する平成26年度米作農家特別支援資金融資について、農家の金利負担全てを市町村が負担する利子補給事業、２つには、種もみ購入費の２分の１相当額を補助する水稲再生産支援事業で、その関連予算を補正予算並びに当初予算に計上したところであります。
次に、商工業の振興についてでありますが、市内中小企業の経営安定や技術力向上などを支援するため、現状に対応した融資制度に整理・統合しながらその充実を図るとともに、人材育成事業補助やホームページ開設補助などの充実を図り、持続的経営に向けた支援を継続して実施する考えであります。
特に、創業支援については、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、国の新たな支援制度を活用しながら、須賀川商工会議所や市内金融機関などで構成する須賀川市創業支援連絡会を中心に、引き続き創業者に対する支援を継続するとともに、平成27年度においては、農業分野など新たな関係機関との連携を図りながら、幅広い創業が図られるよう支援体制の充実に努めてまいります。
次に、観光誘客の推進についてでありますが、昨年からＰＲに努めてまいりましたふくしまデスティネーションキャンペーンが、いよいよ４月から６月にかけて実施されます。本市観光の中核である国指定名勝、須賀川の牡丹園はもとより、須賀川市が一番美しい季節に、全国に向けて本市をＰＲできることは絶好の機会であり、市民と一体となって本市を訪れる方々を、おもてなししてまいりたいと考えております。
また、釈迦堂川花火大会や松明あかし、長沼まつり、いわせ悠久まつりなどについても、イベントの充実を図るとともに、全国に向けてＰＲしてまいります。
現在、須賀川市イメージアップ戦略事業の一環として、ウルトラマンキャラクターを活用したさまざまな事業を展開しており、来月１日には中心市街地、松明通りにウルトラマンやゴモラなど４体のモニュメントを設置することとしておりますが、さらに平成27年度も４体のモニュメント設置を計画するほか、地元企業による商品開発の促進を図りながら、今後とも官民一体となって本市の魅力や元気を発信してまいります。
さらに、現在整備を進めております（仮称）市民交流センター内に円谷英二監督のミュージアムの導入を予定しており、その展示内容等について関係者と協議を進めてまいります。
都市間交流事業については、友好交流都市である神奈川県座間市をはじめとして、北海道長沼町、兵庫県宝塚市、大阪府豊中市など、多くの自治体との結びつきを大切にしながら、市民各階各層における交流の拡大を図ってまいる考えであります。
宮の杜ニュータウンについては、365区画中、現在は10区画程度を残すところとなっており、ガーデンタウン虹の台、長沼ニュータウンとともに、早期完売に向けた販売戦略を検討してまいる考えであります。
主要施策のうち、特徴的な事業を中心に御説明申し上げましたが、これらの事業を推進するに当たりましては、急速に変化する社会経済情勢や、多様化する市民のライフスタイルに柔軟かつ的確に対応することが肝要であると考えております。
このため、本市の行政組織機構につきましては、平成22年４月に、全面的な行政機構改革を実施してきたところでありますが、東日本大震災からの復興、市庁舎の再建、市町村合併から10年が経過することなど、その後の環境の変化や新たな行政需要に対応するため、より効率的で利便性の高い行政組織機構とする必要があります。
そのため、平成28年４月に、改めて全面的な行政組織機構改革を行うこととして、全庁的に検討を進めてまいる考えであります。
東日本大震災の発生から早くも４年が経過しようとしておりますが、迅速かつ着実に復興への歩みを進めるため、市民の皆様からのさまざまな声に耳を傾けながら、引き続き職員力を結集して、最優先課題として復旧・復興事業に取り組んでまいります。
また、本市は、ことし３月末、平成の大合併から10年目の節目の年を迎えます。
先人がたゆまなく築いてきた歩みを振り返るとともに、新たな須賀川の創造に向けて、未来を担う子供たちの笑顔あふれるまちづくりを目指してまいる考えでありますので、市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様のさらなる御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、市政経営の基本方針を御説明申し上げましたが、今期定例会には、単行議案31件、予算議案27件及び報告５件、合わせて63件を提案しております。
提出議案に係る提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） おはようございます。
ただいま一括議題となっております議案及び報告のうち、報告第１号から報告第５号までの報告５件並びに議案第１号から議案第58号までの単行議案31件及び予算議案27件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第１号 専決処分の報告についてであります。
専決処分をいたしました案件は、損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
これは、白江こども園敷地内の立ち木が強風で倒れ、隣地の株式会社福島明光社社員駐車場に駐車していた車両が損傷したものでありますが、損害賠償につき協議が調ったため、専決処分を行ったものであります。詳細につきましては、お手元に配付をいたしましております専決処分書に記載のとおりでありますが、損害賠償額につきましては、市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填をされております。
次に、報告第２号から報告第５号までの報告４件でありますが、これらは、
公益財団法人須賀川市農業公社、
郡山地方土地開発公社、公益財団法人ふくしま
科学振興協会及び
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成27年度事業計画及び収支予算について、それぞれ理事会や評議員会において議決、承認となりましたので、その内容について地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告をするものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付しております平成27年度事業計画及び収支予算書を御覧いただきたいと存じます。
次に、議案第１号
須賀川市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、政務活動費について、年度途中における議員の辞職、任期満了、議会の解散及び会派の解散に伴う残余金の取り扱いを返還手続として明確化するとともに、会派所属議員の異動等に伴い、既に交付した額の調整に係る規定を整備し、併せて文言等の整理を行い、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第２号 須賀川市
行政手続条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導に当たっての許認可等の権限の明確化、行政指導を受けた相手方が行政指導の中止等を求め、また、法令違反の事実を発見した場合に、それを是正するための処分等を求める申し出を行うための規定を追加するとともに、一部条項において電磁的記録を文書と同様に扱うための規定を追加し、併せて引用条項の整理を行い、本年４月１日から施行するものであります。
なお、本改正に伴い、須賀川市国民健康保険税条例及び須賀川市税条例については、引用条項のずれが生じるため、附則において、これら２条例の改正も併せて行うものであります。
次に、議案第３号
須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、道路法施行令の一部改正により、国道に係る占用料の額が改定され、これに準じて福島県も
道路占用料徴収条例の一部を改正し、昨年12月に公布したことに伴い、当該規定に準拠している料金についても所要の改正を行い、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第４号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、福島県人事委員会勧告に基づき、市議会議員の期末手当についても、６月期及び12月期のそれぞれの支給率を改定するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第５号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、１つには、議案第４号と同様に、市長等特別職の期末手当についても、６月期及び12月期のそれぞれの支給率を改定すること、２つには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の身分が一般職から特別職となるため、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例について新たに規定すること、３つには、須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第６号及び議案第７号については、いずれも地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴うものであり、それぞれ本年４月１日から施行するものであります。
まず、議案第６号 須賀川市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例については、教育長が特別職となるため、教育長の給料の額について、特別職報酬等審議会に諮問するための改正を行うものであります。
次に、議案第７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、教育委員長が廃止となるため、報酬の額を削除するものであります。
なお、議案第５号、議案第６号及び議案第７号の施行期日の経過措置として、現教育長の任期中は従前の例によることとするものであります。
次に、議案第８号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。
本案は、１つには、福島県人事委員会勧告に基づき、世代間の給与配分見直しによる給料表の改正、２つには、寒冷地手当の支給地域の見直しにより、対象級地から除外、３つには、通勤手当の自動車等及び交通機関利用者の支給限度額の引き上げ、４つには、単身赴任手当の基礎額及び加算限度額の引き上げ、５つには、災害への対処等のための平日深夜勤務に対して、管理職員特別勤務手当の支給について定めるため、所要の改正を行い、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第９号 須賀川市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、議案第８号の給料表の改正に伴い、県に準じて退職職員の退職前の職責に応じて加算することとされております調整額を増額するとともに、第５号区分（係長職）については、勤続24年以下の退職者には調整額を支給しないこととされておりましたが、他の区分と同様に支給の対象とすることとしたものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第10号 須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、議案第３号と同様に、道路法施行令の一部改正に伴い、当該規定に準拠している料金について所要の改正を行うもので、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第11号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、１つには、長期優良住宅建築等計画認定手数料の規定を一部追加するとともに、長期優良住宅に係る申請手数料を全面的に見直すこと、２つには、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定を県が行うこととなったため、その手数料を削除する改正を行い、長期優良住宅に係る申請手数料は、本年４月１日、そのほかは本年６月１日からそれぞれ施行するものであります。
次に、議案第12号 須賀川市
都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、議案第３号及び議案第10号と同様に、道路法施行令等の一部改正に伴い、当該規定に準拠している料金について、所要の改正を行い、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第13号
須賀川市下水道条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、下水道法施行令の一部改正に伴い、下水道に排出される下水の排出基準が変更となったため、所要の改正を行い、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第14号 須賀川市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、本年３月に稲・松塚地区及び上江花地区の農業集落排水処理施設の処理場が完成し、供用開始となるため、処理施設として追加し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第15号 須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、次期指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。指定管理者の公募を行ったところ、現在管理している公益社団法人須賀川市シルバー人材センターから応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から３年間、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第16号 須賀川市
国民健康保険高額医療費資金貸付条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、引用条項の整理を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第17号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について及び議案第18号 須賀川市
フラワーセンターの指定管理者の指定についての議案２件につきましては、いずれも現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、次期指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。
いずれも、現在管理している指定管理者に対して、書類審査及びヒアリングを実施した結果、議案第17号須賀川市産業会館については須賀川物産振興協会を、議案第18号須賀川市
フラワーセンターについては、
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会をそれぞれ引き続き指定管理者とすることとし、指定期間はいずれも本年４月１日から３年間とするものであります。
次に、議案第19号 須賀川市
こども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
こども医療費助成の事由が、交通事故などの第三者行為によって生じた場合の医療費助成の実施及びその求償について、法的根拠を明確にするため、所要の改正を行い、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第20号
須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、須賀川一小児童クラブ館の設置に伴い、本条例に追加し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第21号
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてであります。
本案は、西袋児童クラブ館、仁井田児童クラブ館及び稲田児童クラブ館の３館について、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、次期指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。
指定管理者の公募を行ったところ、現在管理している学校法人熊田学園から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、３館とも、本年４月１日から３年間、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第22号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、１つには、第６期介護保険事業計画の策定に伴い、平成27年度から３年間の65歳以上の第１号被保険者の介護保険料及び所得段階を改定するものであります。
これにより所得段階は、現行の６段階から９段階とし、最も所得の低い所得段階該当者の場合、年額２万9,600円が３万2,900円に、最も所得の高い所得段階該当者の場合、年額８万8,800円が11万1,800円にそれぞれ引き上げとなります。
２つには、介護保険法の改正に伴い、市町村事業である地域支援事業として新たに介護予防・日常生活支援総合事業を実施するに当たって、準備期間に係る経過措置を設け、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第23号 須賀川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第24号 須賀川市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第25号 須賀川市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら議案３件につきましては、国の基準省令の改正に伴い、それぞれ引用している条項に変更があったため、引用条項の整理を行い、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第26号 須賀川市
老人福祉センター等の指定管理者の指定についてであります。
本案は、須賀川市老人福祉センター、須賀川市民温泉及び須賀川市老人憩いの家の３施設について、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、次期指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。
指定管理者の公募を行ったところ、現在管理している公益社団法人須賀川市シルバー人材センターから応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、３施設とも本年４月１日から３年間、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第27号 須賀川市地域医療を守る
市民基金条例についてであります。
本案は、安心して子供を産み育てるための医療環境の確保及び地域医療体制の充実に向けた取組を支援しようとする個人及び団体からの寄附金を積み立てるため基金を設置し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第28号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について、議案第29号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、議案第30号 ふくしま森の
科学体験センターの指定管理者の指定について及び議案第31号
須賀川アリーナ等の指定管理者の指定についてでありますが、これらの議案４件は、いずれも現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、次期指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第28号及び議案第29号につきましては、指定管理者の公募を行ったところ、議案第28号須賀川市ふれあいセンターについては、現在管理している奥州須賀川松明太鼓保存会から、議案第29号須賀川市市民の森については、特定非営利活動法人はばたけ21夢飛行からそれぞれ応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、それぞれを指定管理者とし、指定期間はいずれも本年４月１日から３年間とするものであります。
次に、議案第30号及び議案第31号につきましては、いずれも現在管理している指定管理者に対して書類審査及びヒアリングを実施した結果、議案第30号ふくしま森の
科学体験センターについては、公益財団法人ふくしま
科学振興協会を、議案第31号
須賀川アリーナ等の体育施設については、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会をそれぞれ引き続き指定管理者とし、指定期間はいずれも本年４月１日から３年間とするものであります。
引き続きまして、予算議案について御説明を申し上げます。
初めに、補正予算についてであります。
議案第32号 平成26年度須賀川市
一般会計補正予算（第８号）から順次御説明をいたします。予算書の１ページを御覧願います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ18億6,420万1,000円の減額でありまして、これにより一般会計の予算総額は、599億3,796万6,000円となります。
今回の補正は、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う補正でありますが、初めに歳出の主なものを御説明いたしますので、恐れ入りますが、15ページの事項別明細書総括をお開き願います。
まず、１款議会費677万3,000円の補正減でありますが、その内容は、35ページ上段の説明欄に記載のとおり、議員共済給付費負担金の確定に伴う補正減であります。
次に、２款総務費７億7,072万1,000円の補正でありますが、その内容は、35ページ中段から41ページの説明欄に記載のとおり、１つには、35ページ下段、一般職員の退職者の増に伴う退職手当１億6,161万4,000円、２つには、37ページ中段、基金積立金として、ふるさと納税に係る基金から、東日本大震災復興交付金基金までの８基金、合わせまして７億9,088万8,000円が増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる補正減であります。
なお、基金への積立金のうち、財政調整基金につきましては、新年度の財源とし、また、東日本大震災復興交付金基金積立金につきましては、平成24年度及び25年度事業の清算に伴い、基金へ戻し入れするものであります。
次に、３款民生費1,347万1,000円の補正減でありますが、その内容は、43ページから49ページ上段の説明欄に記載のとおり、いずれも事業費確定見込みに伴うもので、１つには、43ページ上段、障がい者福祉サービス給付事業5,750万5,000円、自立支援更生医療費・育成医療費給付事業1,189万6,000円、地域生活支援事業123万1,000円、２つには、43ページ下段、国民健康保険に係る保険基盤安定繰出金4,398万5,000円、財政安定化支援事業繰出金3,797万3,000円、３つには、45ページ上段、介護保険特別会計に対する事務費繰出金837万1,000円、４つには、45ページの中段になりますが、後期高齢者医療特別会計に対する保険基盤安定繰出金1,473万円でありますが、これら繰出金の内容につきましては、特別会計で御説明を申し上げます、５つには、45ページ下段、民間認可保育所運営費負担金1,857万4,000円、６つには、47ページ下段、生活保護事業に係る過年度国庫負担金等返還金1,661万9,000円がいずれも増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる補正減であります。
次に、４款衛生費17億6,791万5,000円の補正減でありますが、その内容は、49ページ中段から53ページ上段の説明欄に記載のとおり、１つには、49ページ中段、受診者数の増に伴い、胃がん検診事業1,085万1,000円、子宮がん検診事業630万9,000円、２つには、健康長寿推進事業に係るシステム構築に要する経費3,358万8,000円、３つには、平成26年度普通交付税の確定に伴い、
普通交付税あん分負担金公立岩瀬病院企業団構成町村分490万4,000円、４つには、51ページ下段、太陽光発電装置設置費補助金申請件数の増に伴う再生可能エネルギー利用推進事業240万円などが増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる補正減であります。
次に、５款労働費1,436万6,000円の補正減でありますが、その内容は、53ページ中段の説明欄に記載のとおり、緊急雇用創出事業の事業費確定見込みによる補正減であります。
次に、６款農林水産業費１億6,018万2,000円の補正減でありますが、その内容は、55ページの説明欄に記載のとおり、中段になりますが、平成26年度米価下落特別対策水稲再生産支援事業2,312万7,000円などが増となるものの、そのほかは、事業費確定見込みなどによる補正減であります。
次に、７款商工費1,472万2,000円の補正減でありますが、57ページ上段の説明欄に記載のとおり、事業費確定見込みによるものであります。
次に、８款土木費２億9,203万7,000円の補正減でありますが、その内容は、57ページ中段から63ページ上段の説明欄に記載のとおり、１つには、61ページ上段、国の平成26年度補正予算（第１号）に伴う準用河川下の川河川改良事業2,100万円、２つには、61ページ下段、須賀川駅並木町線県施行都市計画街路建設事業負担金85万円が増となるものの、そのほかは、事業費確定見込みによる補正減であります。
次に、９款消防費2,389万6,000円の補正減でありますが、その内容は、63ページ中段の説明欄に記載のとおり、須賀川地方広域消防組合分担金の確定などによる補正減であります。
次に、10款教育費１億1,178万8,000円の補正減でありますが、その内容は、65ページから71ページ上段の説明欄に記載のとおり、１つには、65ページ上段、奨学資金貸与金償還に伴う奨学資金基金積立金192万円、２つには、69ページ上段、制度改正による対象者や補助単価の増に伴う私立幼稚園就園奨励補助事業2,488万1,000円、３つには、71ページ上段、須賀川アリーナの屋根修繕に要する経費3,445万2,000円などが増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる補正減であります。
次に、11款災害復旧費4,437万2,000円の補正減でありますが、その内容は、71ページ中段から73ページ上段の説明欄に記載のとおり、71ページ下段、林道戸渡・藤沼線の災害復旧工事に要する経費924万8,000円が増となりますが、そのほかは事業費確定見込みによる補正減であります。
最後に、12款公債費１億8,540万円の補正減でありますが、その内容は、73ページ下段の説明欄に記載のとおり、長期債元金及び利子の確定見込みに伴う補正減であります。
続きまして、これらの補正財源となります歳入について、その主なものを御説明いたしますので、恐れ入りますが、14ページをお開き願います。
初めに、１款市税２億5,528万4,000円の補正でありますが、その内容は、17ページから19ページ上段の説明欄に記載のとおり、市税の確定見込みに基づき、個人市民税１億9,500万円、固定資産税8,210万円、国有資産等所在市町村交付金108万4,000円、軽自動車税120万円、市たばこ税710万円、都市計画税650万円を補正し、法人市民税3,770万円を補正減するものであります。
次に、10款地方交付税6,491万円の補正減でありますが、その内容は19ページ中段の説明欄に記載のとおり、事業費確定見込みに伴い、震災復興特別交付税を補正減するものであります。
次に、13款使用料及び手数料747万6,000円の補正減でありますが、その内容は、19ページ下段の説明欄に記載のとおり、幼稚園授業料及び戸籍住民手数料の確定見込みに伴う補正減であります。
次に、14款国庫支出金8,093万6,000円の補正でありますが、その内容は、21ページから23ページ上段の説明欄に記載のとおり、１つには、21ページ上段、障がい者自立支援給付費国庫負担金2,867万8,000円、２つには、民間認可保育所運営費負担金に係る保育所運営費国庫負担金1,159万4,000円、３つには、同ページの中段になりますが、新庁舎建設事業に係る都市・地域再生緊急促進事業費国庫補助金１億4,033万6,000円、４つには、同じく21ページ中段、地域活性化・効果実感臨時交付金、いわゆる、がんばる地域交付金6,377万8,000円などを補正し、そのほかは事業費の確定見込みなどによる補正減であります。
次に、15款県支出金18億4,686万4,000円の補正減でありますが、その内容は23ページ中段から27ページ上段の説明欄に記載のとおり、１つには、23ページ中段、障がい者自立支援給付費県負担金1,433万9,000円、２つには、国民健康保険基盤安定県負担金3,299万円、３つには、後期高齢者医療保険基盤安定県負担金1,104万7,000円、４つには、25ページ中段、放課後児童クラブ整備費県補助金2,544万6,000円などを補正し、そのほかは、事業費の確定見込みなどによる補正減であります。
次に、16款財産収入882万6,000円の補正でありますが、その内容は、27ページ中段の説明欄に記載のとおり、それぞれの基金に係る利子606万2,000円及び株式配当金276万4,000円であります。
次に、17款寄附金2,670万8,000円の補正でありますが、その内容は、27ページ下段の説明欄に記載のとおり、花と緑のまちづくり基金寄附金1,000万円や、立ちあがろう須賀川復興基金寄附金1,280万8,000円などであります。
次に、18款繰入金７億4,022万4,000円の補正減でありますが、その内容は、29ページ上段から中段の説明欄に記載のとおり、財政調整基金につきましては、市税をはじめ、本年度の歳入の状況を踏まえ、基金からの繰り入れを７億3,344万2,000円減額し、そのほかは事業費の確定見込みなどによるものであります。
なお、財政調整基金の３月補正後の残高は、24億9,400万円余となる見込みであります。
次に、19款繰越金の補正でありますが、これは、平成25年度決算剰余金から８億5,621万8,000円を補正財源として充当するものであります。
次に、20款諸収入3,413万3,000円の補正でありますが、その内容は、31ページ上段から中段の説明欄に記載のとおり、奨学資金貸与金償還金192万円、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金2,167万6,000円、福島県立医大からの健康長寿事業データベース構築費費用負担金826万2,000円、障がい児施設措置費国庫負担金229万4,000円を補正し、そのほかは、事業費の確定見込みによる補正減であります。
最後に、21款市債４億6,683万2,000円の補正減でありますが、その内容は、31ページ下段から33ページの説明欄に記載のとおり、33ページ中段、準用河川下の川河川改良事業に係る河川整備事業債1,400万円などを補正し、そのほかは、事業費の確定見込みなどに伴う補正減であります。
次に、前に戻っていただきまして、６ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、地域イントラネット管理事業など、記載の36事業であります。
これらは主に東日本大震災復興交付金事業、福島原発事故災害に係る除染対策事業、マイナンバー制度導入に伴う情報システム改修事業などであります。このうち、マイナンバー制度導入に伴う情報システム改修事業につきましては、システム改修に係る国の仕様書の提示がおくれたことにより、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。これ以外の事業につきましても、関係機関との協議や工事などに不測の日数を要するなど、いずれも年度内に事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
次に、10ページを御覧願います。
第３表債務負担行為でありますが、これは、指定管理業務など、それぞれ平成27、28、29及び31年度までの債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、特別会計について御説明いたしますので、恐れ入りますが、83ページをお開き願います。
議案第33号 平成26年度須賀川市県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ１億6,595万円を減額し、総額を1,198万5,000円とするものでありますが、これは、換地処分に係る協議が調わなかったことなどによるものであります。
続きまして、89ページをお開き願います。
議案第34号 平成26年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ１億8,508万4,000円を減額し、総額を21億5,704万4,000円とするものであります。その内容は、100ページから105ページに記載のとおりでありますが、主なものは、１つには、101ページ上段、公共下水道受益者負担金賦課徴収事業150万9,000円、２つには、中段になりますが、公共下水道汚水管渠（きょ）維持管理事業150万円、３つには、103ページ下段、流域下水道維持管理負担金520万円を補正し、そのほかは、事業費確定見込みなどに伴い補正減するものであります。
次に、前に戻りまして、90ページをお開き願います。
中段の第２表繰越明許費でありますが、いずれも関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
続きまして、107ページをお開き願います。
議案第35号 平成26年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ1,349万7,000円を減額し、総額を14億8,206万2,000円とするものであります。その内容は、115ページに記載のとおり、事業費確定見込みなどに伴う補正減であります。
続きまして、117ページをお開き願います。
議案第36号 平成26年度須賀川市
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ317万3,000円を減額し、総額を1,555万6,000円とするものであります。その内容は、123ページに記載のとおり、藤沼温泉やまゆり荘再オープンの準備に要する経費７万1,000円が増となりますが、事業費確定見込みに伴い、管理運営に要する経費324万4,000円を補正減するものであります。
続きまして、125ページをお開き願います。
議案第37号 平成26年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ１億8,049万円を追加し、総額を88億9,827万円とするものであります。その内容は、139ページから141ページに記載のとおりでありますが、主なものは、139ページ下段、国民健康保険高額医療費共同事業拠出金1,447万9,000円、国民健康保険財政共同安定化事業拠出金6,214万2,000円、141ページ上段、過年度国庫支出金等返還金8,766万8,000円などの補正であり、いずれも事業費確定見込みなどに伴う補正をするものであります。
次に、前に戻っていただきまして、126ページを御覧願います。
下段の第２表繰越明許費でありますが、国民健康保険一般管理事業につきましては、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修による経費でありまして、一般会計と同様の理由により、繰越明許費を設定するものであります。
次に、143ページをお開き願います。
議案第38号 平成26年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ400万円を減額し、総額を57億4,991万2,000円とするものであります。その内容は、153ページから155ページに記載のとおりでありますが、主なものは、153ページ上段、介護保険法改正よるシステム改修に係る経費993万6,000円、155ページ下段、介護保険財政安定化基金貸付金償還金500万円などが増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みに伴う補正減であります。
次に、前に戻っていただきまして、144ページを御覧願います。
中段の第２表繰越明許費でありますが、介護保険システム管理事業につきましては、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修に要する経費でありまして、一般会計と同様の理由で繰越明許費を設定するものであります。
次に、同じページの下段でありますが、第３表債務負担行為でありますが、配食サービス事業委託料につきましては、平成27年度までの債務負担行為を設定するものであります。
次に、159ページをお開き願います。
議案第39号 平成26年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ3,597万1,000円を追加し、総額を６億4,742万2,000円とするものであります。その内容は、165ページに記載のとおり、事業費などの確定見込みに伴う補正であります。
次に、前に戻っていただきまして、160ページをお開き願います。
下段の第２表繰越明許費でありますが、後期高齢者医療事務管理事業につきましては、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修に要する経費でありまして、一般会計と同様の理由により繰越明許費を設定するものであります。
最後になりますが、167ページをお開き願います。
議案第40号 平成26年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第３号）でありますが、今回の補正額は、収益的支出につきましては1,504万3,000円を追加し、総額を16億426万4,000円とするものであります。
また、資本的支出につきましては1,130万円を減額し、総額を13億6,363万3,000円とするもので、いずれも事業費確定見込みに伴うものであります。
○議長（市村喜雄） 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分 再開
○議長（市村喜雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） 午前中に引き続きまして、御説明を申し上げます。
議案第41号から議案第58号までの平成27年度各会計当初予算についてであります。
予算の詳細につきましては、３月10日からの予算審議の中で御説明を申し上げますので、今回は、予算の概要につきまして御説明いたします。
それでは平成27年度予算説明書（一般会計）の344ページをお開き願います。
平成27年度須賀川市各会計別当初予算比較表により御説明を申し上げます。
まず初めに、議案第41号となります一般会計でありますが、予算額は565億円で、前年度比18億9,000万円、3.2％の減となっております。
この予算の内容につきましては、後ほど、歳入、歳出に分けまして御説明をさせていただきます。
次に、議案第42号から議案第57号までの特別会計についてでありますが、県中
都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業から勢至堂簡易水道事業までの16特別会計全体で、203億5,315万8,000円となっております。
各特別会計につきまして、その主な事業などを中心に御説明いたします。
まず、県中
都市計画事業須賀川市駅前土地区画整理事業でありますが、1,255万9,000円を計上いたしており、前年度比１億6,526万9,000円、92.9％の大幅な減であります。これは、平成26年度では、清算交付金などの換地処分に係る経費を計上しておりましたが、地権者や関係機関との協議に不測の日数を要している現状にあるため、これらが調い次第、新年度において補正予算で対応するとしたことによるものであります。
次に、県中都市計画事業山寺土地区画整理事業でありますが、111万1,000円を計上しており、前年度並みの予算となっております。
次に、市営墓地事業でありますが、3,876万2,000円を計上しており、前年度比1,278万4,000円、49.2％の増であります。これは、墓域造成に係る経費などが増となったことによるものであります。
次に、下水道事業でありますが、24億2,392万2,000円で、前年度比9,939万4,000円、4.3％の増であります。これは、大東処理区に係る補助事業などが増となるためであります。
次に、農業集落排水事業でありますが、11億2,833万円で、前年度比３億2,691万3,000円、22.5％の減となっております。これは、東日本大震災に係る災害復旧事業が平成26年度で終了したことなどにより減となるものであります。
次に、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、維持管理費、公債費として596万9,000円を計上しております。
次に、北部都市整備事業１億844万6,000円でありますが、分譲が順調に推移し、残区画数が10区画程度となるため、土地売払収入を前年度比255万5,000円の減と見込んでおります。
なお、本事業につきましては、平成27年度末をもって清算することとし、今後の分譲状況などを踏まえながら対応してまいる考えであります。
次に、藤沼湖周辺施設運営事業でありますが、４月から再オープン予定の藤沼温泉やまゆり荘などの管理運営に要する経費として、7,670万円を計上しております。
次に、中宿財産区588万2,000円、小塩江財産区251万9,000円、西袋財産区1,067万9,000円及び長沼財産区567万1,000円でありますが、中宿財産区においては、繰越金の増に伴い、財政調整基金積立金が増となることによるものであり、そのほかは、いずれも前年度並みの予算となっております。
次に、国民健康保険でありますが、99億7,103万1,000円で前年度比14億8,751万3,000円、17.5％の増となりましたが、これは、保険財政共同安定化事業の制度改正によるものであります。
なお、本予算は前年度同様、暫定の予算でありまして、平成26年度の医療費の確定後、保険給付費などの見直しを行うとともに、保険加入者の所得などの確定により保険税を定めるなどの補正措置を講ずることとしております。
次に、介護保険でありますが、59億2,003万2,000円で前年度比３億1,611万8,000円、5.6％の増であります。これは、介護サービス等給付費の増などであります。
次に、後期高齢者医療でありますが、６億4,011万5,000円を計上いたしました。これは、後期高齢者医療広域連合に対する納付金などを計上したものであります。
次に、勢至堂簡易水道事業でありますが、143万円で前年度並みの予算となっております。
続きまして、議案第58号の水道事業会計でありますが、収益的収入は、受託工事収入などが増となるため、17億4,353万5,000円で、前年度比3,360万6,000円、2.0％の増となっております。
収益的支出は、安心で安定的な給水を行うため、浄水施設、配水施設の適切な維持管理などに要する経費や、水道ビジョンに計画されている鉛給水管解消事業に係る経費などを計上したことにより、16億6,363万8,000円で前年度比6,742万7,000円、4.2％の増となっております。
また、資本的収入は、西川浄水場改築事業や、城山配水池更新事業などに係る企業債などが増となるため、８億4,575万6,000円で前年度比２億7,844万2,000円、49.1％の増となります。
資本的支出は、企業債償還金などが減となりますが、浄水施設整備費や石綿セメント管布設がえを含む配水管布設費などが増となるため、14億6,957万円で、前年度比１億6,633万4,000円、12.8％の増となっております。
なお、資本的収支において６億2,381万4,000円の不足額が生じる見込みでありますので、これは、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填することといたしました。
続きまして、345ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳入予算の対前年度比較表でありますが、構成比の高い項目などを中心に主なものについて御説明をいたします。
初めに、１款市税でありますが、89億250万3,000円を計上しております。
市税は、歳入全体の15.8％を占めており、前年度比2,390万円、0.3％の増となっております。これは、市民税につきましては、法人市民税が税率の改正などにより減となりますが、個人市民税は、雇用や所得面の改善が見られ、増となるものであります。また、固定資産税につきましては、評価がえの年に当たり、評価額の算定見通しから減となるものであります。
次に、10款地方交付税は、100億5,368万6,000円を計上し、構成比は17.8％、前年度比16億1,029万7,000円、13.8％の減となっております。これは、平成27年度地方財政収支や平成26年度の実績及び基準財政収入額に算入される地方消費税交付金の見込みなどを勘案し、普通交付税は、8.1％減の64億5,900万円を、特別交付税は、平成26年度と同額の６億円を計上いたしましたが、東日本大震災に係る地方負担額を補填するための災害復興特別交付税につきましては、前年度比10億3,729万7,000円、25.7％減の29億9,468万6,000円を計上したことによるものであります。
次に、14款国庫支出金は、45億1,585万1,000円を計上し、構成比は８％、前年度比20億4,782万4,000円、31.2％の大幅な減となっております。主な要因は、東日本大震災復興国庫交付金などが減となることによるものであります。
次に、15款県支出金は、178億7,986万7,000円を計上し、構成比は31.6％、前年度比５億1,432万6,000円、2.8％の減となっております。主な要因は、再生可能エネルギー導入等防災拠点支援事業費県補助金などが増となりますが、除染対策事業費県交付金などが減となるためであります。
次に、18款繰入金は、55億8,224万9,000円を計上し、前年度比で13億1,488万6,000円、30.8％の大幅な増となっております。主な要因は、財政調整基金から13億9,400万円、庁舎等整備基金から６億5,900万円を繰り入れたためであります。
次に、21款市債は、62億5,010万円を計上し、構成比は11.1％、前年度比で８億1,320万円、15％の増となっております。これは、（仮称）市民交流センター整備事業に係る商工施設整備事業債や須賀川二小校舎改築事業に係る義務教育施設整備事業債が増となることによるものであります。
続きまして、346ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳出予算について、目的別に款ごとの金額を記載したものでありますが、構成比の高い項目などを中心に御説明を申し上げます。
初めに、２款総務費は、80億3,357万6,000円で、前年度比19億1,833万3,000円、19.3％の減であります。主な要因は、新庁舎建設事業などが増となりますが、東日本大震災復興交付金基金積立金及び長沼地域東部コミュニティ施設整備事業などが減となるためであります。
次に、３款民生費は、102億7,075万6,000円で、前年度比3億4,983万2,000円、3.5％の増であり、構成比は、18.2％となっております。主な要因は、子ども・子育て支援新制度に係る認定こども園施設型給付事業などが増となるためであります。
次に、４款衛生費は、176億2,663万2,000円で、前年度比４億3,028万8,000円、2.5％の増であり、構成比は31.2％と最も大きな割合となっております。主な要因は、住宅等除染対策事業が減となりますが、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業が増となることによるものであります。
次に、５款労働費は、１億750万1,000円で、前年度比8,181万8,000円、43.2％の減であります。主な要因は、緊急雇用創出事業が減となるためであります。
次に、６款農林水産業費は、25億2,131万1,000円で前年度比３億588万3,000円、10.8％の減であります。主な要因は、多面的機能支払交付事業などが増となりますが、水田除染委託事業が減となるためであります。
次に、７款商工費は、46億3,239万3,000円で、前年度比33億90万1,000円、247.9％の大幅な増であります。主な要因は（仮称）市民交流センター整備事業が増となるためであります。
次に、８款土木費は、35億6,536万4,000円で、前年度比９億8,088万4,000円、21.6％の減であります。主な要因は、市道6327号線道路改良事業などが増となりますが、東日本大震災復興交付金基金事業に係る災害公営住宅整備事業及び八幡町地区第一種市街地再開発事業などが減となるためであります。
次に、９款消防費は、11億795万7,000円で、平成26年度とほぼ同額となっております。
次に、10款教育費は、45億9,640万2,000円で、前年度比５億5,297万6,000円、10.7％の減であります。主な要因は、第二小校舎改築事業などが増となりますが、第一小屋内運動場改築工事、小塩江中屋内運動場改築事業及び長沼中校舎改築事業などが減となるためであります。
次に、11款災害復旧費は、５億3,765万4,000円で、前年度比16億9,484万円、75.9％の減であります。主な要因は、第一小校舎災害復旧事業や小塩江中屋内運動場災害復旧事業などが減となるためであります。
続きまして、347ページを御覧願います。
この表は、歳出予算を財政分析の手法によりまして、性質別に分類をしたものであります。後ほど御覧いただければと思います。
以上、報告５件、単行議案31件及び予算議案27件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市村喜雄） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、報告第１号から報告第５号までの報告５件、議案第32号から議案第40号までの議案９件については、本日先議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、報告第１号から報告第５号までの報告５件、議案第32号から議案第40号までの議案９件については、本日先議をすることに決しました。
この際、議案等調査のため暫時休憩いたします。
午後１時１８分 休憩
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午後１時３３分 再開
○議長（市村喜雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、報告第１号 専決処分の報告についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、御了承願います。
次に、報告第２号
公益財団法人須賀川市農業公社の平成27年度事業計画及び収支予算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第３号
郡山地方土地開発公社の平成27年度収支予算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第４号 公益財団法人ふくしま
科学振興協会の平成27年度事業計画及び収支予算ついての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第５号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成27年度事業計画及び収支予算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、議案第32号から議案第40号までの補正予算案９件の質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第32号から議案第40号までの補正予算案９件については、本会議規則第28条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、いずれも委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第32号 平成26年度須賀川市
一般会計補正予算（第８号）、議案第33号 平成26年度須賀川市県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議案第34号 平成26年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第35号 平成26年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第36号 平成26年度須賀川市
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計補正予算（第２号）、議案第37号 平成26年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第38号 平成26年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第39号 平成26年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第40号 平成26年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第３号）、以上、補正予算案９件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（市村喜雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
３月３日は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。
また、先ほど説明のありました議案のうち、議案第１号から議案第31号まで及び議案第41号から議案第58号までの議案49件に対する質疑は、本会議規則第43条の規定により、３月３日正午までに通告願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時３８分 散会
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