須賀川市議会 2013-10-01
平成２５年 １０月 生活産業常任委員会－10月01日-01号
農業委員会
安藤和郎
事務局長
震災復興対策 震災復興対策
直轄室長
小林正司 石堂伸二
兼建設部長
直轄室次長
６
事務局職員 主査 大槻 巧 主任 横川幸枝
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
生活産業常任委員長 八木沼久夫
午前１０時００分 開会
○委員長（
八木沼久夫） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中、
生活産業常任委員会に御参集をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまから
生活産業常任委員会を開会します。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（
八木沼久夫） 当委員会に付託となった案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりであります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。
初めに、
今期定例会において付託となりました議案第89号及び議案第90号の議案２件を議題とし、当局の説明を受け、質疑、討論、表決を行います。
議案審査終了後、当委員会に付託となりました請願第14号及び第15号の請願２件を議題とし、審査を行います。
これらの付託となった案件の審査終了後、
継続審査事件及び
継続調査事件について調査を行います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） それでは、そのように進めさせていただきます。
初めに、議案第89号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
総合サービス課長（
塚目充也） おはようございます。
それでは、議案第89号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、その概要を御説明いたします。
お手元に配付しております
総合サービス課の資料で説明させていただきますので、表紙をお開きいただきたいと思います。
本改正につきましては、
地方税法の一部改正に伴う所要の改正であります。
改正の要点は、
国民健康保険税の
課税基礎となります所得について、
金融所得課税の
一体化等の見直しがあったため、それに伴って以下の関係附則を改正するものであります。
１つ目は、
上場株式等に係る
配当所得等の
分離課税の対象に、
特定公社債、国債とか地方債になりますが、それの利子が追加されたことに伴う改正であります。
２つ目は、株式等に係る
譲渡所得等の
分離課税を
一般株式等と
上場株式等に係る
譲渡所得等の
分離課税に改組したことに伴う改正になります。
３つ目は、
上場株式等に係る
譲渡所得等の
分離課税が新設されたことに伴う改正であります。
４つ目でありますが、旧附則の第７項、第８項、第９項、第11項、第15項に規定していました
各種金融所得に係る譲渡損失の
繰越控除等に係る
国民健康保険税の課税の特例については、単に
課税標準の細目を定めたものであったため
地方税法に規定があることから、この附則を削除するものであります。
最後、５つ目になりますが、租税条約に基づきます
条約適用配当等、例えば
海外投資等による
配当所得などに係る
分離課税の対象に
特定公社債の利子等が追加されたことに伴う改正であります。
以上が、主な改正内容でありますが、あくまでも今回の地方税の改正に伴う所要の改正ということで、
所得申告の際の内容が変わったことによる、それに伴う国保税の
所得割額を算定する際に適用させるための附則の改正ということであります。
なお、
施行期日につきましては、平成29年１月１日で、平成29年度以後の
国民健康保険税の所得割を算定する際から適用するということになります。
以上であります。
○委員長（
八木沼久夫） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
菊地忠男） ただいまの説明と議案書を見ますと、議案書で
健康保険税の改正について通告があった、通告というか知らせがあったんですが、昭和37年の改正からずっとということで、平成まで含めると51年経過しているわけです。51年も経過した中で、税制の改定はなかったのかということです、まず。51年間そのまま放置されていて、逐次改定されて、何かの形では改定されていなかったのかということ、それが１つ。
もう一つは、29年１月１日から施行なんですけれども、これ３年間の猶予、26年というなら分かるんですけれども、29年で３年間の猶予を持たなければならないという理由と、何でこれ29年になっているのに今、提案されているのかということを１つ、２つだけれども教えてください。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
菊地委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
総合サービス課長（
塚目充也） まず、第１点目の
地方税法の改正に伴いましては、国保税の適用する読み替え条項なんかは逐次改正をしております。
それから、もう一点、今回の改正の
施行期日の29年１月１日につきましては、まだ大分期間はあるんですけれども、
地方税法が変わったということで、通常、上位法が変わった場合は、それに適用させる条項については改正をするというのが通常でありますが、もしこれを遅れて何年か先にやるとなると、今から29年までの間にまた
地方税法がいろいろ変わったりしたときに、その経過が、今変えておかないと引用条項が分からなくなってくるという事務的な部分もありまして、今回、上位法が改正されたことによって直ちに改正をするというふうな中身であります。
◆委員（
菊地忠男） じゃ、こういうふうに理解していいかな、鉄は熱いうちに打てということと同じく、今来たからすぐにやらないと、もし担当が代わったりしたらそのままおろそかになっちまうというおそれもありますよね、場合によっては。だって、50年もやっていないものだから、そういうものが来たときに、行政はその都度対応すると理解してよろしいですか。そういうことで３年間の猶予はあるけれども、今すぐやっておくということなんでしょうね。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
菊地委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
総合サービス課長（
塚目充也） 基本的には、今回の地方税の改正につきましては、別な
常任委員会ではありますけれども、税務課のほうも当然関わってくるものでありまして、向こうも今回の議会のほうに提案しておりますし、それに倣った形で関連する国保税のほうの条例の改正も行うということでありますし、あと、市としても、こういった上位法の改正があった場合については、余り間を置かないで改正をするというふうな段取りをしております。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありませんか。
◆委員（
橋本健二） 今、説明のあった中で、改正の要点の中で②と③の関わりなんですけれども、いわゆる
一般株式等と
上場株式等を分離するのが６項の改定ですね。７項が、いわゆる附則７項は、その中でも上場については、株式については新設すると。その関わりがちょっと読めなかったので、もう少し説明をいただきたいと思うんですけれども。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
橋本委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
総合サービス課長（
塚目充也） 今回の改正の２点目にあります
一般株式等に係る部分での
分離課税と
上場株式等を
譲渡所得分の
分離課税に改組するということで、今までは、この株式等に係る
譲渡所得等については損益通算での計算ができていたものがあるんですけれども、今回、
上場株式のほうも通算損益で申告ができるようになったということで、拡大化したということで、そこを明確にしたというところが第２点目の改正の内容であります。
それから、
一般株式と
上場株式と今回分けたわけですけれども、今まではそれがなかったので、この３番目の
上場株式等というふうなことで新たに明確化したものですから、それの
分離課税をきちっと明確化するということで改正があったという中身であります。
◆委員（
橋本健二） それは
地方税法の改正に伴う内容ですので、私がお聞きしたかったのは、須賀川市の
国保条例ですからその辺の関わりだったんです。だから、一般的な内容ではなくて、須賀川市の場合だと、
一般株式と
上場株式とそれに対する課税については従来どおりやってきたわけですけれども、例えば須賀川だとどのぐらいの想定されるのか、改正によってどれだけ上場が税収としてあるのかなと思ったんですけれども、国保税のほうで。そんなに影響ないとは思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
橋本委員の質疑に対しまして当局の答弁を求めます。
◎
総合サービス課長（
塚目充也） 先ほどおっしゃったように、今回の改正については、主に市・
県民税等の課税をする際の所得の部分での改正でありますが、国保税については
所得割額を計算する際に、その所得をもとにして国保税のあん分率を掛けて国保税の税額を出すということで、直接、今回の改正によって国保税額がどうのこうのではないんですけれども、要するに、引用するための読みかえ条項が変わるというだけでありまして、国保税に係る部分については影響はないと考えてよろしいかと思います。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第89号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号 財産の取得についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一） それでは、農政課から
今期定例会議会に提案させていただきました議案第90号 財産の取得についてを御説明申し上げます。
本議案は、藤沼湖の堰堤決壊により被災した滝、北町、城影、３地区の用地買収について、
関係地権者43人のうち15人の地権者との協議が整いましたので、次のとおり市が財産を取得するため、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
提案内容について御説明申し上げます。
１の土地の所在ですが、須賀川市滝字前田110番１ほか32筆、２で地目及び面積ですが、（１）宅地が6,734.29㎡、（２）畑が2,238.46㎡、合計8,972.75㎡、３の取得の目的ですが、
藤沼湖下流被災地域の復旧に係る公園用地として取得することが目的です。４の契約の方法は随意契約となります。５の
取得予定価格は6,365万3,499円であります。６の取得の相手方ですが、須賀川市滝字本郷81番地、江連敏幸ほか14名となっております。
なお、被災地の買収を予定している全体の地権者数は43人、面積が２万1,962.04
㎡、買収額ですが、１億3,799万8,517円を予定しておりますが、残りの用地につきましては、協議が整ったものから順次、12月及び３月定例議会に提案させていただき、本年度内に買収を完了させたいと考えております。
以上、議案第90号の
提案内容について御説明申し上げますので、御審議よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○委員長（
八木沼久夫） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
加藤和記） 今の説明ですと、まだ残っている方がおるということなんですけれども、滝地区はこれで終わりというような捉え方でよろしいんでしょうか。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
加藤委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一） 滝地区は、これで半分程度の買収ということになっております。
（「滝地区だけで」と呼ぶ者あり）
◎
農政課長（
関根慶一） 全体でいきますとなかなかそこまでの契約になっていない、今説明中だと、協議中だという部分が残っております。
◆委員（
加藤和記） そうすると、
北町地区は、まだここには全く入っていないという形でいいんですか。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
加藤委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一）
北町地区も、現在やはり半分程度というふうな状況で、国勢調査は終わっているんですけれども、筆界がまだ未確定だということで、
土地所有者同士の合意がなされていない土地とか、
あと相続関係の土地が残っておりますので、その辺が解消しませんと買収、契約にまでは至らないというような状況になっております。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありませんか。
◆委員（
菊地忠男） ただいまの説明の中で、約半分程度ということだったんですが、宅地と畑、それぞれ国勢調査による評価額というのがあると思うんですけれども、評価額とそれから買収額というのは大体どのくらいなのか。宅地と畑によって、場所によって、欲しい人と売りたい人とによって、需給のバランスは全然違うとは思うんですけれども、大体平均してどのくらい、極端に言えば１反歩幾らくらいなのという感じの概略のつかみ方なんですけれども、できれば、分かれば教えていただきたいなということが１つ。
あともう一つは、ほとんど補助金だろうと思うんですけれども、補助金はどこから、
一般財源は使用されているのかということと、それからもう一つは、予算書、ことしの当初予算の中でいろいろ説明はあったような気がするんだけれども、当初予算の中にどこに入っているのかなと一生懸命見たんですけれどもちょっと分からなかったんで、当初予算は関係ないですということになるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
菊地委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一）
不動産鑑定価格と
固定資産の評価額でお答えさせていただきますけれども、滝の宅地で
不動産鑑定額が8,600円、
固定資産の評価額になりますと4,890円、あと、滝の畑ですけれども、
鑑定価格が1,450円、
固定資産の評価額は43円、これが
平米当たりの単価になりますけれども。それから、
北町地区ですけれども、宅地が
不動産鑑定が9,400円、
あと固定資産評価額が5,580円、
あと城影地区ですけれども、宅地が
不動産鑑定で9,000円、あと、
固定資産評価額ですと5,850円というふうな単価になっております。今回、畑のほうは滝地区だけになっております。
あと、今回の買収に当たりまして、
一般財源の充当はあるのかということでございますけれども、これは全額、国の
復興交付金を活用して対応するということで、
一般財源は使用しておりません。
それから、予算はどこに、当初予算にないがというふうなおただしですけれども、これ24年度の３月、ことしの３月議会で補正予算として上げております。全額25年度に繰り越したと、２億円繰り越しておりますけれども、全額25年度に繰り越しし、現在対応しているところでございます。
以上です。
◆委員（
菊地忠男） 了解。
○委員長（
八木沼久夫） そのほかございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第90号 財産の取得についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案２件に係る
委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認めます。
これにて、議案の審査を終了いたします。
次に、請願第14号
ＴＰＰ交渉に関する請願書を議題といたします。
本件に関し、当局から参考となる情報等がありましたらお願いいたします。
◎
産業部長（
飛木孝久） 本件につきましては、特に情報等ございません。
以上でございます。
○委員長（
八木沼久夫） それでは、本件に関し、
委員各位より御意見等があればお願いいたします。
◆委員（
菊地忠男） ＴＰＰについて、この請願と現実とはもう食い違いが出ていると思うんです。ＴＰＰに参加しないということでなっているんですけれども……
（「14号は交渉の経過です」「経過だけね。じゃあ、いいです」と呼ぶ者あり）
◆委員（
生田目進） 今に関連するんですけれども、この
ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書なんだけれども、今、
交渉参加……
（「意見書じゃなくて請願です」「請願が先です」と呼ぶ者あり）
○委員長（
八木沼久夫） 14号というのは農協のほうから出ているものです。
◆委員（
生田目進） 大変失礼しました。
すかがわ
岩瀬農業協同組合から出された請願書、これ
ＴＰＰ交渉に関する請願書ということで請願趣旨、いろいろ書いてありまして、
請願事項どうのこうのとありますが、今現在、政府は具体的な品目に絞り込んで、ある程度年末までに出そうとしている。そういった中で、
交渉参加というか、交渉に関する請願というのはなじまないんじゃないのかなという感じがするんだけれども、その辺はどうなんでしょうか。
今までの
審議経過が、委員会での
審議経過もはっきりしたことがわからないんで言うのも何ですけれども、要は、
交渉参加というのにはもう入っているんだろうから、だからその辺のある程度農業５品目だとかそのほか
知的所有権とかそれぞれいろいろあります、
保険分野とか、そういう分野を絞り込もうとして、今いろいろ各国と通商代表が行ってやっているわけですが、そういった中で、農業も当然入るんですけれども、そういう
交渉参加という部分については、交渉は参加しているんじゃないのということを言いたいわけ、私は。
だから、交渉に参加していないんだったら、そういう部分で具体的に進んでいないんだったら別だけれども、そういう部分が今までこの委員会の中でどういうふうな議論をされたのか、ちょっと聞きたいと思いまして申し上げました。
○委員長（
八木沼久夫） それでは、今までのこの
生活産業常任委員会での審査の中身について、事務局から説明させます。
◎
議会事務局（大槻巧） ただいまの
生田目委員の御指摘でございますが、多分、今のお話は以前、３月に提出された
議員提出意見書案のほうの内容かと思うんですが、こちらにつきましては、この後にまた審査の時間を設けておりますが、ただいま議題となっております請願の第14号、こちらＪＡさんのほうから出ているものにつきましては、請願の事項がそれぞれ今の委員御指摘の交渉に係る部分ではなくて、最終的にその情報を開示することとか、それから附則、即刻今の交渉から脱退することというような内容でございますので、ここの部分につきましては、この場で御議論いただける部分なのかなと。
それで、御指摘の
意見書案のほうにつきましては、また内容が別なものですから後ほど御説明したいと思うんですが、こちらのＪＡの請願書につきましては、この
請願事項を読んでいただく限り、この場で御議論いただける部分かと思います。
以上でございます。
◆委員（
生田目進） そうすると、
ＴＰＰ交渉に関する請願書という、そういう大きいくくりの中での捉え方でやってきているという考え方でいいのかな。例えば、具体的に
交渉参加反対だとか、そうではなくて、要するに、
ＴＰＰ交渉に関する請願書って、これ請願書見ているんだけれども、紹介議員が
鈴木忠夫議員ということで……
○委員長（
八木沼久夫） 表題だけではなくて、
請願事項を読んでいただければ分かるんですけれども、交渉に参加するなということではないんです、もう既に交渉していますから。それで、その中身を情報開示してほしいと。
５品目、これについて、守られていれば交渉は脱退しなさい、辞退しなさいということですから、今、
交渉自体については、参加しているのは、それは認めるというような中身です。
ですから、この請願については、中身を、情報を開示して国民の議論を巻き起こしてほしいということ、そういう中身だと私は理解しています。
◆委員（
生田目進） 分かりました。この
請願付託表を見ると、
ＴＰＰ交渉に関する請願書だからそれでいいわけです。最初の意見書のほうに踏み込んじゃったから、それはさっきの話なんだけれども、分かりました、了解しました。
◆委員（
橋本健二） 請願第14号については、私は、
農協団体の方々の主張されている内容については認めて請願を採択すべきだろうと思います。特に情報開示の問題については、やっぱりどういう交渉がされているのかということは国民が一番知りたいところだと思いますので、これは速やかに、そして正確に情報を伝えていくということは、国として当然の責務だろうと思いますので、この点はしっかりとやっていただくということがこの請願の中にありますので、私はこれにも賛同いたしますし、特に交渉によって、結果によって、この農協も含めたところですけれども、利害、いわゆる自分たちのこれからの仕事に関わる中身まで含めて問題ですので、そうした人たちの意見、考え方、それらを交渉の中で主張できるような、そういう材料として、やはり
農業団体等との協議、相談はしっかりする、こういう請願もやっぱり当然だろうと思うんです。
そして、本当にその請願の中身に示されているそういう情報の開示や、更には利害関係についてのしっかりとした協議がないままに交渉が進められるということになれば、これは当然、
農協団体のほうで要求されている特に５品目に関して、交渉がまとまらないということであれば撤回すべきだというのは当然だろうと思うんです。
やはり日本の農業を守るという立場からすれば、こういう声を国会へ届けて、しっかりとした交渉をされるように働きかけることが議会としての役目ではないかなと思いますので、私はこの請願第14号、そうした趣旨で賛成する立場で採択をお願いしたいと思います。
◆委員（
加藤和記） 今、
橋本委員からも出たとおりの話で、ＴＰＰに参加するということ自体が、非常にいいところよりもかえってマイナスになるんじゃないかというような部分がいろんな方から指摘されているというような状況も踏まえますと、この請願は当然採択すべきだと私も思いますので、請願第14号については採択でお願いしたいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） そのほかありますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
それでは、これより請願第14号
ＴＰＰ交渉に関する請願書を採決いたします。
本案は採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認めます。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました請願第14号に係る
意見書案の作成及び本会議最終日における
委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認めます。
次に、請願第15号
ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願を議題といたします。
本件に関し、当局から参考となる情報等がありましたらお願いいたします。
◎
産業部長（
飛木孝久） 本件につきましても、特にございません。
○委員長（
八木沼久夫） それでは、本件に関し、
委員各位より御意見等があればお願いいたします。
◆委員（
橋本健二） この請願第15号につきましても、先ほど採択をされました請願第14号と同じく、採択すべきだと思っております。内容的には、情報の開示ということでは全く請願14号と同じですので、趣旨は全く同じだろうと思いますので、そういう立場からまず採択をすべきではないかなということが１つ。
それから、２つ目の交渉から撤退ということもあるわけですが、先ほどの請願14号の中でも、５品目に対する態度がＪＡのほうから出されているわけでありますけれども、この５品目に対する、政府は自分たちで決めておきながら、中身が明確でないんです、方針が。今の農家の人たちの一番の心配は何かといったら、交渉の中で５品目について明確な態度を示して当たるべきだというのが当然だろうと思いますので、やはり撤退を前提にして交渉を進めていくということも一つの方法かなと私は思います。
そういう点では、国に対して、５品目を守る、自分たちで決めたことでありますので、その点の立場を貫いていただくということも含めて、速やかに５品目について明確な態度を示すことができないんであれば、やはり撤退をするということは当然だろうと思いますので、この請願第15号につきましても、部分的な採択であれ全面的な採択をするというのが議会の本来の役目かなと思いますので、採択をお願いしたいということで質疑とさせていただきます。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありませんか。
◆委員（
生田目進） この請願について話をすればよかったんだけれども、さっき先走って申し上げましたけれども、
ＴＰＰ交渉参加の撤退という、そういう部分の文言が、果たしてそういう文言の請願の仕方でいいかどうかということ。
要は、もう
交渉参加しているわけだから、今言ったのは、具体的なそういう項目についてどうのという話になっているわけだから、その項目について、例えば開示しろとか、ここの請願第15号を見ると、請願項目の中に
ＴＰＰ交渉参加の内容を国民に開示すること、
ＴＰＰ交渉参加から撤退すること、もう参加しているわけだから、だから、そうであれば、請願項目も１、２とありますが、それを例えば国民に開示することなら、今おっしゃったような、出たような意見でよろしいと思うんですけれども、
交渉参加から撤退すると、もう交渉に入っているわけだから、そういう部分を整理して請願書として扱わないと、請願書は意見書にいくのかな、この後、そういう部分を整理しないとおかしいんじゃないのかという話を言いたいだけです。その辺どういうふうに考えるのか。
◆委員（安藤聡） 今の
生田目委員のお話ですけれども、まさにその交渉は進んでいるわけですよね。進んでいるからこそ、問題があればやはり速やかに撤退する、国民の立場で考えていけば、問題があって、どうしてもこれは国民にとって不利な交渉だということになれば撤退する、やめていくということは当然、選択肢の一つだろうと思うんです。参加するなということじゃなくて、もう参加していることだったらば、参加から退くということの請願だろうと私は理解をしております。
◆委員（
加藤和記） これＴＰＰに参加するということを最初に考えると、いろんな人がＴＰＰに関しては意見を出しているんだけれども、例えばドイツで脱原発を出したときに、ドイツの原発を運用しているのはスウェーデンの会社らしいんだけれども、スウェーデンの会社から、それちょっとおかしいんじゃないのということでＩＳＤ条項で訴えられたら、ドイツが多額の損害賠償金を支払ったと。その脱原発は国民的な支持でやった政策なんだけれども、そういう問題まで出てくるというようなことを言っている人もいるのね。
だから、そういうことを考えると、我々の今持っている情報の中だけでは、ＴＰＰに参加するということは決していい方向にはいかないんじゃないかと私は捉えるのね。だから、最終的にＴＰＰ参加反対というような部分につながるということであれば、この交渉からも不利な状況になった場合には即時撤退するというのも、請願第14号と同じように、今回これ捉えて採択して早急に意見書を出すというような方向のほうがいいんじゃないのかなと思うので、これを採択するべきじゃないのかなと思うんです。
◆委員（
菊地忠男） 中身ずっと読まないと、この請願書は中身が分からない。頭だけ交渉からの撤退を要求する請願となっちゃうと、交渉をするなと、そういうところに入っちゃうんですよ、誰が見ても、頭にこういう明文ついちゃうと。だから、この辺の表現が非常に微妙なところであって、この文面を見ただけでは、交渉を最初から拒否しているというようにだけ見えちゃうんで、この辺をちょっと修正か何かしない限り、はいそうですかというわけには、私はちょっといかないかなと思っているんです。
だから、中身の部分で、やっぱり
ＴＰＰ交渉から撤退、２番だって交渉から撤退するじゃなくて、国民の利益を得られない場合は撤退するとかそういうような状況をちょっと書かないと、ただ単に
ＴＰＰ交渉のことを国民に開示すること、これは当然のことだからいいと思うんです。
ただ、２番に、交渉から撤退すると、こういうふうになっちゃうと、もう交渉に臨むなというような感じにしか受け取れないんです。その辺をどうするかによっては、ちょっと採択するかしないか、私はこのままでは不採択と思います、このままでは。
◆副委員長（関根保良） 私の考えは、農業分野に関してだけは、私も農業でありますんで反対というような形ですけれども、国全体の部分で考えるべき問題も含まれていると思います。そういった中で、政府は、国益にそぐわない場合は撤退するというようなことを明言しているわけでありまして、もう少し時間をかけてその状況を、情報を開示してもらったり、そういった中で、もう少し議論を深めていくべきではないかというように私は考えますが。
（「採択、不採択、どっちですか」と呼ぶ者あり）
◆副委員長（関根保良） 継続審査というか、そういう形でもう少し議論を深めたほうがいいのかなと考えます。
◆委員（
加藤和記） いや、この時期だからこそ、我々のところに入っている情報とかなんて、国益全体とかといったって、我々の段階でそんなのつかめないんじゃないかと思うのね。だから、これは先ほどの14号だって同じだけど、ＴＰＰに参加反対が狙いなんだから、言っていることが。我々にしたって、今の状況でいったらば、当然これ参加したって、我々自身に対して何がプラスになるのかなんていうことは考えられないんで、やっぱりこれはＴＰＰ参加に反対するという大前提があって14号もこの15号も出されていると思うんで、私は、これは採択してきちっとそういう表明をしたほうがいいんじゃないかと思うのね。
◆委員（
橋本健二） やはりこれ、今までの請願と、それから14号の請願と併せて検討していく内容かなと思うんです。共通していることは何かというと、いわゆる15号の中で示されておりますように、国民的な議論が十分されていなくて中身がよく分からないということが一つあるわけです、この15号でも指摘されているように。
それから、国益を本当に守ることができるんだろうかという疑問が今生まれてきているわけです。この疑問に答えろというのがやはり請願者の趣旨だろうと私は思いますので、そういう情報を開示できない、そういうことがあればやはり撤退すべきだろうと、ちょっと考えるということも含めて、撤退を考慮の範疇に入れるということは大事な時期だろうと思うんです。そういう意味では、早く決断をさせるためにも早く意見書を出して、政府に対して、国民に対する情報開示、情報提供、そして国益を守るという立場を鮮明にしていただくということが必要だろうと思いますので、速やかな採択をすべきだろうと思います。
内容につきましては、すでに出ている
意見書案６号とそれから請願第14号、15号、この２つの請願を基本にしながら、意見書の中身については検討するという立場で臨んでいくほうがいいのかなと思います。やはり急ぐべき課題だろうと私は思います。
○委員長（
八木沼久夫） 本件につきましては、先ほど副委員長のほうから継続審査を求める意見が出ていますし、あと、こちらから採択することを求める意見とがあります。
継続審査については議事の進行に係る動議でありますので、先にお諮りしたいと思います。
本件を継続審査とすることに賛成の皆さんの起立を求めたいと思います。
（起立同数）
○委員長（
八木沼久夫） 起立同数であります。
委員長は、請願第15号については継続審査としないことを採決いたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
午前１０時５１分 再開
○委員長（
八木沼久夫） 休憩前に復し会議を開きます。
皆さんからの御意見を再度求めたいと思います。
◆委員（
菊地忠男） 先ほど話したんですけれども、
ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願というのは、私は、最初からＴＰＰに参加すべきじゃないと非常に捉えやすいんです。そういうことで、この文面が、ある意味では修正できるならば中身は分かります。だから、その辺を修正できるならば賛成しても構わないということを捉えて継審の理由にしましたから、ただ、14号の場合と15号の場合はもう表題からもって違うわけですから、その辺が私は非常にしっくりしないというのかな、そういう面で表現を変えるべきでないかということです。
ただ、具体的に撤退をするというならば、国益にならないことなら撤退をするとか、そういうようなことをちゃんと明示しないとだめじゃないかということで継審と先ほど言いましたので。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありませんか。
◆委員（安藤聡） 今、
菊地委員から出たのがほとんどなんですが、やっぱり撤退を前提にということで物事をやっているんですけれども、そういったことでこっちでやっていても、実際、交渉しながら物事いろいろやっている部分もあるし、あと、文言的にもいろいろしっくりこないほかの分野のところも入ったりとかあるんで、そういったところで、やっぱりしっくりこないというところで先ほどは継続ということで言わせていただきました。
◆副委員長（関根保良） これ、国全体というようなことを先ほどお話ししましたが、全体として考えて、私、先ほども農家と言っていましたが、農家全体で上げる国民総生産額とかそういう部分から比較すると、非常にパーセンテージも低い。例えば、また農家出身の人がいっぱい企業で働いているといった部分を勘案しますと、どうしても一つの部分に固執するんでなくて、やっぱり国益全体、国民全体の生活とかそういう部分を守れるんであれば、世界を相手にしてずっとやってきた日本でありますんで、どうしてもここでこういう交渉に参加できないとか何かになれば、だんだん日本がしぼんでいくというか、何かそんな感じするわけで、撤退するんでなくて、交渉をしっかりすると、そういった形でやっていただけばいいと思うんです。
撤退しなさいということが、世界を相手に貿易している日本が、そこから貿易とか何かそういうのをやめるというようなことにつながってくると思うんです。やめれば相手国もだんだん減ってくるし、経済発展とか国民の生活が豊かになるとか、そういう部分にもつながっていくし、ここで撤退とか何かということじゃなくて、国益に沿った形の中の交渉をしていくべきだというような考えで、私はもう少し情報を得ながら議論を深めたほうがいいというようなことで、継審というような立場をお話ししたわけです。
以上です。
◆委員（
生田目進） さっきから私、言っているのは、文言の整理に納得いかないということを言って、内容についてはそうじゃないです。内容は、要はもう12月にはある程度、政府方針が出て、ＴＰＰの具体的な品目もそうだし、５品目、さっき言っているように、知的から保険から何から全部ある程度固まってくるわけだよね、今。インドネシアだかブルネイに主席交渉官が行ったどうのこうのと、きのうもテレビでやっていたんだけれども、12月議会というのはまさにこのＴＰＰのもし請願、意見書として出すんであれば、今がやっぱりチャンスだと思う、そういう意味では。
だから、ただ私が言ったのは、文言、その
ＴＰＰ交渉参加、
交渉参加しているのに撤退というのはおかしいんじゃないのと言っているだけの話であって、その部分をしっかり整理できたら、この内容については別に今採択して出すべきだと思っております。
◆委員（
橋本健二） この
ＴＰＰ交渉の問題については、様々な分野があるわけです。今回の出されている14号もそうですけれども、15号についても、農業団体から出されている請願だということを重視すべきだということが一つあります。農業を営んでいる人たちの意見はこうだということをまとめたのがこの問題でしたので、ここでは委員会の中で幅を広げる必要はないんではないかなというのが一つあります。
そういうことが一つと、先ほどの14号のほうでは脱退という言葉を使われているんですよね。そして、今回15号では撤退ということでありますけれども、この辺は委員会の中で整理をして、表現を変えて表すということが、この請願の要望書の中身を見ますと十分に考えられる内容だろうと思いますので、その辺の整理は委員会のほうの意見に任せていただくような方向で取りまとめていって、早く出すということが今大事だろうと思いますので、採択を引き続き、改めて提起したいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありますか。
◆委員（
菊地忠男） 今、
橋本委員から出たような話なんですけれども、委員長、副委員長の間でその辺の内容修正というのは可能なのか。可能ならばそれで内容的にはいいんじゃないのかなと私は思います。
（「案だから意見書を出すときに直せばいい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
八木沼久夫） それは可能です、皆さんの言っている内容で。
◆委員（
菊地忠男） それは、じゃ委員長、副委員長に一旦一任して、その中で後で回答を、こういうふうにしましたよという回答をもらう中でやるということで賛同したいなと。
（「一回確認したら」「休憩して確認」と呼ぶ者あり）
○委員長（
八木沼久夫） 暫時休憩します。
午前１０時５７分 休憩
午前１０時５８分 再開
○委員長（
八木沼久夫） 休憩前に復し会議を開きます。
ほかに御意見等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これにて審議を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第15号
ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願を採決いたします。
本件は採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認めます。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました請願第15号に係る
意見書案の作成及び本会議最終日における
委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認めます。
それでは、暫時休議いたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時０２分 再開
○委員長（
八木沼久夫） それでは、休議前に復し会議を開きます。
次に、
継続調査事件のうち、所管の事務の執行についてであります。
事前に農政課及び商工労政課から報告事項について発言の申出がありますので、順次発言を求めます。
初めに、農政課から説明を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一） それでは、農地等の除染について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、農地除染等についての（１）の目的でございますけれども、市の除染計画に基づき、農地等の除染を行うことにより、農業従事者や地区住民の年間被ばく量の低減、年間１ミリシーベルト、時間当たり0.23マイクロシーベルト未満を図るとともに、基幹作物である米の吸収抑制対策として本事業に取り組み、安全・安心確保の一層の向上を図ることを目的としております。
（２）の取組方針でございますけれども、アで、除染は空間線量が比較的高い国道４号から西側の地域を優先に取り組むこととします。イとしまして、農地の除染は空間線量の低減に効果的な反転耕を主に取り組むこととしますけれども、事前の現地確認により、目安として１時間当たりの空間線量が１マイクロシーベルト未満の農地、または作土層が浅い、農地が狭小など反転耕による対応が困難な農地につきましては、深耕により実施するなど適切な方法により対応してまいりたいと考えております。ウといたしまして、除染は市内で耕作面積が最も多い水田を選考して実施し、畑、山林につきましては、平成25年度から段階的に取り組んでまいりたいと考えおります。
（３）の実施スケジュールでございますけれども、これも市の除染計画に基づきまして、水田の除染は平成27年度までに完了する予定としております。
作業別取組計画でございますけれども、反転耕、深耕、それから各年度、27年度までの予定等について記載しております。合計の欄をごらんいただきたいんですが、23、24年度にもう既に済んでおりますのが470ha、そして25年度が1,140ha、26年度が1,427ha、平成27年度が1,155ha、合計4,192haという水田面積になっておりますけれども、実際作業ができる面積といいますのは、作業機械が入れないほ場とか、あとは湿田などが予想されますので、現在６割程度の面積を見込んで対応しようと考えております。それからいきますと、25年度は684ha、26年度が857ha、27年度が694haの合計2,705haが現在、想定される面積かなとは捉えております。ただ、これよりも多くなることが望ましくは考えております。
それから、次のページでございますけれども、農用地除染年次スケジュールというふうなものを記載しております。この除染方法、一番上の米印がついている部分で黒の四角、これにつきましては反転耕作業により対応する部分、それから、白丸の部分につきましては深耕作業により対応する部分ということで、平成25年度から27年度まで、西袋地区から次のページの裏面の白方地区までの対応について記載しております。
今年度は全体面積が、25年度は1,140haを想定してそれぞれの対応方法を記載しておりますけれども、予想しておるのは、1,140ha中684ha程度になるのかなとは見ております。以降、26年度、27年度の対応については25年度の例と同じくなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、説明を終わります。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの説明に対しまして、委員の皆様からの御質疑等がありましたら発言願います。
◆委員（
生田目進） 今、説明いただきましたんですが、例えば４号線から西側地区を優先してということなんですが、要するに東地区では比較的線量が低いという話は伺うんですが、空間線量なんで、山林も結構控えているという部分はあって、そういう部分での心配はないんでしょうか。それとも、そういう部分についてはある程度、空間線量移動計測器というか、そういう形ではかったか何かして確認がとれているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
生田目委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一） 空間線量と併せまして、東側の地区につきましては、空間線量自体がすごく、毎時0.23マイクロシーベルト以下の部分になっております。それと併せまして、ＪＡのほうで実施しました土壌の汚染マップ、それをごらんいただきましても一目瞭然なんですけれども、空間線量は低いということで、特別な反転耕、深耕の対応は考えておりません。
ただ、部分的にホットスポット的に高い部分はありますので、そちらへの対応等については今後、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（
生田目進） 了解です。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありませんか。
◆委員（
加藤和記） この問題について、総括でもちょっとお尋ねしたわけなんですけれども、反転耕という部分、四角の黒の印がついているわけなんだけれども、これやっぱりどうせやるんであれば一日も早くやったほうがいいわけですから、早くやるためには、反転耕でなくても、空間線量の高い低いは多少あると思うんだけれども、やっぱり農家ですからもともと自分たちで大型機械を持っている方もたくさんおりますので、そういう地元に今ある機械を活用してやれば、反転耕にこだわらないで深耕でやれば、そういうことも可能になるわけですよね。そうすれば、かなり早く実施完了につながるんじゃないかなという考え方もある。
あと、またこの長沼の豊町、金町、横町、信濃町、載っているんですけれども、この辺は藤沼湖決壊によってかなり田んぼが流されているわけです。そして、ようやく本年度になって耕作ができたというような場所があって、この辺を反転耕しちゃうと、もう一回土の入れ替えとか、あるいは土の中にある異物が出てきて、もう一回藤沼湖決壊の処理をやるような事態になってしまうんじゃないかという心配もあります。だから、こういう部分なんかはもう既に耕作しているわけですから、深耕でやったほうが、これは後々よろしいんじゃないかなという危惧もあるので、この黒の四角がついている場所であっても、これは深耕でやったほうがいいんじゃないかなという私の考え、あるいは地域の人たちもそういう考えを持っている人もいるので、その辺は十分、地元と協議をしていただいて、より効果があって、よりスムーズにいって、より短期間に終わると、こういう３つの要素を備えたような形で実施してもらったらいいんじゃないかなという思いがするので、その辺の対応はいかがなものでしょうか。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
加藤委員の質疑に対しまして当局の答弁を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一） 確かに深耕による対応、これは現地確認をしながら、反転耕で無理な部分については深耕で対応せざるを得ないと考えております。
ただ、深耕ですと、セシウムに染まっていない土とセシウムの入っている土壌と、それをかくはんして薄めるというふうな対応だけになっちゃうものですから、セシウムそのものを封じ込めるというふうな対応ではないわけです。反転耕ですと、セシウムのある部分の土壌を天地返ししちゃうわけですから、その部分は今度抑制することができるというふうなことで、反転耕は空間線量を抑えるのには効果的だと考えております。
ですけれども、どうしても作土層が浅いとか、委員おっしゃったような下に異物が入っているとか、そういったところは現地を確認した上で、そういった場合には深耕で対応していくということで、その現場現場に応じた対応をしていきたいと考えております。
以上です。
（「もう一つあったでしょう。地元の機械の活用」と呼ぶ者あり）
◎
農政課長（
関根慶一） 済みません、失礼しました。
地元の機械の活用なんですけれども、これについては、深耕についてはＪＡさんのほうに業務を委託しております。と言いますのは、方針として個人に任せてしまうと、本当にやっていただけたのかどうかということが、ものが確認できないおそれがあるというふうなことがありまして、法人関係にも委託するということにしております。その中で、ＪＡさんのほうできちっと対応が可能だということであれば、もちろん県のほうとの協議も必要になってきますけれども、その農家の機械を借りて、そして作業してもらうということは十分可能だと考えております。
以上です。
◆委員（
加藤和記） 今出た、個人でやるというようなことは当然あり得ないと思います。ただ、地元で集落営農とかで法人化した組織があった場合には、やはりそこに農協が通って、下請になるのかどうか孫請になるのかわからないけれども、そういった方向でやると、もう既に下江花地区とかは地域でやっているわけですから、もう田んぼ一枚一枚の作業前の線量をはかって、そしてゼオライト散布している写真も全部撮ってあります。そして、終わった後の田んぼの表面の線量もとっているはずですから、それを、やり方によってはきちっとできると思います。
最初から個人でやったらごまかすんじゃないかなんていう考え方で取り組まれちゃうと、やっぱり地域の声は反映されないんじゃないかなというようなことはありますので、その辺は十分地域との協議をお願いしたいと思いますよ。よろしくお願いします。
○委員長（
八木沼久夫） 要望ですね。
◆委員（
加藤和記） 要望です。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにありますか。
◆委員（
菊地忠男） 一昨年、須賀川で基準値超えの米が出たということがあって、ちょっと記憶には西袋地区、袋田かなと、ちょっとため池とかいろいろ条件ありましたけれども、ある条件でだと思ったとすると、この袋田地区とか大桑原地区を含めた中で、これ全然丸も四角も何もないんですけれども、非常にあれと思ったのは、何でここは対象になっていないのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんですか。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
菊地委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
農政課長（
関根慶一） 大桑原、袋田地区につきましては、既に24年度に作業を終了しております。深耕により皆全て対応しておりますので、そこの表には載ってこないということになります。
以上です。
◆委員（
菊地忠男） 了解しました。
○委員長（
八木沼久夫） そのほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、次に、商工労政課のほうからの御説明をお願いいたします。
◎
商工労政課長（柳沼政秀） 商工労政課から、２点にわたる御報告をさせていただきたいと思います。
まず、
生活産業常任委員会の中で資料として冊子になっています中心市街地活性化基本計画案についてでございます。１ページをお開きいただきたいと思います。
こちらの中心市街地活性化の基本方向につきましては、去る８月６日の当委員会に方向性については御説明しまして、その後、国の内閣府、関係機関等々と協議を重ねてきまして、素案についてまとまったものですから御報告させていただきます。
まず、計画期間でございますが、１ページ上の段でございますが、５年間ということで、平成26年４月から31年３月までの５年間ということで考えております。
なお、この本計画につきましては、新たな中心市街地活性化法に基づいて国の認定を受けるということで考えていまして、認定に向けて本申請において速やかに準備を現在整えているところでございます。
また、認定の基準でございますが、中心市街地活性化の現状分析を踏まえて、目標づくりとか、あるいは認定手続、特に法定協議会である中心市街地活性化の協議会の合意形成とか、あるいは区域の明確性、更に活性化事業が適正化ということで、認定の基準ということで認められる予定になっています。
２番目の中心市街地の活性化の目標につきましては、御案内のように当然ながら市のまちの顔として、歴史、文化、更には経済発展を支えてきましたけれども、近年における大型店の出店、郊外化などによりまして、更には東日本大震災によりまして大きな被害を受けたところでございます。
しかし、中心市街地において多くの市民が居住するとともに、商業業務施設や公益公共施設も集積しております。これらの歴史的資源も多く残っておりまして、これらについては、本市にとって、中心市街地において、震災以前のまち並みを取り戻すだけでなくて、市のアイデンティティー、更には歴史、文化を守る、更には少子高齢化が進む市民の日常生活を支えると、多様な都市機能をコンパクトに集積してまちづくりを進めることによりまして、東日本大震災からの復旧・復興と市全体の発展を図るということを目標に掲げております。
活性化のテーマとしましては、中心市街地に既存にある多様な公共公益施設の都市機能、豊かな文化、公園など地域資源を活用しながら、そういう利便性を向上させながら、多くの人が訪れ、住む、活動するまちとしまして、活気とぬくもりのあるにぎわいあふれるまち須賀川ということで掲げさせていただきます。
課題等については、１点ほど挙げさせていただいています。被災した市役所、総合福祉センターの公共サービス施設の再建。２つ目としましては、道路整備、更には循環バスなどの訪れやすい環境づくり、更には停滞している商業活動の活性化、回遊性の向上を図る文化施設の整備、子供から高齢者までが住める魅力的な住環境ということで課題に掲げまして、４つの基本方針を掲げさせていただいております。
２ページ、お開きいただきたいと思います。
基本方針の①点につきましては、公共サービスの再建によるにぎわいの回復ということで、御案内のように市役所本庁舎、公共施設サービスの各施設でございます、これらを再建しまして、中心市街地に訪れる人々を増やすとともに、総合福祉センターの跡地、（仮称）市民交流センターでございますが、整備を図りながら、中心市街地に訪れ、交流する人たちを増やしていくと。
２点目は、商業活動の活性化によるにぎわいのあるまちづくりといたしまして、市民ニーズ等によります楽しめる、魅力ある商店街づくりをどういうふうに図るか、民間事業者と連携した空き店舗対策を初め新規事業の育成、更には情報発信事業ということで商店街イベント実施など、そういう歴史、魅力を発信して、商業活動の活性化、にぎわいを創出するまちづくりを図ってまいりたいと。
３つ目については、市民交流センターに整備される予定の図書館などの生涯学習機能の充実などによって、買い物以外でも訪れることのできる環境づくりを図るということと、既存の文化資源、こういうものを生かしながら落ちついて過ごすことができる回遊性の向上を図るということです。
４つ目としまして、安心して暮らせるまちづくりとしましては、公立岩瀬病院、福祉施設の連携をとりながら、子供から高齢者まで安心して暮らせることができる環境を整える。あわせて、ハード事業としましては、道路環境の整備等々も図ってまいりたいと掲げております。
これら４つの基本方針をもとに、３ページでございますが、目標値としまして３つを掲げております。中心市街地において人の回遊性を増やすということで、平日歩行者通行量を増加する。目標の２としましては、商業の活動の活性化を図るということで、年平均出店者数を増加させる。３つ目としては、定住を促進するという意味で、社会増の人口を増やすということで掲げさせております。
５つ目としましては、区域の考え方でございます。４ページをお開きいただきたいと思います。
中心市街地の活性化につきましては、全体、ちょっと図面が白黒で見づらいところもありますが、須賀川駅周辺から南側については県ものづくり支援センター、四丁目まで長さ2.6km、面積については109.5haを現在予定しているところでございます。
なお、基本計画においては87.2haでございましたが、これより約22haほど増やしております。この増えた要因としましては、須賀川駅西側の駅西都市再生整備事業、上人壇史跡公園整備事業、更には、Ｂ地区のちょうど真ん中の災害公営住宅の検討用地もございまして、これらを事業区域に含めて拡大したものでございます。
５ページをお開きいただきたいと思います。
今回、基本計画に盛り込まれる事業でございますが、５つの視点で事業化を図るものでございます。市街地の整備改善から公共交通機関の特定事業等でございます。行政が主に実施する事業としましては31事業ございます。民間等が実施する事業ということで約25事業で、全体あわせて56事業を掲げさせていただいております。
特に特徴点でございますが、市街地の整備改善については、先ほど御説明しました市役所、それの周辺整備事業、更には南部地区の土地再生、駅西地区都市再生事業、以下道路整備事業等々を掲げております。
一方、民間等が行うものについては、須賀川駅並木路線の拡幅に伴う街路灯整備、ＪＡの本店整備事業、駐車場利用改善対策事業等を掲げさせていただいています。都市福利施設整備については、（仮称）市民交流センターを核としまして、それに入る機能整備事業を含めて、芭蕉記念館とか第二小校舎、更には放課後児童クラブの改築事業を上げております。
民間事業については、特に社会福祉協議会が現在取り組んでいる高齢者対策事業を掲げさせていただいております。まちなか居住については、メーン事業でございます災害公営住宅整備事業、更には再掲事業でございますが、都市環境整備に合わせて民間住宅の開発を促すという面での市街地整備と併せて、学校とか、あるいは子ども・子育て支援施設の整備に伴って居住環境の整備を図る事業を掲げさせていただいています。
商業の活性化については、市事業については補助支援ということを考えていますが、民間のほうでは、商店街、空き店舗対策事業、創業者支援事業、まちの情報発信ということで回遊マップ作成、にぎわい創出情報発信、まちづくりラウンドテーブルや、更にはイベント事業ということで計画しております。
公共交通については、記載の市内循環バスとか、相互交通推進を柱として整備を進めるということで、事業計画に盛り込んでございます。
これらの基本計画の素案については、大筋に内閣府との協議については御理解をいただいておるものですから、本申請に向け、速やかに国のほうに申請に向けた準備に取りかかりたいと思いますものですから、委員の皆様の御理解をよろしくお願いします。
続きまして、２点目でございます。須賀川テクニカルリサーチガーデン企業誘致の分譲についてでございます。
図面の中でございますが、下の区画を見ていただきたいと思うんですが、山製作所とフクイシンター株式会社、この間にあるＮ区画でございますが、約6,100㎡ほどございます。今回こちらのほうに企業誘致を図りたく、現在、企業と協議しています。企業名はワイエスエレクトロニクス株式会社、東京都府中市にございます。事業内容としましては、電子機器用基板の開発設計を主に行っていまして、こちらの展開に当たっては、今後、設計開発だけではなくて製造も行いたいということで、こちらに製造工場を建てる計画で事業拡大を図るものでございます。これについては今現在、その企業と条件が整い次第、分譲に関する調印式をとり行いたいということで考えております。よろしくお願いします。
なお、テクニの分譲状況について、表をつけた内容について御説明したいと思いますが、従前の企業用地からの分譲状況でございますが、分譲、表の一番上でございますが、６社にリースを含めた分譲済みということで13万490.56㎡、全体面積が16万4,197.46㎡ということで、分譲率は79.47％でございます。そうした中で、当委員会で新たな工業団地の調査を含めたテクニの企業誘致のあり方について御説明したところでございますが、従前、住宅予定地だった箇所を新たに企業用地として確保するということで、新たな確保用地については、数字番号で①②③④⑤の約9.3haございますが、こちらを含めて、全体の企業用地として今後、分譲したいという計画が25万7,120㎡、先ほどの分譲において13万490.56㎡、これらの分譲率については50.75％ということになります。
以上でございます。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの説明に対しまして、委員の皆様から御質疑等がございましたら発言を願います。
◆委員（
生田目進） 御説明いただいたわけでございますけれども、先ほどの中心市街地活性化基本計画、今、国のほうといろいろ協議しているんだというお話ですが、これまでもいろいろと各商業団体等々と話合いをしながら今日まで来て、このような内容のものをお作りになったんだろうと思いますが、これまでもなかなか商業近代化関係、商業活性化、中心市街地活性化関係になりますと、必ず個人的にそれぞれの思いがあったり、事業費に対する自分たちの負担があったり、そういう部分が懸念されて、どうも歯車がかみ合わないというようなケースがこれまではありました。
ただ、今回については、そういう部分を十分に認識された中で進められてきたと思いますが、これまでの地元のそういう109.5haの皆さん方の感性といいますか、この中心市街地活性化に対する考え方なり何なりが、行政が今、旗振っていますが、そういう部分で、皆さんの何ていうんですか、感度というか、どのように今の段階で感じているのか、お聞かせください。
それと、先ほど、にぎわい関係といいますか、にぎわいのあるまちづくりということで、道路網の整備も考えられているような話で、１つには西裏の話、１の、87.9haから109.5haにふえたと、そういう部分が加味されてこの面積になりましたよと。以前は、活性化基本計画では87.2haだったんですよね。
そういう部分があって、３月にもちょっと一般質問させてもらいましたけれども、これは担当が違うと言えばそれでも結構です。市のほうに入ってくる道路というのはどうしても４号線から、西側から入ってくる道路が４号線、それから118号線、それから並木町ということであるんですが、1529号、1526だったかな、今の新しく南町、要するに昔のベニマルの南店跡地、農協が建設が本店が決まるという、あのＪＲをまたがってこっちへ来る道路ありますね、火葬場のほうから入ってくるあの道路が、都市整備課のほうでは将来検討するような話を伺っていたんですが、その辺の内容で、今回どうしても須賀川の場合は、南北には道路あるんですが、東西の道路が今までも地歴条件からして厳しいという部分があった。
そういう部分があったんで、今後は、今回はこの活性化基本計画の中で、それらの道路については先ほど若干、道路整備もお話の中にあったようですから、どのように当局側としては、担当部署としては、横断的に各関連する部署との整合を図って、今までと違った報告書つくるのよと、今までみたいに報告書つくって終わりじゃないよと、そういうふうになるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの
生田目委員の質疑に対しまして当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（柳沼政秀） 109.5haにおける関係者との意見、計画に対する反映等でございますが、10か所にわたって商店街、地権者、市民等の説明を行ってきました。その中で、やはり反応としましては中心市街地、これだけの恵まれた環境があるということで、やはり商店においては活性化を望むというような声があるという一方、どうしても少子高齢化の社会に移っている中で、高齢者も安心して住めるような環境づくりを図っていただきたいということがございます。
さらには、安全・安心の面で、やはりコンパクトにまとまったまちづくりを望む声が多かったということと、２番目の質問になりますが、道路の環境整備などのお声があったということで、総じて市民、商店街等々においては、この計画について期待を持たれているのかなと考えております。
次に、道路の整備の考え方なんですが、こちらの計画の中で、５ページでございますが、市街地整備改善の中で行う６番、市道1529号線が委員おただしの生き生き交流農園を拡幅するということで、こちらについては、御案内のように子供さんの安全もありますし、あるいは緊急時の対応等もあります。あるいは、４号線の接続ということで整備を図ると。
それに、延長線にあるのが市道1202号線の西裏線ということで、御案内のように県道須賀川並木町線が核になっていましたが、さらに緊急時、回遊性を図る意味で西裏線の整備を図っていくということで、むしろ線的に、道路整備というよりも回遊性を持たせた道路整備の考え方で、道路整備については市内部の関係セクションと協議を進めて、このような計画に反映させていただいた次第でございます。
以上でございます。
◆委員（
生田目進） 道路については、そういった意味では一歩前進かなという感じで理解させていただきました。
あと、先ほどの活性化の関係で、各地元の商店街、それから町内会等々と10か所で検討されたと。とかく皆さん方がやられると、どうしても行政と、これは会議所で商業団体がやっているんだという他力本願な部分がある。やってくれない、やってくれる、そういう部分がまだまだ須賀川の地域性という部分があって、それらを打破するのには、やっぱり思い切った、例えば今回は震災でこれだけ相当、地域経済も落ち込んでいると。だから、今度はもう千載一遇のチャンスだくらいの本気度をしてやらないと、恐らく地元の人も今までと同じような感覚で、そんなこと言ったら失礼かもしれないけれども、私はいると思う。
だから、これは行政がやるんだじゃなくて、やっぱりそうした人たちを巻き込むということ。それには当然、生意気な職員がいたっていいんですよ、例えばの話。そのくらいに本気になってやってもらいたいというのが１つ。
あと、もう一つは、やっぱりこういうふうな事業をやると、必ず裏手というか、片方立てれば片方立たないという、そういう問題が発生して、じゃあ自分たちのほうはどうしてくれるんだと、こういう話が必ず出るんで、その辺はうまく融合させていくような形で、要は最大限、なるたけそういう摩擦は少なく。
というのは、表通りやると必ず裏通りが寂れると、こういう話が出るのね。だから、これはしようがない、これ地域のエゴだから。だから、そういう部分をやっぱりきれいに整理して挙げて、そしてやるということが１つ。
あと、もう一つは、小布施であったり川越であったり、それぞれまちに行ってすばらしさというのに感動して帰ってくるわけです。交流人口の拡大というのが総合計画に入っているとすれば、当然、要は景観も含めて、景観条例などをつくりながら景観も含めて行政が誘導していくという、最終的には本人がオーケーしなきゃだめなのよ、だけれども、誘導するような形にして、例えば須賀川のまちに、ある一歩後ろ通り行ったらば、小布施みたいな、ああいう年間250万人も入るお店があったらいいねと、交流人口の拡大になるわと。
だから、そういうふうな仕掛けを、一気にはなかなかいかないから、そういう仕掛けをやって、この活性化基本計画の中で入れ込んでいただければ大変ありがたいなと思った次第であります。
以上です。
○委員長（
八木沼久夫） 今のは意見ですか。
◆委員（
生田目進） 意見です。
○委員長（
八木沼久夫） そのほかございますか。
◆委員（
橋本健二） 今後のこの委員会の活動に役立てていただきたいと思いますので、要望しておきます。
１つは、この資料、テクニのほうはカラーで、これが白黒というわけで、年とってくると見づらくなっているものだから、できればこれはカラーで、次回でもいいので。公園なのか商業地がわからないわけです。そういう点では、ひとつ要望しておきたいと思います。
それから、もう一つは、事業一覧の中で、公共交通機関に対する特定事業等の中にＪＲに対する要望活動ということがあります。これまでも様々な要望活動はされてきたと思いますが、これまでの内容とどういう事業展開を考えられているのか、次回辺りに資料の提出をお願いしたいということが１つ。
もう一つ、資料の提出では、下の欄の都市福利施設の整備とまちなか居住の推進ということで、まちなかに限って、老人クラブの空白地域による介護予防事業ということがございます。これについてもどういう事業内容なのか、その概要を示した資料を提出していただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。委員長のほうで取扱いをお願いいたしたいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） じゃ、これにつきましては資料の提出要求ということでございますので、近いうちに、次回の委員会辺りまでに提出願いたいと思います。よろしくお願いします。
そのほかございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、当局のほかの部署からございますか。
（「ありません」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） それでは、この際、委員の皆さんから、所管の事務の執行についてということで質疑等がございましたらお願いします。
◆副委員長（関根保良） （仮称）市民交流センター、そこに須賀川の商工会議所が入りたいというようなことで要望があったわけですが、８月の市政経営会議の中で検討して、入居に当たっての市の基本的な考え方を相手に伝えたというようなことで、検討の結果でしょうが、３月に市に対して取下げがあったというようなことでありますが、市の基本的な考えということで文書化してありますが、その内容についてちょっとお知らせいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○委員長（
八木沼久夫） ただいまの関根副委員長の質疑に対しまして当局の答弁を求めます。
◎
震災復興対策直轄室次長（石堂伸二） ただいまの質疑に対しましてお答えをしたいと思います。
副委員長から御指摘ありましたとおり、３月に会議所のほうから要望書の提出がございまして、それぞれこの内容に対して、庁内のほうに関係各課の課長で構成しております庁内検討委員会、これを立ち上げまして、要望内容についての検討を行ってきたところでございます。
それらの概要につきましては、８月末の市政経営会議におきまして了承を得て、会議所のほうに考え方を伝えたということでございます。９月に入ってから考え方を伝えたわけですけれども、内容といたしましては、まず１点が、今回の要望が商工会館として入居したいということでございましたので、会館という形になりますと市の行政の施設内に床を貸すという形になりますので、会館といたしますと関連団体に又貸しというような契約、貸付けの方法上、そういった又貸しができないということから、難しい旨の考え方を示したところでございます。会議所、それ自体の入居につきましては、一定程度のにぎわい、あるいは今後のまちづくり、そういったのに寄与するんではないかというような考え方をお示ししました。
あと、関連する団体ということで、会館の中には青年会議所ほか団体が入っているわけですけれども、市域を組織といたしまして構成します組織につきましては、公共的団体というような取扱いもできるということもありますが、中には民間、準民間の会社がございましたので、市域内にほかの同種のある企業を優先的に入れることはちょっと難しいだろうという考え方を会議所のほうに伝えました。
その結果、御指摘のとおり９月17日付で会議所のほうから市の考え方に対する回答という形で回答がございまして、その民間団体と会議所の関係がやはり不可分であるというような考え方から、今回は要望自体を取り下げるというような考え方がございましたので、意思を尊重いたしまして、会議所のほうの要望がなかったというような取扱いをしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
八木沼久夫） そのほかございますか。
◆委員（
菊地忠男） 検討してほしいのは、企業誘致用地を策定するというのか、目安をつくって、阿武隈近辺と118号線の延伸の部分のバイパス道路の辺とかという話が出ているんですけれども、その辺はちょっとどこだか片方わかりづらいところなんで、是非委員会としてその方針の場所、この辺ですよというところをちょっと現地視察してみたいなと思っているんですけれども、検討願いたいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） それは委員会の中でやっていきたいと思います。
そのほかございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） なければ、当局の皆様にはこれにて御退席願いたいと思います。
お忙しい中、大変ありがとうございました。
（当局退席）
○委員長（
八木沼久夫） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４７分 休憩
午前１１時５１分 再開
○委員長（
八木沼久夫） それでは、休憩前に復して再開します。
次に、継続審査となっております
議員提出意見書案第６号
ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書の提出についてを議題といたします。
本件に関し、
継続調査事件となった経過について、事務局から説明を求めます。
◎
議会事務局（大槻巧） それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
本件につきましては、先ほど来ちょっと意見のほうにも出ておったわけなんですが、25年３月19日提案の意見書ということでございます。改選前の委員会での審議についてでございますので、事務局のほうから御説明をさせていただきます。
継続審査となっていた主な理由ということでございますが、まず１点目が、先ほど出ていた、いわゆる交渉という部分についての文言の件でございます。
交渉参加ということにつきましては、安倍総理が３月15日に正式表明をしておったところでございまして、その後３月19日に当該意見書が提案されました。こちらの意見書が
交渉参加に反対ということでございまして、４日前に
交渉参加につきましては既に表明しているということでございますので、時系列から考えるとその可否を判断するのは難しいというような意見が出されておりました。既に内閣総理大臣が
交渉参加を表明した後に、この宛先が内閣総理大臣でございますので、その参加に反対する意見を出すというのは難しい状況ではないかということでございます。
なお、ＴＰＰそのものに参加することに反対という考え方の意見書であれば、当然可否を判断することは可能であるという考え方も示されました。この場合において、先ほどの請願第14号と15号は、こちら先ほど
橋本委員のほうからもお話ありましたように、既に参加はしているけれども、そこが不利であれば即時撤退、脱退という意味合いの請願でございますので、こちらの
意見書案のほうは
交渉参加に反対ということでございますから、若干、その意味合いが違ってくるのかなという部分がございます。
あと、もう一点出されたのが、こちらは既に14号、15号にも含まれてはいるものではございますが、当初、
生活産業常任委員会で初めて議論したときには、どうしてもＴＰＰにつきましては、先ほど
加藤委員のほうからもありましたように、ＩＳＤ条項であるとか医療、保険いろんな部分にも入ってございます。それで、こちらの意見書の最終的な部分がＴＰＰ全体への交渉には参加しないという文言でございましたので、なかなか農業分野ということで絞っていただければこの委員会で判断できることなんですが、間口が広いということで、ちょっと判断しかねるなという意見が委員から出されておったところでございます。
あと、続けて１点補足説明をさせていただきます。
先ほど、請願第15号につきましては、若干文言の修正を加えて、意見書、正副委員長一任ということで採択になりました。請願につきましては、まず文面を読んでいただくと、請願の内容は、意見書を提出することを請願しております。それについて、意見書を提出することをこの委員会で採択をします。それで、採択した後に出す意見書というのは、請願者が一応、案は出しておりますけれども、これはあくまでも案で、当然、議会が作成して、このとおりになる場合もありますが、そこは議会の意思で修正は可能でございます。
ただ、今、議論になっております意見書、こちらは請願じゃなくて議員提案の意見書なので、こちらは議案の扱いでございます。ですから、これは採択ではなくて議案なので、可決か否決ということで、こちらについては修正してという考え方はできないという部分で、請願とはちょっと扱いが異なってくると。そもそも議員さんが作成された議案でございますから、これをこちらで修正することはちょっと難しいということでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○委員長（
八木沼久夫） 本件に関し、
委員各位より御意見等がありましたらお願いいたします。
◆委員（
橋本健二） これについて、提案者でありますので、一言申し述べておきたいと思います。
３月の時点でこの意見書を提起したのは、それぞれ御承知のような状況の中での提案でありまして、その後、状況は目まぐるしく進展をしておりますので、そういうことを鑑みれば、意見書の内容について、やはり状況に合わせた内容とすべきではないかとは思っております。
同時に、請願、今回の14号、15号が採択されたということがありますので、それらの意見書の取りまとめの中で、意見書として私のほうが議案として提出した問題について検討の材料として加えていただくのであれば、議案として提出したわけでありますけれども、取り下げることもやぶさかではありませんので、申し述べておきたいと思います。
（「一回休憩して」と呼ぶ者あり）
○委員長（
八木沼久夫） 暫時休憩します。
午前１１時５７分 休憩
午前１１時５８分 再開
○委員長（
八木沼久夫） 休憩前に復し再開いたします。
皆さんのほうから何か意見ございますか。
◆委員（
生田目進）
議員提出意見書案第６号については、内容等も十分見させていただきましたが、継審が妥当じゃなかろうかと思いまして提案したいと思います。
○委員長（
八木沼久夫） ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 本件について、継続審査とすべきとの意見がありますが、本件を
継続審査事件とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議なしと認め、本件は
継続審査事件とすることに決しました。
次に、
継続調査事件のうち、企業誘致のための用地確保に関する調査についてを議題といたします。
本件については、平成24年12月定例会において閉会中の
継続調査事件として申出を行い、調査を進めてきたところであります。当該調査の結果を踏まえ、取りまとめた提言書を去る８月６日の
生活産業常任委員会において当局に提出したところであります。
なお、提言書の写しについてはお手元にお配りしてございます。
これらの状況を踏まえ、本件については調査を終了し、９月定例会以降の
継続調査事件について、本日の委員会において新たな調査項目を選定することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
ここで、暫時休憩いたします。
午後零時０１分 休憩
午後零時１７分 再開
○委員長（
八木沼久夫） 休憩前に復します。
それでは、お諮りいたします。
当委員会の今後の
継続調査事件については、地域産業を生かした交流人口の拡大策及び所管の事務の執行についてとしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
八木沼久夫） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、本日の会議の結果を正副議長へ報告した後、本会議最終日において、６月定例会以降の閉会中の当委員会の活動状況とあわせまして会期中の
継続調査事件として、先ほど言いました地域産業を生かした交流人口の拡大策及び所管の事務の執行についてを継続して調査したい旨、議長に申し出ることといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて
生活産業常任委員会を閉会いたしたいと思います。
御苦労様でした。