須賀川市議会 2014-03-05
平成２６年 ３月 定例会－03月05日-03号
平成２６年 ３月 定例会－03月05日-03号平成２６年 ３月 定例会
平成２６年３月５日（水曜日）
議事日程第３号
平成２６年３月５日（水曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番 石堂正章
５番 車田憲三 ６番 大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番 広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番
八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番
市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
原子力災害 震災復興対策直轄室長
大峰和好 小林正司
対策直轄室長 兼建設部長
企画財政部長 阿部泰司 行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 石堂完治
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久 水道部長 関根宏史
会計管理者 斎藤直昭
長沼支所長 榊原茂夫
岩瀬支所長 安藤 茂
行政管理課長 尾島良浩
教育委員長 深谷敬一 教育長 柳沼直三
教育部長 若林秀樹
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事務局職員出席者
局長補佐
事務局長 安達寿男 和田 靖
兼議事係長
庶務係長
佐久間美貴子 調査係長 鈴木弘明
主査 大槻 巧 主任 村上良子
主任 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（
市村喜雄） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
市村喜雄） 日程第１、
一般質問を行います。
３月４日に
一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。
次に、15番、
八木沼久夫議員。
（１５番
八木沼久夫 登壇）
◆１５番（
八木沼久夫） おはようございます。15番、
八木沼久夫でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から丸３年を迎えようとしていますが、復旧・復興のスピードが速いのか遅いのか、ちょっと判断が難しいような状況であると思います。
また、先月の２度の大雪によりまして
農業用ハウスや作物に大きな被害が出ている模様でありまして、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。また、これらに対しまして迅速な対応を望むものであります。また、市民の足確保のために関係者が徹夜で除雪作業に当たったということでございます。関係諸氏に感謝申し上げます。
おかげさまで
長沼中学校も新しい校舎が完成し、１月のはじめから子供たちが使用を開始しました。私も２度ほど訪問しましたけれども、やっぱり新しいところはいいですね。冗談かもしれませんけれども、中学校で
インフルエンザがはやっておりまして、今までのようなすき間風がなくて気密性が保たれてしまい過ぎて
インフルエンザがはやったのかななんていうふうに言われております。
今現在、旧校舎の解体作業が行われています。今後、外構工事を含めて一日も早い完全竣工が待たれるところであります。
それでは、本題に入ります。
今回、私は４点にわたりまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。項目的には多いんですけれども、そんなに難しい問題ではございませんし、当局の回答次第では、すぐに了解しましたということであればすぐに済みますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まず、大きな項目の１点目、
市町村合併による
新市建設計画についてお尋ねいたします。
昨日、16番、佐藤議員が同じような項目で質問しておりますが、別な角度から質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
来年度、26年度は合併10年目、節目の年であります。本来なら
新市建設計画仕上げの年でありますが、震災によりまして今後10年間延長できるとのことですが、そこで、ここで今までの事業の現状を知ることが大切だろうと思いまして質問いたします。
まず、（１）計画の
進捗状況と自己評価、そして、
地域審議会の評価はどういうものなのかお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの15番、
八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
15番、
八木沼議員の御質問にお答えをいたします。
長沼、岩瀬両
地域審議会に対しましては、これまでに
東日本大震災による事業繰延べ等の影響はあるものの、年度ごとの
事業計画及び
進捗状況等について説明をし、
情報共有化を図りながら理解を得てきたところであり、現時点において事業数ベースでおおむね８割の
進捗状況となっていることなど着実に事業が進展しているものと考えております。
なお、両
地域審議会がどのように評価しているかにつきましては、改めて伺ったことはございませんが、
地域審議会開催ごとの両会長の御挨拶等からは、事業の進展について御理解が得られているものと捉えております。
◆１５番（
八木沼久夫） それでは、次に、今現在の段階で公表できます範囲の中での
合併特例債の
起債借入実績額については、昨日の佐藤議員の答弁の中で56億9,700万円余と明らかになりましたが、このうち借入額の大きな事業はどういうものがあるのか、ベストテンといいますか、10事業ほど挙げていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
借入額の多い順に申し上げますと、
病院事業一般会計出資債が10億9,520万円、第三
小学校校舎改築事業が７億190万円、
大東中学校校舎改築事業が６億5,510万円、
準用河川整備事業が４億3,600万円、
大東小学校校舎耐震改修事業が３億6,800万円、
生活道路整備事業関係が２億7,520万円、
長沼中学校校舎改築事業が２億7,020万円、
長沼東保育所改築事業が２億400万円、
仁井田中学校屋内運動場改築事業が２億320万円、
総合福祉センター整備事業が１億7,010万円であります。
◆１５番（
八木沼久夫） ただいま答弁をいただきましたが、昨日も言われましたように、当初の計画になかった事業、病院事業、
一般会計出資と第三小学校の校舎改築ということで、これでおよそ18億円を使っている。56億円のうち18億円を使いながらも
事業ベースとしてはただいまの市長答弁によりますと80％完了しているというようなことでございますが、それでは、資料に基づきまして合併の
新市建設計画に係る
建設事業ということで、区分の１の市民参加の推進の項目では28億円の事業費を計上しております。また、２項目めの教育文化の向上につきましては57億6,000万円の事業費を計上しておりまして、３項目めの保健福祉の充実については28億9,000万円、４項目の
快適生活環境の実現には51億7,000万円、最後５項目めの産業振興の促進には12億6,000万円のそれぞれ事業費を、
概算事業費でございますが、計上しておりますが、これらについてどういう状況になっているのかお知らせいただきたいと思います。
また、各区域ごとの
進捗状況についてもあわせて教えていただきたいと思います。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
５つの区分の１つ目であります市民参加の推進でありますが、16事業中14事業が完了しております。主な内容でありますが、税務や
住民情報システムなど全地域を対象とした
情報システム統合事業などであります。これは、平成24年度までの
事業実績額は約４億9,600万円であります。
また、
長沼地域の
コミュニティ施設等整備事業並びに
岩瀬地域のいわせ悠久の
里整備事業の２事業について、平成25年度から事業を実施しているところであります。
次に、２つ目の教育文化の向上についてでありますが、13事業中８事業が完了しております。主な内容は、全地域を対象とした
研修バス購入事業及び
須賀川地域の
小・中学校施設整備に係る６事業、並びに
岩瀬地域の
給食センター整備事業であります。
また、
長沼中学校校舎改築事業など５事業についても継続して事業を実施しているところであり、平成24年度までの
事業実績額は約34億400万円であります。
次に、３つ目の保健福祉の充実についてでありますが、８事業中６事業が完了しております。内容は、
須賀川地域の
総合福祉センター整備事業及び
長沼地域の
保育所整備事業、
老人福祉センター整備事業、
岩瀬地域の
特別養護老人ホーム整備事業、
児童クラブ館整備事業、幼保一
体型保育施設整備事業であります。
また、
須賀川地域の
児童クラブ館整備事業については、継続して実施中であり、平成24年度までの
事業実績額は約11億2,800万円であります。
なお、
長沼地域の
小規模作業所整備事業につきましては、
岩瀬地域内の施設において代替機能が確保されているため中止することを検討しております。
次に、４つ目の
快適生活環境の充実についてでありますが、92事業中62事業が完了しております。内容は、
須賀川地域の
丸田翠ケ丘線など
幹線道路整備事業２事業、
長沼地域の
生活道路整備32事業中26事業のほか
歩道整備事業及び
河川整備事業、並びに
岩瀬地域の
生活道路整備39事業中31事業及び
橋梁整備事業であります。
また、
須賀川地域や
長沼地域の
幹線道路整備事業などについては継続して実施中であり、平成24年度までの
事業実績額は約10億7,800万円であります。
なお、
長沼地域及び
岩瀬地域の
生活道路整備事業の一部及び
長沼地域の
市営住宅整備事業につきましては、地元のニーズや
災害公営住宅建設等を踏まえ、中止あるいは休止することを検討しております。
次に、５つ目の産業振興の促進についてでありますが、14事業中８事業が完了しております。内容は、
長沼地域の
用排水路整備４事業、
藤沼湖自然公園再生整備事業及び
伝統芸能伝承館建設事業、並びに
岩瀬地域の
土地改良施設維持管理適正化事業及び
農業基盤整備促進事業であります。
また、
岩瀬地域の
林道整備事業については継続して実施中であり、平成24年度までの
事業実績額は約１億7,600万円であります。
なお、
岩瀬地域の
農業技術支援施設整備事業、
農業交流施設整備事業の２事業については、実施時期の繰延べについて、また、
須賀川地域の
特産品開発施設整備事業、
広域商圏交流促進事業及び
岩瀬地域の
農業基盤整備事業の３事業については、県の既存施設の活用や事業手法の検討などを踏まえ中止することを検討しております。
また、区域別では全地域を対象とした12事業の全てが完了したほか、
須賀川地域においては27事業中、完了が11事業、継続が９事業、継続または中止を検討が７事業、
長沼地域においては52事業中、完了が37事業、継続が８事業、継続または中止を検討が７事業、
岩瀬地域においては52事業中、完了が38事業、継続が６事業、継続または中止を検討が８事業であります。
◆１５番（
八木沼久夫） 細かいところまでお聞きしましてありがとうございます。
今述べられたように、１項目めが16事業中14目が完了して実績額が４億9,600万円、２項目めが13事業中８事業が完了して34億円等々で、５項目全体で
概算事業費が、当初180億円の
概算事業費があったにもかかわらず、今現在の実績ですと62億8,000万円というふうに３分の１で済んでいるということは、これはすごいさすがだなと思いましたね。さすが当局は石橋をたたいて渡るというか、随分圧縮できたものだなというふうに感心しております。ただ、４項目めの
快適生活環境の実績の中で、
長沼地区の前期事業で
幹線道路整備事業、旧町道８号線、これは市道でいくとⅠ－38号線なんですけれども、これの事業が、これは岩瀬地区と
長沼地区を結ぶ、
長沼地区の志茂と岩瀬の深渡戸を結ぶ道路でございますが、これは
通称農免道路と言われているところでございまして皆さんも御存じかと思いますが、結構勾配の急な、これは10％ほどの勾配があるということなんですけれども、急勾配で危険なところであります。これは４号線のバイパスみたいな位置づけとなっておりまして、白河から郡山へ行くのに
大型トラックが多く通るという本当の幹線道路かと思いますが、これらが大体21年ごろに着工したかと思うんですけれども、ずっと工事をしておりましてなかなか進まない。住民の皆さんから、いつになったら完成するんだというふうに言われております。
これらについて、どのように思うのか、まずその辺お答えできればお聞かせ願いたいと思います。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
Ⅰ－38号線の
整備事業でありますけれども、これにつきましては今年次計画の中で順次進めているところでありますけれども、中途におきまして
東日本大震災がございました関係上、今現在、円滑なというか、当初計画よりは延びているというような状況にございます。そういうような中で、財政事情を考慮しながら、今後も鋭意完成に向けて努めてまいる考えでございます。
◆１５番（
八木沼久夫）
財政状況を考慮しながらという格好なんですけれども、実際のところ危険な道路だというふうに位置づけられないのか、早急にすぐ完成して安全な道路を供給して供用していただければありがたいなと思います。まず、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
次に、（２）の今後の計画の方向性についてでありますが、これにつきまして、26年度中につくるというようなふうに言われておりますが、これについて、いつごろまでにつくるのかと聞きたいんですが、きのうの答弁で具体的なものがまだないということでございますので、先日、佐藤議員も言われていたように、なるべく早い段階での策定を望み、我々議会並びに
地域審議会に明らかにしていただきたいと思っておりますが、その中で、先ほど述べられた未実施、実施されていない事業についてどのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
当初計画に位置づけた事業のうち、中止、休止を検討している事業のほか、今回の震災により繰延べとなった事業などについて、これまでの経緯や状況等を踏まえるとともに、長沼、岩瀬両
地域審議会の意見等を参考にしながら、その内容等について精査し、事業の適否について検討してまいる考えであります。
◆１５番（
八木沼久夫） これから策定に当たりましては、
地域審議会の、地元の意見を大いに聞いて、それで地域の不満のないような形で策定していただきたいと思っておりますが、次に、これらの
見直し計画を作成するに当たりまして新たな事業を追加する考えがあるのか、また、その基準は何なのかを教えていただきたいと思います。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
震災からの復興を推進するとともに、より一層の地域の一体化及び地域が有する特性を生かした
地域づくりを進めていく観点から
新規事業につきましても検討する考えでありますが、今後さらに厳しさを増すことが予想される
財政状況を踏まえ、後年度に大きな負担を残さないよう事業内容を厳選し、
必要最小限としてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（
八木沼久夫）
新規事業の追加に当たっては、やはり先ほども言いましたように慎重に対応願いたいと思います。そうでないと
岩瀬地域、
長沼地域からのまだ事業が完了されていない中で、また新しく
交流センターへの適用だとか、あとそのほかのいろいろな施設への
合併特例債の適用だとか、そういうふうな形になると、こちら西部地区の住民からすると自分たちの計画がまだ実行されていない中で何でそっちにいっちゃうのかというような不満が出てくると思いますので、そういうことのないような形での計画をお願いしたいと思います。
次に大きな項目２点目の
新市建設計画の事業の一つであります（仮称）
長沼地域東部コミュニティセンターについて伺います。
まず、今、実施設計中であると思いますが、地域住民はどんなものができるのか期待しております。設計内容、建設場所、また、いつごろから使えるのかなど概要を明らかにしていただきたいと思います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
（仮称）
長沼地域東部コミュニティセンターにつきましては、現在の
桙衝市民サービスセンター機能を兼ね備え、また、
長沼地域東部における
コミュニティ活動の拠点施設として桙衝字上沖地内の
長沼東小学校北側市有地に建設を予定しております。
整備計画は、平家建てで約400㎡の規模を計画し、
多目的ホールや和室、小会議室及び調理室をはじめ
図書コーナーを設け、子供から高齢者まで地域の方々が利用できる
コミュニティ機能を有する施設を整備してまいる考えであります。
なお、供用開始は平成27年、来年の４月を予定いたしております。
◆１５番（
八木沼久夫） 了解しました。ここの場所は、御存じのとおり
長沼東小学校、
長沼東保育所、そして、今現在仮設住宅が建っております
東部運動広場がございます。この施設との連携をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
小学校の
放課後児童クラブの補完できる機能だとか、
あと地域体育館機能を有するように今現在つくっております
長沼東小学校の体育館の利用者、あと、先ほど言いました
東部運動広場が再開したときの利用者のためのシャワーを使えるようなものができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
長沼支所長（榊原茂夫） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
長沼東小学校に併設されている
児童クラブ館や
子ども教室を利用できない子供たちなどを含め、広く利用できる
図書コーナーや
ミーティングルーム等を配置する予定であります。また、授乳室を設ける考えであり、母親と乳幼児の利用は可能であります。なお、本施設には
シャワー設備は設けませんが、
グラウンド利用者など休憩や
ミーティング等に活用できるものと考えております。
◆１５番（
八木沼久夫） 市長も御存じかと思いますけれども、この
建設予定場所の周りには交通量の多い市道Ⅰ－35号線や市道8079号線、また、北側にはのり面も含めて約13ｍ幅の
農業用水路があります。今でもこの
農業用水路は危険でありますが、この
コミュニティセンターができたら今まで以上に人の往来が激しくなります。そうした場合に、この道路並びに
農業用水路の安全策を一緒に講じなければならないと考えております。何事か起きてしまってからでは遅いというふうに住民の皆さんから忠告されておりますが、この
安全対策についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎
長沼支所長（榊原茂夫）
安全対策についての御質問でございますが、施設の利用実態を踏まえながら必要な
安全対策を講じてまいります。
◆１５番（
八木沼久夫） 余りにも明快な回答だったものですから、あたふたしてしまいましたけれども、それではそれを期待しますとともに、ただ一つつけ加えておきます。今は亡くなりました金澤幸男前副市長は、この場所を選定するに当たりまして、やはり
安全対策を講じなければいけないということを考えていたということを最後に申し添えまして、この項目の質問を終わります。
次に、３項目めの須賀川市の応援団をふやす方策についてお伺いいたします。
東日本大震災から丸３年を迎えようとしております。誰もが経験したことのない災害に対し不安が先行する中、全国から多くの義援金、寄附金、そして、ボランティアの方々がここ須賀川市に注目し、須賀川市のために力をかしてくださいました。それらの人々に何らかのアクションを起こし、末永く須賀川市を見守ってくれる人をいかに多くつくることができるかを、この項目では考えていきたいと思います。
まず、そこで現在まで市に寄せられました義援金、寄附金の実績について合計の件数と金額、そして、そのうち市外から寄せられました件数と金額を教えていただきたいと思います。
また、この義援金、寄附金を寄せていただいた方々へどのように対応しているのかお伺いします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市への義援金、寄附金につきましては、震災直後から多くの市民をはじめ全国各地の皆様から心温まる義援金、寄附金をお寄せいただき、改めて感謝と御礼を申し上げます。
はじめに市に寄せられました義援金についてでございますが、本年１月末現在で483件、１億8,069万5,301円であります。そのうち市外からの義援金は356件、１億5,390万4,298円となっております。
次に、寄附金についてでございますが197件、9,552万2,553円であります。そのうち市外からの寄附金は97件、5,070万3,179円となっております。市外から義援金、寄附金をいただきました方々のうち住所がわかる方々には礼状とあわせまして
本市観光パンフレット及び
須賀川サポーターズクラブ入会申込書を同封し、送付しております。
以上であります。
◆１５番（
八木沼久夫） 義援金、寄附金それぞれの額、また件数をお聞きしました。義援金につきましては356件、寄附金につきまして97件の市外の方々が厚意を寄せられておるということでございます。本当にありがたいことだと思っております。こういうつながりが、細い糸かもしれませんがつながりができたということでありまして、まず、このつながりを大切にしていかなければならないのではないのかなと。今は細い糸かもしれないけれども、これをどんどん太くしていく。そのためには先ほど言われましたように礼状と
サポーターズクラブの申込書とか、そういうものを多分１回限りじゃないかと思うんです。やはりそうではなくて、いろいろなたびごとにこちらから発信する情報がいろいろとあるわけですから、これらを単なる１回だけではなくて継続的におつき合いいただきながら応援団をつくる、応援団になってもらうということが大切ではないのかなと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
多くの皆様から本市の一日も早い復旧・復興を願って義援金、寄附金をしていただき、全国各地の皆様との強いきずなを感じているところであります。寄附金等お寄せいただきました皆様に対しては、その御厚意に応えるべくスピード感をもって復旧・復興に取り組み、市のホームページや各種マスメディアを通して元気な須賀川の姿を全国に情報発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） つながりといいますか、それはホームページなどでマスコミ等を使ってやるということで、直接こちらから各人に対して再度何かを通知をするだとかお知らせするだとか、そういうことは考えていないということでございますが、果たしてそれでいいのかどうかということを疑問に思いますので、先ほど言ったように、細い糸が太い糸になるように今後ともいろいろと方策を考えていただければと思います。これは単なる健康福祉部だけではなく、全庁的な形での対応方をご検討いただければと思います。
次に（２）番目の「好きですすかがわガンバレ寄付金」、これはふるさと納税でございますが、これらについて寄附の実績と寄附者に対する対応についてお伺いいたします。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
「好きですすかがわガンバレ寄付金」は、平成20年に創設し、その年から寄附金の受付を行っております。これまでの実績は、平成26年２月末現在で189件、総額は1,111万7,215円で、そのうち186件が市外からの寄附でございます。
また、寄附をいただきました皆さんへの対応といたしましては、礼状及び観光パンフレット等をお送りしているところでございます。
◆１５番（
八木沼久夫） これらにつきましても、高額の寄附をいただいた皆さんには礼状及び観光パンフレットをお送りしていますということですから、多分これも１回限りかなと思っておりますが、やはり先ほど言いましたように、単なるもらいました、ありがとうございますだけでは本当は失礼で、それでいいのかどうかということを申し述べておきたいと思います。
それと、昨年末から今年初めにかけて、いろいろなテレビ等などで盛んに取り上げられていましたふるさと納税の謝礼として地元産品を送付するという自治体が非常に多いというふうに報じられていました。これを実施している自治体ではかなりの実績を上げているということであります。また、須賀川市においては原発事故の風評被害がいまだに払拭できないという今日であるわけですけれども、それらを少しでも払拭できるような手段として、ここの地元の産品を送って応援団になってもらうということを考えるべきだと思いますが、この考えについてどのように思うのかお聞かせ願いたいと思います。
私が以前この問題を取り上げたときには、ふるさと納税の本筋から外れたものであるというふうに言われたことがありますが、現段階ではどのようにお考えなのか、お知らせ願いたいと思います。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
ふるさと納税で寄附金をお寄せいただきました方々に対しましては返礼の特産品を送る自治体がふえている状況は、インターネットやテレビ等で報道されておりますが、また一方で、高額な特産品で寄附を募るということについて制度の乱用というような意見も出ております。
本市におきましては、平成20年からふるさと納税による寄附金を受け付けておりますが、当初から、ふるさと納税制度の趣旨にのっとり、須賀川を愛し応援してくださる方々が自主的に納税の意思を示されるという気持ちや善意を温かく受け取ることとしておりますので、これらの精神を大切にしてまいりたいと考えております。
◆１５番（
八木沼久夫） また蹴飛ばされてしまいました。とにかくそういう自治体が全国にあるということを踏まえれば、これらは本当にやりどきかと思います。基本に忠実な須賀川市としてはなかなかできないのかなと思いますが、もうちょっと角度を変えながらちょっと検討をしてみてはいかがかなと思います。これ以上言ってもしようがないのでやめます。
次に３点目、須賀川
サポーターズクラブの取組の現状についてお伺いしたいと思います。
今現在、多いんですね、須賀川市として一生懸命外商をしていますし、また、それに伴いまして
サポーターズクラブの募集ということも盛んに行われておりますが、この現状をお知らせ願いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成23年度から取り組んでおります須賀川
サポーターズクラブは、本市を支援したいという意向を持つ市外在住者を対象といたしまして、入会金、年会費無料で募集をしており、現在675名の会員登録がございます。
会員に支援していただいている具体的な内容といたしましては、本市のさまざまな魅力を全国に発信していただいているとともに、全国各地で開催しております特産品の販売や観光ＰＲ時において本市特産品の購入や販売員としての御協力をいただくなどしているところでございます。
また、新規会員の募集につきましては、都市間交流のある自治体などにおいて開催しております特産品の販売会や観光ＰＲ時におきまして募集チラシの配布や、市ホームページにより周知を図って新規会員の募集に努めているところでございます。
◆１５番（
八木沼久夫） 私もたびたび市のホームページを見ながら
サポーターズクラブの活動等を注視しております。また、いろんな各地域、関東中心なんでしょうけれども、職員の皆さんで外商ということでいろいろな物産展とかに精力的に行って特産品を販売しているということも存じ上げておりますが、まだまだ宣伝というかが足りないのかなと。情報発信をもうちょっとうまくしていけばいいのかというふうに再三思っているところでございまして、私どもの常任委員会で、１月に京都府綾部市に行政調査にお伺いしました際に、綾部市のほうから資料としまして、こういう綾部特産市民会員募集中というチラシをいただきました。
これは、年会費１万円をお支払いいただきまして、年３回綾部の特産品の送付、２点目としまして市内飲食店の割引食事券や市内施設の無料利用券の送付、３点目としまして、毎月会報や市の広報紙の送付というようなことで、応援団になってくれる方に対してこちらからいろいろな情報を発信しているというものでございまして、実績としまして平成22年度には1,079人、23年度は1,323人、24年度は1,604人というふうに右肩上がりの会員数ということは、好評を博しているのかなと思います。こういう一つの手段をつくって自分たちの情報をどんどん発信している、応援団をふやしているということでございます。
先ほどふるさと納税について、物を送る考えはないということでございますが、それでは、この例と挙げましたこういう特別市民というか応援団の考え方についてどのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川
サポーターズクラブにつきましては、全国への情報発信や各種イベントへの応援、協力などを目的といたしまして、現在、無料登録を呼びかけておりますので、会費制への変更は難しいものと考えておりますが、御提案のありました内容につきましては、ＪＡや特典サービスに御協力をいただいている事業所等と連携を図りまして、定期的に行う情報発信の際に特産品の販売チラシなどを同封するなどの取組などを検討いたしまして、須賀川
サポーターズクラブのさらなる充実を図ってまいる考えであります。
◆１５番（
八木沼久夫） 私が言っているのは、現在ある須賀川
サポーターズクラブを有料にして、物を送るような制度にしろということではありません。現在ある
サポーターズクラブはそのままにしておきながらも、別な形でこういうものができるかどうか御検討いただきたいということでございますので、後からゆっくり御検討いただきたいと思います。
次に、４点目でございます。
大きな項目４点目の図書館、博物館の在り方についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目の図書館の施設の運営について質問いたします。
現在、須賀川市は３つの図書館を有しておりまして、須賀川市図書館が、開館時間が午前９時から午後５時まで、７月から９月の夏場については午前７時まで開園しております。長沼図書館及び岩瀬図書館は、午前１０時から午後６時までの開館となっております。須賀川図書館の開館時間が５時までということで、仕事の帰りに行くともう閉まっている、余りにも利用しにくいという声を聞いておりますし、私自身もそういう経験をした一人であります。この開館時間を延長して、利用者の利便性を図る考えがあるかどうか、お伺いいたします。
◎教育部長（若林秀樹） 議員おただしのとおり、現在の須賀川市図書館の開館時間は午前９時から午後５時までとしておりますが、７月から９月までの夏期期間は午後７時まで延長して対応しているところでございます。
なお、平成29年度に開館予定の（仮称）市民
交流センター内に設置する新図書館につきましては、利用者の利便性や立地環境等を十分考慮して開館時間を設定してまいる考えであります。
◆１５番（
八木沼久夫） 図書館は今でも開館しているんですよね。それで、今現在利用の勝手が悪いと、もうちょっと延長してはどうかというふうな声があるわけです。実際、私もそう思っております。にもかかわらず、29年度の（仮称）
交流センターができて、そこに新しく図書館が入った際には考えましょうということは、26、27、28、この３年間については我慢しろということでしょう。果たしてこれで本当に満足な住民サービスができているのかどうか、まずそこを考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
大変厳しい御指摘をいただきました。
現在の須賀川市の図書館の開館時間の延長につきましては、先ほど教育部長が答えましたように、平成29年度開館予定の新図書館の中で十分検討したいというふうには御答弁申し上げましたが、しかし、平成29年の開館予定の新図書館の運営に向けた試行の取組としても有用であろうというふうにも考えております。
また、御指摘のとおり、市民のさらなる利便性の向上にも資しますことから、今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（
八木沼久夫） 本当に役所的な答弁だね、前向きに検討しますと、前向きに検討するって、じゃどうするんですかということです。住民の皆さんは待っているんですよ、26年度から、来年度からもうやってもらえればそれこそ喜ばれますよ。試行的にやるというのであれば、なるべく早い段階での実施をお願いしたいと思います。
それで、県内他市の開館時間を調べてみました。一番長いところは午後９時までがいわき市、午後８時までが白河市と本宮市、それに、南相馬市が木曜日と金曜日に限って午後８時までやっている。伊達市と会津若松市、喜多方市、相馬市が７時までで二本松市が６時半まで。大きなところの福島市と郡山市が６時まで。じゃ５時まではどこなんだというと田村市と須賀川市と、あと南相馬が先ほど言いました木、金以外の曜日だというふうになっております。
文化的なまち、須賀川市が果たしてそういう状況でいいのかどうかと思いますので、これらを参考にしながら、先ほど言われましたような試験的なことも含めまして早急なる対応をお願いしたいと思いますが、何でできないのかなというようにまた思うんです。別に施設をどうのこうのしろとかということじゃないでしょう。人のやりくりで、例えば早番、遅番をつくってやればできるんじゃないかと思うんですが、なぜできないのか。今ある前例というものを踏襲することが大切なのかどうかはわかりませんけれども、できない理由、こだわる理由を再度お聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えします。
前例踏襲とかそういった意味合いの中での対応ではございませんで、先ほど申しましたように開館時間の延長については前向きに検討したいというふうに考えておりますから、その実施に向けて課題解決にこれから進めていきたいと思っております。
◆１５番（
八木沼久夫） それでは役所答弁の前向きに検討するということに期待いたしまして、この項目については終わりたいと思います。
次に、（２）番の博物館の改築計画の見直しと施設の運営についてでございますが、今現在、博物館においては市制60周年記念企画展ということで雛人形展、または特別展示ということで徳川家将軍家のひな人形とひな道具という形で開催されておりまして、この徳川家のものについては北海道、東北では初めての公開だということもありまして、きのう博物館に大体何人ぐらい入ったんだというふうに問合せをしましたら、2,500人の来館者があったということで大変にぎわっているのかなと思います。これらについては９日までやっております。まち中にもおひなさまを飾っている商店さんがありますので、皆さんでまだ行っていないということであれば、ぜひ行っていただければというふうに、まずはコマーシャルをしておきたいと思います。
また、博物館においては、昨年ウルトラマンの企画展を開催しましたところ１万人もの来館者を記録するという実績を上げております。こういうふうに須賀川市の博物館は一生懸命頑張っておりまして、ただ、建物がもう43年ですか、そういう古い建物でございます。狭いということでなかなか展示物も限られるというようなことでございまして、市議会の定例会ごとに改築はどうなっているんだということが毎回取り上げられております。私も今回取り上げました。そろそろ本腰を入れてこの問題を、この課題解決をしていかなければならないと思いますが、この改築の見通しについてどういうものなのか、お知らせ願いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、この質問等につきましては９月及び12月の市議会の中でも答弁したとおりでございまして、博物館は御指摘のとおり築43年を経過しておりまして、施設の設備等々の老朽化が目立ちますとともに各種展示会の開催における展示スペース、さらには収蔵品の保管スペースが狭隘でありますから、その課題解決が大きな事案となっておりまして、博物館につきましては、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与しますとともに中心市街地の活性化にも資するという施設であるとの考え方から、このたび本市が内閣府に認定申請いたしました須賀川市中心市街地活性化基本計画、ここにおいて博物館改築に向けた基本計画を策定するということにしております。したがいまして、今後その中で改築に向けた事案として十分検討してまいりたいと思います。
◆１５番（
八木沼久夫） まだ中心市街地活性化の基本計画の中でまずは構想といいますか、基本計画をつくっていくということであれば５年はかかりますよね。この計画は５年ですから、５年以内に基本計画をつくって、あと５年で実施計画になるというとあと10年ぐらい待てというような動き方になるのかなと思うと、果たしてそれでいいのかどうか。
別な面でいけば建物が古いということでございますので、耐震診断とか耐震性、安全な建物なのかどうかということを、まずその辺から、耐震基準は満たしているのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
◎教育部長（若林秀樹） 須賀川市立博物館は、耐震改修促進法で耐震診断を義務づけられた施設要件には該当していないこともありまして、現在のところ耐震診断は実施しておりません。
◆１５番（
八木沼久夫） 耐震診断の義務がないから診断していませんと、じゃ大丈夫ですかといったような場合はどうなんでしょう。もう43年の古い建物であれば、そろそろ本当に安全性ということも含めて早急に計画を立てて改築に着手しなければいけないんじゃないのかなと思っておりますが、なかなか財政的なことも含めてというふうに考えてできませんというふうになるのかもしれませんが、やはり先ほども言いましたように、文化のまち須賀川であればあればこそ、もっとこの問題について本気になって考えていかなければならないんじゃないのかなと思います。
現在、博物館には多くの収蔵品があります。余り人目に触れないようなものがいっぱいあるというふうに聞いておりますが、先ほど言われましたように、改築までにまだまだ時間を要するというような状況であれば、以前福島市においてまち中の空き店舗だったと思うんですけれども、そこを借りて資料館的な形のものが、そういう施設があったのを私は記憶しておりますが、そのように須賀川市においてもまち中の空き店舗や空き家をお借りしまして、そこに温湿度等を要しない収蔵品を展示するということを考えれば、ひとつのまちのにぎわいの創出になるのかなと思いますし、観光客の回遊の場所の提供になるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
かつて福島市が実施しておりました民間ビルを賃借しての展示等々につきましては、そもそも福島市にはそういった博物館、さらに歴史民俗資料館的なそういった施設がなかったということがございまして、そういった方法をとったんだろうというふうに考えております。
ただ、空き店舗を活用してというふうなただいまの御指摘、福島のような対応もございますが、ただ、貴重な収蔵品、展示物が損傷しないように温度管理、湿度管理、照明等に十分配慮しなければならない、そういった適切な管理が求められます。さらに、防犯上の課題等もございますから、今後、博物館、歴史民俗館の資料展示につきましては、できるだけ工夫していきたい、そしてできるだけ多くの収蔵品を市民の皆様に公開してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（
八木沼久夫） 大切な収蔵品をしまっておくだけが能じゃないと思います。やはり、大切なものであればこそ、市民の皆さんに多くの市民の皆さんに見てもらって勉強していただくということも大切かと思いますので、これについても積極的な御検討をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
市村喜雄） 次に、14番、森新男議員。
（１４番 森 新男 登壇）
◆１４番（森新男） 14番議員、森でございます。ただいまから通告に基づきまして大きく３項目にわたりまして
一般質問を行いますので、当局の答弁方よろしくお願いをいたします。
まず、項目の１でありますが、平成26年度当初予算についてであります。
（１）として、予算編成に当たっての留意点について、どういったことに気を遣って編成されたのか、これをお聞きしたいと思います。
（２）といたしまして、今回予算編成で初めて導入されたといいますか、採用されている施策別枠配分方式の予算の内容についてどのように評価をされているのか、まずこの２点についてお聞きをいたしまして質問といたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの14番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎市長（橋本克也） 14番、森議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、平成26年度予算編成に当たっての留意点についてのおただしでありますが、当初予算につきましては第７次総合計画と行政評価を連動させた施策別予算枠配分方式を段階的に採用し、限られた財源の中で市民満足度を高めながら総合計画の達成と震災復興計画の推進に向けた予算編成に努めたところであります。
このほかの主な留意点は、１つとして、
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故災害からの復旧・復興を最優先とし、震災復興計画等との整合性を図りながら、さらなる事業の進捗を図ること。２つとして、震災及び原発事故対策事業については、国や県の動向を的確に把握するとともに、
東日本大震災復興交付金事業をはじめとした各種補助制度等の活用が図れるよう国・県、関係機関と十分に協議するなど財源の確保に努めること。３つといたしまして、全事務事業の目的、妥当性、有効性、効率性などの点から抜本的に見直し、めり張りのある予算とするとともに、既に目的が達成された事業は大胆に廃止、縮減を行い、特に普通
建設事業については事業の緊急性や優先度を検証し、計画の見直しや繰延べについても検討することなどであります。
次に、施策別枠配分方式の評価についてでありますが、施策別に配分いたしました予算につきましては、総合計画の施策体系に基づいた予算配分の実現、選択と集中による予算の弾力的運用により事務事業の配分額を決定の上、予算編成を行ったところであります。
この過程で、施策を構成する関係部課長による予算配分会議を開催し、組織を横断して共通の認識を図り方針を定めるなど職員の意識改革につながり、一定の成果があったものと認識をしているところであります。
◆１４番（森新男） ただいま市長より答弁があったわけですが、まず、第１点目の予算編成に当たっての留意点ということでありますが、編成するに当たっては全くそういうことだろうと思っております。
今回、今市長のほうで触れられなかったんですが、これを私はマスコミの報道でわかったことなので、その中にやはり留意点として私が一番注目したことが一つあるんです。それは、26年度の当初予算、１年間に予定される事業、これは一括要求し、補正予算は原則的に認めない、そういう基本方針をもって編成に当たるということも言われている。私自身も議員になってからたびたび補正予算の在り方については質問をさせていただいてきた関係から、この件については大変いいことだということで評価をしております。
そういう意味で、ただいま申し上げたことについて、今回の当初予算の内容でどのように組み込まれているのか、どのような成果として出ているのか、お聞きをしたいと思います。
２点目の施策別枠配分方式の評価についてということでありますが、当然これも数年前から行政評価方式を見直しするという方向できていたわけですが、御存じのように
東日本大震災によって、そういった見直し作業も中断されているのかと思っております。そういう中で、部分的にはあるにせよ、この行政評価の見直しの成果に基づいての配分をしたということでありますので、その辺について、どのような評価のもとでこのように予算として配分されたかというような具体的なものが事例としてあれば参考までにお聞かせをいただければと思います。
よろしくお願いします。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
当初予算での一括計上というようなことでありますけれども、これにつきましては平成26年度が初めてではなくて数年前からそのようなことでやっておりますが、なかなか伝わらないところもございまして、補正予算を何度か計上するところもございますけれども、この関係は国との補助の内示が中途に行われたりする関係もございまして、あと、それ以外では緊急性な修繕とか対応しなくてはならないというようなものについて補正をすることとしておりますので、原則的には当初で計上していこうというようなことで説明会等でも関係部課のほうには周知して、それに努めてもらうようにお願いしているところでございます。
以前は、当初予算でなかなか組めないというふうなこともあったものですから、執行残といいますか繰越金などを活用しながら補正で組んだというような事例もあったんですが、数年前から財調を取り崩しながら、できるだけ当初で全体の事業をあらわすことができるように努めるように心がけているところでございます。
続きまして、行政評価の関係でございますけれども、行政評価につきましては平成25年度の予算が初めて実施されてきますので、25年度の予算が評価されるのは25年度が終わってからとなりますので26年度に出します決算の中で評価されるというようなことになりますので、今回につきましては、行政評価の反映が当初予算のほうに反映はされていないということで御理解いただきたいと思っております。
◆１４番（森新男） ただいま答弁をいただいたんですが、大変苦しい答弁だなと思っておりますし、１点目に申し上げた当初に一括でやるということについては、今、部長のほうから説明があったようなことを考えると、当然それはできない部分もあるというのは、私も十分承知しております。これは、今回だけではなくて前から今までもやっていたということであれば、わざわざこういう表現の仕方をしなくてもよろしいんではないかと、こう思います。これは市民の目で見たらどういうふうになっているのかと思うわけですから、やはり今までそういうやり方と変わっていないのであれば、あえて私はこういうことを表現しなくてもいいんではないかというのが私の考えでありますし、あと２点目の評価につきましては、当然評価の見直しが進んでいないわけですから無理だろうと思いましたけれども、これもこういうふうなマスコミ等で報道されている中身なものですからあえてお聞きしたわけで、これ以上のことは申し上げません。
次に、３点目、（３）ですが、総予算額に占める枠配分対象額の額と割合についてどのようになっているのかお聞きをいたします。
（４）として、総予算額に占める自主財源の額と割合についてお聞きをいたします。
この自主財源につきましては、この予算編成の中で復興予算、あるいは通常予算とあると思いますので、分けて答弁をいただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
歳出予算額583億9,000万円のうち、施策別予算枠配分枠方式による額は250億6,060万2,000円となり、構成比は42.9％であります。
続きまして、自主財源の割合の関係でございますけれども、歳入予算総額583億9,000万円のうち、自主財源の根拠となる税収は88億7,860万3,000円、繰入金42億6,736万3,000円などを含めました自主財源の総額は149億7,254万7,000円となり、構成比は25.6％であります。
また、復旧・復興分を除いた通常分ベースでは、歳入予算額は302億4,857万8,000円、うち自主財源は118億4,549万3,000円となり、構成比は39.2％でございます。
◆１４番（森新男） ただいまそれぞれ額と割合についてお聞きしたわけでありますが、いずれにしても20から30％代という割合であります。
そこで、２回目の質問といたしまして、今後の財政の運営状況をどのように見通しているかということをお聞きしたいと思いますが、これが全てだということではありません。ただ、わかりやすく取り上げるとすれば、こういうことが一つの目安になるかなということがありますので申し上げますが、この市政運営の中で私が一番大事なのは義務的経費の推移だと思います。
そういう意味で、これはあくまでも決算ベースでありますが、平成20年度、これは113億4,145万4,000円になっております。平成21年度が116億6,623万2,000円であります。平成22年度が121億2,784万1,000円であります。平成23年度が145億557万7,000円になります。平成24年度が128億999万1,000円というように、こういう流れになっております。
これは、少なくても大震災があったとはいえ、時系列的に見ればふえてきているということは事実であります。これは義務的経費ですから、人件費と扶助費と公債費ということになるわけで、特に扶助費の割合とか人件費は伸びてきております。公債費はある一定はわかりますから、そんな簡単に多く伸ばすなんていうわけにはいかないと思いますけれども、ちなみに平成25年度はどうかというと、これは当初予算ベースで見ると140億9,220万8,000円となっております。これを決算ベースでいくと減るかふえるかわかりませんが、少なくても24年度は上回るのかなというような見通しをしております。
そこで、今度は歳出の推移と税収の推移を見てみますと、平成20年度が歳出の決算ですと244億4,624万7,000円です。これもずっと一々読み上げると時間がかかりますので割愛しますが、これについても21年、22年、23年、24年とふえております。当然、23、24はふえている理由は震災の絡みですからやむを得ないとして、これを見ても少なくとも280から300に近い、恐らく決算が出てくるんだろうと思っております。
一方、税収はどうかというと、平成20年は93億1,546万1,000円であります。21年も90億円ちょっと上回りました。22年からは87億6,419万4,000円、あと23年、これは当然震災ですから落ちています。24年も回復したとはいえ、決算では84億7,504万8,000円ということです。25年の当初予算での見込みが85億何がしです。
私が心配するのは、やはり歳出面で見ると伸びているのにかかわらず、税収の伸びが非常に、震災を考えてもなかなか伸びが出ていない、こういうことを考えると今後の財政運営というものはどのようにしていこうとしているのか、その辺も考慮しながら答弁をしていただければ大変ありがたいと思います。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
今後の財政運営の見通しは、平成28年度まで
東日本大震災で被災した市庁舎及び（仮称）市民
交流センターなどの建設や、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住宅等除染などの復旧・復興関連に多くの事業費が必要でありますので、平成28年度までは引き続き高い水準で予算額が推移するものと認識しております。なお、平成29年度以降は、
東日本大震災前の状況までに予算額が減少していくものと認識しているところでございます。
しかしながら、歳入のうち
市町村合併に伴う特例措置による普通交付税の上乗せが平成27年度で終了し、28年度から32年度にかけて段階的に縮減される見込みとなっております。
また、歳出につきましては、国の制度改正等による扶助費の増、市庁舎及び（仮称）市民
交流センターなどの再建に伴う借り入れした公債費の償還が始まるなど、歳出全体に占める義務的経費の比重が高くなる見込みでございますので、引き続き厳しい財政運営が見込まれますので、第７次総合計画と行政評価を連動させた施策別予算枠配分方式により、限られた財源の中で事務事業の選択を行いながら歳出の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（森新男） ただいま答弁がありましたように、私は大変厳しい厳しいというのは口だけじゃなくて、実態はそういうふうになっていくんだろうと思いますので、今後とも慎重に市政運営をしなくちゃならんだろうと思います。
最後になりますが、私はこの市政運営、市長に言わせれば市政経営といいますか、私はこの成果の尺度としているのは何なのかということを考えるときがあります。そうすると、これは私の意見ですから、そうだという人もいれば違うという人もいていいと思いますが、私は行政面ではやはり市民生活の向上、これが福祉の向上とかあわせてこれが一番だと思います。
財政面ではやはり税収効果を生むというものを考えなくちゃならんだろう、いわゆる年間を通し市政を運営していく中で、やはり施策の中には税収を生むという施策も盛り込んでいかないと、私はとても自主財源を確保していくなんていうことは口先だけではできていかない。私が今一番懸念しているのは、いろいろなものをやるのはいいです、住民サービス、行政サービス、では税収を生む施策というのは何があるんだ、何をやっているんだということに対して非常に私は懸念を持っております。そういう意味で、私は今この２つのことを私は尺度としているというふうに申し上げたんですが、このことについて何か御意見等があればお聞かせいただければと思います。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） 質問というようなことでもございませんので、それに対する答弁ではございませんが、議員おただしの考え方につきましては私もそのように考えておりますので、それらを踏まえながら今後の市政経営のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（森新男） ただいま
企画財政部長から答弁をいただいたんですが、副市長、市長も同様の考えだと、こう認識させていただいて、次の質問に入りたいと思います。
大きな項目の２で、中心市街地活性化対策についてであります。３点ほどあるわけですが、まず、第１点と第２点について一括してお聞きしたいと思います。
まず、第１点として、中心市街地活性化事業区域内にある、この中心市街地活性化という事業を進める上に当たってこの区域内にある優位要件、他の地区に比べてすぐれているんだと思われている要件、要因というのはどういうものと捉えているのかということをお聞きます。
（２）として、同じように逆に阻害要因、要するに支障となるようなものは他の地区に比べて何なんだと、それについてどのように捉えているのか。
これをお聞きする背景は、これをきちっと捉えていないと、どんなに立派な計画をつくっても中心市街地は活性化しないというのが私の考えですから、その辺のところを須賀川市全体を見て、この中心市街地活性化事業区域内というのは、今言ったようなことをどのように捉えているのかお聞きをいたします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の中心市街地の優位性、優位要因ということでございますけれども、中心市街地につきましては、多くの市民が居住しておりますし、また、長い歴史の中で文化、伝統を育み、公共施設や医療施設など多様な都市機能が整備され、また、商業施設が集積し、交通の利便性も高いなど市の中心地域としての一定の条件が整っているというふうに認識をしております。
次に、２点目の阻害要因ということでございますけれども、現在まで中心市街地活性化の旧計画に基づきまして活性化に取り組んでまいりましたが、市街地の整備改善につきましては一定の成果が得られたものの商業等の活性化については、郊外型大型店舗の進出に伴う消費者の買い物動向の変化と、これに対応するための商店街のまちづくりに関する合意形成が十分でなかったことなどによりまして、魅力ある商店街の形成が図られていないことを課題の一つとして捉えております。
また、中心市街地の現状におきましては、少子高齢化と定住人口の減少傾向が見られ、さらに、平成23年の
東日本大震災により、市役所や総合福祉センターなどの重要な行政施設を失うとともに、商店や住家などが大きな被害を受けてまち並みが大きく損なわれ、空き地、空き家の増加によるまちのにぎわいが失われていることなどが大きな要因であると考えております。
◆１４番（森新男） ただいまそれぞれ答弁いただいたんですが、まず優位要件といいますか、今部長のほうから答弁があったように人口とか、あるいは道路をはじめとしたインフラとか、そういったものが優位要件であったという時期もありましたね。阻害要因としては、はっきり言えばその裏返しというような部分もあると思います。
私がこれをなぜ取り上げたというと、一番はやはり、今も部長の言葉にありましたけれども、定住人口が減っている。本当に定住人口ってどの程度減っているんだろうということで、この中心市街地活性化基本計画の区域内だけですよ、区域内だけを調べてみました。基本は一番須賀川が元気だったと思われる昭和55年を基本にしました。これは国勢調査の関係もあると思います。55年を一つの基準にすると、当時この中心市街地活性化事業の区域内、この区域内というのは今回新たに編入されたのも含まれているというふうに捉えててください。この中でいた人口というのは１万1,129人なんです。当時の市全体の人口は５万7,110人です。人口対比でいくと19.5％がこの中心市街地活性化の区域の中にいたということです。平成２年、この時期になりますと8,993人になっております。当時の市の全体の人口が６万695人なんです。これが14.8％です。平成12年、これは7,479人であります。市の全体人口が６万6,793人。平成22年、これは震災前ですね、これは6,954人、人口が８万262人で8.7％。55年から現在まで一体どれだけ減っているんだということになると約4,200人くらい減っている。小さい一つの村や町だったら、もうその自治体がなくなるくらいの人口なんです。これが、この中心市街地の今計画されているエリアの中から現在まで減っているんです。
こういう状況を見れば、幾ら表面をきれいに繕ってもなかなか活性化に結びつかないだろう、この原因は何なんだということになってくるわけですが、私が思うには、55年やその当時は、まだまだ西川にしても郊外と言われる部分は農地が多くて農家ですよ、だからどんなに条件が悪くたって須賀川の旧市内というのはすぐれたまち並み、まち丘陵、そして、この現在に至るまででは全く形成が逆転している。むしろ今須賀川市の中心市街地と言われているほうがインフラの状況も悪い、住みにくい地域に変わっちゃっている。これが私は原因だと思っております。
そこで、今回この中心市街地活性化を本当に活性化させるという意味であれば、こういった現状を見たときに、当局はどのような対応をすべきと考えているのかお聞きをいたします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたように、中心市街地は人口等は減少し、衰退というふうな形態をとっておりますけれども、これまでも都市機能をはじめといたしまして一定程度の条件整備がされてきております。今後ますます市全体といたしましても少子高齢化が進行し、人口減少社会が進むというふうなことも想定されますけれども、これまでのような拡散するまちづくりではなく、既に一定の条件整備がされている地域であります中心市街地を歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくり、いわゆるコンパクトシティの考え方でございますけれども、こういった考え方に基づきましてまちづくりをすることが必要であるというふうに考えておりまして、今回そのようなことをもとに中心市街地活性化基本計画を策定し、活性化に取り組みたいということで考えております。
◆１４番（森新男） （３）として、活性化に向けての最重要課題というようなことも上げておいたんですが、今私と部長とのやりとりの中で、その辺も含めて話をされているいうような嫌いがありますので、これからはこの（３）の活性化に向けての最重要課題も含めてお話をさせていただきたいと思います。
今部長の言葉の中に、都市整備、そういった道路も含めてこれまでも進められてきた、そのとおりだと思います。ただ、それはあくまでも、そこの道路沿線に市民が張りつくような、一般住民が張りつくような整備だったのかといったら私は違うと思う。今須賀川のこの中心市街地活性化の区域の中で問題になっているのは、12月のときも申し上げさせていただきましたけれども生活道路ですよ。これが全く整備されていないというところに問題がある。確かに都市計画道路とか旧国道とかあるいは近隣でいえば駅前の区画整理とか西川の区画整理、これはやってきました。だけれどもこれをやってきたことが、不幸か幸いかわかりませんが、中心市街地に住めないような状況になった方がそちらに移っていっている。
これはなぜかというと、須賀川市の総人口を見たら4,000人も減っていないわけです。ということは、逆に中心市街地といわれるところに住んでいた人が、家を建てかえようにも建てかえられない、建築確認の許可がおりない、じゃ西川に区画整理できてそこに移れば行く、あるいは山寺、池ノ上、あるいは民間で宅地整備したところに行く、そういうことで皆さんは新しい住居に移っている。
私は何を言いたいかというと、この状況を見たときに、須賀川市が今やるべきことは、まず、この中心市街地活性化を本当にしようと思うなら、そのエリアの中にある生活道路がどういう状況になっているのか徹底した調査をして、どういう今後これを改良していく、改善していく、計画的に物事を進めていくという計画を早く立てるべきだと思います。
中心市街地活性化基本構想なんて絵に描いたようなこと描いているだけが仕事じゃない。そういう意味でこれは市長にお聞きしますがどうでしょうか。私が思うのはこの中心市街地と今回エリアに入っている部分だけで生活道路の実態はどうなっているのか、それを徹底した調査をして、その調査結果に基づいて、今後どういう年次計画でやっていったらいいのか、そして、定住人口をふやすということですよ。交流人口云々なんて言ってもそんなうまくいくわけないんですよ、今の状況では。そういうふうに、私はそういうことをやるためにはやはり徹底した調査をして今後の長期計画、中長期計画に生かしていく、それを私はすぐにでも着手すべきだと思いますが、この辺について、これは市長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
この中心市街地活性化の取組について、道路整備の在り方も含めて今御質問をいただいたわけでありますけれども、特に道路の状況によって歴史的に見てもまち並みが変わっていく、いわゆる中心部が移っていくという事実は全国各地で見られているというふうに私も感じております。
したがって、主要国道等を通ってみますと、全国どの地域も大型店、いわゆる有名店の看板が並ぶ姿がどのまちにも見られる、それが今の実態かと思っておりますが、本来、その市街地中心部のまち並み、あるいは商店の営みというものが本来あるべき姿なのかというと、残念ながらそうではないのではないか。いわゆる拡大型、郊外型の拡張の時代から、コンパクトなまち並みで暮らしやすいにぎわいのある創造をしていかなければならないということも、一つ須賀川の視点としては持っていなければならない。
御指摘のように、そこには人が生活をしていなければならない。住みづらくてはならないわけでありますから、当然ながら子育て環境であるとか、今現状ではだんだん商店街の数も減ってしまっている状況でもありますので、生活に支障を来すような状況であってはならない。そういう意味で、中心市街地の活性化という視点から今回基本計画に取り組むわけでありますが、その中で森議員御指摘をされた道路整備の在り方、また、前議会にもその住宅の考え方等について、定住の促進の考え方について御指摘いただいております。
これらについては、当然この基本計画を進める上では必要な調査であろうというふうに考えておりますので、検討を進めてまいりたいと思います。
◆１４番（森新男） ただいま市長より答弁いただいたんですが、そういうふうにしていただきたいということと、この件については最後に意見として申し上げますが、私は中心市街地をなぜ今のようなことを言ったかというと、少なくても庁舎も建設される、そして（仮称）市民
交流センターもつくられる、公立病院も建てかえされた、これらは全て50年以上これからこの地域に残るわけですね、そういうことを考えると、とにかく人が住める、そういうまちにしないと私はいけないと思います。
あと一つつけ加えれば、なぜ中心市街地に住めなかった人たちが須賀川に残っているのか。私は住みやすいからだと思います。やっぱりそういう須賀川市の地域的な優位性もあるわけですから、私はこの中心市街地と言われる、我々は旧市内と言いますが、そういう生活道路が整備される、そして、しかもそれに文化や歴史が残ったまちになる、そういうもので整備されていけば、当然私は人は入ってくる、こういう確信を持っておるものですから、ぜひ今市長の答弁にあったようなことは進めていただきたい、これをお願いして次に入りたいと思います。
○議長（市村喜雄） 暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５７分 再開
○議長（
市村喜雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１４番（森新男） それでは、午前に引き続きまして
一般質問を行います。
項目の３、補助金（すかがわ岩瀬農協本店建設に関する補助）交付事業についてでありますが、本件については皆さん御承知のように昨年12月の定例会において議決されているものであります。
ただ、予算委員会等を通じまして、当局からはいろいろと根拠となるもの、あるいはそれ以外のことでの説明は受けましたけれども、どうも私自身よく理解できないということから、いろいろと自分なりに調べてみました結果、やはりこの予算案に賛成した一議員としてこれらについてしっかりと確認しておく必要がある、そういう責任があるという思いで質問をさせていただきますので、その辺は誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
それでは質問に入ります。
第１点は、補助金交付決定に至るまでの経過ということについてであります。当然、12月の定例会に上程されるまでの間いろいろと当事者とも、あるいは当局の内部での協議や検討経過というものがあると思われますので、交付決定に至るまでの経緯について時系列でお示しを願いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
すかがわ岩瀬農協本店建設に係る補助金交付決定に至る経緯でありますが、補助金交付の協議要請が農協より10月３日にありまして、10月15日に農協と本市、鏡石町、天栄村の３市町村で対応について協議をし、補助金を交付する方向で結論を得たところでございます。
その後、10月18日に組合長名で各市町村長宛て補助金交付の要望書提出を受け、12月定例会において予算提案をし議決をいただいたところでございます。補助金交付の手続につきましては、議決同日の12月19日に補助金交付申請書の提出を受け、同日付で交付決定をしたところでございます。
◆１４番（森新男） 経緯についてはただいま説明があったわけですが、当局の中でのこの補助金の扱いについての検討結果、検討経緯と言いますか協議経緯、これはどのようになされたのか説明をいただきたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本件につきましては、農協の要望を受けまして３市町村で協議を進めたわけでございますけれども、本市といたしましても農業協同組合は農業生産力の増進と農家の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とした農業者による共同組織体であり、農業経営の指導機関として市や農業普及所と一体となりまして農業経営の安定確保、安全・安心な農産物の提供、農産物の販路拡大及び６次産業化など幅広く本市農業の振興発展に寄与しているというふうに判断したものでございます。
また、それ以外にも市や関係機関と一体となりまして各種事業を展開をしております。具体的には、今回の大雪等々の対応に見られますように自然災害発生時における被災状況の調査でありますとか、被災農家への低利または無利子融資、あるいは補助事業の取りまとめ等をしております。
また、放射性物質の無料実施、さらには東電福島原発事故による農産物の風評被害払拭のための物産展の開催や、被害農家が行う東電への損害賠償請求事務の代行なども行っておりまして、本市基幹産業である農業分野において公共性、公益性の高い役割を担っているものと判断をした次第でございます。
◆１４番（森新男） ただいま私が質問したのはそういうことではなくて、この補助金を交付するに当たって当然3,600万円余りの大きな金額でありますので、当局の内部で財政担当部署と補助金でありますから、そういった意味で協議をなされたのか、そういう検討をした経緯があるのかということをお尋ねをしているわけですから、もう一度答弁を願います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ただいまの答弁との内容を踏まえまして、財政当局とは市におきます補助金交付の要綱、規則等がございます。そういったものと照らし合わせながら協議を行ったということでございます。
◆１４番（森新男） それでは、ただいまの答弁を受けまして、２点目の補助金交付対象団体とした根拠についてをお聞きいたします。
予算委員会の席上で、担当部署であります農政課、産業部のほうからの説明は、何人かの議員からの質問していくものに応じての話ですが、当局の答弁としては地方自治法で農業協同組合は公共的団体に位置づけられておりますということで、一言で言えばそういうことが補助対象にした理由であるとなっておりますが、そこでお聞きしますけれども、これは地方自治法の第何条にこの公共的団体というものが位置づけられているのか、お聞きをいたします。
それと、法的な根拠でありますので、企画財政課のほうにもこの補助を該当させる場合の自治法上第何条に基づいて通常行われているのか、あわせてお聞きをいたします。
◎
企画財政部長（
阿部泰司） 補助金の交付の基準でございますけれども、補助金の交付に関しましては、須賀川市補助金等の交付に関する規則、須賀川市補助金交付要綱及び須賀川市補助金の交付基準に基づいて支出するところでございます。
自治法上ではなくて、交付の基準というようなことをつくっておりますので、その基準に基づいて支出しているところでございます。
◎産業部長（飛木孝久） お答えを申し上げます。
補助金の交付につきましては、自治法上、地方自治法第232条の２、ここに地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができるということになっておりますので、これに基づいて補助することとしてございます。
◆１４番（森新男） 私の今聞いているのは、予算委員会での答弁に従って聞いている。農政課の産業部でその自治法を持ち出してはきていない。公共的団体だから補助をするんですよということを我々には説明している。だからその条項はどこにあるんですかと聞いている。今産業部長がもう苦しいんだろうと思うのでそういう答弁をしたけれども、確かに232条の２ですよ。これはヒアリングのときには財政のほうで私のほうにもそういう話をしております。だから、財政のほうの担当がそういう条項を自治法上の232条の２というものを言ってくるのかなと思ったから今聞いたんです。産業部のほうはそうじゃなくて、その公共団体等の云々というのはどこにあるんですかということです。それをお聞きします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地方自治法の157条に規定をされております公共的団体というふうなことで、予算委員会のほうでは答弁をさせていただいたところでございます。
◆１４番（森新男） 地方自治法の157条ですね、公共団体等、それはどういうことかというと補助に対することを言っているんじゃないんですよ。公共団体等の監督というのが157条、この157条は何を言っているかというと、農協をはじめ商工会議所、いろいろな公共団体とか一番小さい団体まで言ったらＰＴＡ活動まで入ってくるんです。いろいろなものが入ってきている。それらを監督するという意味の条項なんです。ただし、監督するためには自治法の議決のところの96条の議会の承認を得なくちゃならない。承認を得る内容って何かと言ったら監督をするための方針を行政は示さなくちゃならない、当局は。その方針を議会で議決を受けて初めて首長が監督をすることができる。委任を受けるということです。だから予算委員会で持ち出した公共団体等という意味は、全く補助を出していいという団体ではない。補助金とは関係ない。そういう意味で、この157条によって補助を出せたんだという捉え方をさせるような予算委員会での説明は、私からいえばうそだと言っておきます。
それで、先ほど
企画財政部長のほうが補助金の要綱という話をされました。確かに補助金要綱はありますよ。あるけれども補助金要綱をよく見ると、補助金要綱の中にもちゃんと法という部分が入ってきているんですよ。補助要綱の中で言っている法に従って補助をしろという、その法というのは第何条かとなったら地方自治法の232条の２じゃないですか。232条の２の中で言っている公益上必要がある場合は補助、あるいは寄附することができるとなっている。
そこでまたお聞きしますけれども、１つとしては法第157条及び第232条の２について、双方で補助の該当要件に挙げているわけですから、何を持って妥当としたのか、お聞きをします。２つ目には、公益上必要のある場合の公益上とは何を指しているのか、これをお聞きします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の補助金交付につきましては、直接の条文は自治法の232条の２、ここに公益上必要がある場合というふうな用件がございますので、この判断をどのように行うかということで先ほどの157条の公共的団体というのがまず１つの考え方でございます。
もう１つ、実質的な農協の取り組んでおります営農指導事業でありますとか、先ほど御答弁申し上げましたような各種公共的、公益的な事業を実施しているということで、今回この公益上必要がある場合というふうに判断したところでございます。
◆１４番（森新男） 補助を出す根拠が絞られてきましたのでそれに絞りますが、232条の２ということですよね、寄附もしくは補助と。ここに書いてあるんですけれども、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助することができる。公益上の必要とする場合の判断基準というのが判例でうたわれている。
その中には、特定の事業について補助金を交付する際の地方公共団体の長の公益上の必要性判断に係る裁量権の逸脱、乱用の有無は、補助金交付の目的、趣旨、効用及び経緯、補助対象事業の目的、性質及び状況、地方公共団体の財政規模、状況、議会の対応、地方財政に関する諸規範など諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきであるとなっている。
もう一方では、同じようなこの232条の２については、こういうこともある。公益上必要があるか否かは一応当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為ではないから客観的に公益上必要とあると認められなければならない。公益の必要についての解釈が拡張された運用があるとする批判もあり、裁量権の逸脱又は乱用にあると認められる場合には、当該寄附又は補助は違法と評価されることがあるというものまで出ている。
そこで、私が先ほど聞いた公益上とは何を指しているんだと。ここでお聞きしますけれども、公益上必要とあるという対象になっているのは何なんですか、それをお聞きします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
この公益上の判断に当たりましては、その補助金の申請のあった団体の性格及びその事業内容であるというふうに考えております。
◆１４番（森新男） なるほどね。そこに問題があるんですね、今回の問題は。要するにここにも書いてあるように、公益上必要とする事業と書いてあるんですよね、事業ですよ。ということは公益上必要とするという対象は住民であったり地域であったり、そういう何をやるか、公益的に何を住民や地域にやるのか。そのやる事業の中身に対して補助することができるということなんです。
今回私がなぜこれを聞くかというと、農協本店の場合、事務所でしょう、農協本店に一般の市民や地域の人たちが行って何かをするという施設ではないですよ。だから予算委員会のときにちょっと出ましたけれども、はたけんぼとかきゅうりん館というような言葉が出たけれども、そういう施設とはまた違う。これはあくまでも事務所なの、農協の場合は。その事務所に補助金を出すということは認められないというのは一般通念なんです。それについてはどう捉えていますか。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回は農協本店
建設事業というふうに捉えましておりますが、農協本店は農協の実施いたします各種事業の本拠となるものでありまして、今後本市農業振興を図る上でなくてはならない重要な施設であると考えておりまして、先ほど申し上げましたような
建設事業に対する補助というふうに捉えております。
◆１４番（森新男） 時間もないので、いろいろ話をしても時間が過ぎるから。今の答弁を聞くと、では例えば聞きますけれども、震災前の通常の状況のときに、市役所をつくるときに国から金が来ますか、補助金が。来ないでしょう。自前でつくることになっているんですよ。それはなぜかというと事務所だからです。確かに市役所には市民がいっぱい来ていろいろなことをやる、来るんですよ。農協だってそれと同じでしょう。だけれども市役所の中で催し物をやったりいろいろやる場所ではないです。仕事をやる場所、農協本店もそうなんです。だから法的に認めていない。
こればかりやっていると時間がなくなりますので次に移りますけれども、農協は地方税法で非課税対象になっているんですよ、農協の事務所と倉庫は。地方税法で非課税、税金はかかっていないんです、固定資産税は。そういう恩恵を受けている施設なんです。そこにまた税金を投入するということが許されていいと思いますか。
参考までに、これはこういうことと同じような事例があって、裁判で最後にそれはだめということになった事例です。市の名前は言いませんけれども、ある市でこの農協に補助金を出す、だけどこの市の方々はある程度法を勉強しているからいかにしたら補助を出すことができるか。いいこととは言いませんけれどもそういうところまで考えてやったんです。それでもだめだと。どういうことをやったか、では公益上必要があるものという理由に合致させるためには農協の中に市民が使えるようなホールを設けたらどうだ、住民が自由に使えるホールを設けたらどうだ、そうすれば一般の住民にも使わせるということで公益上必要があるというふうに合致するんじゃないか、そういうことで補助金を出そうとした。ところがこの際に農協は貸し出すのには有償で出しますよということをしたがために、今度は農業協同組合法で農協は賃貸でもってそういう施設をつくることは禁じられている。結局そういうものは取り入れられない、やっぱり事務所だけの建設になった、せざるを得ないと。いよいよもうだめだということで、土壇場になって農協は市に補助金を辞退しますというところまで行っておさまっている。
私は、先ほど言ったようにいろいろな事業をやるために必要な建物だからというんじゃなくて、必要だったらそのやる事業に対して補助すればいいだけの話ですよ、建物に出さなくても。補助金ってみんなそうでしょう。補助金って建物やそういうものに出しているんじゃないです。建物に出すというのは先ほど言ったはたけんぼとか、どう見ても建物そのものが公益上必要だというものには出ます。
だから私は今回確認の意味で聞くのは、私は賛成した議員として市民から聞かれたり、こういうことを聞かれたら答えようがない。だからあえてすっきりとこういう法で出すんですということを聞きたかった。どう考えても今までの説明でいけば無理ですよ私から見れば。
ただ、これはもうすでに議決されていることですからこれ以上とやかくは言いません。ただ、私は行政ですから、自治体ですから、法を守って法に従って法を遵守してやることが大事なんじゃないですかということを言いたいだけです。だから先ほど
企画財政部長も補助要綱でやっていますと。なぜ232条の２に触れなかったか。公益上必要があるかどうかというところ引っかかってくるから触れられないんですよ。だから須賀川市の補助金要綱の中で出しましたと。しかし補助金要綱の中には法を遵守しながらやりなさいよ、市民の貴重な税金を使うんだからねということになっている。
そういうことで、これから当局がどういうふうに対応されるのか私はわかりませんけれども、少なくともこの補助金の支出についてはまかり間違うととんでもない方向に行くんではないかということを懸念していますので、その辺をよく注意されて今後執行に当たったらいいと思っておりますので、その辺の対処方よく考えていただきたいということを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長（
市村喜雄） 次に、４番、石堂正章議員。
（４番 石堂正章 登壇）
◆４番（石堂正章） ４番議員、石堂正章です。
通告に基づきまして３月定例会での
一般質問をいたしますが、質問に先立ちまして一言申し上げます。
３.11
東日本大震災から来週11日で丸３年になろうとしております。改めましてお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に改めましてお見舞いを申し上げます。
また、先月の２週間にわたる大雪で大きな被害を受けました市民の皆様には一日も早い復旧のために国・県・市が一体となった救済措置が一日でも早く適用されることを切に願うものであります。
東京電力福島第一原子力発電所での汚染水処理に関しましては依然として根本的な解決には至っておらず、むしろこの３年間という月日がもたらす新しい問題の発現に対しまして非常に憂慮すべき状態が続いていると考えております。原発事故全体の早期解決に向けての願いと、今後の国と東京電力のなお一層の努力と対応に注視しまして、市民の皆様が復旧、復興に向けて日夜一生懸命に奮闘にしておられることを決して置き去りにさせないように、そしてその歩みをとどまらせることなく一日でも早くふだんどおりの生活の営みが取り戻せるように努力していかねばならないと思っております。
さて、本定例会冒頭橋本市長が施政方針で述べられました自治のまち須賀川を須賀川の力として将来とも子供たちが住み続けたい、住んでよかったと思えるまちづくりを進めるという言葉に改めましてゆるぎない決意と熱い情熱を感じました。協働によるまちづくりの実践こそがその近道であり王道であると確信しております。微力ながらともに邁進していきたいとの思いを強くいたしております。
また、教育委員会において昨年度策定した須賀川市教育振興基本計画の主要施策の一つである幼・小・中連携の推進を具現化していくため、小中一貫教育須賀川モデルの基本構想の策定につきましては、私が９月定例会、12月定例会での
一般質問において子供たちの健全育成の取組における体力づくり、食育をはじめとした食のかかわりにも合致するものがあり、一貫性を持った長期間の教育体制は人づくりという観点においてはまさしく時宜を得た施策であると考えております。
私ども誠心クラブが昨年行政調査いたしました秋田県大館市、大仙市の両市における教育も人づくりが根幹にありまして、成果の一つには学力の向上というすばらしい成果、また郷土を愛する心を育む教育に一貫して取り組んでおりました。その点から申し上げてもまことに期待が大きいものがあります。ぜひとも子供たちを取り巻く地域全体を含めまして一致団結し、英知を結集していくことを念頭に置きまして、後世に誇れる須賀川モデルの構築に邁進されることを念願いたします。
子供たちの夢や希望を育む、円谷英二監督が残してくれたウルトラマンと協働するイメージアップ戦略事業につきましては、本市の魅力や元気を発信する基幹となるべき事業であると認識しておりますので、その展開にも注目してまいりたいと考えております。今後とも協働の理念のもと信頼関係の構築を第一に持って活動してまいりたいと思います。
それでは、このような思いを持ちまして最初の項目であります内水排水について質問いたします。
はじめに現在までの経過と今後についてであります。内水排水の対策は重要な案件の一つであり、安心・安全な日常生活を営んでいく上での必須要件であると考えております。
そこで、阿武隈川流域や浜尾遊水地関係、さらには釈迦堂川流域関係、牛袋町、卸町地区の河川改修に向けた取組の現状と経過について伺います。
当局の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの４番、石堂正章議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
◎市長（橋本克也） ４番、石堂議員の御質問にお答えをいたします。
内水排水についてのおただしでありますが、阿武隈川流域につきましては河川改修のさらなる事業促進を図るため、阿武隈川上流改修促進期成同盟会において、７月下旬に国土交通省東北地方整備局及び国土交通省本省へ要望活動を実施し、河床の掘削等について強く要望したところであり、今後も機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えております。
さらに、阿武隈川関連の県事業として滑川地区において１級河川滑川の河川改修事業が実施中であり、今後も引き続き予算確保と早期完成が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、浜尾遊水地につきましては今年度から国が貯水機能を拡充する掘削工事に着手したところであり、その発生土についても大黒池や蛭田池の埋立土に活用するなど、公共工事への有効活用を図っているところであります。
次に、釈迦堂川流域でありますが、今年度は笹平川の調査業務を実施し、内水対策の手法について国・県との協議を進めてきたところであり、今後西川区や関係団体と連携しながら補助事業採択へ向けた具体策について検討を進めていく考えであります。
さらに牛袋町地区排水ポンプ場につきましては、今年度移動式ポンプ２基の増設を図ったところであり、丸田町や中宿については引き続き狭窄部の解消など国・県へ要望してまいりたいと考えております。
◆４番（石堂正章） 答弁にありました阿武隈川上流改修促進期成同盟での、特に河床の掘削に関します要望についてはぜひとも継続して行い、早期の事業実施に向けての努力を重ねてお願いしたいところであります。
釈迦堂川流域に関しましても、笹平川内水対策の手法を早期に確立し、補助事業採択へ向けてさらには丸田町、中宿地域の狭窄部の解消に向けても同様に継続した要望活動が重要だと感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それぞれの
進捗状況に関しましては条件が違っていますので進捗率には差がありますが、今後とも着実で、またスピード感を持って取り組んでいかれることを重ねまして期待いたします。
次に、阿武隈川上流改修促進期成同盟とあわせまして重要な役割を担っていると思っております阿武隈川上流治水対策協議会関連の現状、その動向につきまして伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
阿武隈川を管理する福島河川国道事務所では、平成23年９月の台風15号の出水状況などを把握し、阿武隈川本川の水位低下を図る対策や総合的な内水対策を講じるため、沿川自治体の首長や学識者、国・県で構成する阿武隈川上流治水対策協議会を設立し、平成24年３月28日に第１回協議会を開催をし、下部組織として関係市町村の課長等による同検討部会を設置し、具体策について検討を行っております。
本年度においては、同検討部会で浜尾遊水地の２次掘削等の具体策について検討したところであり、阿武隈川上流の治水対策について他市町村との連携を図りながら整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。
◆４番（石堂正章） この阿武隈川上流治水対策協議会は、答弁にもありましたとおり平成23年９月の台風15号の災害を機に設立された協議会でありますので、より具体的な整備促進を担う組織であると認識しております。
阿武隈川本川の水位低下を図る対策については、まさしく本市が長年継続して行ってきております釈迦堂川流域の治水対策を生かすためにも、重要かつ不可欠な対策であると考えております。この協議会を構成しております他市町村との連携を密にとりながら、早期の実現を望むところでありますので、当局のさらなる努力を期待いたしたいと思います。
次に牛袋町、卸町地域への周知方法などについて伺います。今後、事業展開されていく内水対策について地域への情報伝達、共有は理解を深めるためにも必須の要件だと考えておりますので、答弁をお願いいたします。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
牛袋町、卸町地域の周知につきましては、市の内水対策の計画等について説明会を行うとともに、排水ポンプの操作説明会や電話連絡網を利用しての出動訓練を開催しているところであります。また、身近な観測地点での水位や雨量等の河川防災情報の取得方法の周知にも努めているところであります。
◆４番（石堂正章） 答弁にもありました計画等の説明会はもとより、排水ポンプの操作説明会及び出動訓練はまさしく協働の取組の実践であります。相互理解の上での、心の通った内水対策の実行力の発揮を期待いたします。
水位、雨量などの河川防災情報の取得方法の周知に関しましては、現在ではテレビからの情報、インターネットからの情報などいろいろなメディア媒体からの取得が可能になってきております。そして、最近取得が多くなったスマートフォンなどの利用により、場所を問わず、しかもリアルタイムで取得できる状況にありますので、その取得方法の周知に関しましては可能な限りデータ取得に関する方法や媒体などを調査して、地域へ開示伝達していかれることを提言させていただきたいと思います。
それでは次の項目（２）の準用河川下の川
整備事業計画についてに移ります。
まずはじめに、現在までの
進捗状況と最終年度になります来年度の見通しについて伺います。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの御質問にお答えをいたします。
下の川
整備事業は、平成20年度から平成26年度までの７か年で護岸工と２つの橋梁をつけかえ整備するもので、今年度は橋梁上部工と橋梁前後の道路及び護岸工の一部を施工しております。最終年度となる来年度は、護岸工を完成させるとともに釈迦堂川の計画洪水位まで堤体をかさ上げする工事を完成させる予定であり、あわせて既存の前田橋の取り壊しと人道橋のつけかえ工事を予定しております。
また、国の
大型補正予算に対応して今定例会に補正予算を計上したところであります。予定どおり平成26年度完了を目指して鋭意事業を進めてまいります。
◆４番（石堂正章） 答弁にありましたとおり、現場のほうではいよいよ取りつけ道路が完成間近でございます。今後の工事に関しましては、いよいよ護岸工の着工、堤体のかさ上げという根幹部分に入ろうとしております。本定例会での補正予算への計上もありましたが、昨今悩ましい問題となっております工事停滞に陥ることのないよう、速やかなる工事完了に向けてより一層の努力を期待させていただきます。
次に、その取りつけ道路に関して伺いたいと思います。順調に工事が進んでおります取りつけ道路ではありますが、説明会などで地区住民のほうに十分な理解をもらっていることと思います。しかしながら、説明会などでの話の中では理解しているつもりであっても、その道路勾配が現実のものになってくるとまた心配の材料になっているようでございます。そこで改めましてこの取りつけ道路の
安全対策につきましてどのように対処していかれるのかについて伺いたいと思います。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの御質問にお答えをいたします。
下の川両岸の高低差が著しく、本路線は急勾配とならざるを得ない地形条件でありますが、取りつけ道路の
安全対策としては、安全でスムーズな通行が確保されるよう取りつけ道路延長を長くすることにより勾配を緩和し、また現道との交錯におきましては滑らかな通行を確保するため幅員を広くしております。さらには、舗装表面に水がたまらずかつ滑りにくい効果がある排水性アスファルトを使用することとしております。
◆４番（石堂正章） いただきました答弁によりまして、今までの地形を生かした
安全対策が講じられていると理解いたしました。また、今回のような大雪などへの対策にも通じているとも感じました。
しかしながら、なかなか安全確保への理解は体験が物を言う事柄だと思いますので、今後ともこの件については見守ってまいりたいと思います。
ここで一つ意見を申し上げたいと思います。
今回の
整備事業とは直接的なつながりはないのですが、釈迦堂川の計画洪水位まで堤体をかさ上げされることによりまして、現在ある道路の利用が東西の方向におのおの一方向だけという利用状況になってしまいます。その関係上、今回整備される堤体の西側の住民の方々は、いわゆる一本道での利用で北町坂の表通りまで上らねばなりません。実はこの道路も勾配が急であるということもありまして、今回のような積雪が多い場合には非常に苦労され、ともすると危険な状況になることもあるそうです。
今後の対応としまして、特に積雪対策においてその安全確保に留意していただき、また対処すべきであると申し上げたいと思いますので、当局の適切な対応を期待させていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
２番目（仮称）市民
交流センター整備事業でございます。最初の項目であります現在までの経過につきましては、橋本市長の施政方針における内容で理解をさせていただきましたので割愛をいたします。ここではワークショップの意見の取りまとめ方、市民へのフィードバックについて伺います。
1,400件以上にも上る意見などについて今後どのようにまとめて、また参加していただいた市民へフィードバックする考えであるのかについて伺います。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
ワークショップにおいて、各機能にわたって1,400余りの御意見をいただいたところであり、現在設計業者を交えこれらの内容について検討を行っているところであります。
今後はこれら意見等についての市としての考え方を整理していく中で、ワークショップに参加した市民の皆様に対しても何らかの形で説明する機会を設け、再度意見等をいただく考えであります。
◆４番（石堂正章） 今の答弁にもございましたが、次の項目であります今後について伺いたいと思います。
最初に、ワークショップなどでの市民からの意見等の反映の考え方に関しまして、ワークショップにおいてさまざまな意見が出たと思いますが、その意見を現在検討を行っている基本設計にはどのように反映する考えであるのかについて伺います。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまも御答弁申し上げましたとおり、いただきました各意見等については、今後市としての考え方を整理しながら基本設計に反映する考えでありますが、管理運営や整備費、市内の類似施設の有無、維持経費などについて庁内検討委員会での検討を行いながら総合的に勘案し、検討してまいる考えであります。
◆４番（石堂正章） ただいま答弁いただきましたが、ぜひとも頭の中には誰のための施設なのか、どのようにすればにぎわいに通じるのか、またこの点である施設をどのように展開すべきかを熟慮していただいて進めていただければと思います。
ワークショップの中では、文字どおり共同作業による市民からの意見が出されております。利用する立場からの建設的な意見が大多数を占めると認識しております。くれぐれも
整備事業が生かされるように意見として申し上げたいと思います。
次に、周辺地域への対応について伺います。改めまして、周辺地域を含めた市民に対してどのように計画概要などを説明し、理解をしていただくかについて伺いたいと思います。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
昨年12月18日には周辺地域の市民に対して施設の概要等について説明を行ったところでありますが、今後は基本設計が一定程度まとまった段階で議会への説明をはじめ、まちづくり市民懇談会やパブリックコメントを通しての概要説明、さらには広報や市ホームページなどを活用するとともに、機会あるごとに各種会合などにおいても概要を説明するなど、可能な限り多くの市民に対して説明を行ってまいる考えであります。
◆４番（石堂正章） 計画の実現性に関しましては、事前の丁寧で正確な説明が理解と納得を得る上で非常に重要な要素であると考えております。それゆえに、ぜひとも追認型の説明ではないことが必要でありますので、ぜひともこのことを考慮に入れていただきたいと思います。
次に、管理運営について伺います。複合施設としての設置である（仮称）市民
交流センターの管理運営に関しましては、現在どのように考えているかについて伺います。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
（仮称）市民
交流センターの管理運営につきましては、施設の効率性などを考慮した場合、一元的な管理が望ましいと考えておりまして、基本設計を実施する上で重要な要素の一つであるため、基本設計の段階からこうした考えを基本として検討したいと考えております。
◆４番（石堂正章） 管理運営に関しましても、何のための、また誰のための施設なのかという基本理念から外れることなく、この施設が市街地、中心部の活性化の基幹施設になるということに十分に配慮して、その管理運営方法を導いていくことが肝要だと考えております。
言葉を変えるならばこの施設は公設であり、図書館、公民館、子ども子育て機能を有する公的施設という位置づけであります。同様の施設を有する先進地での管理運営方法などを参考にするならば、今までの公的施設運営管理方式を踏襲した一律同じやり方ではなく、利用者である市民にとって使いやすく集まりやすい運営管理を可能とする、言うなれば須賀川方式を新たに構築するという感覚でいくべきだと考えております。くれぐれも柔軟で理にかなった発想での対応を要望いたします。
それでは、最後の３、次の項目３に移ります。
市街地中心部の再生活性化です。まず、現在までの経過について主に今回の中心市街地活性化基本計画に関しまして、この点につきましても橋本市長の施政方針において発言がございましたが、改めまして策定経過につきまして伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） だたいまの御質問にお答えをいたします。
中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地の現況や課題を整理するとともに、目指すべき目標、基本方針及び具体的な事業等について、法定協議会であります中心市街地活性化協議会において協議を進めてきたものであります。
また、地元説明会や市民アンケート、パブリックコメントなどでの市民意向等も踏まえ、最終的な計画を策定をいたしました。
計画書につきましては、去る２月６日付で国、内閣府へ認定申請を行ったところでありまして、内容について関係省庁の確認を経て、３月末には内閣総理大臣から認定が得られるものと見込んでございます。
◆４番（石堂正章） 次に、中心市街地活性化協議会関係について伺いたいと思います。
基本計画の国への申請に当たり、中心市街地活性化協議会からは計画はおおむね妥当であるとの意見書が付されたと伺っております。その意見書の中では、中心市街地の将来像について長期的、戦略的に検討、検証するため、今後も市と本協議会との協議の継続が必要であると要望事項の一つとして出されているとのことですが、この点につきましての当局の考え方を伺います。
◎産業部長（飛木孝久） だたいまの質問にお答えをいたします。
須賀川商工会議所やこぷろ須賀川、須賀川商店会連合会など多様な事業主体で構成されております中心市街地活性化協議会は、基本計画が認定された後においても計画事業の円滑な実施について必要な事項を協議する役を担い、中心市街地活性化に係る総合調整を図るまちづくりの中心となる組織でありますので、本協議会とは今後とも中心市街地の将来像や中長期的視点に立ったまちづくりについて協議を重ね、連携を図りながら中心市街地の活性化に取り組んでまいる考えであります。
◆４番（石堂正章） 中心市街地活性化協議会よりの意見としては、ほかに中心市街地活性化の意義及び目的について須賀川市民への周知と理解を得るため持続的な取組の必要性、基本計画掲載事業の実施に当たっての国・県との密接な連携と各事業主体への積極的支援協力、そしてその
進捗状況の検証と適切な対策を講じること、中心市街地を取り巻く状況の変化に対しての記載されなかった事業、新規に必要となった事業が具体化した場合の基本計画の変更への柔軟な対応への配慮を求められております。
これらの意見がどのように反映されていくかに関しましては、先ほどの答弁にもありましたように議論を重ねていくことは当然でございますが、自分としても十分に注視してまいりたいと考えております。
活性化の両輪としてのこぷろ須賀川に関しましては、この組織が活発に活動でき、牽引役として機能的に活躍できるように、まちづくり事業の展開など持続性を持って可能にするための方策、また実働部隊となるためのスタッフの確保、育成、そしてそれらの賃金や新規に事務所を設置した場合などでの経常経費などの捻出方法については、基本理念に基づいた経営手法や手段を確立していくことが必要だと考えておりますので、答弁にもありましたとおり、この点ついても議論を重ねて取り組んでいかれることを意見として申し上げたいと思います。
それでは、次の項目であります今後について国・県における中心市街地活性化に関する支援制度等の情報収集、情報共有が非常に重要だと考えておりますが、この点において中心市街地活性化協議会やこぷろ須賀川とどのように連携を図っていくのかについて伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの質問にお答えをいたします。
中心市街地活性化事業を円滑に推進するためには、国等の支援制度の活用が重要であると考え、これまでも情報収集に努めながら須賀川商工会議所やこぷろ須賀川に対しその活用等について情報を提供し協議を行ってきたところであります。
今後も、国等の各支援制度の効果的な活用を図るため、中心市街地活性化協議会などの関係団体との連携を密にし、それぞれが役割を担いながら活性化事業に取り組んでまいる考えであります。
◆４番（石堂正章） この件につきましても、くれぐれも十分な検討の場を設けていただきまして、スピード感を持った情報提供を心がけて行っていただきたいと思います。そして、またより一層の信頼関係の構築が重要かと思いますので、その辺についても念頭に置かれていくことを意見として申し上げたいと思います。
次に、今回の中心市街地活性化基本計画認定後計画内容の実効性を確保するために、その考え方について伺いたいと思います。
◎産業部長（飛木孝久） お答えをいたします。
基本計画では、活性化を示す目標指標として歩行者通行量の増加など具体的数値目標を掲げており、毎年目標指標に係るフォローアップ、自己評価でありますけれども、これを行うことで計画の実行性について確認することとなります。また、確認した結果、目標達成に必要であれば新たな事業の追加や事業内容の変更も可能となることから、これらの点も含め今後も中心市街地活性化協議会など関係団体と連携を図りながら、計画内容の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（石堂正章） いわゆるＰＤＣＡサイクルも含めたフォローアップを十分に行って、臨機応変な柔軟な対応を御期待したいと思います。
事業推進に当たっては、中心市街地活性化協議会からの附帯意見として、１つにはにぎわい創出のための来庁者用駐車場の整備、充実に関すること、２つには定住化促進での民間事業者の参入動機につながる対策、３つには生活の安心や健康の維持に資するハード、ソフト両面の機能の導入、４つには歴史文化資源を生かした施策が求められております。
これらを踏まえまして、今後の中心市街地活性化基本計画の実行推進においては、地域内での点としての施設の有機的結合、いわゆる面的展開をくれぐれも念頭に置き、交通アクセス、駐車場などを総合的に勘案し、その上、例えばナビ機能、観光案内、イベント開催などにおけるＩＣＴ技術の活用による利便性の向上などを図ることがやはり重要であると考えております。まさに多面的で総合的な観点によるバランスが取れた施策の展開を考慮しながら、なお一層の研究研修など協働の理念を第一に積み重ねていかれることを意見として申し上げ、また今後とも注目してまいりたいと思います。
以上をもちまして、
一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○議長（
市村喜雄） 次に、１番、安藤 聡議員。
（１番 安藤 聡 登壇）
◆１番（安藤聡） １番、安藤 聡です。
多くのものを失い、思い出すら濁流や瓦れきとなった震災、そして見えない
原子力災害。震災後の時代となり３年が過ぎようとしています。改めて亡くなられた方々への御冥福と被害に遭われた方々へのお見舞いを心より申し上げます。そして現在、いまだ収束しない
原子力災害事故の中、災害の記憶を風化させないためにも、学んだことを次世代に生かすためにも、改めて震災を振り返るとともに現状を明確にする時期であると感じています。気概を新たにしながら、通告に基づきまして
一般質問へ入ります。
大きな項目１の
原子力災害について、（１）の除染の状況についてですが、この項目については議会でも多く取り上げられてきました。国の方針が出ていないこと、まだまだ先が見えない状況です。市長施政方針や、先日の21番鈴木議員の質問の中でも重点除染地区の
進捗状況や生活圏以外の除染状況についての答弁があり重複していますので、質問項目を確認の意味も含め計画の見直しについて１つだけお願いいたします。
須賀川市除染実施計画で定めている除染対象区域、これは市内全域を除染対象区域としています。また、長期的な追加被曝線量目標を年間１ミリシーベルトとしています。計画期間は、平成28年３月までのあと３年、重点期間もあるわけですが、これらについて変更する考えはあるのかお尋ねいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの１番、安藤聡議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
除染実施計画の見直しにつきましては、事業の
進捗状況、放射線量の状況などを総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。なお、重点除染地区につきましては、実施計画の期間内に終了することとして進めているところであります。
◆１番（安藤聡） 状況にあわせて判断する、まだまだ先が見えない状況です。それだけ難しい課題でもあるわけです。
議員となり、最初の視察先が水俣でした。皆さん御存じのとおり水俣病は水銀が海へ排出され魚介類を通じて発症しました。最初の患者は当時５歳の女の子といわれています。発症から12年たって、やっと公害病と認定されたそうです。
東電事故では発症もない状況と言われ、現在原発事故と甲状腺がんの因果関係も示すのは難しいとの意見が多いようです。住民の意識の格差も広がっているように感じます。
除染は本来原因者が行うのが当然ですが、現実問題として速やかに対応するため、市が主体となり、関係各位御尽力いただいているわけです。引き続き不安や不満とならないよう取り組んでいただければと思います。
同時に環境汚染というくくりで考えると、環境汚染は人類がどの時代でもされてきたことであります。戦争から海のポイ捨てまでいろいろなケースがあります。だからこそ地球との共生という考え方、循環の理念が大切であり、その対応策を講じていくと同時に、安全に暮らすための教育、健康を維持するための健康管理や生活習慣が重要となってくるわけです。
空間線量は減ってはきていますが、今なおその環境の中で生活することを強いられています。行政が強制しているわけではありませんが、多くの市民にとってそうであるように、私自身郷土は不可分なものであるわけです。中間処分場の関係もあるのでしょうが、３年たってもこのような状況であります。
水俣の水銀は流出防護壁を設けられ埋め立てられ、今もそこにあります。防護壁も30年近くたち、劣化も危惧するところでした。未来に負の遺産を残さないためにも、住民感情をしっかりと受けとめ、動向を注視しながら引き続きしっかりとした判断をお願いし、次の質問、損害賠償請求についてに移ります。
間もなく25年度も終わるわけですが、震災から事業確定している平成24年度までの須賀川市の損害賠償請求額と支払い状況について、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
須賀川市の損害賠償請求等の率でございますが、公営企業のうち上水道事業につきましては平成23年度と24年度の損害額2,291万2,394円の請求に対し、平成23年度分620万2,552円については全額支払われ、平成24年度分につきましては現在東京電力において精査中であります。
下水道事業につきましては、平成23年度と24年度の損害額1,469万760円を請求し、全額支払われております。
次に、一般会計分の損害でありますが、平成23年度と24年度の損害額１億8,654万863円を請求しているところでありますが、合意にはまだ至っておりません。
◆１番（安藤聡） 下水道分は全額回収できている。水道は2,300万円くらいのうち約600万円くらいしか払ってもらってない。一般会計分は１億9,000万円近くがそのままということで、約２億円が合意に至っていないとのことですが、なぜ支払いがおくれているのか、理由を教えてください。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
上水道事業分につきましては東京電力において請求内容の精査を行っているところでありまして、一般会計分につきましては各自治体と東京電力における損害賠償に対する考え方の相違により合意に至っていないところが主な理由であります。
◆１番（安藤聡） 民間を優先しているというような話も聞こえますが、水道分は精査中、一般会計に関しては考え方の相違、時間がたったらおしまいとかならないのでしょうか。
３回目の質問、自治体の損害賠償請求には時効があるのか、お尋ねいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
現在、東京電力との間に協議を進めているところでございまして、これらの考え方がまとまれば請求に応じてくれるというふうに考えております。ただ、それまでには当市におきまして、あと他市におきましても大変時間がかかるものと考えております。
なお、時効につきましては昨年法律が成立しまして、通常の民法ですと３年ですが10年に伸びたということでございますので、その間に対応していきたいと考えております。
◆１番（安藤聡） 現在話合いがされているということですが、時効のほうは昨年の暮れに３年の時効が10年になったわけです。２年を見ても、この現在話合いされているというような状況なので、その辺を速やかにしっかりと詰めていっていただきたいと思いますが、やっぱり例えば、けがをさせられて完治はもちろん治療に費やされたときと治療通院のリスクに対するフォローとか、多くのリスクがあるわけです。しっかりとその辺もやってもらわなければならないというような思いもありますので、そんな視点に立ってやっていっていただければと思います。どうこう言っても、自分の身は自分で守らなければいけません。
健康被害が出るレベルではないとの見解は理解しています。しかし、そうして過去の公害は発生しています。健康被害が出ないようにするには、健康管理体制を整え実施するしかありません。
そこで東電事故に伴う放射線が健康等にどのような影響を及ぼしているのか検査をする健康管理体制はどのようになっているのか、３検査あると思います。個人線量測定、これはバッチ式線量計、それとホールボディカウンタによる内部被曝検査、そして甲状腺検査、これらの実施状況と検査対象者の現在の状況をお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず個人線量測定についてですが、平成23年度は妊婦と18歳以下を対象に、24、25年度は18歳以下を対象に実施したところであります。
ホールボディカウンタによる内部被曝の測定検査については23、24年度は４歳以上18歳以下及び妊婦を対象に、25年度についてはそれに加えて４歳以下と20歳以上まで対象を拡大して検査を実施しているところであります。
甲状腺検査につきましては、原発事故当時の18歳以下を対象に甲状腺の状態を把握するため、県が25年度に先行検査を実施したところであります。
以上であります。
◆１番（安藤聡） 個人線量、内部被曝検査は妊婦や子供の対応、不安な方も希望をすればできるようになっているとのことで了解しました。甲状腺検査は、当時18歳以下であった子供の甲状腺の状態を把握するための検査が実施されるとのことで了解しました。
次に、今後の検査の実施予定についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成26年度における検査については、まず個人線量測定については対象者の年齢制限を設けず実施する予定であります。また、ホールボディカウンタによる内部被曝の測定検査については２巡目になりますが、比較的線量の高い西部地区の小・中学生、新たな１歳児、妊婦等を対象に検査を行う予定であります。さらに、甲状腺検査については先行検査後の状況を確認するため、27年度に県が本格検査を実施し、その後20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに検査を実施する予定であります。
以上であります。
◆１番（安藤聡） 個人線量は、９月から２か月間行うというようなこともお伺いしておりました。内部検査は西部地区から２巡目に入るとのことで、希望すれば受けられるとのこと、了解しました。申込みしやすいように情報発信をお願いしたいと思います。甲状腺検査は27年度に経過を見る検査を行い、20歳までは２年ごと、その後は５年ごとと長期にわたり検査するとのことですので了解いたしました。
そこで、長期にわたるとその管理方法が重要になるかと思われます。
先日私のところにも県民健康管理ファイルが県から届きましたが、県民健康管理ファイルはどういった人に対して届いているのか、またどのように活用するのか教えてください。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず県民健康管理ファイルは、全県民を対象に配付されることとなっておりますが、現時点では県民健康管理調査、基本調査の回答者及び甲状腺検査対象の18歳以下の人に送付されております。このファイルには放射線に関する情報が掲載されており、各個人の線量測定値など放射線関係や各種健康診査、医療機関の受診などを記録保存し、長期的な健康管理に活用するものとなっております。
以上です。
◆１番（安藤聡） 震災の年に記憶をたどりながら書いた基本調査を出した方と、18歳以下の子供へ送付されているとのことですので了解しました。後々は全員へ届くのでしょうが、ヒアリングしたところによると、須賀川市の提出状況が16％と低い状況にあるとのことでした。県全体では25％だそうです。また、この個人ファイルは自分で管理するとのことです。
ＫＹ活動というものがありまして、危険予知活動です。どんな危険が潜んでいるかを想定して、事故にならないよう対策を講じて安全をシミュレーションするものです。それでも事故は起きてしまうのです。だからこそ私たちは過去から学び未来へつなげる責任があると思います。
廃炉作業に30年、私も70を超えます。息子は40を超えます。そのときに万が一が起きてもしっかりと状況がわかるようにするにも、健康管理というものが重要になってくると思います。
原子力災害についてはこの辺で終わりますが、何事においても現状維持は衰退へとつながります。震災前よりもっともっと輝ける未来があると思えないところに人は集まるでしょうか。未来展望は開けるでしょうか。県でも基本調査の回答率を向上させるため、簡易版調査票を作成し、まだ回答されていない方へ配布しているそうです。
ぜひとも自分の身は自分で守るという基本はありますが、継続的な検査ができるよう啓蒙活動などに努めていただき、元気で長寿に、須賀川が未来都市の発信地となるようにしなければならないといった強い気概で皆様とともにいけることを切望し、次の質問、２番目の生活安全体制の強化について移ります。
生活安全体制事業は、消防団や自主防災など災害に強いまちづくり、防犯ボランティア団体育成支援や防犯灯など防犯対策による安全で住みよいまちづくり、さらには交通
安全対策などが考えられ、総合計画の策定に当たり実施されたアンケートでも、生活安全体制の強化が長年にわたり政策的に重要と考えられていますが、将来的に現状を維持しつつも、さらなるきめ細やかな体制を整備できるか危惧する要因が多くあると考えます。
その対策として協働を推進させることが重要だと考えますが、さきのアンケートでも協働の意識は総体的に低い状況にあります。この状況を何とか打破しなければ、将来大きな不安要素になる、そのような危機感の中で防災に絞り質問いたします。
まずは実施状況についてですが、本市における自主防災組織数及び本年度中の設立数をお伺いします。また、昨年の開催した自主防災組織リーダー講習会の参加者数をお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川市内の自主防災組織は、現在までに41団体が組織化されており、そのうち本年度中の設立数は３団体であります。また、自主防災組織リーダー講習会への参加者数は63名であります。
以上であります。
◆１番（安藤聡） １年半前には33団体でしたので、８団体がふえたということで、復興計画では前回目標未達であったのが目標越えというようなことで、意識が高まっているのかと思います。自主防災組織リーダー講習会参加者数は、平均すると１団体３名の参加で行われているということで了解いたしました。より多くの方が参加できるように、引き続き取り組んでいただければと思います。
次に市民との協働による災害対策の推進にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
災害対策につきましてはこれまで市や防災関係機関を中心に行われてきましたが、被害を最小限にとどめるにはこれらの機関による災害対策の充実はもとより、市民一人一人が防災意識を高め、みずからの身はみずから守るという意識を持ち、日ごろから災害に備え防災関係機関と連携協働して適切な行動をとることが極めて重要であると考えております。
さらに、地域ぐるみの防災活動もまた重要な役割を果たすことから、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づく自主防災組織の育成強化が強く求められており、市といたしましては自主防災組織リーダー研修会の開催や防災訓練の参加などにより、自主防災組織の結成や活動促進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆１番（安藤聡） 先月の大雪でも、住民みずからが農業用機械を活用し除雪をしていました。市長施政方針でも今後の除雪の対応や協力体制なども検討していくとの考えも伺いました。回覧板を回すだけの隣組から、防災としての隣組の在り方、防災隣組制度といいましょうか、そんなものが強まれば効果が出るのかと思います。
リーディングプロジェクトにもある市民との協働の推進、地域コミュニティの活性化にもつながります。
ハードは財源があれば整備しやすいものです。しかし、ソフトは長期的で地道な活動が重要になってきます。新たな発展へ向け、早期に環境整備を図らなければとも思います。リーディングプロジェクトといういい形ができていますので、施策から具体的事業の拡充、位置づけ、推進できる会議のあり方も検討していただければと思います。
そこで次の質問、市民の生活安全面からの協働について、市民を対象に講習会を実施する考えがあるかをお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本年３月16日に開催を予定してございます自主防災組織のリーダー講習会時に、防災における自助・共助の重要性と日常的な取組の大切さを確認していただくため、市民を対象とした講演会を予定をしてございます。
◆１番（安藤聡） ことしも来週行われるとのことで了解しました。参加された皆様が、それぞれの地域にあった活動に生かされ、一人でも多くの参加が広がっていければと思います。
市民を対象とした講演会ということで、多くの方に参加していただき、実り多い講演会、講習会となるように期待します。
安全を確保する手法としても、一声かけ運動というものがあります。聞かないとわからないし、しゃべらないとわからないものです。
いろいろと行事が重なり、参加したくてもできない人もいるわけですが、わかりやすく市民に伝える必要があると思います。
そこで、市民の生活安全面からの協働についてどのような方法を考えているか、お尋ねいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
周知に関するおただしでありますが、基本的には自主防災組織の結成や防災訓練への参加などを通して協働意識の醸成を図っておりますが、今後とも市広報紙やホームページで掲載するとともに、本年３月に市内全世帯に配布を予定してございます須賀川市防災ガイドブックの中の、本市防災対策の取組の中でもさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（安藤聡） 協働の周知については、防災ガイドブックを新たに策定して全世帯に３月中には配布されるようになるとのことですので、私自身もらって終わりということではなく、熟読して自分の地域に置きかえて考え、有効利用をできるように家族や地域で話し合っていきたいと思います。
続きまして、市長施政方針でも述べられていましたが、４月からの本格放送に向け現在試験放送を実施している防災行政無線の利活用をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
防災行政無線は避難勧告や避難指示、応急対策や復旧対策に必要な情報、その他市民の生命、身体及び財産に影響を及ぼすような災害が発生し、または発生する危険が著しく高まった際、緊急的に伝達する必要性がある情報を放送するものであります。
また、防災情報以外にも市民の皆さんへ向けたリアルタイムでの情報提供の手段の一つとして、行政情報や公共性の高い地域イベントの案内など、有効活用について検討してまいりたいと考えております。
◆１番（安藤聡） ３月11日には、防災行政無線等を通じて情報を発信していくとのことも伺っております。これからは、利用する側の取組も重要になってくると思いますので、有効利活用できるように取組をお願いいたします。
続きまして（２）の防災拠点の整備状況についてに移ります。
大規模な災害時に、応急対策活動の拠点となる防災拠点施設の整備方針についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域防災拠点施設の整備方針についてのおただしでありますが、市全域の防災拠点となる本庁舎を災害対策本部の拠点とするとともに、地域ごとに防災体制を確立する必要があるため、防災拠点の機能が確保でき、日ごろから地域住民とつながりの強い各公民館を活用し、防災倉庫や貯水槽などの防災機能を整備してまいりたいと考えております。
◆１番（安藤聡） 各地、公民館のところに防災倉庫や貯水槽などの機能整備をするとのことですので、防災会など地域の方々にもわかりやすい発信をお願いします。
また、現在は整備する前段階かと思いますが、今後の地域防災拠点施設、公民館の整備に当たっての課題やその対応策についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
公民館への防災機能の整備につきましては、教育委員会の整備方針と連携し、防災設備の整備を図ってまいりたいと考えております。整備に当たりましての課題は、財源の確保などが考えられますが、消防防災施設整備補助事業等を活用し、対応してまいりたいと考えております。
◆１番（安藤聡） 財源の確保が課題とのことですが、現状でも地域には公民館がありますので、そういった中で地域でも現状の対応をそれぞれの地域で検討していかなければならないのかとも思います。また、検討するよう呼びかけもお願いしたいと思います。
そこで、これは次の課題かと思いますが、防災拠点と地域のアクセスも重要になってくると考えます。防災拠点や避難所となる各公民館までのアクセスについて、未整備な箇所も見受けられますので、防災上の観点からも整備促進するようお願いして、次へと移ります。
生活安全体制の強化についても根底にある課題は人でした。人口減社会に突入して、今後ますますこの課題は大きくなってくると思います。行政の限界も、震災や先月の大雪で明確になっています。担い手がいなければだめです。人の意識はなかなか変わるものでもありません。環境を変えていく、私自身そこからがスタートだと考えています。やる気がそがれないようにしっかりと支援する、そんな仕組みづくりが必要だと思います。
先日ある会合で、子育て世代の方から、高齢者で組織する会で除雪をできないかとのお話がありました。仕事をしていて除雪はできないけれども子供の通学路を確保してほしいとの話でした。自分ではできないけれどもやってほしい、いろいろな課題が見えてきます。
ただ、一つ間違えなく言えるのは、一人一人が一歩自分の殻から踏み出して自分のことは自分でやる、それから自分の地域は自分で守る、そして自分の地域は自分でつくる、そんな気概に立てばまた違った社会になるのではないかと思います。
そのような観点から３番目の項目、青少年のボランティアについてに移ります。
青少年のボランティアについて、本市のまちづくり基本理念である市民との協働を推進する上で、若い世代へのボランティア活動の重要性を普及啓発することが重要であると考えます。
青少年のボランティア活動を支援するため、現在どのような取組をしているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（若林秀樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
青少年のボランティア活動を支援する事業としましては、体験活動や地域の人との交流の中から人間性、社会性を育成し、ふるさとをいとおしむ思いと奉仕の心を培う機会を提供する目的で、中学生を対象としますジュニアボランティア養成講座事業を各公民館で実施しているところでございます。
また、ボランティアを体験した中学生を対象に、安藤ツヤ氏の寄附金により設立されました須賀川市青少年人材育成事業基金を活用いたしました。須賀川市青少年人材育成中学生ジュニアボランティア県外研修事業を実施しておりまして、ボランティア活動に対する意識を高め、地域に貢献できる人材の育成にも努めているところでございます。
さらに、高校生を対象としますシニアリーダー研修会においては、毎年ボランティア活動の意義を理解させ、地域活動や児童・生徒の体験的な活動に資するための実践的な研修を行っております。特に、このシニアリーダー研修会の受講修了者を中心に組織されましたシニアリーダーズクラブにおいては、現在各地区子ども育成会等の事業にボランティア指導者として積極的に参加しており、市教育委員会としてもこれらの活動が円滑に進むよう支援しているところであります。
◆１番（安藤聡） 答弁をいただきまして、現在行われている事業も引き続き継続して行っていっていただければと思いますが、私自身青少年教育というともう少し幅広い年代までを青少年を教育するということをイメージするわけですが、現在教育委員会のほうへ確認したというところで、中学生と高校生への対応となってしまうわけです。
20代や30代のあたりを対象としたボランティア活動啓発事業は、いろいろヒアリング等をしてみますと、ごく一部の事業に限られてくる状況です。民間団体もありますから、そういった団体を通じてもあるのでしょうが、どうもいろいろな団体の方とお話すると、会員の拡大というものに難儀しているようです。
社会福祉協議会の福祉ボランティアや、生活課が窓口のサポートセンターなど、活動されている方に青少年世代は少ないようにも感じます。
また災害時のボランティアという枠組みも希薄であると思います。ボランティアにかかわった方が継続していければ、成果も意識も広がって高まってくると思います。
そこで、２回目の質問、中学生によるジュニアボランティアの活動及び高校生のシニアリーダーズクラブによるボランティア活動の過去数年間の活動実績、参加行事数と参加人員についてお伺いいたします。
◎教育部長（若林秀樹） 中学生によるジュニアボランティア事業の活動実績でございますが、平成23年度参加行事25件、参加者数が357人、24年度36件、395人、25年度40件、496人であります。
次に、高校生で組織しますシニアリーダーズクラブによるボランティア活動実績は、平成23年度参加行事13件、参加者数が100人、24年度９件、79人、25年度12件、90人となっております。
◆１番（安藤聡） 市の事業でも参加者数が中学生で1,000人未満、高校生が100人未満と年齢が上がると減っていくというような状況にあります。その機会である行事数も減っていってしまっています。参加者が少ないから行事数も減らすというような流れになってしまうと、行政だけではないとは思いますが、なかなか青少年教育という、そういった機会というものが少なくなってしまうのではないかと思います。
参加する側から言わせれば、何かやりたいとの思いはあっても機会がない、どこに行けばいいかわからない、そんな状況もあるのではないかと思います。
やる気のある人や意識の高い方が、活動を通じて動いてきています。だけど疲弊している現状もあります。いずれは
交流センターを核に、柔軟な組織で対応でき、継続的なボランティアとボランティア人口が拡大していくようになればと思います。
そこで質問です。みんなの広場、集う場、出会いの機会の場のような総合事業となるもの、総合的なボランティア推進事業を、青少年から高齢者までが生涯を通じて継続的に参加しやすい事業を行う考えがあるか、お尋ねいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
総合的なボランティア推進事業というおただしでございますが、教育委員会といたしましては、今後も青少年教育の一環としてのジュニアボランティア養成講座やシニアリーダー研修会、これを継続して実施していきたいというふうに思っております。
また、各公民館で実施しております成人教育、高齢者教育、さらには家庭学級、こういったさまざまな各種講座や事業の中でボランティア活動への積極的な参加をケアするような、そういったカリキュラムの導入にも努めてまいりたいと考えております。
◆１番（安藤聡） ただいま答弁いただきまして、そのような状況の中でまたしっかりと取り組んでいっていただければなと思いますが、行政の現状的に考えますと、教育委員会として可能な回答となるとこれだけとなりますが、政策マネジメント会議や施策グループ会議なども設置されております。政策統括マネージャーやグループ長の柔軟な発想や協議推進の威力、役割が今後重要になってくるのかなとも思っております。
予算の在り方も変えたばかりで、事業評価の反映は来年度以降と段階的に導入するというところではございますが、会議が定着し有効に機能する、そしてそれらが評価にもなるような仕組みづくりに期待いたします。
最後に、私は誇りは受け継ぐものではない、みずからがつくり上げるものだと思います。この震災が、私自身最後のチャンスと捉えています。復興に向け大きく振り子が動き出しました。震災を経て誇れる須賀川をつくり上げるためにも、既成概念を打破し、新たな一歩を踏み出すことを祈念し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○議長（市村喜雄） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４１分 延会
───────────────────────────────────────...