午前１０時００分 開会
○委員長（
丸本由美子） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、
教育福祉常任委員会に御参集いただき、まことにありがとうございます。
ただいまから平成26年11
月教育福祉常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（
丸本由美子） 本日審査する案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりであります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明をいたします。
まず、
継続調査事件の審査を行うことといたします。
当局より所管の事務の執行について報告事項等の申出がありましたので、当局の説明を求め、質疑応答の後、当局には退席をいただきます。その後、今回の行政視察の調査結果を踏まえ、意見交換、協議を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、初めに、
継続調査事件を議題といたします。
まず、所管の事務の執行についてであります。当局から報告したい旨の申出がありましたので、順次説明を求めます。
それでは、まず、
教育委員会教育総務課から御説明を願います。
◎
教育総務課長（柳沼新治） それでは、資料をごらんいただきたいと思いますが、まず、新
教育委員会制度についてでございます。
パンフレットを、まずごらんいただきたいと思います。
表紙に、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ということで、
教育委員会の制度が平成27年４月１日から変わるということであります。
その中身につきましては、１ページをお開きいただきまして、見開きのページになっておりますが、ポイントが４つほどございまして、まずポイントの①として、
教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置をするということであります。現在までですと、首長が教育委員を任命いたしますが、その教育委員で構成する
教育委員会が教育長を任命するという形をとっておりました。
教育委員長につきましては、非常勤で、
教育委員会の代表者で会議の主宰者ということでございますが、教育長については、常勤で、具体的な事務執行の責任者で事務局の
指揮監督者ということでございました。これが、新教育長の場合は、
教育委員長と教育長を一本化します。首長は教育長を直接任命し、教育委員を任命するという形で、教育長は教育委員ではありませんが、
教育委員会の会務を総理し、
教育委員会を代表し、会議の主宰者、具体的な事務執行の責任者、事務局の
指揮監督者となります。教育委員の場合は、任期が４年でございますが、教育長だけは任期が３年という形になります。
ポイントの②としまして、教育長への
チェック機能の強化と会議の透明化ということで、新教育長の判断による教育委員への迅速な情報提供や会議の招集を実現させる。それから、もう一つとしましては、教育委員による
チェック機能の強化のため、教育委員の定数３分の１以上からの会議の招集の請求があれば、これを開かなければならないということ、それから
教育委員会規則で定めますところによりまして、教育長が委任された事務の管理・執行状況を報告する義務を規定しております。また、会議の透明化のため、原則として、会議の議事録を作成し、公表することとなっております。
ポイントの③としましては、
総合教育会議を設置するということでございます。
総合教育会議は、首長が招集しまして、原則公開となります。構成員は首長と
教育委員会ということと、必要に応じて意見聴取者の出席も要請することがあるということになります。協議・調整事項につきましては、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、それから、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置という中身になります。
ポイントの④といたしましては、教育に関する大綱を首長が策定するということでございますが、上段の
総合教育会議の中で大綱を策定するわけですけれども、大綱というのは、教育の目標や施策の根本的な方針、それから国の
教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌しながら、
総合教育会議において、首長と
教育委員会が協議・調整を尽くして、首長が策定するということになります。首長及び
教育委員会につきましては、策定した大綱のもとに、それぞれの所管する事務を執行するという形で、この大きく４つのポイントでございますが、なお、新しい新教育長につきましては、現教育長の任期があります間は、現教育長と、それから委員長、この制度がそのまま任期まではあるという形になりまして、教育長の任期が終了、または途中で退任という形になった場合に、新しい
教育委員会に切りかわるという形になります。
なお、これらにつきましては、今後、これらを組織体制を固めながら、これは
教育委員会だけではなくて首長部局のほうの体制もございますので、協議をしながらその体制を決め、来年の３月議会には条例の一部改正が出てくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） もう１件については。
◎
教育総務課長（柳沼新治） もう１件、失礼しました。
もう１件、第一
小学校校舎改築工事の進捗状況についてでありますが、これについては、まず資料の事業概要、この６番目に、この欄の表の右端のほうに、工期ということでそれぞれの工事の工期が記載されておりますが、当初、主に建築主体、それから電気設備、機械設備の各工事は平成27年３月25日までの工期でありましたが、
東日本大震災の災害復旧等で
工事発注件数が非常に多く、鉄筋工と型枠工等の職人が確保できなかったことや、鉄筋などの建築資材が不足したことなどに加えまして、２月の２週続けての大雪や台風などの影響もありまして、現在、工事が大幅に遅れているところであります。この遅れを取り戻す手だてがないか、工事の工程等について精査してまいりましたが、この遅れを取り戻すことが困難な状況となっております。竣工につきましては、いつになるか、今の段階ではまだ明確にお示しできませんけれども、２学期には子供たちが新しい校舎に入れるよう、工程管理に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長（
丸本由美子） ありがとうございました。
ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑などありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
丸本由美子） よろしいですか。
◆副委員長（大倉雅志）
教育委員会制度の中身ですが、従前のスタイルから新しい一本化するような教育長と、大変内容としてわかりやすいんですけれども、ただ、歴史的に、こういう教育長と
教育委員長という存在があって、それぞれの役割が
スタート時点なり今まで意味合いがあったんだろうと思うんですけれども、この新しいスタイルにすることによって、従来持っていた
教育委員長の役割が漏れてしまうようなことがないのかどうなのかということについて１点お伺いしたいのと、あと、ポイント④の中の大綱を首長が策定をするということでありますけれども、その首長の事務局というのはどこに位置することになるのかということ、
教育委員会の中に首長の事務局的なものが位置づけられるのか、また、
教育委員会とは別な中に大綱をつくる首長の事務局が位置づけられるのか、この辺の部分についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの大倉副委員長の質問等に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） まず、今までの
教育委員長と教育長の在り方ということで、それぞれの役割があったということでございますが、これは
教育委員会制度がレイマンコントロールということで、民意を入れるということでやってまいりました。その関係で、教育長と
教育委員長それぞれ、
教育委員長は会議の主宰者ということで、教育長は事務局の監督者ということでやってまいりましたが、この間、
いじめ問題等で
教育委員会の機能がうまく発揮できなかったと。責任が
教育委員長にあるのか、教育長にあるのかわからないということで、うまく
教育委員会が回らなかったという事例があって、そういったこともしんしゃくされながら、
教育委員会制度の中身を国のほうで検討してまいりましたが、結局、やはり
教育委員長と教育長の一本化を図って責任体制を明確化にすると。ただ、今までの
教育委員会としての役割、これはやっぱり残さなければならないということで、教育委員のほうからも、例えば３分の１以上の会議の招集の要請があれば、これは受けなければならないという規定を設けたり、基本的に
あと教育委員、これは一般の方々からそれぞれの御立場から選ぶわけでございますが、そういったことで、教育長への
チェック機能を保つという形でやっております。
それからもう一つ、大綱策定の関係で、首長が策定するということでございますが、この首長の事務局につきましては、基本的には首長部局だろうと思いますが、ただこれについては、今後、首長部局のほうと協議をしながら、どこに置くのか検討してまいりたいと考えております。
◆副委員長（大倉雅志） おおむね了解しましたが、その民意を確保するというふうなことの考え方なんですけれども、今の説明の中で、教育委員の定数の３分の１からの招集の請求があればやるよということでの部分と、一般の方々から教育委員を選出するということのほかには、その民意を反映するとか、今までの民意を担保するというんでしょうか、そういうものはほかにはあるんでしょうか。大体、そのくらいの中身で担保したいと、そういうふうにお考えなのか、その辺お願いしたいと思います。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの大倉副委員長の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 直接的な民意の反映はこの形でございますが、これは会議を公開するということを原則としておりまして、そういった意味で広く一般に会議の内容を周知し、それをまた教育委員さんのほうにフィードバックするというような方向になるかなと思います。
以上であります。
○委員長（
丸本由美子） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 関連してというか、教育行政におけるその責任体制の明確化というふうにはうたわれているんですけれども、例えば一つ、学校教育においてのその責任体制の明確化といったときに、教師の任免権というのは県のほうに多分あるんだろうと思うんです。そういうような人事を含めたときの
教育委員会の在り方というのは、その責任の明確化というのは、どういう役割分担になるんですか。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの市村委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 人事につきましては、人事に絡む部分については、当然、任命権者のほうの責任となりますが、それ以外の部分では市の
教育委員会のほうの責任というふうになるかと思います。
◆委員（市村喜雄） 例えば、今、現時点での教育委員が５名、今までとこれからの中で、社会教育とか、
もろもろ学校教育も含めた中で、教育委員の数とか、その審議内容というのか、その辺は今後どういうふうになっていくんですか。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの市村委員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 委員の数につきましては、今５名でございますけれども、教育長が今度、委員ではなくなりますので、委員は４名という形でなるかと思います。
◆委員（市村喜雄） そうすると、先ほど副委員長のほうからも話ありましたけれども、教育行政を、ある意味でトップの首長が最終的にというか責任を負うわけで、その諮問機関という言い方はおかしいけれども、いろいろなことを議論するのは、例えば、今まであるような行政においての
市政経営会議の中に含まれた中で、今度は教育部分を教育長がその委員会を主宰してというような、どういうような組織体制になるのか、もうちょっとわかりやすく説明してもらえますか。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの市村委員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） まず、
総合教育会議がございまして、ここで首長と
教育委員会が、教育に関してでございますが、ここにございますような大きい意味での大綱の策定、それから教育の条件整備などの重点的に講ずべき施策、あるいは緊急的に保護等を必要とするような児童・生徒等の生命・身体にかかわる問題について、その
総合教育会議で諮るわけですが、
総合教育会議を受けて、そこで話し合われた中身については、それぞれがそれぞれの所管する部署で責任を持って遂行していくという形になってまいります。
教育委員会は、
教育委員会として会議を開きまして、今までどおりその内容についてはさまざまな問題を討議しながら、
教育委員会で討議された内容を実際に事務局のほうで実施していくという形になるかと思います。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） これ、国からの変更という形の中で、大きく変わったのは、
教育委員長と教育長の一本化というようなことと、あと首長が介入できるというような大きなポイントがあるのかなと思うんですけれども、要はこの部分の中で、いわゆるこれまでの
教育委員会の中の課題というのは幾つか、５つぐらい上がっているんですけれども、実際的に機能を強化したことによって、この内容が果たして、例えば
教育委員会の審議が形骸化しているとか、いじめに対して迅速に対応できないとか、市民の民意が十分に反映されていないとかという形の中で、実際的にはこの制度が変わっても中身が変わっていかないと私はまたちょっと違うのかなという感じはするんです。
今、市村委員のほうからもちょっとその組織の中身というか、お話ありましたけれども、やっぱりちょっとわからないのは、教育長は教育委員の一員でないというふうな話はわかりました。そうすると、
教育委員会は４人になると。４人になると、みんな委員という形ですから、委員会を招集するのにはどういうふうな形になるか、誰が招集するのかなという疑問もあるんです。単なる
総合教育会議だけが会議ではないと思うので、
教育委員会だけの会議を持った中で、いわゆる教育長のチェックというかも含めて、その教育行政のチェックというような形が出てくるのかなと思うんですけれども、その辺のちょっと、今までの
教育委員会とこれからの新しい
教育委員会としてのいわゆるその機能の部分と、どういうような形でその会議運営というのはなされていくのか、その辺だけちょっとお尋ねしたいと思います。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの大越委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 新しい
教育委員会制度では、教育長が今後会議を招集するということになります。これが基本なのでございますが、ただ、委員からも３分の１以上の請求があれば会議を招集するということができるという形になっておりまして、基本的に
教育委員会の
会議そのものは今までと、
教育委員長と教育長が一本化ということはございますが、会議の内容は基本的に変わらないということであります。
これまでの
教育委員会の課題ということで、この表の一番上にございますが、基本的には、須賀川の場合は今まで
教育委員会の会議の中身については、個人の秘密等の関係を除いて原則公開してまいりましたし、それも
ホームページ等で公表してまいりましたので、基本的には今までとそう変わりない内容となっているのかなと思っております。
◎教育部長（若林秀樹） 若干、補足させていただきたいんですけれども、新しい
教育委員長は
教育委員会の一員ではあります。一員です。委員ではないですけれども、教育長という形で
教育委員会を主宰するという形になります。それで、今までの
教育委員長と教育長を一本化したイメージが新しい教育長の役割になります。委員ではありませんけれども、教育長は
教育委員会の主宰者という形になります。だから、５人で今までどおり
教育委員会を開くような形になります。若干、補足させていただきます。
（「最初に言った課題対策の考え方、ちょっと……」と呼ぶ者あり）
○委員長（
丸本由美子） 先ほどの質問の部分で抜けている部分ですね。課題のところを補足いただけますか。
◎
教育総務課長（柳沼新治） ここで、これまでの
教育委員会の課題ということで、
教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいということがあったということが課題でありますけれども、
あと教育委員会の審議が形骸化している、それからいじめ等の問題に対しても、必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の民意が十分に反映されていない、
地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるという、これまでの
教育委員会の課題という部分で上げられておりますが、これについては今後、
教育委員長と教育長が一本化しますので、責任体制の明確化がされるということと、
教育委員会の審議が形骸化しているということでございますけれども、これについては、やはり公開しておりますので、形骸化ということではなく、皆さんに見ていただきながら活性化の方向で、須賀川市の場合は今までも公開しておりましたので、こういったことはないのかなと思っています。
あと、いじめ等の問題に関しましても、学校のほうでいじめの把握に努めておりまして、これらについても
教育委員会の中で、問題があれば十分討議しておりますので、今までのところ迅速に対応できていないということはないのかなと思っております。
それから、地域住民の民意が十分に反映されないということでございますけれども、これも先ほど言いましたように、公開しながら、あと委員の方々がそれぞれの御立場の方、一般の方からなっていただいており、そういった形で十分民意を反映できるのかなと思っております。一番最後の
地方教育行政に問題がある場合にということで、ここにつきましては、再発防止のために国が
教育委員会に指示ができるようになったということが、この新しい制度が一つ入ってきております。ただ、これはやはりいじめ等、こういった緊急の場合だけに限られております。
以上です。
◆委員（大越彰） 詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。
これは、全国的な議論の中で、こういうふうな形で国から来たという、こういう問題がありますよという、こういう形をいわゆる改正することによって是正していくんだというような一つの前向きな取組だと思うんですけれども、要は民意をどれだけ反映してこの教育方針につなげていくかというのは、それは大きな課題なんだろうなと思うんです。
そうした中で、要は今までわかりにくかった
教育委員会、会議とか何かも踏まえて、わかりやすい、いわゆる今回これ、原則公開という、ある意味では秘密的なものもあるんでしょうけれども、そういうわかりやすさをきちっと形で出していくということが大事だと思うんです。みんなで教育をしていくんだという、こういう認識的なものも踏まえてやっていくということは、すごく大事だと思うんです。いわゆる
首長サイドと
教育委員会の対策とのいわゆるすり合わせなんでしょうね。今後、その問題、これが、合わなかったときというのはどうなんでしょう。よく大阪あたりで、もめたり何かしている部分ありますけれども、その辺のニュアンスというか、私、ちょっとその辺がわからない部分があるんですけれども、教育は
教育サイドの考え方もあるでしょうし。いわゆる
首長サイドの考え方、それをうまくいわゆる子供さんたちのためにどうするんだという一つのニュアンス的なもの、その辺のいわゆるつなげ方といいますか、それだけちょっと、もし考えがあればお尋ねしたいと思います。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの大越委員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの大越委員の御質問にお答えしたいと思いますが、今回の
教育委員会制度の制度改正が国のほうで広くというか強く取り上げられるようになりましたのは、御案内のとおり、大津市の中学校の自殺事件で、その対応が、
教育委員会としての迅速な対応ができなかった、また、市長部局と
教育委員会との中で意見の食い違いがあり、その対応でさらに混迷した状況になってしまったというような状況があります。それはどういうことかといいますと、あくまでも
教育委員会というのは、
教育委員長が代表者で、日常的に教育行政を
教育委員会から委任を受けて実行している、事務の執行をしている教育長が実際そういった教育行政をつかさどるわけですが、その辺りがなかなかうまくいかなかったという部分があるんだろうと思います。私個人は、従来、中教審とか、あとは
教育総合改革、総合会議とかの中でこの新
教育委員会制度、議論されてきたんですが、何ゆえに、特に関西方面においてそういうような事態が起きるんだろうというような疑問はひしひしと感じられます。直接、私、今、教育長として須賀川市の教育行政、
教育委員会の委任を受けて基幹として執行しているわけですが、須賀川においてはそういった状況はなかなか考えられないなという思いはありました。これまでも、市長部局と
教育委員会同士の意見のすり合わせ等々もやっておりましたし、そういった意味では、新たな
教育委員会制度になったからといって、それがさらに密になるということではなく、従来の執行の中で対応できたものについては、さらに発展させていくというようなことで進めていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
丸本由美子） なければ、次に進みたいと思います。
次に、こども課から御説明をお願いいたします。
◎
こども課長（熊田正幸） こども課の資料をごらんいただきたいと思います。
まず初めに、子ども・子育て支援新制度における保育料について説明を申し上げます。
最初に、
私立こども園・
私立幼稚園の１号認定の
利用者負担額についてであります。
国が定める上限額については、記載の表のとおりでございます。
市の料金設定の考え方でありますけれども、子ども・
子育て支援制度における保育料は、国が定める
利用者負担額を上限として市が定めることとされているため、現在の市内の
私立幼稚園の
利用者負担額を基準として、この平均が、給食費を差し引きますと、約１万9,000円であることから、市の上限を１万9,000円とし、保護者の負担額が増えないように設定したいと考えております。また、階層ごとの料金については、現行制度の
幼稚園就園奨励費補助金の１人目の補助金額を反映させて、なるべく階層ごとの
保護者負担が変わらないように設定したいと考えております。
次に、公立幼稚園の
利用者負担額でありますが、公立幼稚園も私立と同様、国が定める
利用者負担額を上限として市が定めることとしております。現在の
保護者負担額が増えないように、上限額は現在の保育料と同額と設定したいと考えております。また、階層ごとの料金については、
幼稚園就園奨励費補助金が市町村民税の所得割非課税世帯まで適用されることから、所得割非課税世帯には、就園奨励費の補助金を反映させ、軽減措置を設け、
私立幼稚園と同額に軽減されるよう設定したいと考えております。
次に、公立・私立の２号・３号認定の
利用者負担額でありますけれども、国が示す上限額は、今までの
利用者負担額の上限額と変更がないことから、現在の
利用者負担額と同額と設定したいと考えております。また、国の階層と比較して所得階層区分を多く設定し、
保護者負担を引き続き軽減することとしております。現在、国では８階層ですけれども、これを現在も実施しておりますけれども、15階層のままに設定したいと考えております。なお、国は保育標準時間と保育短時間の差額を約1.7％と設定していることから、市においても短時間保育については約1.7％の差額を設定して、料金を設定したいと考えております。
新制度に関する条例について、保育園条例ほか３条例について12月議会に提案したいと考えております。改正内容につきましては、さきの９月議会において、保育の必要性に関する基準が定められましたので、そちらを引用する条例の内容と、新制度における保育料を国で定める利用者の負担額を上限とするという条例の内容の改正であります。
次に、子ども・子育て支援事業計画におけるサービスの見込み及び提供体制について説明を申し上げます。
教育・保育サービスの見込み及び提供体制の考え方についてでありますけれども、全体的な児童数は、少子化の影響から減少傾向にあり、特に１号認定の割合については減少幅が大きくなっているところでありますが、２号・３号認定の需要については、今後も高い需要で推移するものと考えられることから、今後の施設整備に当たっては、需要の推移を見極めながら、既存の幼稚園から認定こども園への移行や小規模保育など、地域保育型の事業について検討しながら２号・３号認定の入所枠を確保するとともに、余剰利用定員が発生した場合は、公立施設において利用定員の調整弁としたいと考えております。
１号認定及び２号認定についてでありますけれども、表をごらんいただきたいと思うんですけれども、計画初年度の27年度のサービス見込量が、表の⑤に記載のとおり、1,869人に対し、⑩に記載のとおり、提供体制が1,797人であり、72人不足した状態にありますが、施設の利用定員の見直し、認定こども園化とあわせた定員増、小規模保育施設の整備、一時預かり事業及び定員の弾力的運用等を組み合わせながら、必要な提供体制の確保を図りたいと考えております。なお、保育の必要性がある方で教育標準時間の利用希望が強い方は、教育標準時間区分において一時預かり事業の活用を選択するケースも多いことから、１号認定・２号認定の全体的な提供体制の確保を目指し、利用状況等を踏まえながら、１号・２号認定の利用定員のバランスを図ることとしたいと考えております。28年度以降については、提供体制が確保できるような体制を組みたいと考えております。
次に、３号認定、３ページのゼロ歳児と３号認定の１・２歳児についても今と同じような考え方で事業を推進すると考えております。
次、２番の地域子ども・子育て支援事業の見込み及び提供体制についてでありますけれども、初めに、放課後児童健全育成事業についてでありますけれども、人口が集中する地区における低学年の入館率の過密状態の解消と高学年の受入態勢の確保が課題となっており、児童クラブ館の整備、定員の弾力的な運用により、順次、提供体制を確保するとともに、小学校の余裕教室を利用した実施方策や民間児童クラブの参入についても検討し、需要に対する供給体制の整備に努めることとしたいと考えております。なお、年度中に利用人数に変動があることや、登録していて利用しない場合、長期休暇中の利用が増加するなど、提供体制及び実施体制についてさまざまな角度から検討し、現状と利用希望を踏まえて確保についても検討を図りたいと考えております。また、放課後の子供の居場所の提供だけではなく、体験、運動、遊びのプログラムなど、質の高いサービスの提供についても検討したいと考えております。
次に、地域子育て支援拠点事業でありますけれども、須賀川・浜田地区、大東・小塩江地区が未整備であることから、各地区に施設整備を図り、子育て相談機能の充実を図り、事業全体の質の向上を図るため、市民交流センター内の子育て支援センターについて、事業や相談内容等の具体的事例の情報交換・共有を行うなど、市内の子育て支援センター間の連携を図り、事業内容の充実に向けて統括的な体制づくりを進めようと考えております。
次に、一時預かり事業でありますけれども、一時預かり事業の初めに教育体制、今の幼稚園の一時預かり体制についてでありますけれども、教育標準時間のサービスを提供する全ての施設において取り組んでおり、提供体制は確保されておりますが、保護者の働き方や利用状況を踏まえ、実際の利用希望に沿った受入態勢を確保したいと考えております。
次に、教育以外の一時預かり事業についてでありますけれども、市民交流センター内に一時預かり施設を整備する、買い物等の短時間利用や保護者等の通院による突発的な利用、さまざまなケースが想定され、保護者の実際の利用希望に沿った受入態勢の確保に努めたいと考えております。
利用者支援事業、これ、新しい事業でありますけれども、本市においても、核家族化や就労形態の多様化から、保護者の希望するサービスについて多様化してきており、地域の保育資源等の情報を総合的に収集・提供を行うサービスが求められていることから、市民交流センター内への設置を検討しているところであります。
次のページをごらんいただきたいと思います。
各施設に、新制度の移行に対する考え方を調査しました。
現在のところ、移行の途中のコアラ保育園のところまでが移行したいというところで、コアラ保育園の上にあるイマジン・ナーサリーというところが新規で地域保育、小規模保育ですか、実施したいという考えで希望しております。下段のほうで、幼稚園のほうでは須賀川幼稚園、あと地域保育所では有我保育園、双葉こどもの園、アンジュ保育園、キッズ・イマジンが移行しないと。あと事業所内保育については検討中あるいは移行しないということであります。
次に、27年度からの児童クラブの利用者負担についてでありますけれども、背景については以前の委員会でも説明したところでありますけれども、放課後児童クラブは、子育て支援・児童の健全育成事業の一環として実施し、平成４年開設以来、保護者の負担軽減を図るため無料としてきておりましたが、近年、共働き家庭の増加や核家族化などにより需要は年々増加傾向にあるところであります。さらに、国においては、児童クラブのガイドラインで受入態勢を小３から小６まで改正したところであります。過密状態や待機児童の解消、高学年の受入整備、職員体制の充実など、厳しい財政状況下のもとで、長期安定的な事業展開を図るために利用者負担をしたいと考えております。
利用者負担額についてですけれども、利用者負担については子ども・子育て会議の意見、保護者等の意見交換会、他市の状況、幼稚園の預かり保育の負担額などを参考に設定したいと考えております。なお、保護者との意見交換会では、一応、皆さん、料金が一番気になるところでありますので、一応3,000円という金額、あとは減免規定とかを設けながら実施したいというところで、3,000円と額を提案しながら保護者との意見交換会では説明をしたところであります。
今後の児童クラブ館運営における充実についてでありますけれども、消耗品や図書などの備品の充実、あとは土曜日・長期休暇等の朝の時間を30分早く開館すると。あと高学年の受入態勢の整備に努めると。常時１クラス２名以上の職員を配置し、研修機会を増やすことにより安全管理・生活の指導などの充実に努めるということで考えております。
なお、12月議会に、放課後児童クラブの保育料の徴収条例関係、あと児童クラブ館の一部を改正する条例ですけれども、こちらのほうは開館時間と入館対象者、これまで小学３年生まででありますけれども、小学校に在学する児童ということで対象者を改正したいと考えております。
次に、須賀川二小の児童クラブ館の整備についてでありますけれども、資料はありませんけれども、二小児童クラブ館につきましては、当初、平成26年度で実施計画を行い、27年度に建設工事を予定しておりましたけれども、９月議会で議決をいただました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で、１クラスおおむね40名と定められたことにより学習室が３室必要となったため、当初、延べ面積400㎡で計画しておりましたけれども、480㎡程度必要となり、敷地の確保が困難となりました。このため、校舎解体後に児童クラブの整備を行いたいと考えております。このため、実施設計を28年度に行い、29年度に建設工事を行うというスケジュールで計画を進めたいと考えております。なお、今年度、計上をしておりました実施設計委託料等については、３月議会で減額補正を行い整理したいと考えております。また、校舎解体後、新しい児童クラブが完成するまでの対応としては、新校舎の特別教室等を利用しながら、児童クラブの児童の対応に努めたいと考えております。
以上であります。
○委員長（
丸本由美子） ありがとうございました。
ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑などありませんか。
○副委員長（大倉雅志） 委員長、どうぞ。
◆委員長（
丸本由美子） すみません、じゃ私のほうからちょっとお聞きしたいと思います。
８月８日に開催されました
教育福祉常任委員会の中で、今回、子ども・
子育て支援制度への準備等の説明、それから放課後児童クラブ館の時間延長について、利用料に関してもある程度の方針についてはお聞きしていたんですが、具体的にこのように今、12月議会までの準備の間の中で御説明いただいたんですけれども、そこで今回、新制度における保育料についてただいま説明があり、国の定める利用の負担の上限として市が設定をするということですが、移行については、先ほど表に示されたように、現在ある幼稚園等、民間も含めての移行がされているんですけれども、研修なども行ってきた中で、それぞれの施設が大変負担が増えるんではないかという心配、移行することによって自分のところの負担が増える、またはそれを
保護者負担に振りかえる問題等が出ていたと思うんです。その件に関しては、今のこの上限を定めた中でどのような形になっていくのか、見えているものがあればお示しいただきたいと思います。その中で、公立幼稚園の場合は、上限を決めてということで、先ほどお示しがあったんですけれども、上限額についてちょっと、もう一度幾らということで、今の現状の中での同額ということなので、そこをちょっと金額として上げていただければと思っております。
それから、児童クラブ館についてなんですが、12月議会等で出されてくるとは思うんですが、先ほど保護者との意見交換の中で提案しましたという提示額3,000円ということで、減免規定などもこれから設けるということなんですけれども、これは以前、８月８日の資料で他市の状況など見ますと、今現在、それぞれの児童クラブ館ではおやつ代等が徴収されているんですが、おやつ代とは別にその保育料といいますか、その月額、一応3,000円程度ということでの提示がされたのかどうかということでお聞きしたいと思います。
以上です。
○副委員長（大倉雅志） ただいまの質問に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑に対してお答えいたします。
まず、事業者負担については、増えるんではないかということでありますけれども、確かに今回の制度で、新制度ですと、現在より事業者の負担が多くなるという、定数の多いところは１人当たりの公定価格が低いということで、移行しないという幼稚園も多かったようでございます。隣の郡山市などは、移行しない施設のほうが多いようでありますけれども、事業者説明会で、うちのほうでも事業者との意見交換会、何回か行いまして、その中で事業者のほうもある程度その事業所の公定価格等を計算して新制度に移行するという判断を示しましたので、事業者のほうは大丈夫なのかなとは考えています。なお、国のほうでは、今、公定価格がちょっと、大規模な幼稚園に対して低いということで見直しを考えているという情報もあります。そういうこともありますので、その事業者負担のほうはないと思っております。
あと、今回、
保護者負担のほう、国のこの上限額というか基準額ですと、この階層区分では国のほうでも就園奨励費の階層区分で設定しておりますので、そうしますと大分増えますので、その辺は、現在の就園奨励費等が反映される金額を一応考えております。
児童クラブの負担額3,000円という説明で、おやつ代までも含めての金額かということでありましたけれども、おやつ代は別で、これは利用者負担に係る3,000円という料金の設定の考え方であります。
以上であります。
◆委員長（
丸本由美子） ただいまその移行に伴っての事業者負担増、それから
保護者負担についてお聞きをしたところですが、実際にまだ定かでない部分もいろいろあって、先ほど
こども課長のほうから、国に対してもこの見直し情報があったり、また消費税の増税決断というものがこの後どうなるのかということもあって、その財源がどうなるかということなんかも不安要素の一つにはなってくると思うんですけれども、保護者の皆さん方にとっては、階層区分が15段階あったり、いろいろしますけれども、実際に今までの保育料とこれから設定される保育料、12月の段階で示されてくるとは思うんですけれども、個別にきちっと12月に示されたときにどのぐらいになるかということが、個人個人にはきちっとわかるということでよろしいんでしょうか。公立幼稚園の場合の保育料なども先ほど上限額は同額であるということ、その同額が幾らの同額なのかちょっと漏れたと思うんですが、そのあたりの変動があるかどうか。いろいろ皆さん、今、景気の動向なども大変深刻ではありますので、自分たちの家庭における負担がどう変わっていくかということに対する防衛策というか、いろいろ考えもあろうかと思うんですが、そのことがきちっとこの入所決定、そして実施に向けてのときにわかるのがいつの段階なのかということをちょっとお聞かせください。
○副委員長（大倉雅志） ただいまの質疑に対しまして、答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 失礼しました。答弁漏れがありまして、申しわけありませんでした。
公立幼稚園については、4,000円ということで考えております。
あと、条例で保育料が示されるということだったんですけれども、料金体系は規則のほうで、条例では国の上限額ということで、保育料は別に定めるということになっておりまして、保育料については規則のほうで定めることとなりますので、規則が定まった時点での正式な公表にはなるかと思うんですけれども、全体的な考え方としては、先ほど申しましたように、階層的には、料金的には、例えば現在の国が考えている基準からすれば、大体およそ6,700円というところですか、就園奨励費、各階層区分で。その辺が、市のほうで安く設定するような基準になるのかなとは考えております。就園奨励費を反映させますと、そのぐらいの基準になりますので、その辺が一つの目安になるのかなと考えております。
以上であります。
◆委員長（
丸本由美子） 今、お考えについてお示しいただいたわけですが、そうなりますと、須賀川市が、前に説明があったように、地方の単独費用負担みたいなところが増えてきて、財政的にこれから大変になるんだろうなという考えがあるんですけれども、そのあたり、当初予算反映の中でこういった設定ということの見込み、課としてはお考えになっているんだと思うんですけれども、そのあたりの不安定要素というものはないものかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
○副委員長（大倉雅志） ただいまの質疑に対しまして、答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 新年度予算については、これから財政査定がありますので、その辺の協議は詰めていかなければならないと考えております。
以上であります。
○委員長（
丸本由美子） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） ５ページ、６ページにわたって一時預かり事業ですけれども、市民交流センター内に一時預かり施設の整備ということで、どの程度の人数、あとは、その面積というか、内容を考えているのか、ちょっとお知らせをお願いします。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局から答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 面積等については、現在、市民交流センターについては検討中でありますので、詳しいことは述べることはできませんけれども、一時預かりについては、通常二、三名程度かなとは考えております。
以上であります。
○委員長（
丸本由美子） 市村委員、よろしいですか。
◆委員（市村喜雄） 一時預かりだけの機能なのか、そのほかにいろいろ事業内容を持つのか、その辺もう少し付加してというか、お知らせください。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの市村委員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 屋内遊び場のほか、子育て支援センターと一時預かりをセットで考えておりますので、そのような運営になるのかなと考えております。
○委員長（
丸本由美子） よろしいですか。
◆委員（市村喜雄） 一時預かりで二、三名程度とおっしゃいましたけれども、その程度の見込みなんですか。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの市村委員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 現在の一時預かりの状況ですと、多分そのぐらいの利用になるのかなと思いますけれども、ただ、市民交流センター内でそういう事業等が開催されることによってもし一時預かりを希望する方が多い場合は、それに対応できる人数は、保育士の人数にも関係していますけれども、１名の保育士でゼロ歳児ですと３名までという新たな基準がありますので、１名の保育士の対応では二、三名程度かなとは考えております。また、子育て支援センターも併設しておりますので、もしそちらも保育士の資格とかを持っている方が運営するようになると思いますので、対応については、もし希望者が多い場合には、その辺で連携を図りながら、対応を図りたいとは考えております。
以上であります。
○委員長（
丸本由美子） ほかにありませんか。
◆副委員長（大倉雅志） ちょっとわからない点が少し何点かありますので、教えていただきたいんですけれども、１ページの（２）の料金表設定の考え方で、「また、」というようになっていまして、保育標準時間と保育短時間との差額を1.7％と設定していると。市においても1.7％の差額でというここのくだりがちょっと理解できないものですから、もう少し補足でお願いをしたいということと、あと２ページの中で、このニーズと供給量の関係なんですが、先ほどの説明の中で少し気になったのは、定員の弾力的運用というのはどういう意味を言っているのかということ、いわゆる定員を超えることもあり得るんだというふうなことなのか、この辺の考え方と、あとは、いわゆる小規模保育とか地域保育を使ってという意味合いでこの供給量をというふうに考えているんでしょうけれども、この辺の考え方なんですけれども、いわゆるこの保育内容が異なる水準のものをちょっと同列に並べて供給というふうに考えるのか、その辺の考え方はどういうふうに小規模保育、地域保育を位置づけているのか、言ってみれば、ある程度の部分でやったやつ以上はちょっともうできないので、あとはもう小規模、地域保育でやってくださいというふうな、このような考え方になっているのかということです。
あと、先ほど委員長のほうからも金額、児童クラブの金額です。これ、若い世代にとっては毎月の3,000円というのは相当大変かなというふうには思うんですけれども、極端な言い方をすると、3,000円を取らないと児童クラブの運営ができない根拠というのは何なのかということを聞きたいなと思ったんです。
あと、新制度への移行の部分なんですけれども、ちょっとこの表の見方ですが、新制度に移行する意向の丸と、保育施設の区分ということで、これは、区分は移行の後でなくて、現在の状況ですよね。現在の施設のありようということを示している表ですよねということだけちょっと確認をさせてください。
とりあえず以上です。
○委員長（
丸本由美子） では、ただいまの大倉副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） まず、1.7％の考え方でございますけれども、前回の制度の中でも説明いたしましたけれども、新制度では短時間保育が認められます。短時間保育の料金を標準11時間、標準時間と８時間のその保育料の差を約1.7％と、国ではそれを差額として、金額の差ですか、料金の差を設定しているところであるので、市でもそれに倣って1.7％としたいと考えているということであります。
あと、弾力的な運用ということでありますけれども、現在利用定員、確かに現在も120％まで運用は認められるところでありますので、その辺で待機児童をつくらないということで、ある程度弾力的な運用を図りながら運営をしていきたいという考えであります。
あと、新しい制度の。
（「新制度の移行の表の中で」と呼ぶ者あり）
◎
こども課長（熊田正幸） この表の見方ですけれども、これは移行した後の利用定員の数でございます。
（「１つの区分は、現在のありようの」と呼ぶ者あり）
◎
こども課長（熊田正幸） 教育保育施設の区分は、今後移行する形の区分です。新制度に移行を希望している、例えば小規模ＡとかＢとかと記載してありますよね、それは新制度を見込んでのものであります。
あと、児童クラブの3,000円を取らないと運営できないのかということでありますけれども、その根拠ということなんですけれども、ある程度の受益者負担という考えの検討、今後の運営の充実を図るという考えの部分から御理解いただきたいと考えております。
以上であります。
◆副委員長（大倉雅志） 1.7％の部分については、細かいところは少し理解できないところもあるんですが、概略はわかりました。
それと、この弾力的運用で120％までは認められるというふうなことですが、それはこれ、幼稚園、保育所、両方ともそういうふうなことなのかということと、あと極端な言い方ですが、121％では認められないのか、ここの120％は絶対的なラインになっているのかということと、あと、そういうことが何で認められているのかなとちょっと不思議な感じがするんですけれども。そもそもの基準が何であって、20％オーバーというのは何で認められていてというようなのが、ちょっとここが少しはっきりしないのと、そういうふうな、言葉は弾力的運用でいいんですが、そこで何か事故等が起きたときの責任の問題なんか本当にどうなっているのかなというふうな感じがするんですが、その辺の現状とそのラインの引かれ方、何に基づいて20％増し、そして現状のラインが引かれているのかということを少しお聞かせいただきたいのと、あとは表の部分で、そうしますと、今後の移行スタイルというふうなことで言いますと、ちょっとわかりにくいのは、保育所が保育所に移行をするということの意味が少しよくわからないんですよ。今ある保育所が新しい制度で保育所に移行して。
（「公定価格」と呼ぶ者あり）
◆副委員長（大倉雅志） 公定価格、そうすると、例えば、法律の中で新しい移行をしたいときにどういうふうに少し変わるのか、保育所から保育所に移る場合の代表的なスタイルについて、ちょっと少しお示しいただきたいのと、あと先ほど委員長のほうで話がありましたけれども、負担が多くなるということの中で、新しい制度に移行しないんじゃないかというふうなことの中で、下段のほうがバツ、バツというふうになっているんですけれども、ちょっとすみません、私も少し記憶が確かでないもので申しわけありません、そうすると、古いスタイルで下の部分はずっと維持しているという形でいいんですね。そうすると、新しい制度とか新しい法律の適用というのは、古い制度のやつは、その後、受けないでも存在できるというふうに理解していいのかということです。
あと、最後の部分ですけれども、金額の部分ですが、この子育て支援というのは多分、須賀川市の中でもこの産み育てというふうなことでいうと、政策の大きな柱にしているはずだろうと思うんですけれども、ましてや自治体の中での業務ということでいえば、そういった福祉の部分というのは大変大きいんだろうと思います。その受益者負担という理屈を出せば、それは全部金を取る形になろうかと思いますけれども、これやっぱり子供を地域で育てるとかというふうなことでいうと、そういうことの考え方よりも負担をかけないということを前面に出すべきなんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、先ほど質問したその3,000円を取らないとやっていけないのかどうなのかについて、ちょっとまた改めてお伺いをしたいと思います。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） ただいまの大倉副委員長の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） その弾力的な運用の中でありますけれども、県の監査指導とかあります。その内容の中でも認められているところであります。
あと、保育所から保育所に移行するという、今回、施設型給付を受ける場合は、認定を受けないと施設型給付を受けることができないという形になりますので、そういう形もありますので、保育所から保育所という形のが残るという形になります。
あと、算定的に受益者負担があるということで、3,000円を取らないと運営できないのかということですけれども、今後拡充していく、今回の運営の基準でもありますけれども、１クラスに２名、常時、指導員を確保しなければならない、これから６年生までの対応となると、その対応となると倍のクラスの人数も確保していかなければならない、今の運営事業費の倍の、極端に言えば倍とは言わないですけれども、倍まではかからないとは思いますけれども、その人数的な確保から言えば、そういう対応を、充実を図っていかなければならないということでありますし、先ほども説明しましたように、児童クラブの運営費の国の補助基準というのは、運営に対する30％ぐらいなんです。大変少ないものですから、今後この運営、児童クラブを長期的に、安定的に運営していくのには、やはりある程度の負担をいただかなければならないのではないかという考えであります。
以上であります。
○委員長（
丸本由美子） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
丸本由美子） なければ、次に進みます。
次に、長寿福祉課から御説明をお願いいたします。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 長寿福祉課からは、12月定例会に介護保険制度関連の条例を２件提出する予定となっておりますので、お知らせいたします。
長寿福祉課の資料をごらんください。
今回、制定予定の条例は、平成25年６月14日に公布されましたいわゆる第３次地方分権一括法により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、市町村条例に委任されたもので、１つは名称を、「須賀川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」といいます。その概要につきましては、介護予防支援事業者の地域包括支援センターが要支援者に対して介護予防ケアマネジメント、すなわち介護予防プランを作成する際に実施するに当たり、人員の配置や運営、支援の方法、事業者の指定基準を定めた条例です。基本的には、国の基準に沿った内容であります。２点ほど、独自基準を盛り込むことといたしております。
２つ目の条例としては、名称が、「須賀川市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例」といいます。地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するに当たり、基本方針や人員の資格、配置基準を定めた条例です。国で従うべき基準としている人員配置に係る規定がほとんどですので、国の基準省令を踏襲することといたします。
いずれの条例につきましても、平成27年４月１日を施行とします。
続きまして、介護保険料の推計についてです。
２ページをごらんください。
第１号被保険者の保険料は、介護保険事業に係る給付費と被保険者数などをもとに３年ごとに見直す介護保険事業計画に定めることとなっておりまして、現在、平成27年度から３年間の計画を策定中でございます。このたび国から配付されましたワークシートを使用しまして、これまでの人口、要介護認定者数などをもとに推計いたしました。速報値が出ましたので、お知らせいたします。
算出方法は、資料２ページの（１）第１号被保険者の保険料（基準月額）の算出方法に記載のとおりです。
（２）には、これまでの本市の保険料と国の将来推計を記載しております。
資料の３ページ、（３）をごらんください。
国から配付されたワークシートを使用しまして、これまでの人口や要介護認定者数などをもとに推計した数字が記載のとおりです。これは、あくまでも速報値ですので、今後修正が必要であると考えております。
これらをもとに、平成27年度から３年間の介護保険料を推計しますと、（４）のとおり、須賀川市の場合、月額5,745円となりました。なお、これにつきましても、（３）と同様にあくまでも速報値でありまして、今後さらに精査をする必要があります。
介護保険制度が始まって以降、保険料は増加し続けておりまして、第６期計画期間におきましても、増加が見込まれます。なお、さらに精査した額を年明けごろには公表できるものと考えております。１月に開催予定の地区懇談会で、市民の皆様に御説明する予定になっておりまして、３月の議会に条例改正を提案させていただきます。
以上、２件について御説明いたしました。
○委員長（
丸本由美子） ありがとうございました。
ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
丸本由美子） よろしいですか。
なければ、その他、所管の事務の執行について委員の皆様から御意見、御質問等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
丸本由美子） ないようですので、この際、当局から申し述べておくことはございませんか。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） １件ほど、御報告させていただきたいと思います。
かねてより、こちらのほうで要望しておりました寄附講座、周産期・
小児地域医療支援講座でございますが、これは前にも御説明申し上げましたとおり、平成24年度から26年度で終了するということでございました。それで、本市の本地域、須賀川、岩瀬、石川地域の安全に安心して産み育てられる地域、医療環境を確保しようということで要望しておったわけでございますが、10月、先月、医大のほうに赴きまして、担当教授等とお話をさせていただきました。それで、要望いたしましたところ、向こうから10年程度でもいいよというようなお話が出たんですけれども、延長期間につきましては医大の規定がございまして、２年以上５年以下というようなことでございますので、一応５年ということでお話をさせていただきまして、きのうの須賀川、岩瀬及び石川地域医療懇談会において、各地域、首長さんのほうの御了解も得ましたので、これで進めさせていただきたいと思いますので、御報告をさせていただきます。
以上でございます。
○委員長（
丸本由美子） 部長、今、５年以上と。５年以内ですね。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ５年です。５年以内ですね、すみません。そうですね、５年以内ですので、31年までですね、27年で終わりですから。31年までです。というようなことで、ひとつ。また、その際に、終了する際に再度、医大のほうと協議をいたしまして、その延長については再度検討するということになります。
以上でございます。
○委員長（
丸本由美子） ここで皆様方、ほかになければ終わりにしたいと思いますが、当局の皆様、ないでしょうか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
丸本由美子） 大丈夫ですか。
では、当局の皆様には御退席願います。
御苦労さまでした。
（当局退席）
○委員長（
丸本由美子） 委員の皆様そのままお待ちください。
では、暫時休憩いたします。
午前１１時２３分 休憩
午前１１時２７分 再開
○委員長（
丸本由美子） 休憩前に復し会議を再開いたします。
当委員会では、須賀川市が取組を進めている小中一貫教育について、これまで当局の説明を受け、意見交換・質疑等を行ってまいりました。今回の行政視察では、須賀川市の小中一貫教育を見据え、東京都内の２校を視察し、調査研究を行ってまいりました。これらの調査結果を踏まえ、当委員会として調査結果を取りまとめ、当局に対して提言を行ってまいりたいと考えております。
なお、幼保一元化に向けた取組についての研修もしてまいりましたが、来春、新制度がスタートされることから、今後引き続きこのことについては調査研究をし、それに係る提言や当局との意見交換などは行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、行政視察の調査結果を踏まえ、提言に向けた御意見をいただき、各委員の意見交換を行いたいと思います。
それでは、順次、御指名をさせていただきますので、御手元にある所感も目を通しながら、それぞれの思いについてお聞かせいただければと思っております。
なお、先ほど申し述べましたように、主に小中一貫教育の件ですが、幼保一元化に向けた取組についても、皆さんからのここはということがあれば、次回の委員会等での取りまとめの参考にさせていただきたいと思いますので、申し述べてください。
それでは、大倉副委員長からお願いいたします。
◆副委員長（大倉雅志） 所感の中に書いてあります内容が、基本的な部分になっています。
私の考えとしては、一つには、文科省の進めている小中一貫を本市としてはどう受けとめて、その現状とのギャップといいますか、違いというのをどういうふうに認識して進めようとしているのかということの基本的な考え方が必要なのではないかということを感じております。
あと、２つまとめて、武蔵村山市と三鷹市、共通している部分がありますので、あわせた形での考え方で申し上げますと、この小中一貫の基本的な理念というのを全体、学校、
教育委員会、保護者、そういうのを共通のものにしていく必要があるんじゃないかと感じてきました。特に、義務教育の中でどういった子供に育てていくのかと、人間力の育成というふうな表現も使っておりましたけれども、９年間の義務教育を一貫的に捉えて子供たちを見守り育てると、こういうことが必要なのではないかと思いました。
さらに、小中一貫教育のカリキュラムの作成についても、その基本理念に基づいて三者の共通理解のもとに、それを１つ１つ積み上げていくように、しっかり時間をかけてカリキュラムをつくっていく必要があるんじゃないかと思いましたし、特に学校の現場においては、コーディネーターの存在やら、補助教員の配置など、具体的なサポートも展開されていたというふうなことも学んでいく必要があるんじゃないかと感じております。
あとは、所感の中で大体表現されているかと思います。
あと、幼保一元化の部分については、委員長も言いましたので、ここで提言というよりも、ちょっとはっきりさせておきたいなと思っているのは、きょうも一定程度、少し方向性というのは出されてきておりますけれども、質問として改めて、公立の保育所をどのようにしていくのかということ、しかも地域的な関係でのバランスの関係もありますし、そういうことを踏まえて今後、幼児教育の統一的なといいましょうか、そういうカリキュラムの作成に向けてどういうふうに考えているのかということが必要なのではないかと思っております。
あとは、待機児童の解消というのが、国の進めている大きな狙いになっていますけれども、市のほうでは、どういうことを本当に幼児教育に関して考えていこうとしているのかということも、明確にしていく必要があるのではないかと感じております。そんな意味では、ちょっと気になったのは、待機児童はないというふうに、須賀川ではずっとこの間、答弁がされていますけれども、小山市で待機の保留というような形での待機児童の存在があったというふうに聞いておりますので、もう少し実態をきちっと明らかにしていく必要があるんじゃないかと思っております。先ほども、120％まではいいんですよというふうな言い方をして、恐らく時間が過ぎるにつれて減っていくというふうなことで、オーバーした人員を認めて対応しているというようなことがありますけれども、もう少し実態を正確に把握する必要があるんじゃないかというふうなことを質問としてはどうかと思っております。
あとは、所感で書かれておりますので、そこで御理解いただければと思います。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） 次に、本田委員、お願いいたします。
◆委員（本田勝善） 武蔵村山市、三鷹市、小山市、行政視察してきたわけでございますが、地域性、また環境の違いなども地域によってはあるものですから、今後、本市として小中一貫教育を進めていく上で、本市独自の小中一貫校教育の取組をしっかりと行っていってほしいと。その中で、保護者、地域、学校が一体となってしっかりとした枠組みの中で、この小中一貫校教育に取り組んでいければなと思っております。
それと、できればなんですけれども、小山市で行政視察してきまして、本市においてもその新制度に移行ということがあるので、できれば
私立幼稚園の中で須賀川幼稚園、有我保育園、双葉こどもの園とあるわけで、現在、私立の現状がどうなのかということで、私、できれば、可能であれば、幼稚園で受入態勢ができるのであれば、議会側として現地視察に行って現状を聞きたいなという思いでおります。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） それでは、次に広瀬委員、お願いいたします。
◆委員（広瀬吉彦） 小中一貫ということで、今進めているんですけれども、頭のほうだけで進めていて、実際、中身はどうなのかなというふうなことを考えているんですけれども、今回、いろいろな施設、武蔵村山市、三鷹市を視察した関係では、やはり校長先生が１人というのは一番理想的な体制なのかなという感じがしているんです。須賀川市で進める場合に、稲田小・中学校は既に進めてきたとは言ってはいるんですけれども、先生方の意識改革が一番大事だということをよく聞くんです。ですから、先生方の意見を一貫教育を進めるに当たってどういうふうに取り上げていくのか、あるいはその先生方のその考え方を情報として我々も聞ければいいなと思ってはいるんです。そういうことも含めて、もうちょっと実際の現場の中身についても、委員会として調査できる機会があればいいなと思っているところです。
以上。
○委員長（
丸本由美子） では、次に市村委員、お願いいたします。
◆委員（市村喜雄） ただいま
教育委員会のほうからも説明があったように、
教育委員会制度の改正というか、国のほうでこういうふうに変えたいという話を聞いただけですけれども、じゃ、その中で須賀川市がどういうビジョンのもとで
教育委員会制度を取り入れて、どのように行っていくのかというのがまだ見えないところもありますけれども、そういう意味において今回、武蔵村山市と三鷹市の視察というか、行政調査は大変有意義なものだったかなと。
それで、特に三鷹市の教育ビジョンというものが明確に打ち出されているなと感じてきました。まず、学校教育、小中一貫だけではなくて、地域とともに協働する教育というようなものがある。これは、今回その
教育委員会制度の改正に大きくかかわっているものなのかなと感じております。もちろん、小中一貫で中１ギャップの問題があるにせよ、そういう意味での学校のよく言葉として使われていた経営力というか、ガバナンスというようなものが、ある程度行政のほうでも、
教育委員会のほうでも認めているというようなことで、それを集約した形で
教育委員会、今後、
総合教育会議というようなものになるのかわかりませんが、それとの結びつきというもの、地域とその拠点となる学校づくり、須賀川も多分、行政が中心となって、地域コミュニティーというのは中学校学区というような考え方を持っているんだろうと思うんですけれども、それと、いかに整合性を図っていくかということが大切なのかなと考えています。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） では、次に大越委員、お願いいたします。
◆委員（大越彰） まず、小中一貫教育についてなんですけれども、本市の場合、いろいろ見ていますと、小中一貫教育をしましょうということが、もう先に来てしまって、その後の部分、いわゆる教員の理解とか、あと保護者の理解とか地域の理解とか、そういうものがちょっと欠けているのかなと。いわゆる理論先行で、目的と手段がちょっとかけ離れているのかなという感じがすごくしているんです。武蔵村山市と三鷹市と行ってきた中で、やっぱりしっかりしているのは、きちっとした明確な考え方ですよね。９年間の長い間にどういう子供を育てるのかと、それをどういうふうな形で理解を広げていくかということをしっかり持った中でやっているというようなことだと思うんです。もちろん、教員の資質なんかもあると思うんです。よく考えてみると、やっぱりやる気のある先生、能力のある先生を集めています。これは、教育長の人事権を持っている、いろいろあると思うんですけれども、やっぱりそれだけのものをしっかりやった中で、自信を持ってこれをやっているということ、それが今度、このコミュニティースクールにもつながっているのかなという感じを、すごく強く感じました。やっぱり学校側がしっかりとしたやる気を示さないと、このコミュニティースクールというのはなかなか機能しないんですよね。これをしっかりやっぱりやっていくということは一つ、これ時間かかると思うんですけれども、これは必要じゃないのかなという感じがします。その内容的なものは、それぞれ前向きにやっていると思うんです。小学校と交流事業もそうでしょうけれども、手段は手段として、今も、単純な、小中一貫という形じゃなくて、子供たちのために次のステップという形で前向きな取組をしているということは、これはすごくすばらしいことだなと思っています。これが社会力、人間力につながっていくのだろうなと思います。
それと、あと小山市の件ですけれども、これは新制度に移行は余り考えていないというのが、私、びっくりしたんですけれども、それはそれとして、子供たちのためになる部分として、それぞれの幼稚園が考えていくことに任せているというふうなことなんですけれども、本市でも幼児教育連絡協議会と確かにあると思うんですけれども、その辺の機能的なものがどうなっているんだかちょっとはっきりと見えていない部分があるんですけれども、これなんかも踏まえた中で、幼稚園、保育所、小学校の連携というのが大事なんだなというふうには強く感じました。それと、病後児保育、これなんかもちょっとニーズ等考えながら、本市においても検討していく部分があるのかなというふうには強く感じてきました。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） 次に、大内委員、お願いいたします。
◆委員（大内康司） これに書いたとおりなんですが、このほかに、さっきから皆さんの話に出ているように、書式とか、それから運営の仕方は、自然に一つのひな形みたいなのができて、須賀川で取り組む場合は、それに倣ってやっていくようになるんじゃないかなというふうなことで、ここに書き出しはしませんでした。書いてあるとおり、モノレールで通ったときに開発していたところちょっと見たんですが、あそこもやっぱり大きな自動車工場、また、今、景気いいようですから、自動車産業が。そんなことで人が増えるということで、そういう点では何をやるにもやりやすいのかなと思って見てきましたけれども、特にちょっと感心したのは、体育館の下に武道館をつくったなんていうふうな、これは施工のときもちょっと騒ぎがあったんですが、プールの上に体育館建てたらどうだというふうな場所がありました。三小と三中の一貫校をつくるために体育館をつくるといったときも、敷地が狭いので、プールの上に体育館をつくるということを考えられるんじゃないかというふうなことをちょっと話をしたんですが、やっぱり学校同士のいろいろまだ意思疎通がきちっとできていないので、ちょっと難しいと思うんですと言っているうちに、もうできてしまいましたけれども、そんなこともこれからいろいろ出てくるんだろうと思いますが、参考にしていく点はたくさんあったなと思って、見せてもらってきました。そんなところです。
◆副委員長（大倉雅志） それでは、最後に丸本委員長からお願いいたします。
○委員長（
丸本由美子） 皆さんからも出していただいた意見に共通する部分があるわけなんですが、須賀川市がなかなか理解が皆さんが進まない、理解が浸透していない中でスタートしたというふうに私も認識しているものですから、その点、武蔵村山市も三鷹市もつくり上げてきてやられているという、だから見切り発車みたいなところをやっぱりちょっと提言でやっていかなければいけないんじゃないかなと強く思ったところなので、それはやっぱり教員集団、学校集団の意識の改革ですよね。
須賀川市が何を目的として子供たちの未来に向けてということになると、特に私、感心したのが、やはり15歳、その９年間の義務教育の中で子供たちが15歳になって社会に出るのか、高等教育科に行くのかというところの判断というときに、それはもう社会に出して、生きる力をつける、人間力をつける、それがその地域の人づくり、地域づくり、まちづくりにつながっていくんだという認識が、まちづくりも生きていたというところがやっぱり違いかなと。そこに、学力向上やその地域での郷土愛だったり、子供たちがこの地で生まれて育つことに対する自信、地域に見守られて安心感を与えていただく中で学び育つというところの環境整備が小中一貫教育になったという、そういうところの位置づけの仕方がちょっと違ったんじゃないかなと思っていますので、それはいい先進例を見たので、この地域、そのコミュニティーのいろいろな部分がまた違ってはいると思いますが、その点が今回、武蔵村山市にしても三鷹市にしても、地域のそういう土台の上にその地域で子供を育てていくというその人づくり、人間としてのその部分を大事にした教育の中で、小中一貫を取り入れて、その中で先生たちもそれに向かって努力をする、そのためのカリキュラムをつくるということになっているのかなと。だから、そのためには、人間力を高めるための指導力というのが、先生たちのところにもその意識改革と人材育成ということ、若手教師の人材育成もサポートはされていたということじゃないかなと思いました。それには、きちっとやっぱり予算化もされていたので、小中一貫教育を始めるに当たって、不安があったり、いろいろな困難があるときに、それをサポートする体制というものを学んでいかなければいけないんではないかなというところが大変、今回学びになって、須賀川市でもそのことは、ある程度、認識を高めていただければと思いました。
あと、幼保一元化については、新しい制度に移行することに対して、全国的に現場から不安の声が上がっていることは確かで、小山市はそこを区分して、公的責任が果たせる部分は何なのか、それから民間にやってもらうことは何なのかというところをきちっとすみ分けしていたので、混乱もなく、何か淡々とした来春を迎えるのかなと、逆に言えば、条例はつくったけれども、私たちのところでそういったことで特に何か問題になるようなことはありませんよみたいな感じだったんですが、須賀川市のスタートを見る段階では、やっぱり私たちが感じていることを、先ほどもいろいろな民間の幼稚園がどうなのかということなんかも含めて、今後、そのことをまた当局側と準備の段階でも少し意見交換をして、スタートした段階での混乱をなくすことと、やっぱりその段階で須賀川市の幼児教育、子供たちが学校に上がる前での就学前の教育をどうするか、これが先ほど言われた小中のところに幼小中とつながっていくというところになるのかなと。別々なものではまた同じ須賀川の子供たちなので、そういったところのカリキュラムだったり、意識の改革だったりしてくるのかなというふうに思いましたので、幼保一元化については、まだまだお互い当局側と議員側も、もっと意見交換や現状を把握していかなければいけないことが多いなというふうな思いをしました。
以上です。
それぞれ皆さん、御意見ありがとうございました。
所感のほうにも全部目を通す時間も少しなかったとは思いますが、ただいま委員の皆様からそれぞれ御意見や御感想などをいただきましたが、そのほかにいろいろ意見交換をした中で、もう少し述べておきたいなということがございましたら、この機会に述べていただければと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（
丸本由美子） では、ちょっとこの取りまとめをしたいと思いますので、暫時休憩したいと思います。
午前１１時５１分 休憩
午前１１時５２分 再開
○委員長（
丸本由美子） では、休憩前に復し会議を再開いたします。
ただいまいただきました意見を正副委員長で検討して、提言書の作成を行っていきたいと思いますので、その案のたたき台として、きょう皆さんからいただいた意見について副委員長のほうから少しまとめの意見をいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
◆副委員長（大倉雅志） 実は、前もって所感について読ませていただきまして、先ほど委員長が言いましたように、共通している部分を中心に取りまとめてみました。そしてまた、きょうも少し御意見が出されておりますので、これを後にまた加えたいと思いますが、少しまとめた部分について報告、発言をさせてもらいたいと思います。
小中一貫については、一つには、基本理念といいましょうか、基本的な方針が明確にされていないというふうなことが須賀川市のほうの場合にはあるんじゃないかと。それは、自立した一人の人間として生きていくための総合的な力、人間力の育成と、こういうところが明らかになっていたんだけれども、須賀川の部分についてはそこは少し欠けているんじゃないかというふうなことです。
あと２点目に、小中一貫教育を推進していくに当たって、先生方を中心に、そして学校、
教育委員会などもそうでしょうけれども、集団としての意識改革、人づくりを行う必要があるんじゃないかと。そしてまた、保護者に関しては、家庭教育の在り方などを通して、ともに子供の将来を考えていく、こういった姿勢が必要なのではないかと思います。
３点目としては、教育カリキュラムを作成するに当たって、どういう目標を据えるかということが必要なのではないかと。最初の基本理念と若干ダブる部分もありますが、特にその９年間の義務教育で、15歳になる子供たちを社会に旅立たせる、このことをきちっと意識しながら、教育カリキュラムを作成していく必要があるのではないかというふうなことであります。
４点目としましては、その小中一貫を具体的に推進するに当たって、さまざまなサポート体制、コーディネーターの存在や補助教員を配置をする、そして先生たちを教育していく、こういうシステムを具体的につくり上げていくと、こういうことが必要なのではないかと思っております。
そして最後に、先ほど市村委員のほうからもありましたけれども、文科省の進める小中一貫教育というのをどんなふうに受けとめているのか、そしてまた、
教育委員会のシステムが変わるに伴って、総合的に市としての教育行政の在り方と、そしてまた一貫教育との関係というふうなことも現状に照らし合わせながら考えていくと、こんなことも必要なのではないかと感じております。
以上です。
○委員長（
丸本由美子） ただいま皆さんからいただきました御意見を整理をさせていただいた部分、今後、さらに正副委員長にお預けいただきまして検討して、提言書の案を作成したいと考えておりますが、改めて皆様にはお諮りしたいと考えております。今月中旬に委員会を開催し、そこで確認をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
丸本由美子） では、12月の定例会時に委員会において提言書を当局に提示したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
丸本由美子） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
なお、次の委員会の日程ですが、11月18日火曜日午前10時からとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
丸本由美子） 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。
当委員会における
継続調査事件の具体的調査項目については、引き続き安全・安心な教育環境の確保、子育て支援の充実及び地域医療体制・制度の充実並びに所管の事務の執行についてを申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
丸本由美子） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
これにて
継続調査事件の審査を終了いたします。
それでは、お諮りいたします。
本日の会議結果の報告と安全・安心な教育環境の確保、子育て支援の充実及び地域医療体制・制度の充実並びに所管の事務の執行について、閉会中の
継続調査事件として議長に申し出ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
丸本由美子） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で本日予定の審査は全て終了いたしました。
これにて
教育福祉常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時５７分 閉会
───────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。
平成２６年１１月６日
須賀川市議会 教育福祉常任委員長 丸本由美子...