須賀川市議会 2014-06-11
平成２６年 ６月 定例会−06月11日-03号
平成２６年 ６月 定例会−06月11日-03号平成２６年 ６月 定例会
平成２６年６月１１日（水曜日）
議事日程第３号
平成２６年６月１１日（水曜日）午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番 石堂正章
５番 車田憲三 ６番 大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番 広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番 八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 塚目充也
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久 建設部長 安藤和哉
水道部長 関根宏史 会計管理者 斎藤直昭
長沼支所長 榊原茂夫 岩瀬支所長 矢部英夫
行政管理課長 尾島良浩 教育委員長 深谷敬一
教育長 柳沼直三 教育部長 若林秀樹
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事務局職員出席者
局長補佐
事務局長 安達寿男 和田 靖
兼議事係長
主任主査
渡邊輝吉 庶務係長
佐久間美貴子
兼調査係長
主査 大槻 巧 主査 藤田輝美
主任 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（市村喜雄） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（市村喜雄） 日程第１、一般質問を行います。
６月10日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。
次に、６番、
大倉雅志議員。
（６番 大倉雅志 登壇）
◆６番（大倉雅志） おはようございます。６番、大倉でございます。大きく３点について質問を行います。
まず１点目ですが、
中心市街地活性化基本計画についてであります。
小さい項目の
中心市街地を活性化する必要性についてということになりますけれども、平成26年の３月、本年３月ですが、須賀川市の
中心市街地活性化基本計画が国の内閣府により認定を受けました。平成19年の２月から現在まで全国で119が認定を受けているようであります。須賀川市としては平成11年に古い基本計画が作成されておりますけれども、計画期間が５年ということであれば、本来であれば５年置きの２回ずつの見直しと、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、15年ぶりの基本計画というふうなことで、なぜそのことが作成されなければならないのかというふうなことが、若干疑問が残るところであります。
このこと、何らかの理由があろうかと思いますけれども、私としてはその活性化の必要性というふうな切り口から、この辺の問題についても明らかにしたいなというふうに考えております。
今回の
中心市街地活性化計画の中で３つの目標が掲げられております。回遊性、そして商業活動の活性化、定住促進ということが挙げられております。実はこれは古い基本計画、平成11年のときも同じような文言で回遊性のある
まちづくり、都市機能としての商業の強化、居住促進に向けてというふうな同様の記述が記載がされているところであります。正直な印象としましては、抽象的な表現で、どうしても計画書作成のためというふうな印象がぬぐい切れないところであります。
そこでまず１点として、11年の
中心市街地活性化計画と今回の基本計画の目標とするところが同じというふうなところの印象もあるわけですけれども、前回の基本計画をどう総括して新たな計画を策定したのかということについてお伺いをしたいということです。
もう１点は、ここはちょっとわかりやすく砕けた言い方になりますけれども、活性化の中心的なものとして、今ほど申し上げました商業活動の活性化ということがありますが、郊外にある
ショッピングセンターでそういった目標がクリアされてしまうんじゃないかと、こういうふうに考えることもできてしまうんじゃないかというふうに思うところがあります。そういう意味では、こういった現状を市としてはどういうふうに受けとめて、基本計画の中に商業の活性化という目標を掲げたのかということについてお伺いをいたしまして、壇上からの最初の質問といたします。
○議長（市村喜雄） ただいまの６番、
大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。６番、大倉議員の御質問にお答えをいたします。
平成11年の旧計画では、市街地の整備改善と商業等の活性化の２つの視点に基づき策定されましたが、今回の計画につきましては旧計画の２つの視点に加えまして、
中心市街地を生活空間として再生することを目的とした都市機能の集積、
まちなか居住、公共交通の利便性を新たな視点として加え、現在の
少子高齢社会に対応した
コンパクトシティの考え方を基本としております。また商業者、
まちづくり会社、行政などがそれぞれの役割分担のもと、責任を持って実行することが求められており、おおむね５年程度で実現可能な事業を明確にした実効性のある計画として策定したものであります。
次に、
本市中心市街地活性化基本計画における活性化の目標は、
中心市街地の有する都市機能や地域資源を活用し、魅力や利便性などを向上させることによって多くの人々が訪れ、交流し、住み、活動することでにぎわいがあふれる
まちづくりを目指すこととしております。このため商業活動の活性化のみならず、回遊性の向上や定住の促進を図る数値目標を定め、これら目標の実現を図る各施策の実現と相まって、にぎわいがあふれる
まちづくりが実現できるものと考えております。
先ほど御指摘のありました、さまざまな前回の計画等の見解でありますけれども、私は可能性を見出すためにはあらゆる努力をすべきであるというふうに考えているところでもありますし、現状に満足あるいはやむを得ないと御判断をなされているのかどうかも含めて、今後の質問で議員の見解も明らかにしていただけるものと期待をしております。
◆６番（大倉雅志） 見解については、一番最後に少し述べさせていただくことにしまして、まず質問のほうで進めさせていただきます。
今ほど、本当に全部網羅したような答弁をいただきまして、決してその答弁が間違っているというふうには思っておりませんけれども、ただどうしても今ほど答弁ありましたように、５年以内で実現可能というふうなことがありますので、そこに縛られるということではないでしょうけれども、各課の施策計画がある程度固まっていて、そこに基本計画に盛り込んだというふうな印象もあるわけであります。言ってみれば、新たなものがこれから加えてというふうなことがありました。生活空間で居住性というふうなことが説明の中ではありましたけれども、この前の計画で実現できなかったものがどういうふうな理由でできなかったのかというふうなこういった総括がちょっと弱いなというふうなことがあるわけであります。そういうふうな意味では、逆の言い方をしますとその目標計画があって、そのためにこういう事業をやりますというふうな事業施策ということが、今回の中ではどのようなものがあるのかということをひとつお聞きしたいということ。
あともう１つは、今、市長答弁の中でも少し出ておりましたけれども、どうしてもいろんなさまざまな計画というのは行政が主導、中心になってしまうというふうな傾向があるわけでありますけれども、もちろん行政だけで進められないというふうな側面を持っているわけですが、それでは民間が担うというのはどのようなものであると考えているのか、イメージしているのかについてお伺いして再質問とします。
◎産業部長（飛木孝久） おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の旧計画、事業との関連でございますけれども、これにつきましても旧計画の全事業、これを洗い出しを43事業でございますけれども洗い出し、検証をしながら、さらにはこれにつきましては商業等の活性化の部分が５つ、未実施の部分がございましたけれども、
中心市街地活性化協議会、この中でさらに検証、検討をさせていただきまして、それを新事業にどのように盛り込むかというふうな視点で、今回新たな事業展開に結びつけたということでございます。
さらには、民間の担う役割というふうなことでございますけれども、
中心市街地の活性化のためには、地域が必要とする事業等を総合的かつ一体的に推進するということとともに、地域の方々も主体となって行うことが重要であるというふうに考えております。このため本計画を策定するに当たりましては、行政、民間など多様な主体が参画した法定の
中心市街地活性化協議会において、実効性のある計画となるよう協議を重ねてきたところでありまして、今後これら協議会や
まちづくり会社などと連携を図り、それぞれの役割を担いながら本計画の推進を図っていく考えであります。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志）
中心市街地活性化計画というふうな言葉と、そういう計画の部分については、多分何度も私たちは耳にしているんだろうというふうに思います。そして場合によってはそういった言葉、そしてその考え方に批判的な見解を持つ人もいらっしゃるんだろうと思いますし、また同時にもう何も期待していないというふうな人も少なくはないんじゃないかというふうに思うんです。そういう人たちになぜ
中心市街地が必要なのかという、こういったことを、なるほどというふうな形で納得できるような説明が私は必要なんだろうというふうに思うんですが、なかなか一言で言うことは難しいと思うんですけれども、そういう意味では本当に
中心市街地がなぜ、どんなことが必要なのかということをどんな形で説明していくのかについて、改めてお伺いしたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
中心市街地は、まちの顔としての市の歴史を刻み、文化、伝統が息づき、市民の日常生活や本市の経済発展を支えてきましたが、近年は郊外の大型店舗の出店や市街地の郊外化などによりまして、市の中心としての存在感が低下してきたことに加え、
東日本大震災によりまして甚大な被害を被ったというものでございます。このため
東日本大震災からの復旧復興はもとより、震災以前のまち並みを取り戻すために、歩いて暮らせるコンパクトな
まちづくりを進めることで、まちの再生、活性が図られ、さらには市民の利便性が高く安心して暮らせる地域づくりという点から進めることが求められておりまして、このことが市域全体の発展にもつながるものと考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） それでは、（２）のほうにちょっと移らせていただきます。
今、前のほうでも申し上げましたけれども、行政の進める目標が本当の意味で理解されているのかというふうな観点で、少し具体的にお聞きしたいというふうに思うんです。先ほど申し上げました３つの目標ということですが、もう少し市民がイメージできる目標になり得るように内容を示してほしいという観点から、１つとしては定住化というふうな目標が出されておるわけですけれども、住んでみたいと思わせるまちなかの要素にどんなものがあって、そのためには何が必要かということについてお伺いをしたい。
２つ目としては、回遊性の問題がありますけれども、この回遊性、その一般的に言われるところの楽しさとか、歩いてみたいとか、魅力を感じるとかというこういうのも、これもまたどういったもので演出をするのかというふうなことについてお伺いをしたいと思います。
そして、３つ目の商業活動の活性化でありますけれども、この
まちづくり、
こぷろ須賀川が昨年から立ち上げられておりますけれども、この
商業活動活性化の関係の中で、この
こぷろ須賀川は民間でもない、公共でもないというふうなことでいえば、どういった役割を担ってもらってこの商業活動の活性化に寄与してもらいたいというふうに考えているのかについてお伺いをしたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、定住化ということでございますけれども、定住したいと思わせる要素といたしましては、行政機能など主要な公共・公益機能や商業機能が集積しているなどの利便性が高いこと、また安心して暮らせるための医療・子育て機能が充実していること、さらには
公共アクセスの利便性が図られ、高齢者など交通弱者も安心して暮らせることなどが主要な要素であると考えております。
次に、２つ目の回遊性の向上でございますけれども、市庁舎の再建や（仮称）
市民交流センターの整備を図るとともに、道路の拡幅や居住環境の整備を推進し、さらには文化、歴史、観光の振興などにより、より多くの来街者を集め回遊性を向上させることでにぎわいが創出され、多くの交流活動が生まれることがまちの魅力につながるものと考えております。
３点目の、
こぷろ須賀川の役割でございますけれども、
こぷろ須賀川は
中心市街地における都市機能の増進を総合的に推進するための調整機能を担うことが期待されている
まちづくり会社であり、商工会議所とともに
中心市街地の経済活力の向上と都市機能の増進を図る役割を担う組織として位置づけをされております。このため
中心市街地全般にわたり、今後も主要な
まちづくりの担い手として期待しているところでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） それぞれ説明がありました。少しずつ問題意識といいますか、目標の意味合いということが明らかになりつつあろうかというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、どうしても計画の後追い的な、事業が先にあって施策があってというふうなことがぬぐい切れないのが私の印象としてはあります。そこの中でも
中心市街地活性化計画ということを念頭に置きながら全体が集中させていくということを進めつつあるんだなというのが若干印象としては出てきましたが、そこで３点目、（３）のほうに移らせていただきますけれども、基本計画とこの具体的事業との関係ですよね。この事業がこの
中心市街地活性化計画のためにこういうことを行うんだということが感じられる事業、そして施策展開ということが必要なんではないかというふうに思いますので、その具体的な施策のことについて少しお聞きをしたいというふうに思います。
答弁の中にも、道路の整備等の話がありました。特に
中心市街地活性化計画のエリアについての道路なんですけれども、言うまでもなく計画内に求められる都市機能の大きな一つだろうというふうに思います。消防自動車や救急車両、そして日常の生活というふうなことにおいて、どうしたって不可欠なものであろうというふうに思います。ただ須賀川というのはまち並みの形成が旧宿場町を中心にした部分が大通りで、あとは道路が未整備のところが大変多いというふうなことです。昭和40年代には民間の開発が行われる、そして狭い道路がそのままにされていると、こういった印象が私はあります。そういうふうな意味で
基本計画区域内においての市道の総延長と４ｍ未満の道路路線数と延長についてお伺いをいたします。
◎建設部長（安藤和哉） おはようございます。ただまの御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画区域内の市道は109路線で延長は約22.5kmでございます。そのうち幅員４ｍ未満の市道は43路線で延長は約4.7kmでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 以前、みなし道路の後退線を利用して道路の整備を図ってはどうかというふうなことを質問したことがありますが、なかなか困難な部分が多いというふうなことでの答弁がありました。やはり
中心市街地の定住化に結びつく施策の重要なポイントに私はなるんだろうというふうに思うので、そういう意味ではそういった方向性ということを明らかにする意味では、そういう狭い道路についての日常生活に支障を来す部分、そして回遊性や定住性を求めるんであれば、こういう道路についてどういうふうに整備をしていくんだということが方向性を打ち出して、そのことが
中心市街地活性化計画の中にも盛り込まれると、こういうふうに考えるべきなんだろうというふうに思いますけれども、どのようなお考えなのかお伺いをしたいと思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えします。
基本計画を推進する道路事業といたしまして、市道1202号線、通称西裏線と呼んでいる路線でございますが、これと市道1529線及び市街地再
開発事業関連といたしまして５路線については計画的に整備することとしております。
しかしながら、これに位置づけられていない幅員狭小の先ほどお話のありました４ｍ未満の幅員狭小の道路についてでございますが、住民の居住や周辺道路との接続状況などを勘案しながら、用地の協力とこれが得られた路線及びみなし道路として一定区間連続して後退されている路線などから、逐次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 以前の質問よりは少し前進した形で道路の整備を図っていくというふうな印象を受けました。ただやっぱりまだまだ計画道路とか大きな道路の整備というところにウエートが置かれておりまして、日常生活の道路ということにはまだ十分に手が回っていないというふうな印象がありますので、ぜひお願いをしたいと思うわけですけれども、そこで２つ目に、基本方針の中に、文化施設が充実し落ちついて過ごせるまちというふうな表現があります。ただ５年以内に実行可能というふうな関係でいえば、この文化施設というのはどのように考えてどういうふうに整備しようとしているのかについて、お考えを伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） お答えをいたします。
この
文化歴史施設についてでございますけれども、具体的には（仮称）
市民交流センターの整備におきまして、図書館機能や生涯学習機能を整備することで、新たな交流の創出や来街者の増加が見込まれるとともに、回遊性の向上の視点から現在数多くあります神社、仏閣など含めた史跡を有効に活用することも検討することとしております。さらには翠ヶ丘公園や
ポケットパークなどの憩いの施設を活用することで、落ちついて過ごせる
環境づくりを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 少しずつイメージが浮かびつつあるわけでありますけれども、やっぱりまだこの
中心市街地が何のために必要なのか、どういうことが旗印でいかなければならないのかというふうなことが少し弱いのかなというふうな印象があります。先ほど市長が私の見解というふうなことで、ちょっと意見も交えながら、この大きな問題の一つの最後の質問にさせていただきますけれども、私は小さいまちであっても公共施設とか
社会的インフラ、そして都市機能の集中、充実というのは一定程度、かなりの程度必要かなと、そのことによって効率的なまち機能を形成させるということが重要だというふうに思います。そしてそれらの魅力的な施設を通じて市民が集まって交流する、この
ショッピングセンターと違うところは私はそこだと思うんですね。
ショッピングセンターというのは物を買うだけの行為だけです。たださまざまな機能なり魅力があるところは交流なり会話が生じる、こういうことが中心部の資格としてつくっていく、こういうことが私は必要なんだろうというふうに思いますし、そのことが将来のさらに進むであろう少子高齢化にも対応できる受け皿につながっていくんだろうというふうに考えています。
それらの目標を達成するためには、ただいま答弁のあった内容をさらに具体化する、こういうことが必要だろうというふうに思いますけれども、その最大の役割を果たすのは私は交通機関の駅、鉄道であろうというふうに考えております。しかもそれはまちの中心に駅をつくることによって本当に見える形でまちをつくっていくんだ、中心地を形成していくんだということが可能になってくるというふうに私は思っています。その都市機能を高めるためには
公共交通機関を充実、集中させていく、こういう考え方がこの基本計画の中にはなぜ位置づけられなかったのか、少なくても準備をしていくというふうなことがあってもいいんではないかというふうに思うわけですけれども、その辺の考えについてお伺いをしたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、
公共交通機関というふうなおただしでございますけれども、にぎわいあふれる
まちづくりや安心して過ごし暮らせる
まちづくりを実現する上で、
公共交通機関の利便性の向上は重要であると考えております。このため
中心市街地の
アクセス環境の充実を目的に、
ＪＲ須賀川西地区開発とあわせ駅の利便性の向上を図るとともに、
市内循環バスや
乗り合いタクシー、レンタサイクルなどの多様な交通環境の向上に向けて、計画に位置づけているところでございます。
なお、今回の計画策定におきましては、おおむね５年以内に実現可能とされる事業を位置づけることとされてございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 大体、答弁は予想されておりましたけれども、ただ
循環バス云々についてはまちの中の機能の問題ですよね。須賀川市が都市として機能していくには、もう自立してはできないだろうと思うんですよ。さまざまな都市との連携、中小都市はまさにそういうことですよね。近隣の都市、須賀川でいえば郡山や矢吹や白河、こういったまちと連携して初めて地方都市の機能が充実されるという、やっぱりこういう意識性がないと、全て須賀川だけで完結するということではないんだということをぜひ念頭に置いてほしいと思いますし、今後ぜひそういった考えで、新たな計画をつくる際に酌み取っていただいて考慮していただきたいというふうに思います。
それで、大きな２番目のほうに移らせていただきます。
水道部の課題についてであります。水道事業の施設は住民生活には欠かせない、まさに最重要のインフラであろうと思います。この当たり前のように毎日安全な水が供給されていたこのことのありがたみを、私たちは３年前の3.11の災害で強く思い知らされることになっただろうというふうに思います。市民の財産であります水道施設は使いやすく、そしてしっかり安定的に活用できる施設として維持していくことは今まで同様、そしてまた今後はそれ以上に求められることであろうというふうに考えます。
そこで最初の質問ですが、現在の水道事業の課題について水道部としてはどのように認識しているかについてお伺いをいたします。
◎水道部長（関根宏史） おはようございます。ただいまの御質問にお答えします。
水道事業の主な課題としては、鉛製給水管の解消、浄水施設の耐震化、基幹管路の耐震化として石綿セメント管の解消事業など、地震や災害に強い施設の構築があります。さらに水道事業は専門的な技術や知識が必要なことから、技術の継承が課題と考えております。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 今ほど幾つか課題が示されました。長年の課題であったものや比較的近年のものもあろうかというふうに思いますが、鉛の給水管の解消、特にこれは事前調査で聞きますと、もう昭和の後半まで本管からの接続では使っていたというふうなことであります。そしてまた石綿の解消についても、当初地震に弱いんじゃないかというふうなことや、アスベスト対策の中での布設がえが必要なんじゃないかと、こんなふうにも考えられていたわけですけれども、結構大震災ではそれほどの被害はなかったというふうなこともありますが、それでも安全性での心配もあります。
あと、技術の伝承は以前にも質問を申し上げましたけれども、包括的業務委託が進めば、なおのこと現場にかかわることが少なくなるというふうなことの問題があります。そして浄水施設、こういった部分が示されたわけですけれども、これらについての現在考えている解消方法、そしてその方向性についてどのようなものをお持ちかお伺いをしたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまの質問にお答えします。
鉛給水管や石綿セメント管などの施設耐震化については、年次計画を策定して計画的に布設がえ等の工事を進めているところであります。
次に、技術の継承の取組としては、施設管理、施工管理など業務の文書化、マニュアル化、職場研修など研修制度の導入、適正な定員管理の実施などを行ってまいります。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 今ほど示された方針の中で、鉛管と石綿については一定程度の方針が出されておりますが、技術の伝承の部分でありますけれども、聞くところによりますと、給水装置工事受付申請業務委託の対応は一部包括的業務委託でありますよというふうなことであります。そういったことの対応や突発事故での対応、特にどういった判断をするかというふうなことは、現場を熟知した技工職が必要だろうというふうに思います。以前は答弁で技術職で対応すると言っていますね。だけれども、これ技術職と技工職というのは違いまして、技工職というのは文字どおり現場を管理、そして修繕も時に行うと。技術職は設計のほうが主ですから、技術職で対応というのは実際のところ無理があるんだろうというふうに思うわけです。そしてまた実際のところでいうと、この給水工事の受付は現在は事務職の人が14年もやっているようであります。これはやっぱりそれだけ難しくてなかなかかえるにかえられないということなんだろうというふうに思うんですよね。育てていかないとそこのレベルには達しないということなんだろうというふうに思うんですけれども、改めて技術職についての今後に対する対応を含めてお考えをお伺いしたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまのご質問にお答えします。
給水装置工事の受付事務については、本年８月１日から須賀川市水道事業包括業務委託にこの業務を含めており、従事者は専門性を有する国家資格取得者であるため、十分な対応が可能であると考えております。さらに突発性事故の対応についても技術職員や、さきに答弁しました文書化、マニュアル化等で対応は可能と考えております。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 若干繰り返しの議論になってしまいますので、意見だけ少し申し上げさせていただきます。
やはり、技術の継承ということは、単純にその業務ができるできないだけの問題ではなくて、さまざまな場面でそれぞれの判断が必要とされるということですよね。そういう意味ではやっぱり14年の人が必要ですし、長い間技工で存在していた人の存在が欠かせないということになっているんだろうと思います。先ほど申し上げました技術職は、基本的には道路河川や都市整備、そして農政というふうな形で３年、４年で異動するというふうなことを考えれば、長期間にわたってきちんと技術を継承する、こういった存在がどうしても必要なんだろうというふうに思います。現在、技工で残っている人は四十五、六歳だというふうなことで伺っております。私はやっぱりそこのところについては、本当の意味での継承というのはそういう人も育てて継承していくと、こういうことが必要ではないかということの意見を申し上げさせていただきたいと思います。
２つ目の連合給水管の部分についてお伺いをいたします。
課題の中で、連合給水管の問題については示されておりませんでしたけれども、ただこの連合給水管の問題というのは実は大変大きな問題だろうというふうに思います。事例を挙げれば、本管からの引込みが隣地を通って自分のところに引き込まれているというふうなことがあり得るわけです。これがいわゆる連合給水管だったりするわけですね。しかもそのことが本人は知らないというふうなケースも時として多いわけです。そしてまた西川などは本管が入っている場所が限られておりまして、本管からの引込みが連合給水管的なところで何本も同じ道路で並行して引き込まれているというふうなことが布設されているようなところもあるわけです。
そういう意味では、こういった問題についてどういうふうに考えるかということが大変重要なことだと思いますが、この状況は近隣の市町村はもとより、恐らく市のレベルでもこれだけ連合給水管に頼らざるを得ない自治体というのは多分ないんではないかというふうに私は推測するところでありますが、本市における連合給水管の生い立ちとその後の経過について、概略で結構ですのでお示しいただきたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
連合給水管は、第１次拡張事業をきっかけに、市施工の水道配水管だけでは水道の需要の要求に応えられなかったことから、需要者がみずからの費用で配水管からの給水方法を選択して、昭和40年ころから普及していった経緯があります。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 他人の土地に入ったりすると、あと同じ道路に複数の連合給水管というふうなことがあります。そうすると心配されるのは、その連合給水管が民地などの場合で隣地間のトラブルなんかが生じた場合に、これはあくまでも民事の問題ですよというふうな処理の仕方をするのかどうなのかというふうなことについてお伺いをしたいのと、他の市町村ではそういった問題も含めて、その連合給水管の解消方法と改善策で有効な方法なんかがあるのかどうかについても、あればお示しいただきたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
連合給水管の埋設箇所が民地内の場合、給水装置工事受付の際、土地の承諾を得ることを条件としております。トラブルが発生した場合については、民事間ではありますが市が仲介しながらトラブル解決に当たっております。なお平成16年１月１日からは、修繕は市が行うこととしましたので、修理面でのトラブルはなくなっております。
次に、近隣事業体の連合給水管は、管の名称は異なりますが、複数人の需要者が共同で権利を有する給水管があります。本市と同様、個人管として取り扱っており、県には個人に委ねている状況で、おおむね本市の取扱いと同様であります。また解消方法や改善策の検討については特に積極的には行っていないとのことでした。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 事前調査で聞いたところ、この連合給水管の規模の大きさが各自治体、ほかの自治体と須賀川はどうも違うようなんですね。それだけに積極的に行わないでも済むところと、これからやらなければならないんではないかというふうなところの違いが私はあるだろうと思うんです。もちろん権利の関係も存在していますから、そしてまた長年そういう形でもう形が固定化してしまったということもありますので、大変だろうというふうには思うんですけれども、この解消なりが長期にわたるとしても、その方向性を明確にして努力して解消すべきというふうに思うんですけれども、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
本市の連合給水管については、平成７年11月１日に制定した連合給水管移管基準に照らし移管を進めてきましたが、要件を満たす案件が少なくなってきているところでございます。現在下水道管布設に伴い、支障となる連合給水管を取りまとめる必要がある場合や、開発行為区域内の連合給水管が市配水管として利用できないかなどを検討しているところでありますが、将来に向けた取組としては、布設状況の把握など実態調査を行って、解消に向けた新たなルールづくりを研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 一定程度、そういう方向なり努力をしていただけるというふうなことなので、そこについては了解をいたしました。
それで、３番目のほうに移りますが、課題解消の実現というふうなことではなくて、これは実は裏づけと言ったほうがよかったのかもしれません。裏づけについてというふうに理解していただきたいと思いますが、１回目として連合給水管その他の課題ということで、この現状の中で、ある程度今ほどいろんな形で方向性を示していただきましたけれども、これらは水道ビジョンの計画の中ではどのように位置づけられているのかについてお伺いをしたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
鉛給水管の解消、石綿セメント管の解消及び技術の継承の課題については、水道ビジョンすかがわ2020策定に当たって現状分析を行い、ビジョンに位置づけしているところであります。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 課題の中の連合給水管も含まれておりませんでしたけれども、浄水場の中に含まれるというふうに考えてよろしいのかなというふうに思いますが、時々いわゆるおいしい水に関する市民の声というのが時々聞かされます。事前ヒアリングでは厚生省で出しているおいしい水の要件、この数値もありますけれども、その間にちゃんと入っていますよというふうな説明をいただきました。ただ、もうちょっと厳密に見ると、その幅の中でもやっぱり上下はあるわけですね。そういう意味では、このおいしい水を追求するということも私は必要なのかなというふうには思うんですけれども、現状の経営では財政的裏づけ、そこをやるまでの財政的裏づけは今のところはないんだというふうに理解してよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
おいしい水の追求については、現在の施設を最大限に活用し、浄水技術を高めながら対応しているため、財政的な負担は少ないと考えております。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 現状ではちょっと満足していないんじゃないかということですよね、市民の声は。そこに対してさらなるニーズが求められるわけですよ。もちろん一昔前、二昔前は安全な水というのが最大の課題だろうと思いますけれども、時代の変遷とともに、そして社会の発展とともに市民のニーズも変わってくるんだろうと思います。それに応えられる経営状態があるかないのか、ここをちょっとさっき聞きたかったわけですが、いずれにしてもそういう市民の声を吸い上げたりしながら、現在の水準を超える水質の追求ということは考えていないのかどうなのかについて、改めてお伺いしたいと思います。
◎水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
今後とも、おいしい水の追求については常に創意工夫をしながら、さらなる浄水技術を高めて対応していきたいと考えております。
以上です。
◆６番（大倉雅志） 今回のところは、ぜひまた市民の声とかも率直に受けとめて、いや、基準だからいいんですよというふうに頑張るんではなくて、その追求ができるのかできないのかということもぜひ研究をしていただきたいということを申し上げて、最後の嘱託職員の問題について質問を移らせていただきます。
一昨日の地元紙に、職員の募集が掲載されておりました。特に幼稚園教諭、保育士に関してはまだまだ不十分なんではありますけれども、採用人数、さらには年齢枠を広げるというふうなことで、現状に対する改善を図るという姿勢が少しうかがえたことに関しては、一定評価をさせていただきたいなというふうに思っております。
昨日、丸本議員からも嘱託職員や業務体制の部分についての質問が行われました。重複する部分は省略することにしまして、私から少し角度を変えて質問をいたしますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
１つは、嘱託職員の現状と有資格との関係であります。この嘱託職員の問題についてはこれまで何度か取り上げてまいりました。そしてその際、多分この問題については繰り返し取り上げざるを得ないということを申し上げてきました。それは常に新たな問題新たな問題がどうしても出てしまうということであります。事前調査によると、ここ一、二年の間にもさらに嘱託職員の数はふえて、現在260名になったというふうに聞いております。そこで、まず本市において、法律上、有資格であることが必要な職場、職種及びその職についている嘱託職員数をお示しいただきたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。
有資格者の配置が必要な職種は、保育士、幼稚園教諭、調理員及び手話通訳者であります。またその職についている嘱託職員の数は保育士が69人、幼稚園教諭が13人、調理員が28人、手話通訳者が１人でございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） あと、恐らく法律上とは別に、実際上、資格がなくても、資格は要らないんだけれども、その水準、そのレベルのスキルが必要だという人も多分いるんだろうと思いますが、いずれにしましても110人ほどの職種、職場になっているかなというふうに思います。ここでわかりやすく言えば、有資格者の配置が必要な場所が、身分不安定な賃金の低い嘱託職員で担うことが妥当なのかというふうなことについてのお考え、根本的な考え方ですが、この辺についてはどのように考えているかについてお伺いをしたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
有資格者につきましては、それぞれの法律上、有資格者の配置が義務づけられている施設に配置しているものでありまして、その身分につきましては必ずしも正職員である必要はなく、嘱託職員であっても従事できるものと考えております。
なお、嘱託職員を配置するに当たりましては、正規職員の管理監督のもとで従事することとしているところでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 私が聞いたのは、本当は身分はどうでもいいんだということを聞いているんではなくて、それが妥当かどうかということを聞いているんですよね。そういう取扱いでいいんですかということを聞いているんです。それは、法律上置かなければならないようなところでも別にどんな人でもいいんですよ、どんな人というんではないですけれども、身分はどうでもいいんですよというふうなことなんですかというふうなことを聞いているわけなんですが、ここについて、ちょっとだけもう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
妥当か妥当でないかという御質問でありますが、資格を有していれば妥当に近いのではないかというふうに考えているところでございます。
なお、市が経営する保育所等につきましては、今後の少子化や民間参入の動向によりまして将来の施設の変動も想定されており、これら将来を見据えて正規職員と嘱託職員の役割分担のもと、計画的に正規職員を採用しているところでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 次の保育、幼稚園の職場についてのほうに移ります。
今ほどの答弁で、有資格の関係で言えば保育所、幼稚園が大変多いわけでありますけれども、昨年から嘱託職員の雇用期間が、労働契約法では本来は非正規の人は５年勤めたら正規にしなければならないというのを逆手にとって、５年前でやめさせるというのが多くの自治体、そして民間企業の中で行われているというふうなことですが、そういう中で本人の意向に基づいて任用期間が５年間内では少なくとも更新できるわけですけれども、事前調査によりますと平成23年では幼稚園、保育所の関係だけで言いますと６名、24年は幼稚園、保育所11名、25年度末ですけれども10名と、こういう方々がもう更新をしないと言っているわけです。これを受けて同じ25年末、26年の当初になりますけれども、言ってみれば10名以上の新たな嘱託職員を採用しなければならない。そしてやめていった人の関係もありますので、３名新人を加えなければならないと。こういった施設、そして幼稚園、保育所の状況、こういうことで、本当にスムーズな運営が可能なのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。
新たな嘱託職員につきましては、１施設に対して１名から２名とし、運営に支障を来さないように分散して配置しているところでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） この配置している状況を聞いているわけではなくて、本当にそれでいいんでしょうかということを聞いているんですが、次に移ります。次というか別な観点でちょっと質問をさせていただきます。
昨日、丸本議員のほうからも質問がありまして、幼稚園、保育所の応募、募集状況についてはありましたので、そこは省略しますが、そういう意味ではこの募集に対してぎりぎりの応募と、こういう関係が多分続いているんだろうと思うんですけれども、本当に求めている人材となり得るのか、一方で資格があればいいよというふうにもいかない部分もあろうかと思いますけれども、本当にそういう判断が的確な人材というふうなことでの判断が行われているのかどうなのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
職員の選考に当たりましては個人面接を行いまして、適性を有している者と判断して採用したところでございます。
なお、今年度の新たな嘱託職員につきましては、ほとんどがこれまでに保育士や幼稚園教諭の経験を有している者でございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 有資格であればいいというだけでは済まない部分もあろうかと思いますし、場合によってはちょっとこれ御遠慮願わなければならないというのは、やっぱりこれは社会の普通の常識的な判断としてあるんだろうというふうに思いますけれども、恐らくぎりぎりであれば全部採用するしかないというふうなことになってくるんだろうと思いますけれども、しかもこういう職場は有資格であると同様に、経験なり技能をアップさせていかなければならないというふうなことだろうと思うんですね。それは子供を直接教育をするという立場だから、なおのことだろうと思います。こういう職場でありながら毎回毎回人がかわるようなこんな状態が繰り返されていいのかどうなのかについてお伺いをしたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
嘱託職員の研修機会の提供や、安心して働くことができる職場
環境づくりに努めており、今後ともこのような考えで対応してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 次のほうに移ります。
（３）の５年で雇いどめにしない必要性についてということであります。先ほどは一番多いところの幼稚園、保育所の部分でお話をさせていただきました。全体の部分で少し話をしていきたいというふうに思います。
先ほどと同じように、問題は表面化してきたなというふうな印象がありますのは、嘱託職員は全体として260名ということを申し上げました。それで更新しない人は23年で17名、24年で20名、25年は29名が更新していないんですね。実に職場の10％以上がみんなやめていくという、こういう職場というのは健全な職場、事業所とは私は言いがたいというふうに思うんですけれども、その辺の当局の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
そしてまた扶養家族がいる嘱託職員が39名いるようであります。さまざまなケースはありますけれども、例えばシングルマザーということを想定した場合に、以前にも質問させていただきましたが、生活保護家庭以下の収入水準になる可能性が高いわけです。前回の答弁では、それは私たちの関知するところでないという極めて冷たい答弁がありましたけれども、そういう状況であっても、やっぱり雇用は５年までとするかについての考えをお伺いをしたいというふうに思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えいたします。
嘱託職員の任用の更新がなかった理由は、60歳到達や個人の事情によるものであります。また雇用の継続につきましては、扶養家族の有無にかかわらず業務の必要性に応じて職員を確保しているものでありまして、今後も関係法令等を遵守しながら適正に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 理由の厳密な意味ではなかなかわからない部分は確かにありますよ。ただ、どういう状況かということだけはわかるわけですよね。不安定な雇用に置かれている職員の人たちが、どうせあと一、二年だからというふうな声が出されるというわけですよ。将来に希望を持てない職場の中で働いているわけですけれども、しかもその人たちがさっき言ったように子供たちを育てる仕事だったり給食をつくっているような職場なんですよ。こういうことでも別に個人の事情なんだということだけで済ます、そういうことなんですかということでの改めてちょっと見解をお伺いをしたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
嘱託職員が安心して働くことができる職場環境に配慮しながら、今後とも十分な保育の確保に努めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 私の聞いている部分とは少し答弁が違いますけれども、ただ最後にちょっとお聞きしたいのは、長期的な生活設計が成り立たない人たちが嘱託職員でごっそり260名いるわけであります。そういう意味では決して高い給料ではないんだけれども、せめて雇用期間だけは継続的にというふうな願いもあろうかと思うんですけれども、自治体によっては継続雇用期間を５年にしていない、延長している、こういうところもあるわけでありますが、長期の雇用が可能になるような研究をすべきというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。
そしてまた、シングルマザーのような場合、ある人の話を聞きますと、やっぱり給料が安くて実家に入っているしかないんだというんですね。実家でも兄弟がいるわけですから気遣いながらの生活をせざるを得ないという、こういう状態を長期間または５年間強いられるわけでありますけれども、もちろんこの非正規、そして嘱託の問題は須賀川市だけで解決できる問題であるとは私自身も思ってはいません。ただ改善が可能な部分については行っていくと、そこで働く人たちのモチベーションを高めていくと、こういうことが私は必要なんじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味では、扶養手当が支給されれば少しでも子供を育てるということにも、もしくは扶養者を養うということにもつながってくるわけでありますので、この扶養手当を支給する考えがないかについてお伺いをしたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
嘱託職員につきましては、業務上の必要性に応じて１年以内の期間で任用しているところでありまして、必要に応じて５年を限度に任用の更新をしているところでございます。任用期間につきましては、県内各地の取扱いの状況や関係法令等の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
また、扶養手当の支給につきましては現在のところ考えておりません。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 最後、意見だけちょっと申し上げさせていただきます。扶養手当を出していない、もう少し聞きたいところですけれども今回は聞きません。なぜできないのかということがよくわからないからですけれども、ただ言えることは、これらこういう状態を放置するというのは、原発における経済とか電力供給とか国民のためだというふうな説明の中で福島を犠牲にしたということと同じで、低賃金労働者の存在、嘱託職員の存在というのは、市の事業遂行のためとか市民のためということで、彼らを犠牲にしている構図と私は変わらないだろうというふうに思うんですね。弱者を犠牲にして行政が進められているという、こういう状態をずっといつまでも続けていいのかということですね。やっぱりこういうところにもう目をつぶるわけにはいかない時期に来たんではないかということを最後申し上げながら、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市村喜雄） 次に、24番、橋本健二議員。
（２４番 橋本健二 登壇）
◆２４番（橋本健二） おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。
まず最初に、政治に携わる者の一人として、最近の新聞を読んで気になる記事がありましたので、お許しをいただいて紹介をさせていただきます。
その一つは、日本たばこ産業、いわゆるＪＴですが、復興特別法人税の前倒し廃止に伴って減税分を社員に還元する、こういう記事がありました。内容は、正社員9,000人に対して１人当たり20万円を支給する、４月入社の新入社員は４万円、契約社員や非正規職員は２万円から５万円、この支払総額は減税相当額の20億円、ほぼ全額に当たるそうだそうであります。働く人たちの懐が温かくなることは大変喜ばしいことでありますけれども、その原資を知ると首をかしげたくなります。何しろ国民には復興特別所得税と住民税の負担増が続けられているわけであります。
２つ目の記事でありますが、純利益が１兆8,230億円という過去最高額を更新したトヨタ自動車の豊田社長がおっしゃっていることであります。社長になってから国内で一度も税金を払っていない。企業の存続の一番の使命である納税ができる会社になったことが素直にうれしい、こう述べた記事であります。大変な大もうけを上げているわけでありますけれども納税をしていなかった。多くの国民がこのことに怒りを覚えたのではないかというふうに思います。国民には消費税の大増税を押しつけながら、復興特別法人税の前倒し廃止に続いて、今度は法人税率そのものをさらに引き下げる、まさに大企業に限りなく優しい政治のあり方、逆立ちの政治、これを許しておいていいのか、このことが問われるような記事でありました。
最近も骨太ということが盛んに言われております。大企業には確かに骨が太くなるような本当においしい政治であります。しかし国民の身がどんどん細っている。それは骨だけではなくて身も心も細くなっているような状況にあるのではないかというように思うんです。何しろ大企業はその骨になっている部分、内部留保は30兆円を超えた、こういうことも報道されておりますから、本当に政治のあり方、本当にこれでいいのか、改めて問われているのではないかというように思います。こうした国政のあり方を見ながら、住民こそ主人公の政治実現を何としても成し遂げたい、そういう思いを改めさせていただいているところであります。
そんなことを述べさせていただきながら一般質問でありますが、まず最初の質問でありますが、八幡町地区市街地再開発事業についてであります。改めてその目的と計画の内容についてお伺いしたいというふうに思います。
同事業につきましては、新庁舎建設について５月の臨時議会におきまして建設費の増額補正が行われたところであります。７月には入札が執行される、こういうことは承知しておりますけれども、この事業についての説明をまず求めたいというふうに思います。
○議長（市村喜雄） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 24番、橋本議員の御質問にお答えをいたします。
本事業の目的は、市庁舎の再建に当たり防災及び行政の拠点化を図ることであり、周辺の敷地も含め再開発の手法により一体的に整備を進めるものであります。そのため国道118号などの幹線道路と市役所敷地が直接接するよう拡張し、災害時の緊急車両のアクセスや一時避難所として活用できる防災広場的空間もあわせて整備することとしております。
事業概要は、築面積約2.9ha、庁舎敷地約2.4ha、拡張敷地約0.2ha、拡張敷地の権利者は10名でございます。市庁舎建設にあわせ、敷地外周道路は電線地中化を実施する市道1504号線を初め庁舎敷地側にセットバックし、歩行者が安全に歩行できる歩道空間を確保していく考えであります。
◆２４番（橋本健二） 説明をいただきました。この中でさまざまな資料を見ましても、庁舎の敷地面積よりもはるかに広いのが、いわゆる３分の１強を占めるのが駐車場であります。通告にはなかったわけですが、駐車場のスペース、いわゆるどのぐらいの車が今のところ計画として何台ぐらい駐車可能なのか、地下は除いて屋上部分だけでお答えいただきたいというふうに思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新庁舎の駐車台数につきましては、新庁舎建設基本計画におきまして市民の利便性向上、繁忙期の対応、業務効率の向上、新庁舎配置組織などを総合的に勘案しまして、旧庁舎駐車台数に総合福祉センター及び大町分庁舎の駐車台数を加えた395台に、繁忙期における増加分として10％を加算した430台としておりまして、実施設計完了時点における駐車台数は、平成28年３月の工事完成時においては241台、図書館等移転後に422台を確保する考えでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） この駐車場も含めての事業計画の中に、特に駐車場の敷地の中に数本の古木があることは御存じだろうというふうに思います。このことについて周辺住民の皆さん方からいろいろな意見が出されていることは御承知だろうというふうに思います。この数本ある古木、歴史をもっているわけでありますけれども、ケヤキとかイチョウとかあるわけでありますが、これらを保存するのか、それとも旧庁舎の入口にあったアカシヤとギンナン、イチョウですね、この木と同様に伐採をされる予定なのかどうなのかということで市民の関心が集まっているわけであります。この古い木を通して人々の営み、さらには歴史と文化、これに思いをはせるきっかけ、これをつくることは私はこの新庁舎を建設するに当たっても遵守をされなければならない大きな課題だろうというふうに思っております。
私、この問題についていろいろ住民の方から出ているもんですから調べさせていただきました。２つのことがわかりました。その一つは、現在この市役所になっている場所に移転したときに、どこにこのイチョウやケヤキの木が残っているのかなということで調べたら、郡役所の後ろに残っている姿を見たことがあるんですね。多分昭和８年のころに福島県８区として郡役所ができたというふうに記録があるわけですから、80数年はたっているだろうというふうに思うんですね。そうするとその写真が残っていた後ろ側に立っていたイチョウの木ですから、多分推定ならば100年近くたっている木ではないかなというふうに思っております。
この写真というのが、須賀川市史の第４巻、近代・現代編の１でありますけれども、97ページにありました。ちょうどその時期は役場が宮先町から西七丁目に移った時期だというふうに思います。こうした市民が古い木に対する思いを持っているわけでありますけれども、どのように受けとめていらっしゃるのかお伺いをしたいというように思います。
これまで100年生きられてきたわけです、市庁舎がこれから100年はもつだろうと、こういう計画でつくられようとしているわけですから、この100年をそうした木と一緒に生きていくのか、それとも新しいスタートにしていくのか、何もない状態から新しい木とともに成長していくのかということは、非常に須賀川市民の関心が集まっている問題だろうと思うんです。私はこの100年プラス100年の思いを込めれば、須賀川市の歴史を学びながらこれからの将来を一緒に考えていきたいなと思っているものですから、ぜひこの辺についてのお考えをお聞かせいただきたいということです。
もう一つ知ったことは、アカシアの問題であります。今はなくなってしまいました。跡形もありません。平成20年発行の「私たちの須賀川」、これは市教育委員会のほうで発行された資料でありますが、その109ページにこんな記事があります。須賀川市の偉人ということで紹介されているのが橋本伝右衛門さんという方であります。この方がアカシヤをアメリカから購入して植えられた、こういう記載がそこにあるわけであります。この橋本さんという方は、江戸時代から明治34年まで須賀川市のために働かれた方であります。現在の公立岩瀬病院、その当時は仮称でありますけれども白河県立病院をどこに置くか、そのときにこの橋本さんが須賀川市に移すために寄附を募ったり、そういう運動を起こしながら病院の誘致に努めたということがここに書かれております。さらには四郡産馬会社と、そういう馬を生み育てる会社をつくられた創設者でもあるということが書かれております。
もう少し紹介させていただければ、赤はげ山の付近でバレイショをこの地域で栽培を始めた人だということも紹介をされております。その写真の中にはアカシヤが４ｍ近くになった根回りになっている、そういう状況が写されております。こうした過去の事例なんかを思い起こせば、改めて計画の中で見直しをされるべきではないかなというふうに思うんですけれども、お考えをいただきたいというように思います。
◎市長（橋本克也） お答えをいたします。
新庁舎は、平成24年６月に策定いたしました新庁舎建設基本計画の５つの基本理念に基づき、新庁舎の防災拠点化、市民の利便性向上、敷地の有効活用などの観点から敷地北側に新庁舎を配置するとともに、南側にオープンスペースを確保することとしております。その中で新庁舎敷地内の樹木につきましては、さまざまな要因を総合的に判断した結果、存続させることが困難であるため撤去することとしており、中央公民館及び図書館敷地の樹木を除き、本年４月に撤去を完了したところであります。中央公民及び図書館敷地の樹木につきましては、今後（仮称）
市民交流センター整備に伴う中央公民館及び図書館の解体に合わせ撤去する考えであります。
◆２４番（橋本健二） 今、お答えがありましたように、そういう運命にあるということを危惧する市民がふえてきているということであります。構想の図面を見ますと、それにかわって駐車場の周辺には新たな樹木が埋められる、いわゆる樹木は植えられるスペースがあるのに、旧来からそこに生きてきた幾つかの木が伐採される、このことに対して今市民の関心が集まっているわけであります。
同時に、この場所が建物になるとか重要な施設があるとか、そういうことだったらば大勢の市民は納得していただける部分がふえるんじゃないかと思うんですけれども駐車場です。私はそんな詳しい専門家でありませんけれども、一定の空間を確保すれば、いわゆるほかの樹木の植栽の場所を移せば考えれば、十分に可能な面積を確保することができる、こういうふうに思っているわけでありますけれども、その点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
実は昨年になりますが、生活産業常任委員会として兵庫県の丹波市柏原地区で視察に参加させていただきました。この柏原で
まちづくりのことをいろいろ伺った中で、この案内をしていただいた方が柏原町という合併する前の町の議員を９期務められた方、小松さんという方でありますけれども、その方の案内でいろいろ施設を見せていただきました。一番最初に目にとまったのが分庁舎の前にあるアカシヤの木であります。橋と一緒に並行して根が川を越えて市庁舎のほうに広がって根を広げている木でありました。それがまちのシンボルになっているわけです。庁舎のマークにもなっていたそうです。庁舎というかシンボルマークですね。さらにはマンホールにもその姿が、市内各所にあるマンホールにその姿を具象したものが示されているわけであります。
私は、そういうふうに古くからあるものに対して思いをはせる、このことは今のような時代の中では非常に大事な課題だろうと思います。小松さんはこの木を見ながら、今、全国で巨木の会というのをつくられて全国的な運動を展開させる、そういう運動の創設者にもなっている方であります。
この木というのは、地上の生物の中で一番寿命の長い樹木だ、こういうふうに言われております。命あるものは確かにいつかは滅するわけでありますけれども、せめて自分たちの時代に枯らすことのないように元気にして次の世代に移していく、このことも私は我々の責任と役割の中で果たせるなら果たしていくということが必要なのではないかというふうに思います。もう一度これからの100年に対して思いをはせる気持ちで、そうした駐車場の内容を見直す考えについてお答えをいただきたいというように思います。さらには困難だと言われる理由を改めてお示しをいただきたいというように思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新庁舎の駐車台数は、新庁舎を防災拠点として整備する中で、災害時における緊急車両等の拠点機能やマンホールトイレ、緊急貯水槽などによる一時的避難者などへの支援機能整備のためのスペースの確保のほか、２階及び３階に設置する市民協働スペースや１階に設置する金融機関、食堂等の利用者、さらには展望階への来客者などを考慮すると、旧庁舎駐車台数を超える駐車台数の確保が必要と考えております。先ほど最終的に422台と申し上げましたが、これは地下駐車場54台を含むものでありまして、最終的には368台となりますが、新庁舎敷地内の樹木を残してほしいという声があるとのことでありますが、先ほども市長から答弁ありましたが、新庁舎を整備する中で施設の配置上、残すことに支障があること、また庁舎管理上、来庁者の安全性確保のため撤去を決定したものでありまして、御理解をいただきたいと存じます。なお、庁舎周辺につきましては低木の植栽をする考えでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二）
まちづくりの問題について基本的なことをお伺いするわけでありますけれども、今、少子高齢化ということが盛んに言われるわけです。市長も協働や共生の理念を掲げられて市の執行を進めているということが各所で述べられているわけでありますけれども、私は高齢者社会を迎えたからこそ、高齢、いわゆる長生きをしていることに対するどういう気持ちを我々が持って生きるかということの問題として考えていく必要があるんではないかなというように思うんです。市民が今まで一緒に共生してこられたわけです、あの木のもとで、あの周辺のもとで。そういうことをやっぱり市民の側の立場に立って考えていくということが、どれだけこの間やられてきたのか、改めて問われなければならないと思うんです。そういう点では市民を主役にして市庁舎の建設も進められてきたのか、改めて問われる問題だろうというふうに思うんです。そういう点では今度の再開発事業の中ではどういうような位置づけとして、市民の声、市民の思い、市民の願いをこの事業の中で生かされようとしてきたのか、情報をどういうふうに伝えようとしてきたのか、その中身についてもお答えをいただきたいというように思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えいたします。
新庁舎建設に当たりましては、広く市民の意見を反映できるよう、外構整備や駐車台数を含めた新庁舎建設の基本的な内容をまとめた新庁舎建設基本計画案について、昨年４月19日から５月２日までの14日間にわたりパブリックコメントを実施したほか、昨年４月22日に開催しました須賀川市
まちづくり市民懇談会において、基本設計案に対する意見を求めたところでありまして、直接的な駐車台数等についての意見はなかったものの、これらの意見について総合的に検討しまして基本設計を完了したところでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 今のお答えの中にあらわれているんではないかなと私は思うんです。私が聞いているのは駐車台数のことを聞いているわけじゃないんです。市民の思いをどういうふうに受けとめて、いわゆる駐車スペースも含めた市庁舎の建設事業を周辺の開発事業とあわせて捉えて実現しようとしたのか、その経過を聞きたいというふうに思っているんです。そのことにあるわけです。いろいろな住民説明されたというふうにはなるわけですけれども、そうした先ほど紹介したような開発のコンセプトとか、あの図面も含めて市民に知らされた、伝えられたというふうには、私は十分ではなかったんでないかなというふうに思っているからこそ聞いているわけ。そういう点では住民との市民との情報のやりとり、行政のあり方も含めて十分であったのかということを思うわけであります。十分に行われたというふうに言われるんであれば、今のようなお答えが出てくるのかなというふうに思いますけれども、改めてその市民とのかけ橋が十分でなかったんではないかという指摘に対してはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというように思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民の意見がどうなのかということのおただしでございますが、今回の事業は震災復興事業、これは八幡町の件でございますが、事業を進めながら評価し、また改善、修正を行いながらの事業推進でありましたが、必要と思われる情報につきましてはその都度住民の皆さんにお示しし、情報の共有はできていたものと認識しております。今後ともこうした考えに基づきまして、より一層、市民と情報を共有できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 建設部長からお答えが出てくるとは思っていなかったので、ずっとお話ししていたその行政管理部のほうの話かなというふうに思っていたんですけれども、意外なところから回答をいただいたというのは、非常にその辺のずれもあるわけですよ。つまり建設という形で見ていくのか、それとも市民の市役所という場所は道路と同じような場所なんですよ、誰もが集う、誰もが通行できる、誰でもが自由に行ったり来たりすることができる場所なんですよ。そのところを本当に住民のためになる施設なんだ、そういう思いを行政を執行する側が示していくことが一番今大事な時期だということを、私強く申し上げたいというふうに思うんですよ。その気持ちが住民に伝わらないということが、今、周辺の住民からいろいろなことが言われる、そういう背景につくられてきたんではないかなと思うんです。だからこのことは、本来ならばそちらからお聞かせをいただけるところだろうというふうに思っているわけですけれども、改めて今の計画を再考するまだ時間はあるというふうに思うんです。でももうそういうタイムリミットもない、もう切るしかないんだということなのか、改めて検討する余地もないのかどうなのか、ぜひその辺についてのお考えだけはお聞かせいただきたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
さきにも申し上げましたが、新庁舎敷地内の樹木を残してほしいという声があることは聞いておりますが、庁舎を整備する中で施設の配置上、残すことが非常に難しいということ、あとは庁舎の管理上、来庁者の安全確保等もございますので、最終的に撤去を決定したものでありまして、御理解をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） その場所が場所なんです。だから聞くわけですよ。だからその辺をどういうふうに具体的に業務を進めていく上で支障になるのか、市民にどういう違いを与えられるとしているのか、十分な説明がない中で抽象的な言葉だけが走っているような気がしてならないわけです。そういう点では今まさに数か月の命になっているわけでありますから、ぜひ強くその辺は求めておきたいというふうに思うんです。多くの市民の皆さん方が今までアカシヤも切られ、ギンナンも切られて、全く古いものはなくなってしまったということに対して何の思いも示さない、はせていないということに対して、やはり私は再考する必要があるんではないでしょうかということを申し上げて次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
健康遊具というのが最近あちこちで聞かれる言葉であります。須賀川市内でもこの健康遊具なるものが設置をされているわけでありますけれども、これらについての設置状況と将来計画についてお伺いをするわけでありますが、何しろ私も含めて団塊の世代がもう10年たつと75歳、後期高齢者の仲間入り、こういうことになるわけであります。こうした人たちがその後の人生の明暗かかっているわけです。歩いて外出のできる体力の維持、これが重要だと言われております。家事をこなし公共の乗り物で移動してスーパーで買い物ができれば、ひとり暮らしも可能になるわけであります。いかにしたら外に運動ができるそういう高齢者にしていくのかということは、行政が関心を持たなければならない大きな問題にもなってきているわけであります。
この外出を促す一つの手だてとして、健康遊具、こういう設備が各所に出てきたというふうに思っております。外出することができるようになれば、近所の人たちの交流も生まれることができるでしょう。さまざまな季節を感じることもできるでしょう。それによって心も少しは豊かになるんではないかというふうに思います。でかければちょっとした買い物もしたい、買い物をすれば当然計算も必要になる、こういう歩くことを目的とすることを誘発するような遊具として注目がされているわけであります。こうした出歩くことができなくなれば、当然医療や介護の世話になる、その対象になってしまうということになるわけでありますから、この医療の改善も介護の予防にも大きくつながる問題だろうと言われておりますので、ぜひその辺で市の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。まず最初にどのぐらいの市内にこの健康遊具なるものが設置されているのか、御紹介いただきたいというように思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
健康遊具につきましては、西川中央公園に懸垂平行棒や背伸ばしベンチなど14基、翠ヶ丘公園には腹筋ベンチなど２基が設置されております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） その存在が十分に市民に伝わっているような状況ではないのではないかなという感じがしますけれども、この健康遊具の設置状況、さらには遊具の持っている役割をどういうふうなＰＲをされているのか、お聞きをしたいというように思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
健康遊具の設置状況、またその使用法のＰＲ方法でございますが、現在は市のホームページに、各公園ごとの主な施設の紹介に合わせて健康遊具についても掲載しているところでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） ほかの自治体の状況を見ますと、結構その遊具の使い方も含めてホームページの中では単にあるということではなくて、こういう目的でこれだけの市財を投入してつくった施設ですよ、ぜひ利用してください、こういう効果があります、こういう使い方なんですよということも含めてやられているところが結構ありますので、ぜひそうした自治体にも検討していただきながらＰＲに努めていただきたいというように思いますし、もっともっとふやしていただければいいのかなというように思っております。
そうした健康遊具でありますけれども、先ほども紹介しましたように全国的にふえているわけでありますが、この役割と効果について市はどのように認識をされているのかお伺いをしたいというように思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、健康遊具でございますが、これは市民の健康意識の高まりや運動不足の解消などに対応するため公園に設置しているところでございます。その効果につきましては、１つとして子供から大人まで利用することができまして、子供、孫などと触れ合いながら適度な運動を行い、そして一緒に楽しめることであるかと思います。２つといたしまして、市民の健康増進に資するとともに、精神的なリフレッシュ効果があるものと認識しております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） これからの、先ほど紹介しましたけれども高齢者の健康づくりのためにも、今後新たに健康遊具を設置する考えはあるのかどうなのか、さらには市内には幾つかの小さな公園も含めてたくさんあります。市街地、
中心市街地の周辺だけでもかなりの数になります。これをどういうふうに回遊していただくか、利用していただくか、余り負担にならない程度の中でモデル的なケースをつくるとか、推奨していく必要があるだろうというふうに思うんですね。例えば南だったらこういう公園があって、こういう遊具があります、北側だったらこういうことですよ、東にはこういうのがありますとかということでやっていく必要もあるだろうと思うんです。こういう情報を知らないことで行動できない、表に出ないということも多分にあるだろうというように思います。そういう点では今言ったように、周遊コースも含めてどんどんと健康づくりのため、高齢者のためになるようなものを設置していただける、このことについて当局の考え方をお聞きをさせていただきたいというように思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
健康遊具の新たな設置につきましては、各公園におけるそれぞれの規模、それと機能、既存遊具の利用状況、さらに先ほど申しましたように健康遊具があるかないか、そういう公園の全体の状況を踏まえまして、総合的に回遊性も含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） ぜひ取組を期待したいというように思います。何度も言いますけれども、健康づくりにも老化の防止にも介護予防にも効果があるということが全国的に実証されているわけであります。特に須賀川市は、お年寄りの皆さん方が老後を過ごす場所としては大変適当な場所だと、よく聞く話であります。老後を過ごす快適なまち、最適なまち、こういう須賀川市を目指すこともこの中に込めてはどうかというふうに思います。ぜひそういう点ではそれらの拠点づくりとしてこれからの御検討を願いたいということをお願いをさせていただきまして、次の質問に移ります。
○議長（市村喜雄） 暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５９分 再開
○議長（市村喜雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２４番（橋本健二） 質問を続けさせていただきます。３つ目の質問でありますが、原発事故の損害賠償の請求についてお伺いをいたします。
先ほどといいますか、つい最近、福島県労働組合、県労連という組織があるわけですが、その県労連が行いました地域政策アンケートの中で明らかになった点を御紹介をさせていただきたいと思います。このアンケートは、県内の59の市町村から回答があったそうでありますが、この中で福島県の自治体が東京電力福島第一原発事故のために被った深刻な地域経済の現状に怒り、事故の収束に当たる国や東京電力の対応を厳しく見ているということが明らかとなっております。このアンケートの中では、原発事故について国・県、東京電力に言いたいこと、その中には各市町村から厳しい訴えが出されております。全てを紹介するわけにはいきませんが、南相馬市から出されたことだけを紹介させていただきます。
「ふるさとの貴重な地域資源である山、川、海の価値を一瞬にして無にしたことに対する東京電力と国の責任は非常に重い、これは単に金銭的賠償で済む話ではなく、事故前の環境に戻すことで初めて責任を果たしたと言えるのではないか、このことを念頭に置き被災地に対応していきたい」、こういう回答をされております。何しろ市町村自身の損害賠償の請求額、46市町村で具体的な金額も記入されているわけでありますが、その請求額総額は552億円に達しております。これに対し支払われたのは約5.7％にしかすぎません。多くの県民が、そして市民が原発対応に厳しい目で事故の収束を急ぎ、被災者の側に立った対応、エネルギー政策の転換を強く求める実態がこのアンケートの結果にあらわれているのではないかと思います。これまでの間に須賀川市が東京電力に対して行っております損害賠償請求の内容と支払い状況についてお伺いをいたしますので、お答えいただきます。
◎
生活環境部長（塚目充也） ただいまの質問にお答えいたします。
まず、公営企業のうち上水道事業につきましては、平成23年度と平成24年度の損害額2,291万2,394円の請求に対し2,289万6,644円が支払われており、一部の検査費用を除き合意に至っております。下水道事業につきましては、平成23年度と24年度の損害額1,469万760円の請求に対し全額支払われている状況であります。
なお、一般会計分につきましては、平成23年度と24年度の損害額１億8,654万863円の請求に対し、平成23年度分の学校プールの水質検査費用として17万3,250円は支払われておりますが、その他の損害額については合意に至っておらず、現在も協議中であります。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） 請求額が明らかになったわけでありますが、もし仮にこれらの請求額が全額支払われないということになれば、須賀川市の財政にどのような影響が出るのか教えていただきたいというふうに思います。
◎
生活環境部長（塚目充也） 今回の賠償請求の基本的な考え方につきましては、原発事故に起因して市が実施した事業に要した費用等について東京電力のほうに請求をしているわけですが、総事業費のうち震災復興特別交付金税など、国・県の財政支援があった部分を除き請求しておりますので、一般財源の部分は当然請求に応じていただくという姿勢でありますが、一般会計に及ぼす影響については大きな影響がありますので、今の財政の確保の観点からいっても、ぜひこれについては請求に応じていっていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） それでは、次にこうした須賀川市の請求額、そして須賀川市が被る大きな被害があるわけでありますけれども、東京電力の対応と国の態度についてお答えいただきたいというふうに思います。どういうような態度で須賀川市に対応されているのか、現時点の状況についてお答えいただきたいというように思います。
◎
生活環境部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
東京電力では、国が設置している原子力損害賠償紛争審査会の指針等を踏まえまして賠償することになっておりますが、個人や法人、事業主に対する賠償を優先して対応している状況であります。その結果、本市を含め自治体の損害に対しては、上水道や下水道事業などの公営企業分を除き、ほとんど支払われていない状況となっております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） 次に質問に移りますが、この事故によって被った損害は、いわゆる市の財産権が侵害されたという損害であります。その費用については今答弁ありましたように、当然ながら全て須賀川市に支払われてしかるべきものであります。支払いがなかった場合には、今答弁にありましたように市財政への影響、重大なものがあるわけであります。そのため今後とも強い姿勢で東電、または国に対して交渉するべきだというふうに思うわけでありますけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいというように思います。
また、市独自に国や東京電力に対する要請行動、さらには原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲへの和解仲介の申し立てをする考え等についてお答えをいただきたいというように思います。
◎
生活環境部長（塚目充也） ただいまの質問にお答えいたします。
損害賠償につきましては、原因者である東京電力と国が責任を持って対応すべきであり、市としてはこれまでも機会あるごとに迅速かつ責任ある対応を強く要請してきたところであります。原子力災害に起因した費用については、当然、全て損害賠償の対象とすべきであり、早期の全額支払い実現に向け、今後とも県市長会など関係機関と連携を図りながら、東京電力と国に対し強く要請してまいります。
また、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲでありますが、このＡＤＲへの申立てについては、県他市町村の動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） この東京電力をめぐっての問題につきましては、強い姿勢で臨むことが私は大事ではないかと思っております。特に東京電力は、御存じのように原発によって利益を得るそういう団体があります。いわゆる原発利益共同体、通称原発村と呼ばれているものであります。大変手ごわい交渉相手というふうに思うわけでありますけれども、県内の動向を見ますと、それぞれの自治体の中でさまざまな工夫をされて。東京電力と国に対する要請行動を行っております。今の答弁の中になかったわけでありますけれども、市独自でもいわゆるこうした東京電力と対峙しながら、市の実情を訴えながら問題解決に当たるということが必要だろうと思うわけでありますけれども、その点１点だけお聞きをさせていただきたいというように思います。
◎
生活環境部長（塚目充也） ただいまの質問にお答えします。
これまでも、先ほど答弁申し上げましたように、要望については強く求めてきたわけでありますが、現在も毎月個人の賠償関係で東電の職員が来て、相談を週に３日ですか、開設しておりますが、それらの状況も含めた月次報告を求めまして、そのときにあわせてこの賠償の部分についても、協議の中身、検討の中身を探っております。引き続きこちらの要望を強く訴えて、毎月そういった調整はさせていただいておりますので、今後ともそれらも含めて要望をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２４番（橋本健二） 大変力強い方向を確認させていただきました。まさに今こそ原発ゼロ、自然エネルギーへの転換、こういう姿勢をきちんとさせて、原発に頼らないそういう決意でもってこの問題については対応していく必要があるのではないかと思います。そういう点では県内の関係市町村と協力、協働をとりながらも、何としてもいち早い解決を迫っていただけるようお願いをさせていただきまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（市村喜雄） 次に、５番、車田憲三議員。
（５番 車田憲三 登壇）
◆５番（車田憲三） ５番議員の車田です。通告に基づきまして２つの項目について一般質問します。
まず１つ目の項目、企業誘致についてです。
企業誘致は、地方自治体にとっては雇用の確保、地域産業の振興など地域経済の活性化には欠かせない事業であり、須賀川市にとりましても、将来を考えた場合、大変重要な施策であります。平成24年12月に策定された須賀川市第７次総合計画、須賀川
まちづくりビジョン2013でも、雇用環境の充実を目的として企業誘致の促進が掲げられています。企業誘致についての現状と今後の取組、企業用地について質問しますので、当局の答弁よろしくお願いします。まず企業誘致を取り組むに当たっての基本的な当局の考え方を伺います。
○議長（市村喜雄） ただいまの５番、車田憲三議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ５番、車田議員の御質問にお答えをいたします。
企業誘致に取り組むに当たっての基本的な考えについてのおただしでありますが、企業誘致を図ることにより、雇用機会の確保や創出のほか、既存企業との取引の拡大など地域産業の振興に大きく寄与するため、既存集積分野との関連性や将来性のある成長分野を中心に企業誘致に取り組んでいるところであります。
◆５番（車田憲三） 第７次総合計画の施策の一つに、先進医療、再生エネルギー関連産業の誘致が上げられていますが、どのような考えで進めていくのかを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先進医療、再生可能エネルギー産業の集積につきましては、国が策定しました
東日本大震災からの復興の基本方針や福島県の福島復興計画において重点プロジェクトとして位置づけられ、それに伴い、独立行政法人産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所などが立地している現状にあります。このため、これら施設との連携を図りながら、本市の高度な医療体制を備える公的病院や民間医療機関、すぐれたものづくり技術を有する多くの既存企業が立地することなどの地域特性を生かし、先進医療、再生可能エネルギー関連産業についても積極的に企業誘致を図ってまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） ただいま答弁いただきましたように、国や県においても先進医療、再生エネルギー産業の集積については重点プロジェクトの位置づけであり、公立病院を核とした地域医療の強化を目指す本市にとって、医療関連産業の誘致は特に推進していくべきであると思います。
そこで、医療関連産業の誘致に現在精力的に取り組んでいる自治体の事例を紹介させていただきます。静岡県駿東郡長泉町、人口４万2,479人、静岡県東部に位置しております。新幹線、高速道路の交通広域網はもとより、豊かな水資源に恵まれ、現在、工業団地が20haのものが２か所、10haのものが１か所あり、東レ、協和発酵など優良企業が進出しております。現在静岡県において医療健康関連産業の集積を図り、静岡県の目指す健康長寿県の形成をサポートするプロジェクト、（名称）富士山麓健康産業集積プロジェクトが進められています。
長泉町には県立がんセンターがあり、プロジェクトに基づく事業として長泉町ががんセンター周辺地区に健康医療関連企業を誘致するため、新たに20haの工業団地を造成を進めております。もともと長泉町内の工業団地に進出していたアメリカ本社の医療関連産業メーカー、面積約３haが既に新たな工業団地に立地されております。県立がんセンターを有することにより、医療健康分野の企業、研究施設の集積が見込まれ、これから積極的な誘致活動に取り組んでいくということです。現在行政調査の訪問数も多いということで、今後の本市の誘致活動に資する点があれば御参考にしていただきたいと思います。
次に、企業誘致活動の状況について質問します。
現在、県内では福島産業復興企業立地補助金を活用して進出を図る企業が多く見られます。各自治体、誘致活動に精力的に取り組んでいますが、本市の企業誘致の取組の現状を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
企業誘致活動の取組の現状についてのおただしでありますが、これまで医療関連及び再生可能エネルギー関連産業の企業を対象といたしまして、企業立地に対する意向調査等を実施するほか、本市の立地環境の優位性などについて情報発信するとともに、意向調査の結果などを踏まえ企業訪問等を行っているところであります。
今後も、福島県など関係機関と連携を図りながら、立地環境の利便性、優位性について情報を発信するとともに、企業の立地動向や設備投資意欲などの情報収集に努め、地域産業の活性化と地元雇用の創出が図られる優良企業の誘致に努めてまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） 企業誘致の検索、インターネット検索でございますが、検索しましたところ、国内において特色ある企業誘致に取り組む20の市町村の紹介記事がありました。福島県では喜多方市が上がっていますので、その取組状況についてお話しします。
喜多方市は、市長を本部長とする喜多方市企業誘致立地企業対策本部を平成19年度より設置しており、商工課企業立地推進室の３名が企業立地の担当をしております。企業訪問活動に年間100回以上のノルマを課しており、実質150回程度の企業訪問を行っているようです。それにより企業が抱えている課題、企業ニーズや行政の要望などの情報収集をし、国・県、市の優遇制度や支援策、産学官連携の推進や商談会、セミナー等の情報を提供しております。小まめな企業訪問により情報収集、情報提供、フォローアップ体制が確立されております。
他の市町村の誘致活動状況についても見てみましたが、共通する点は企業誘致の推進体制が確立されている、企業訪問による情報の収集、発信が常に詳細に行われている、首長によるトップセールスが有効にされているということでありました。本市におきましても、今後さらに積極的な誘致活動を推進していただきたいと思います。
続きまして、（２）企業用地について質問します。
現在、須賀川市の未分譲工業団地はテクニカルリサーチガーデンだけですが、その現状について伺います。３点伺います。
まず１点目、分譲済みの面積と企業数、２つ目、未分譲地、企業用宅地から転用のものの区画数と面積、３つ目、今後、住宅用地を企業用地へ転用する予定があるのかを伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、分譲済み用地でございますが、金属加工関連産業など誘致企業７社、分譲面積は13.67haであります。また当初開発分の約８割が分譲されまして、分譲可能区画が少なくなったことから、昨年度に住宅用地約11haを企業用地に転用したところでございます。この結果、今後分譲可能となっている区画は、当初開発分が６区画、3.37ha、住宅用地を転用した分が６区画で10.47haで合計12区画、13.84haとなっております。
さらなる住宅用地から企業用地への転用というふうなことでおただしでございますけれども、昨年度に転用を行ったところでありますので、現時点でさらなる企業用地への転用は考えていないものでございます。
以上でございます。
◆５番（車田憲三） 第７次総合計画の企業誘致促進の基本事項に、一層の工業振興を図るため新規工業用地の可能性も視野に入れて取り組むとありますが、整備について現在どのように検討しているのかを伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
将来的な企業用地の需要や企業ニーズに応えるため、本年度、工業団地適地調査を実施し、その中で企業立地動向などを踏まえた必要規模や適地候補地の選定、事業手法などについて検討してまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） ただいまの新規工業団地の整備というのは、現在テクニカルリサーチガーデンが分譲中でございますけれども、その分譲がされた後にされるのでしょうか、伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川テクニカルリサーチガーデンへの企業誘致を優先しながら、将来の企業用地の需要にも対応する必要があるため、須賀川テクニカルリサーチガーデンの分譲状況を勘案いたしまして、地域工業団地の整備についても検討してまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） 答弁ありがとうございました。それでは、ただいまのテクニカルリサーチガーデンの分譲状況を勘案しながら、地域工業団地の整備について検討してまいりたいということですが、これは具体的にどういったことなのか、もう少し詳しく御説明願います。
◎産業部長（飛木孝久） お答えをいたします。
社会経済情勢や企業の立地動向などが須賀川テクニカルリサーチガーデンの分譲に大きな影響を与えるため、こうした動向を踏まえながら、新規工業団地の整備時期等を検討する考えであります。
◆５番（車田憲三） 前の生活産業常任委員会、私、副委員長をしておりまして、継続調査事件として企業誘致のための用地確保に関する調査を行いました。本市経済の活性化を図ること及び雇用の創出を図ることの重要性を考慮し、大規模な企業の誘致を図るための新規工業団地の開発を提言しております。あわせて市内の工業団地開発可能地域の現地調査を実施し、２つの地域を候補地として提言しております。
改めて当局の見解を伺いたいと思います。現在、テクニカルリサーチガーデンの分譲可能な区画は最大でも１ha未満であり、住宅用地の企業への土地利用も変更されていますが、１
ha程度の用地が中心であり、区画の形状、面積等を考えると大規模企業の進出は難しい状況であると思われます。新規の工業団地には大規模の面積の確保が必要であると考えますが、市としての見解を伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後実施をいたします工業団地適地調査におきまして、全国並びに福島県の立地状況や企業ニーズ等を踏まえまして、必要規模について検討してまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） それと、開発候補地といたしまして昨年２か所提言してございます。どのように評価をされているか伺いたいと思います。まず１か所は東部地区、これは塩田、阿武隈川東岸、県道田村玉川線の西側の区域、もう一つが西部地区、松塚、国道118号バイパスの延伸区域周辺、この２か所であります。ともに交通アクセスが良好、都市計画区域外、最大開発可能面積が横山工業団地隣40haとなっております。この２か所について当局はどのように評価されているのかを伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
工業団地適地調査におきまして、御提言をいただきました地区を含めた市域全体の調査対象地区として適地候補地を選定し、その中で比較、評価、検討を行っていきたいというふうに考えております。
◆５番（車田憲三） それでは、最後の質問になりますけれども、新規工業団地整備に際し、いわゆるオーダーメード方式があるわけなんでございますが、そういった検討はされているのか伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） お答えをいたします。
工業団地適地調査におけます適地候補地の立地状況等を勘案しながら、オーダーメード方式による整備手法を含めまして、総合的に検討してまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） 工業団地適地調査がこれから始まるということでございますんで、よろしく検討していただきたいと思います。今までの答弁を聞きますと、あくまでもテクニカルリサーチガーデンの分譲を優先するということでございますが、肝心なことはテクニカルリサーチガーデンは面積も狭く、大企業を初めとした企業誘致は難しいと思われ、分譲も進まないと思います。企業誘致の促進を図るためにもテクニの分譲を待たずに調査の上、早目に工業団地開発の検討をしていくべきではないかと思います。
改めまして、最後に意見を述べさせていただきます。企業から見た県南地域の強みとして交通アクセスがよい、首都圏に近い、災害が少ない、気候が温暖であるなどが上げられます。現在、県南地区においては業界のトップメーカーが数社進出しており、関連企業を含めた産業集積も形成されて多くの雇用が生まれ、地域経済の活性化が図られております。須賀川市は首都圏から200km圏内にあり、東北自動車道、東北新幹線、福島空港など高速交通体系が整備されており、この恵まれた環境で大規模企業の誘致も可能であると思います。進出企業のニーズに十分対応できる新規工業団地の整備を早急に検討していただきたいと思います。
続いて、２つ目の項目、農業政策についての質問です。
（１）基本政策について。
昨年、国は平成30年度米の減反政策の廃止、直接交付金の減額・廃止をすることや、農業経営の規模拡大を推進するため農地の集積や団地化を推進していくことなどを内容とした農業政策の転換を打ち出し、平成26年度から実施しております。このような政策転換を受けて、主として担い手の育成確保について今後どのように農業政策を進めていくのか、須賀川市食料・農業・農村基本計画の基本施策の中から５点について伺います。
まず１点目、認定農業者の育成確保について。
現在の認定農業者数とその平均年齢、過去５年間の推移と今後の見通し、異業種からの参入者の有無、現在行っている認定農業者への指導・育成方法、支援策について伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本年５月末現在の認定農業者数は258人で、平均年齢は55.4歳であります。過去５年間の人数推移でございますけれども、平成21年度末269人、22年度末で262人、23年度末で256人、24年度末で249人、25年度末で252人となっており、やや減少傾向にありますが、ここ二、三年は横ばいでございまして、今後もこの傾向が続くものと見込んでおります。
また、この５年間、異業種からの参入はございません。認定農業者に対する指導や育成につきましては、関係機関と連携しながら相談業務の実施や認定後３年目に巡回支援を行っております。また支援策につきましては、経営規模を拡大を目的に５年以上の農地の利用権設定を行い農地の集積を図った場合に、借り手である認定農業者及び貸し手に対する助成金を交付するとともに、須賀川市認定農業者会に対しましては活動助成の支援を行っているところでございます。
◆５番（車田憲三） 再質問いたします。支援策について２つ質問いたします。
１つは、農地の利用権設定をして農地の集約を図った場合の借り手である認定農業者と貸し手に対する助成金額は幾らか、２つ目は須賀川認定農業者会に対する活動助成の支援内容はどのようなものか伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認定農業者が経営規模拡大のために５年以上の賃借権を設定した場合の助成金額は、設定初年度に借り手である認定農業者に対しまして10ａ当たり１万円、貸し手に対し10ａ当たり3,000円を交付しているところでございます。
次に、認定農業者会に対する支援の内容でありますが、認定農業者団体育成支援事業補助金といたしまして、認定農業者会及び下部組織である７つの方部会が自主的に開催いたします研修会等に係る経費といたしまして、年間120万円の補助金を交付しているところであります。
◆５番（車田憲三） 続きまして２点目、新規就農者の育成確保についてです。
１点目と同様になりますが、現在の新規就農者の過去５年間の推移とその内訳、後継者か異業種からの参入か、現在行っている育成確保の方法、支援策について伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島県が認定いたしました認定就業者数につきましては、本年５月末現在17人で、平均年齢は34.1歳であります。過去５年間の推移は平成21年度が７人、22年度が５人、23年度がゼロ、24年度が３人、25年度が２人で、全員が農業後継者であります。
また、育成等につきましては関係機関と連携しながら、就農相談や先進地視察などの研修会を実施しており、支援策といたしましては営農確立のための資格取得や技術習得に必要な資金を市単独事業により40万円を貸し付けし、営農計画に基づき５年間営農を継続すれば償還を免除するなどの支援措置を講じているところでございます。
以上でございます。
◆５番（車田憲三） 支援策に関することで再質問いたします。
昨年から、国において新規就農者に対する無利子融資制度、青年等就農資金、限度額3,700万円、据え置き５年、償還12年がありますが、現在市において制度の執行はされているのか伺います。
◎産業部長（飛木孝久） お答えをいたします。
青年等就農資金につきましては、国の制度が本年４月１日から開始しておりますが、実際に貸付けを受けるためには、新規就農者が作成する青年等就農計画の認定が必要となります。このたび、その認定主体が都道府県から市町村に移管されることとなり、現在福島県において認定に関する基本方針の見直しが行われているところでありまして、市ではそれを受けて平成22年に作成した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を早急に見直しして体制の整備を図り、制度の活用が図られるよう業務を進めてまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） 今年度で64億円ぐらい予算計上されているということでございますんで、そちらのほうの準備をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして４点目、農地利用集積、人・農地プランについての促進について。
人・農地プランの事業内容はどのようなものであるか、現在までの推進の経緯と今後の取組の予定について伺います。
◎産業部長（飛木孝久） お答えをいたします。
人・農地プランは、農業の担い手不足や増加傾向にある耕作放棄地など地域が抱える人と農地の問題を解決するため、今後、地区の担い手を誰にするのか、その担い手にどのようにして農地を集積するかなど、地区の農業者全体で今後の農業の在り方を話し合い決定する取組であります。
市では、これまでに農事組合長と行政区長を対象といたしました地区説明会を開催するとともに、農業委員会や地区転作説明会でのパンフレット配付と説明、さらに集落からの要請による職員の派遣などを行い周知を図ってきたところであります。その結果、昨年度に袋田地区がプランを策定したところであり、他の地区でも積極的に取り組みたいとする地区もあり、今後ともさまざまな機会を捉えて人・農地プランの促進を図るとともに、集落の支援に努めてまいります。
以上でございます。
◆５番（車田憲三） それでは、最後の５点目伺います。
企業等の農業参入の促進についてです。
現在、市において農業生産法人に限らず異業種企業の参入実績があるかどうか、また企業への働きかけはどのようにしているのかを伺います。
◎産業部長（飛木孝久） お答えをいたします。
現在のところ、異業種企業による農業への参入はありませんが、地域農業におきましては、まず地域の農業者みずからが地域農業の在り方を話し合い決定する人・農地プランを策定することが重要であると考えておりまして、企業側への働きかけは特に行っておりません。企業等の参入に関しましては、事例や企業の意向等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（車田憲三） 人・農地プランと、あと、ただいまの企業農業参入の促進について意見を述べさせていただきます。
まず、人・農地プランについてですが、人・農地プランは基本施策の中では本市が今一番力を入れて推進していくべき事業であると思います。現在、地区説明会が行われているようですが、当局にはその際に住民の話合いがまとまり決定できるように、適切なアドバイス、サポートをしていただきたいと思います。今後、事業の推進が加速されるようお願いしたいと思います。
次に、企業の農業参入についてですが、まず事例を紹介します。白河市表郷では、牛丼の吉野家が認定農業者と法人をつくり、耕作放棄地でタマネギの生産を始めております。全国では大手スーパーコンビニが農家と法人をつくり野菜の生産をしております。企業の農業参入への意欲は旺盛であり、国も奨励しており、将来、農業法人に対する企業出資金の出資制限を25％から50％に緩和する予定であります。企業の参入により耕作放棄地の解消、また農業の６次化にもつながっていくと思われます。企業参入はかつて地域農業にとっては脅威とみなされる傾向が強かったが、受入れ次第では企業と農業者との連携を通じた農業活性化が期待できるものと思います。当局には企業へのアプローチ、情報収集をして農家への発信をお願いしたいと思います。
最後に農業支援について伺います。
３月の定例会における市長施政方針で国の新たな農業政策を受け、市の支援政策の見直しを行うとありますが、具体的にはどのように見直すのか伺います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、地域の実情に合わせまして各種施策を講じているところでありますが、現時点で国の新たな農業政策の実施によります具体的な影響、関係機関の役割等が明確でないため、今後国・県の動向並び本市農業への影響などについて、関係機関、団体と協議しながら対応してまいる考えであります。
◆５番（車田憲三） 政策の今転換によって、将来的に就農者は２極化、積極的に取り組む人とそうでない離農をする人と別れていくと思います。大規模な農業経営を目指す専業農家の人たちに対しての経営視点をまずお願いしたいと思います。
また、現在新規就農者、後継者はわずかであります。原因は農業収入が少ないからであろうと思いますが、就農意欲のある若い人はかなりいると思いますので、彼らが農業に参入したくなるような行政支援策を講じていただきたいと思います。農業は本市にとっては基幹産業でありますので、さらなる支援の充実を図っていっていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（市村喜雄） 次に、３番、大寺正晃議員。
（３番 大寺正晃 登壇）
◆３番（大寺正晃） ３番議員、大寺正晃です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回、私は大きく分けて３つの項目について質問いたします。まずはＪＴ、東日本原料本部についてであります。
須賀川市民からはＪＴ須賀川工場とか専売公社と呼ばれ、誰もが知っている工場であります。昨年ＪＴは、たばこ事業を抜本的に縮小すると発表しました。この合理化案は、たばこ製品の製造を現在の６工場から４工場に集約、原料工場１か所も含め計４工場を閉鎖するというものでありました。このニュースは新聞やテレビでも大きく取り上げられ、今なお市民や県民が今後の展開に注目しております。
そこで大きな項目の１番、このＪＴ須賀川工場についての（１）現状と本市の取組についてですが、ＪＴ発表の縮小案によりますＪＴ東日本原料本部の今後について、本市が現時点で把握できている情報や現況、そしてこれまで本市が行ってきた取組についてお伺いいたします。
○議長（市村喜雄） ただいまの３番、大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 飛木孝久 登壇）
◎産業部長（飛木孝久） ３番、大寺議員の御質問にお答えをいたします。
まず、従業員等への対応現状でございますが、日本たばこ産業株式会社は従業員に対し退職、再就職等の条件を示し、既に労働組合と合意をしておりますが、今後は個別に従業員それぞれの希望に沿う対応をしていくものと聞いております。
また、今までの要望活動につきましては、昨年の10月29日に東日本原料本部須賀川工場の一部機能廃止のプレス発表の事前情報を得まして、翌日の30日には県副知事、郡山市副市長、本市副市長が合同で廃止、縮小についての再考されるような要請を行い、プレス発表翌日の11月１日には、再度、県知事を先頭に郡山市長と須賀川市長が事前再編計画の再考、雇用の維持、他分野の事業展開を含め生産活動の継続と雇用の確保について強く要請を実施したところであり、ことし１月29日にも県商工労働部理事を初め郡山市観光部次長、本市産業部長、私でございますけれども、そのほかで要請活動を行ってきたところであります。
◆３番（大寺正晃） 1905年、須賀川市がまだ須賀川町だったころ、須賀川町北町に須賀川たばこ製造所が設置され、刻みたばこの製造を開始したのが当市とＪＴのおつき合いの始まりでありました。約110年前のことであります。その後、長きにわたり共存し発展、成長してまいりました。その後、現在の場所に移り、日本専売公社須賀川原料工場として操業を開始したのが1969年でありますから、そこからでも45年もの歴史があるのであります。このように大変深いつながりを持っていた、いわば大切なパートナーがいなくなってしまうかもしれない状況に直面し、（２）の今後の考え方についてでありますが、今後、本市はこのＪＴに対しどのような要請等を行っていくのか、本市の取組の方法や方向性についてお伺いいたします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後とも、県や郡山市との連携を図りながら、機会あるごとに日本たばこ産業株式会社との協議の場を設け、従業員への再就職支援などきめ細やかで丁寧な対応を要請していく一方で、現行の工場敷地につきましては、引き続き他分野の事業展開を含めました生産活動の継続と雇用の確保が図られる活用を第一義としながら、都市計画の用途、さらには
中心市街地活性化基本計画などを含めた本市の
まちづくりの観点から利活用が図られるよう要請してまいりたいと考えております。
◆３番（大寺正晃） 110年来のパートナーＪＴは、当市において一体どんな存在だったのでしょうか。このとても長い共存の歴史の中、ＪＴにかかわった須賀川市民は一体何百人、何千人になるのでしょうか。そしてその給料で養われた家族や親族は一体何千人いるのでしょうか、それとも何万人になるのでしょうか、その給料から納めていただいた税金は一体幾らになるのでしょうか、須賀川市と強いかかわりを持ち貢献もしてきた企業に対し、当市はどのような関係を築いてきたのでしょうか。自治体と企業という関係ではありますが、私は基本的には人と人との信頼関係に基づくものだと思います。
ただいま、当局からの御説明で、要請活動やさまざまな協議の場で最善の手を尽くしてきたという御説明は理解できましたけれども、先日、私はＪＴにかかわりのある方々から須賀川市は冷たいなというお叱りの言葉をいただきました。本市としては国や県との連携や、まして相手が企業という事情もあるでしょうが、この市民感情を鑑みたとき、今さら遅いかもしれません。今さら遅いかもしれませんが、それでも須賀川市はＪＴに誠意を尽くすことが必要だと考えます。長かったおつき合いにお礼を言い、今後についての熱い思いを訴えかけていただきたいと思います。それは今後も信頼関係を築きながら共存するためにも、とても大切であると考えますので、当局の答弁にもありましたように、機会あるごとに設けられる日本たばこ産業株式会社との協議の場におきましては、誠意を尽くして臨んでいただきますよう提言します。
次に、大きな項目の２番目であります。東京オリンピックに向けた本市の観光施策についてに移ります。
2020年に東京オリンピックが開催される予定であります。最近のテレビでは前回の東京オリンピックを取り上げた番組もふえてきました。このような番組は今後ますますふえてゆき、当然ながら本市出身の東京オリンピック銅メダリスト円谷幸吉選手が再び注目されるものと思われます。そしてもう一人、有名な本市出身者に円谷英二監督がいます。円谷英二監督は特撮の神様として、またウルトラマンやゴジラの生みの親として世界的に有名であります。昨日の一般質問でも塩田邦平議員の発言にもありましたが、ことしはゴジラの生誕60周年としてハリウッド版ゴジラが公開されるなど、さらに注目を集めております。まさに今話題のこれらのチャンスをどのように活用していくのか、さらに福島県では来年４月から６月にかけてＪＲのデスティネーションキャンペーンが展開され、全国からたくさんの人が福島県を訪れることが予想されます。これ以上のチャンスは今後ないかもしれません。
ここで質問ですが、本市への観光誘客の取組として、これら世界的に有名な２人の円谷を活用した本市のＰＲが大変有効であると私は考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
円谷英二監督が生み出したウルトラマンは、全国的に認知度が高く、幅広く人気のあるキャラクターであり、市では総合計画のイメージアップ戦略の展開の一つとして重点的に取り組んでいるところであります。また昭和39年、東京オリンピックマラソン銅メダリストである円谷幸吉選手につきましても、その力強い走りに多くの国民が感動したところであり、その功績をたたえた円谷幸吉メモリアルホールを須賀川アリーナ内に設置し、多くの観覧者が訪れている状況にあることから、今年度はそのリニューアルも計画しているところであります。市といたしましては、郷土の偉人であるこのお二人の円谷の業績を検証するとともに、時宜を得た観光誘客施策として、今後、関係機関等と連携を図りながら効果的な取組について検討をしてまいる考えであります。
◆３番（大寺正晃） 他の自治体では観光誘客のアイデアに苦労している中、こんなに恵まれているのは本市だけではないでしょうか。ぜひともこのチャンスを生かし、我々市民も巻き込んで取り組んでいただきたいと思います。
さて、2020年の東京オリンピックでありますが、効果的な観光誘客ができれば世界各国から観光客が本市を訪れることが想定されます。本市の表玄関である駅や空港、インターチェンジなどを初めとした市内の案内版の表記などについて、外国語表記や外国人にもわかりやすい表記にする必要があると考えます。またオリンピックのためばかりではなく、福島空港に国際線の定期路線を要望している本市として取り組むのが当たり前のことと思っております。現在設置されている英語表記やローマ字表記の案内版についても、正しい表記なのか、わかりやすい表記なのかなどを点検するよい機会だと考えますが、これに対する市のお考えをお伺いいたします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
案内版についてでございますが、今後、関係機関と連携するとともに、本市在住外国人等の意見を参考といたしまして、わかりやすい表記に取り組んでまいる考えであります。また現在発行している観光パンフレットの外国語表示などにつきましても検討をしてまいる考えであります。
◆３番（大寺正晃） 今回、私はオリンピックや２人の円谷に触れましたが、例えば円谷幸吉選手は当局でいうと文化スポーツ課、円谷英二監督は観光交流課であり、案内表示板の管理は設置されている各施設がしている現状です。このチャンスに須賀川市を盛り上げていくためには、全庁的に取り組む必要があると今回痛感いたしました。既に郡山市や福島市では東京オリンピック、パラリンピックの対策本部を設置したそうです。本市においても全庁的に連携し取り組むよう提言させていただき、これに関して今後も私は市としての捉え方、取組方についてただしてまいります。どうか当局の皆様におかれましては、このことを心にとどめていただき、さまざまな協議の中で検討していただきたいと思います。
それでは、大きな項目の３番目、須賀川駅西地区の将来的なビジョンについてに移ります。
（１）現在の駅前広場との連絡についてでありますが、駅西地区整備事業において現在の駅前広場と駅西地区との連絡についてはどのように考えているかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成22年度に基本構想を策定する際、住民から東西を連絡する通路を求める声が多く出されており、本地区の利便性向上を図る上で必要と考えております。今年度の基本計画策定の中でＪＲを初め関係機関と十分協議を重ね、方向性を検討していく考えであります。
◆３番（大寺正晃） ただいまに関して提言ですが、現在の須賀川駅は車椅子の方々が利用できません。整備に当たっては例えば連絡通路からエレベーターでホームに行けるようにするなどバリアフリー的な考えが必要になると思います。ＪＲとしても世の中の動きに合わせ、予算があれば全ての駅をバリアフリーにしたいはずです。今後ＪＲとの協議に当たってはその点についてもぜひ協議するべきであると提言いたします。
（２）のバスターミナルについてでありますが、まずは最初に駅西地区の整備に当たり、駅周辺にはどのような機能が必要と考えているかお伺いいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
さきの基本構想では、須賀川駅の交通結節機能を強化するため、東西を結ぶ通路のほかにロータリーなどの交通広場や自転車駐輪場などが示されており、具体的内容につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（大寺正晃） これは私の意見なんですけれども、本市は関係機関との連携が余り上手ではないように思います。例えば駅前交番はどうしてあんな場所にあるのでしょうか。駅前交番の場所を知っている市民はどれくらいいるのでしょうか。駅周辺の機能として駅前交番が駅の前にないのは私的には納得できませんし、市民のためになっているとは思えません。さまざまな人が行きかう駅前にこそ交番が必要だと思いますので、今後の駅周辺整備に絡めまして、ぜひこの交番についても関係機関や関係企業との連携をさらに強くしながら進めていただくよう提言させていただきます。
さて、その高速バスターミナルについてですけれども、現在私が知る限りでは須賀川市には高速バスの乗り降り場所が２つあります。１つは福島交通須賀川営業所、もう一つは須賀川信金西川支店前の路上であります。私も福島交通、よく利用しますが、車で須賀川営業所へ行って、その車を置いてそのままバスに乗れるので非常に便利です。しかも駐車料金は無料です。もう一方の停留所を利用する人たちも、目の前の須賀川アリーナや文化センター駐車場に車をとめていけるので大変便利だという話をしておりました。
しかし、ここで考えていただきたいのですが、逆に須賀川を訪れる方々にはどうでしょうか。来訪者の視点からは駅から離れた場所であったり、何もない路上におり立つのであります。私は駅西地区の整備に当たり、高速バスや大型バスの乗り降りができるスペースを設けるべきと考えておりますが、市のお考えをお伺いします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
詳細な中身につきましては、基本計画策定の中で検討することとなりますが、ただいまおただしの件も含めまして、先ほど関係各課との協議で御批判がありましたけれども、それも含めまして関係各課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（大寺正晃） 私は、高速バスの停留所が新幹線がとまる駅にも引けをとらないくらい可能性を秘めた施設だと考えております。その将来性は有望であり、特に若者や海外からのバックパッカーの利用増が大きく見込まれるものと考えております。駅西地区にバスターミナルが整備され、高速バスの停留所を追加もしくは集約することにより、路線バスや電車、タクシーなどとの接続がよくなり、さまざまな効果が期待できます。ターミナルが整備されれば、福島空港と郡山駅を結ぶバスが須賀川を経由する可能性も出てきます。高速バスターミナルはさまざまな観点から須賀川市にぜひとも必要なものと考えておりますので、実現に向け検討されますよう提言いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市村喜雄） 次に、４番、石堂正章議員。
（４番 石堂正章 登壇）
◆４番（石堂正章） ４番議員、石堂正章でございます。本日最後となりますが、もう少々おつき合いをよろしくお願いしたいと思います。通告に基づきまして６月定例会での一般質問をいたしますが、質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。
本日、3.11
東日本大震災からちょうど３年３か月がたちました。時間でいうと間もなく２時46分かなと思います。決して忘れることができない瞬間でございます。本市では復旧の段階から復興、そして発展へのステップにその歩みを進めようとしております。しかしながら東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理対策を初めとする諸問題につきましては、将来に向けて安心を与えてくれるような解決策には至っておらず、現在の対応に関しましても、いまだに憂慮すべき状態が続いていると考えております。
今後は、今以上に国が前面に立って全世界からの英知と人材の結集を推進しながら解決への道筋を早期に確立していただき、市民の皆様がふだんどおりの生活の営みを一日でも早く取り戻せるように努力していかなければならないと思っております。
さて、本定例会冒頭、橋本市長が施政方針で述べられました市民との協働の
まちづくりの理念のもと、市民の皆様と本市の将来像を共有しながら、次代を担う子供たちがふるさと須賀川に住み続けたい、住んでよかったと思える
まちづくりを進めるという言葉に、改めまして揺るぎない決意と情熱を感じさせていただきました。まさしく協働による
まちづくりの実践こそがその近道であり行動であると改めて確信しております。微力ながらともに邁進してまいりたいと考えております。
それでは、このような思いを持ちまして、最初の項目であります防災体制の充実についての一般質問を始めます。
今回は、情報伝達という視点で伺います。防災体制の充実は重要な案件の一つであり、安心・安全な日常生活を営んでいく上での必須条件であると考えております。その中でも情報の伝達という点につきましては、困難な状況の中においても少しの安堵感の創出のために、そして何よりも無用な混乱を招くことがないようにするためにも、その体制の整備、方法、手段の確保ということが最優先となるべき重要な項目であると考えております。
昨年６月定例会での私の一般質問においては、情報連絡体制の整備、同報系防災行政無線のメリット、緊急速報エリアメールの取組に関しましての答弁をいただきました。今回はそれを受けまして、このたび整備が完了しました同報系防災行政無線につきまして試験運用期間を経まして本格運用へ移行となりましたが、その過程の中で発生しました問題点などについて、特に停電時での対策、また今後の運用の中での問題点と対応について伺います。当局の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（市村喜雄） ただいまの４番、石堂正章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ４番、石堂議員の御質問にお答えをいたします。
同報系防災行政無線の停電時対策と課題についてのおただしでありますが、停電時における同報系防災行政無線の親局につきましては、非常用発電機に切りかわり、屋外拡声子局や戸別受信機は内部バッテリーに切りかわり、72時間、約３日間使用可能となっております。
課題といたしましては、台風のような風雨を伴う天候の場合、屋外スピーカーによる情報は伝わりにくくなることが想定されますが、同報系防災行政無線のほか携帯電話を利用したエリアメールや市広報車による広報など、さまざまな手段を活用して市民への情報提供を行ってまいります。
◆４番（石堂正章） ただいま答弁にありました特に停電時のバックアップに関しましては、この設備におけるいわば生命線でありますので、災害が起きて停電になったときに72時間という限られた時間を念頭にしていただきまして、被災して停電に陥った場合の電源の復旧、確保に関しましてはくれぐれも遺漏のないように、今後とも関係する方々と訓練等を通じて万全の体制を改めて期待したいと思います。また今後の運用の中での問題点につきましても、さまざまなシミュレーションのもと、有効となり得る対応手段の研究と対処方法の構築もあわせて期待させていただきたいと思います。
蛇足でございますが、ただいま防災無線を通じて流れておりますウルトラマン関係の曲、一部私の知り合いでは、どんな曲でもうるさくて困るというお叱りも受けていますが、非常に親しみのある曲を選んでいただいたということでお褒めの言葉もいただいておりますことを付け加えさせていただきたいと思います。
続きまして、同報系防災無線に関しまして理解はさせていただきましたので、そのほかのさまざまな情報伝達手段の問題点、メリット、デメリットにつきまして伺います。
先ほど答弁にもありましたが、情報伝達ではいろいろな手段、方法を講じて市民の皆様に正しい情報をできるだけ早急に伝達できなければなりません。そこで想定している情報伝達手段のメリット、デメリットに関しましてはどのような分析と考え方をお持ちでいるのかについて伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（塚目充也） ただいまの質問にお答えいたします。
同報系防災無線を除く各種情報伝達手段のメリット、デメリットについてでありますが、まず市のホームページや携帯電話を利用したエリアメールにつきましては、文字による広報のために大量の情報を伝達するということで適していることがメリットであるというふうに考えておりますが、それらの機器を所有していなければ情報が得られないことがデメリットであります。また広報車による広報は、市域の細部にわたり広報するのに適していることがメリットでありますが、屋内にいる方については伝わりにくいというふうなデメリットがあるというふうに考えております。
以上であります。
◆４番（石堂正章） ただいま答弁にありましたとおり、それぞれの手段、方法には完璧に有効なものはないと思われ、メリット、デメリットが必ず存在していると認識いたしております。被災してからの緊急対応の難しさは、さきの大震災で経験いたしましたが、今後はこの教訓を最大限に生かして、緊急時での対処に際しましては決して情報が全く伝達できない状況に陥らないように、そして情報の孤立地域を生まないような対処、対応をしていただくことを改めて望みたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
先ほども答弁にありましたが、情報伝達手段で有効な方法の一つだと考えらえております緊急速報エリアメールでは、受信する携帯端末が対応機種か否かでその有効性が決まります。現在ではスマートフォンの利用者数が多く割合を占めるようになっておりますので、対応するアプリケーションのダウンロードなどで受信可能になる状況が多くなっていると認識してはおりますが、ただ前回の質問でも申し上げましたとおり、まだまだ従来型の携帯電話、いわゆるガラケーと言われている携帯電話の利用者もまだまだ少なくないと思っております。
そこで、先ほどの答弁にもありましたが、携帯電話を利用した情報伝達の課題について、また現在受信を受託した方のメールアドレスの登録を前提にしています、すかがわ安心・安全メールとして不審者情報などの提供を行なっていますが、災害情報伝達の一つの方法手段としてこのような登録制メールによる災害情報発信の考えがあるかどうかについて伺います。
◎
生活環境部長（塚目充也） 今の御質問にお答えいたします。
議員おただしのとおり、携帯電話につきましては一部の機種でエリアメールが受信できないというふうなことが１つ課題として考えられます。また先ほどおただしの市民からの各自のメールアドレスを登録してもらう登録制メールは、必要な人に必要な情報を確実に届けるということができますが、大規模災害時には通信規制がかかるなどの課題もあるため、今後、調査、研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（石堂正章） 答弁にもありましたが、この方法についてもデメリット、メリットは存在いたします。先ほどの繰り返しになりまして大変恐縮ですけれども、災害発生初期での混乱は、情報の入手困難や不正確な情報の入手が理由として起こることが大変多くあったと認識しております。災害情報の早急な伝達、そして正確な内容の伝達は非常に難しく、時によっては皆無の状況に陥ってしまうことも考えられます。しかしながら災害からの復旧の第一歩は、正しい情報入手からの行動となると考えております。当局の皆さん方には、改めましてよりよい情報伝達体制の調査研究、そして整備の検討と迅速な実施を意見として申し上げたいと思います。
それでは、次の項目、（２）自主防災組織についてに移ります。
初めに、自主防災組織の防災訓練に関しまして伺いたいと思います。
自主防災組織の主な活動としましては、地域ごとの防災訓練などが上げられると思いますが、その訓練内容の充実を図るためにも、本年３月に全戸配付しました防災ガイドを利用した防災訓練などが有効だと考えられます。そこで協働の理念による各地域の単位自主防災組織との取組についてお考えがあるかどうかについて伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市では防災における自助、共助の重要性と日常的な取組の大切さを認識していただくために、自主防災組織単位で実施します防災訓練への指導参加や、自主防災組織のリーダー講習会などを開催するなど毎年取り組んでいるところであります。また３月に全戸配付いたしました防災ガイドブックや、本年度末を目途に作成を進めております防災ＤＶＤの活用により、市民の防災意識の高揚につなげていく考えであります。
以上であります。
◆４番（石堂正章） 災害発生時における初動時期においては、それぞれの地域がそれぞれの判断でまず活動を始めることが肝要であります。その初動活動も地域ごとの単位自主防災組織においての日ごろからの訓練の積み上げこそが有効であると思いますし、非常に大切な事柄だと考えております。つきましては、住民理解のもとでのそれぞれの自主防災組織での防災訓練の実施に関しまして、先ほどもありましたが現在までの取組はもとより、新しい取組としてのＤＶＤ制作等を答弁でいただきましたが、これもまた協働の理念に立って、より一層取り組んでいかれることを、そしてその初めは座学のような実地訓練が伴わない訓練であっても、継続して実績を積み上げることでその効果を高めていかれるように意見を申し上げたいと思います。
それでは、次に自主防災組織における防災資機材の保管、管理に関しましての課題について伺います。また貸与しております備蓄品などを保管するための支援策などについてはどのような対応をとっていられるのかについて伺います。
◎
生活環境部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
自主防災組織を設立した町内会、現在42団体あるわけですが、こちらのほうには市のほうからヘルメットやスコップ、ビニールシートなどの防災資機材を貸与しておりますが、一部の町内会、区では、保管する場所の確保が困難なところもあるというふうなことを聞いております。このため、その支援策については現在の集会場施設等の支援事業の中で、それらの中で拡充を含め今後検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。
◆４番（石堂正章） 話はちょっと違うかなと思いますが、例えばごみ集積ステーションでも施設を確保するための土地などの手当てに関しましては、いろいろな土地土地の要素等もありまして、一朝一夕には解決できない事柄であることは認識しております。それぞれの地域での事情を考慮に入れながら、各自主防災組織が災害発生時の初動において、備蓄品などの活用に関しましてもうまく活動できる体制、施設整備への支援を今後とも期待したいと思います。
それでは、次の項目に移ります。次の項目の子供たちの健全育成についてであります。
最初の項目であります小中一貫教育について伺います。
本市では、本年度より市内の全小中学校において小中一貫教育須賀川モデルの構築を推進しておられますが、施策として立ち上げた経緯について改めまして伺いたいと思います。また各小中学校においては、その設置条件により施設一体型、併設型、連携型の３つの形態の中から選択し採用していかれるようですが、どのように推進されていかれるのかについても伺いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、小中一貫教育、須賀川モデルを推進していく中においてのその施策として立ち上げた経緯ということでありますが、これにつきましては本市教育委員会は須賀川市第７次総合計画、須賀川市
まちづくりビジョン2013、この策定を受けまして、平成25年度からの10年間を見据えた須賀川市教育振興基本計画を策定いたしました。その中で一人一人の個性が輝き、生きる力を育む学校教育の推進を基本目標にしておりまして、確かな学力を育むための主要施策に従来から取り組んでまいりました幼小中連携の推進、これを位置づけておりまして、幼稚園、小学校、中学校の11年間での連続性、一貫性を大切にした教育活動、これを重視してきたところであります。これまでの実践に踏まえ、さらに力強く推進するために、小中連携をさらに進めた小中一貫教育を本年度から全ての小中学校において導入し展開していきたいというものであります。
この小中一貫教育、須賀川モデルの推進に当たりましては、議員からもお話しございましたが、施設一体型、併設型、連携型、いずれの形態であっても義務教育、９年間で目指す児童生徒の姿が実現されるよう段階的な目標を設定して連続的に課題解決を図る、どのような教育活動を展開するのがいいか、それらについては各小中学校の主体性を尊重していきたい、それが大事であるというふうに考えております。したがいまして、我々教育委員会といたしましては来年、再来年という短い期間で一気呵成にこれを進めていくということではなくて、３つの形態について一律同様の取組を各学校に求めているものではありません。各小中学校がそれぞれの設置条件に応じて創意を凝らして小中一貫教育を進め、学校評価を通して改善、充実が図られるように、学校間で互いの実践に関する情報交換を行う機会、さらには先進校視察の研修、これらを設定しながら指導、支援に努めてまいりたいというふうに考えています。
◆４番（石堂正章） 子供たちの健全育成という視点で考えましても、本市の教育振興基本計画でうたっています、先ほども答弁にありましたが、郷土に誇りを持ち心豊かで生き生きと輝く人づくりのスローガンのとおり、確かな学力を育む学校教育の充実という観点だけではなく、郷土発展に寄与していただける人材の創出にまで及ぶ施策だと認識しております。
本市においての各小中学校のそれぞれの条件に合う形態での推進に関しましては、一律化による弊害が最少にとどめられ、またそれぞれの課題などについての対処がきめ細やかに、しかも迅速にできることと感じます。小中一貫教育の持つ優位性、有効性を常に検証しながら、学校現場と教育委員会が密接にかかわり合いを持ち、何のための誰のための教育施策であるかを実証していただきながら、須賀川モデルの構築に向けて邁進していただきたいと期待をしております。
そこで、人づくりという点から見ますと、一方での子供たちへの教育施策の実施のことはもちろんのことですが、教職員の資質、指導力の向上も重要であると考えております。この点につきまして教育委員会としましては、教職員の資質、指導力の向上を図るための方策についてどのように考えていられるのかについて伺いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおりでありまして、教育環境が充実し、教育計画や教育方法が整えられたと、そういったことであったとしても、教育効果が子供たちの確かな成長として発揮される、それには教職員の資質、さらには指導力に負うところが大変大きいというふうに認識しております。
教育委員会では、平成24年度に立ち上げました須賀川市教育センターの事業をさらに拡充し、教職員の資質、指導力の向上に努めているところでありまして、その中で１つには全教職員を対象にした教科指導、特別支援教育、生徒指導等に関する研修、そして２つには中堅職員を対象として主任クラスの教員育成を狙いとする学校の主要課題に関する研修、そして３つには管理職や管理職を目指す教員を対象とした学校経営に関する研修、これは今進めておりまして、この２年間で10講座、38コマを新たに開設したところであります。これに従来まで教育センター設置以前に実施した研修を加えますと、全部で29講座、77コマということになります。
また、教職員の指導力向上や学校の課題解決を支援するために、各学校の要請に応じて指導主事の派遣も行う、さらには須賀川スタンダードカリキュラム及び就学前教育カリキュラムなどの本市独自の教育資料の活用を図る取組も進めているところであります。今後ともこれらの事業が学校や教職員にとって活用しやすく、より効果的になるものになるように、整理、充実を図ってまいりたいというふうに思います。
◆４番（石堂正章） 答弁にもありましたとおり、ある意味では車の両輪のように連動していかなければ、当然のことながら同じ方向には進行できずに、決してよい結果には至りません。ただ学校現場での現状を見させていただいておりますが、時間的、物理的な事情が多い中、非常に苦労して学校運営をされていること、また教職員の研修活動においてもしかりであることは理解しているところであります。教職員の資質・指導力向上の研修講座などの開催に関しましては学校現場との調整や支援、そして人的な援護も含めまして、よりよい成果を達成できるよう、現実的な支援、応援体制の構築という点での検討も必要ではないかと提言をさせていただきたいと思います。
次に、この小中一貫教育を推進するに当たっては、保護者や地域の方々の理解、協力も必要であり、これまた重要な要件であると考えておりますが、保護者や地域住民への理解を深めるための方策などに関しましては、どのように取り組んでいかれる考えであるのかについて伺います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまでも、それぞれの学校におきましては保護者や地域住民の理解を深め協力関係を強めるために、目指す児童生徒像や経営方針について十分説明をし、授業参観や学校行事の公開、さらには学校だより、学校ホームページ上で子供たちの教育活動の周知を図ってまいりましたし、現在も進行しております。その上で、今後の運営や教育活動に関する自己評価の結果も公表するなど積極的に情報を発信しております。
さらに、保護者アンケートや学校評議員からの意見聴取を行い、その内容を改善策に反映させてきたところでありまして、教育委員会といたしましては小中一貫教育に関してもこのような方法をとりながら、地域に根差した教育活動の展開を進めていきたいというふうに思っております。
さらに、本市教育委員会ではキャリア教育、さらにはふるさと教育、これらを重視しておりますから、地域の方々の教育活動への参加、これを得ながら、小中学校９年間で学習経験や体験活動、その質が連続的に高まるようなそういった展開をするために、まちの先生という事業を現在展開しておりますが、これら地域人材活用の支援も継続的に進めてまいりたいというふうに思っております。この小中一貫教育、ひいては地域コミュニティの強化にもつながっていくんだろうというふうにも私は認識しております。
以上です。
◆４番（石堂正章） 答弁にもありましたが、ふるさと教育やキャリア教育に関しましては、本市の将来のあるべき姿にもかかわる事柄であると思います。ふるさと教育の充実により、ふるさとへの誇り、愛着が芽生え、ふるさとへの思いが確立され、一時期においてふるさとを離れることとなっても、必ずや帰ってきて郷土の発展に主体的にかかわっていただける人材の輩出を期待されますし、そのためのキャリア教育の推進であると認識しております。この小中一貫教育の須賀川モデルの確立に関しましては、しっかりと地についた対処、対応と今後の期待の意味を含めまして、引き続き見守ってまいりたいと考えております。
それでは、次の項目であります児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応についてに移ります。
初めに、不登校やいじめ、問題行動などの現状についてと、それに対する対処、対応について伺います。
◎教育部長（若林秀樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成25年度に市内小中学校から報告のありました生徒指導上の諸問題としては、不登校児童生徒数54名、いじめ７件、暴力行為２件となっております。これらの問題の対応といたしましては、教員の指導力向上を図るため、本市教育研修センターにおいて生徒指導研修会や生徒指導力向上セミナーを実施するとともに、本年４月には「いじめ対応マニュアル」を全面改訂しまして、各学校にいじめの未然防止、早期発見、早期対応、さらには重大事態への対応の強化を図ったところであります。また学校で事件、事故が発生した場合は、速やかに指導主事や緊急時スクールカウンセラーを派遣して対応しております。
◆４番（石堂正章） 学校現場における現状においては、それぞれの場合において決して埋没させることなく、時には複数の教職員での対処、対応と関係各所からの支援を受けての対処、対応がなされていることと認識しております。「いじめマニュアル」等々にも書いてありますが、未然防止の対応を第一としているということは非常に重要なことだと思いますので、今後とも特に児童生徒と教職員の関係を硬直させることのないよう、真の意味でのオープンな学校であることを望みたいと思います。
次に、児童生徒の生徒指導上の問題に対して今後どのような支援を行っていくのかについて伺いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
生徒指導上の問題は、本人に原因がある、そればかりではなくて人間関係や生活状況などの環境要因から生じるそういった不安やストレスが背景になっているという場合が多いというふうにも認識されておりますので、適切に子供たちを理解した上できめ細やかな対応を行う、これが求められているというふうに認識しています。
そのために、本市教育委員会といたしましては、昨年度から本市独自の事業といたしまして須賀川市の教育研修センター内に緊急時スクールカウンセラーを配置しているところでありますが、さらに本年４月からは福島県教育委員会の委託事業を活用して１名のスクールソーシャルワーカーを配置したところであります。
このスクールソーシャルワーカーとは、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有し、学校教育や社会福祉の両面に関して専門的な知識や技能を持つ者で、現在週２回、須賀川市教育研修センターに勤務しながら、問題を抱える児童生徒の環境を改善するために、学校、家庭、関係機関が行うべき役割をつないで問題解決に当たっておりまして、今後も学校現場ばかりではなくて子供たちにかかわる関係機関との連携のもと、学校や家庭、地域など社会全体で子供たちの健全育成を図っていく、これを目指していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆４番（石堂正章） 全体的な対応、体制として考えた場合でのスクールソーシャルワーカーの存在は、関係者が有効につなぎ合っていくために大変大きな役割を担っていくものであると思います。望まれることとして申し上げるならば、この体制による対処、対応が発揮されないような場合が一番よいとは思いますが、転ばぬ先の杖という思いで指導上の諸問題への解決に際しましての体制構築のいま一層の充実を改めまして期待させていただきたいと思います。この子供たちの健全育成という課題に関しましては、
まちづくりや人づくりという観点からも大変重要であると認識しておりますので、今後とも注目してまいりたいと思います。
それでは、最後の項目であります
中心市街地の活性化についてに移ります。
初めに、定住促進に関しましてその展開について伺います。
このたび認定を受けました
中心市街地活性化基本計画において、目標の一つに定住を促進するということが掲げてあります。改めまして定住促進に向けての基本的な考え方について伺いたいと思います。
また、基本計画に記載されているそれぞれの主なる事業がどのように定住促進につなげていくことを目指しているのかについても伺いたいと思います。この件に関しましては、一部午前中の大倉議員への答弁とも重なり合うところもありますが、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まちが成り立つ基本的な条件は、人が住んでいることであり、まちの活性化のためにはその活力の創出を担う人々が多く居住していることが望まれるため、
中心市街地の活性化を実現するには、
まちなか居住の推進を図ることが極めて重要であると考えております。このため計画に記載されている公共公益施設の集積や商業活動の活性化などを推進しながら、暮らしやすい生活空間を確保するとともに、災害公営住宅整備による住宅供給事業及び（仮称）
市民交流センター内に設置を予定しております子供遊び場や子育て支援センターなどの各種事業を積極的に推進することで、居住環境の向上を図り定住促進につなげてまいりたいと考えております。
◆４番（石堂正章） 改めまして、基本計画に載っておりますそれぞれの事業を連動して、一つの目標である定住促進に向けての考え方を聞かせていただいて理解させていただきました。
次に、民間事業者の参入促進という視点で伺いたいと思います。
当たり前のことですが、先ほどの答弁にもありましたように、定住の第一には住むべき場所、そして住宅の整備が必要であります。住宅の整備については、先ほどの答弁にもありましたが市が整備する災害公営住宅整備の事業が掲載されております。その整備事業以降に関しましては、まさに民間事業者などの住宅整備の促進が必須案件だと考えております。そこで当局といたしましては、今後民間事業者が住宅整備を参入促進するために有用な情報などについてどのように提供、共有をしていかれるのかについて伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
将来にわたり定住を促進するためには、多様な居住ニーズに対応した住宅の供給が必要となり、災害公営住宅の整備のほか、
まちなか居住にふさわしい民間の優良な住宅整備の促進が必要と考えております。
そのためには、国等の支援制度の活用が重要であり、市として国等の支援策の情報収集を積極的に行い、
中心市街地活性化協議会などの関係団体に対し、その活用等について情報提供を行う一方で、空き家、空き地の情報のほか民間事業者の動向などの情報を関係団体と共有しながら、民間の住宅供給の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（石堂正章） 地方都市においては、この定住促進は非常に難しい課題であると認識しております。これまでもそうでありましたが、今後はより一層の官民の一体感といいますか、手をつなぎ合ってともにいくことが目標実現のための事業展開にも必須な要件だと考えております。そのような中で、中心的な実動部隊としての
こぷろ須賀川の活動は非常に重要な役割を果たしていかなければ、どのような目標に対しても満足のいくような展開は望めるものではないと考えております。
今回、橋本市長は職員派遣の条例改正を提案しまして人的な支援を発表いたしました。
中心市街地活性化に向けた推進体制、
中心市街地活性化協議会の中での一組織としての存在ではなく、真の意味での文字どおりに牽引者となって事業展開を可能とすることが必要であると理解されているからだと思います。重要な役割を果たすことを期待されている組織であるという認識に立てば、安定した事業展開を継続して行えるような体制の確保が望まれるところであります。形式の上では株式会社の形態ではございますが、
中心市街地活性化における重要な役割を果たしていく組織であるという認識のもとでの人的支援にとどまらない支援策が肝要だと考えますので、当局としましても協働の理念のもと、十分な協調体制の構築をすべきであることをここで意見として申し上げたいと思います。
それでは、次の項目であります回遊性の向上についてを伺います。
初めに、まちの資源であります歴史、文化、伝統、観光の生かし方について伺いたいと思います。
当市には牡丹園、大桑原つつじ園などの観光施設、また夏の風物詩でもありますきゅうり天王、釈迦堂川花火大会、秋の一大イベントであります松明あかしなどの伝統ある行事、さらには松尾芭蕉ゆかりの場所や円谷英二特撮監督の生家跡などなどの観光資源が各地に点在しており、しかも多数存在しております。これらの観光資源や要素を結合させた回遊性の観光という視点での展開もあり得るのではないかと思いますが、当局の考え方について伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市には、国指定名勝須賀川の牡丹園を初め多くの観光資源を有しており、これらを有機的に結合させ回遊性を高めることが必要であると考えております。そのため観光資源、イベント、四季折々の行事、食、伝統文化などの観光資源を紹介いたします観光パンフレット「まっぷる須賀川」や、
中心市街地観光を紹介しております「須賀川ふれあい散歩」などを作成し、観光誘客に取り組んでいるところであります。今後はさらにイメージアップ戦略の一つとして展開しているウルトラマンを有効に活用いたしまして、回遊性を促す観光の充実に取り組んでまいる考えであります。
◆４番（石堂正章） 先ほども申し上げましたが、須賀川は非常に多くに素材を有するまちだと認識しております。ぜひともこの素材を有機的に、先ほど答弁ありましたが有機的につないでいただいて、よりよい回遊性の向上についての施策の実施に期待をしたいと思います。ただいまお話も出ましたが、ウルトラマンを活用した
まちづくり事業の展開について伺いたいと思います。
改めまして、
中心市街地活性化基本計画にありますウルトラマンを活用した
まちづくり事業において、観光客の回遊性などを図るために現在どのような取組をしているのか、さらに事業の効果を長く持ち続けることを考慮に入れますと、行政と民間とのかかわりがやはり重要であると思います。今後どのように展開予定なのかについて伺いたいと思います。この点につきましては昨日の塩田議員への答弁に重複するところもあろうかと思いますが、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ウルトラマン事業を活用した観光客の回遊性を図るために、昨年５月５日の姉妹都市提携を記念したモニュメント設置や駅構内への看板設置、さらに本年度は松明通りへのモニュメント設置や、まちなか観光を促すためのウエブ情報の充実などに取り組むこととしております。
なお、事業効果を持続させるためには、民間と行政が協働して事業を展開していくことが重要であると考えており、行政はモニュメント設置などのハード面での環境整備が中心になると考えておりますが、民間の方々はウルトラマンを活用したさらなる商品化やイベント開催などに取り組んでいただき、連携を図ってまいる考えであります。
◆４番（石堂正章） 昨日も塩田議員のお話の中に例として挙げられたのが境港市等があります。境港市に行くと、まず駅をおりてからずっとの通りにモニュメントというか、ゲゲゲの鬼太郎のキャラクターを模した石像が点々としてあり、最近では神社をつくって毎年のように新しい展開をしていることが先進地の事例としてありますので、それも含めましてもやはり民間の例えばグッズ販売に関しましてもいろんな配慮がなされている土地柄でもあります。私たちも円谷プロとの対応に関しましては非常に一生懸命やってきた自負もございますので、今後ともいろんな情報提供をお互いにやりつつ、このせっかくできたつながり、ウルトラマンのＭ78星雲とのつながりをよりよいところへ持っていきたいと私も考えております。
それで、次に、拠点づくりという視点で伺いたいと思います。
全国におけるキャラクターを生かした
まちづくりの先進事例としては、必ずと言っていいほどいわゆる拠点としての施設が存在しております。例として挙げるならば、宮城県石巻市の石ノ森萬画館、高知県香美市のやなせたかし記念館、兵庫県宝塚市の手塚治虫記念館などであります。それで特に今回のウルトラマンを活用した
まちづくり事業に関しまして、観光客の回遊性向上のため、観光資源である点と点を結ぶという回遊拠点についての考え方について伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、設置されている駅前ウルトラマンモニュメントから、本年度、
中心市街地にウルトラマン関連モニュメント４体を設置し回遊性を高めることとしておりますが、これら回遊拠点といたしましては、円谷英二氏の生家等に近く
中心市街地に建設が予定されている（仮称）
市民交流センターの活用を検討してまいる考えであります。
◆４番（石堂正章） この拠点づくりとしての例えば記念館に関しましては、青年会議所でも長年取り組んできた事業でございます。ただハードをつくっていきたいということではなくて、拠点としての集まるような場所、いわゆるウルトラマンでいえば科学特捜隊の本部というのが須賀川にあるといいかなというのは、ゆめゆめ思っているところでございます。交流センターの中に考えておられるということなので期待をしていきたいと思います。
それでは、最後の項目であります（仮称）
市民交流センター整備事業について伺いたいと思います。
この（仮称）
市民交流センターにつきましては、これまでに何度も一般質問として取り上げさせていただいております。本年３月に認定をいただきました
中心市街地活性化基本計画において、本センターは中核的な施設として改めて位置づけがなされたことなので、改めまして
中心市街地の再生活性化の観点から、このセンターの存在意義とその役割につきまして伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市
中心市街地については、
東日本大震災により市内全壊家屋の約半数が市街地中心部に集中するなど甚大な被害を受け、特に一定の集客力を持っておりました総合福祉センターの再建は
中心市街地の再生活性化にとって重要課題の一つであったところであります。そのため（仮称）
市民交流センターは
中心市街地の再生活性化のための中核施設として、また大震災からの復興のシンボルの一つとして市内外に発信できる施設となるようなものにしてまいりたいと考えております。
また、（仮称）
市民交流センターは、図書館機能を初め公民館、市民活動団体支援、子育て支援、にぎわい創出等の機能をあわせ持った複合施設として整備するものであり、この複合化のメリットを最大限生かしながら、さまざまな人々が交流できる機会と場を提供し、それらを支援していきながら地域社会の活性化を促す役割を持った施設にしていきたいと考えております。
◆４番（石堂正章） 文字どおりの交流の場とするための施設であるという答弁をいただきました。複合施設としての多様化を生かした交流の場と機会を提供できることで、
中心市街地再生活性化の一翼を担い復興のシンボルとして整備するということが改めまして確認させていただきました。言葉を変えて言うならば、ハブ・アンド・スポークと言われている、これ空港関係の話でも特に言われていることですが、その中でもサブ的な役割を果たしていく施設としての展開を望んでおりますし、その整備される機能としてはシンプルで何よりも市民が使用しやすいものにすべきであると考えております。改めまして基本設計の策定段階においては柔軟で大胆な対応を期待しまして、そして将来にわたって市民が誇りを持ち自慢できる施設とするために、今後の展開に注目してまいりたいと考えております。
そこで次に、昨年開催されましたワークショップなどでの市民からの意見抽出について伺いたいと思います。昨年度開催のワークショップにおいては、さまざまな意見などが出されておりましたが、これらの意見などを最大限に生かすために、どのように集約して基本設計に反映していくお考えなのかについて伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民ワークショップにおきましては、図書館機能や子供遊び場機能など６つの機能にわたって約1,400件もの御意見、御要望をいただいたところでありまして、これら意見、要望につきましては、内容に応じて精査、分類、集約の上、現在、庁内検討委員会におきまして一定の基本方針に基づき、鋭意検討して基本設計に反映しているところであります。この基本設計がある程度まとまった段階でパブリックコメントなどを実施し、市民の皆様の御意見等を反映させてまいりたいと考えております。
◆４番（石堂正章） 答弁にありました一定の基本方針に基づく導入すべき企業の選択は、市民からの意見の反映に対する大いなる壁のように感じられますが、他方では最大公約数的な考え方での選択につながるということでも理解はできます。ぜひとも選択された導入すべき機能についてはシンプルでコンパクト、そして何よりも市民が集いやすく利用しやすい施設を目指す基本設計に生かされることを期待いたします。その上でまとめられた基本設計に対する改めての市民からの意見抽出とその反映については、特に注目してまいりたいと考えております。今回の一般質問で伺いました全ての項目に関しましては、今後とも注視、注目していく案件であるという認識を持って、以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（市村喜雄） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時０８分 延会
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