須賀川市議会 2013-10-29
平成２５年 １０月 総務常任委員会－10月29日-01号
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
総務常任委員長 相楽健雄
午後１時３０分 開会
○委員長（
相楽健雄） 皆さん、こんにちは。
本日はお忙しい中にもかかわらず、委員並びに当局の皆様には御出席をいただき、ありがとうございます。
ただいまより平成25年10
月総務常任委員会を開会いたします。
出席委員は、定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（
相楽健雄） 本日の
会議日程については、お手元の
審査事件一覧表のとおり進めさせていただきます。
初めに、
継続審査事件を議題といたします。
請願第11号
東京電力（株）から支払を受ける賠償金を非課税とするよう国に働きかけることについてであります。
本請願については、９
月定例会において付託され、さきの委員会において
継続審査事件となり、議長に対し申し出たものであります。さきの委員会においては、賠償金を非課税とすることは被災者にとって大変大きな問題であり、原発の賠償金が収束のつかない状況であるため、また、今後も相当大きな賠償金の問題が出てくるのではないかという観点から
継続審査としたところであります。これらを踏まえ、さらに審査を進めてまいりたいと思います。
委員各位から御意見を伺います。よろしくお願いします。
なお、
参考資料をお手元に配付しておりますので、あわせて確認願います。
◆委員（
佐藤暸二） 前回、私のほうの意見が
継続審査という形でちょっと出たものですから、私のほうからひとつお話しさせていただきます。
前回はこのように
参考資料ということで、
日本弁護士連合会のほうで７月に出されている内容の提言がございました。これによりますと、宮崎の
口蹄疫及び熊本の水俣市ですか、それに関しても、それぞれに対して営業用の部分の賠償金に関しては非課税とするようになされていたということを鑑みますと、実際、前回懸念しましたのは、状況が周りがわからなかったものですから、このような資料によって、
日本弁護士連合会のほうでもこのような提言をされているということで、今後原発における賠償の額を考えますと、非常に難しい問題を抱えていると思いますけれども、非課税とすることに関しては、意見書として出すことはやぶさかではないかと。実質、郡山市においては９月の
定例議会のほうで意見書として出されたということなものですから、この請願に関しては採択すべきではないかということで、改めて御意見を申し上げます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
鈴木正勝） 請願の趣旨につきましては納得はしているんですが、基本的には通常の
損害賠償金でありますと、原則的には課税されるという、
減収部分についてですね、ということがあるんですが、過去のそういう特異的な事例に限ってそういうものを適用してきたという部分を踏まえながら、今回の
原子力災害についての賠償金につきましては、今後見通し的に、まだ
中間指針が出た段階で、はっきりしていない部分もあるものですから、この請求については、この請願の趣旨に沿って
非課税扱いに向けてしっかりと意見書を出すべきだと、そのように考えます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これで審議を終結いたします。
それでは、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これで討論を終結いたします。
お諮りいたします。
請願第11号
東京電力（株）から支払を受ける賠償金を非課税とするよう国に働きかけることについては、これを採択すべきとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 異議ないものと認めます。
よって、請願第11号は採択すべきものと決しました。
なお、請願の趣旨に基づき、
総務常任委員会として意見書を提出することになります。
意見書案の内容については、
委員各位より御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、かかる意見書の内容については、正副委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
なお、
意見書案については、12
月定例会に提出することとなります。提出前に
委員各位にお示しすることといたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、
継続調査事件を議題といたします。
初めに、
具体的調査項目以外のその他の所管の事務の執行についてであります。
税務課より資料の提出がありますので、説明を求めます。
◎
税務課長（
佐藤忠雄） それでは、ただいま議題にあります
原動機付自転車オリジナルナンバープレートにつきまして、その概要につきまして御説明いたします。
税務課から出しました資料についてごらん願います。
まず、事業の目的ですが、来年３月の
市制施行60周年の記念と、
本市イメージアップ戦略事業の一つに位置づけしたものでありまして、
ウルトラマンを
デザインした
原付バイクの
オリジナルナンバーを導入しまして、本市の
イメージアップを推進していこうとするものでございます。
車種と
ナンバーでありますが、
原付バイクの50cc以下、90cc以下、125cc以下の３種類を新たにつくります。
新しい
ナンバーの
デザインですが、次ページのカラーの
デザインをごらん願いたいと思います。メーンには、宇宙から
ウルトラマンが飛び立ってくる姿を入れております。また、「Ｍ78星雲 光の国」との
姉妹都市提携にちなみまして、「Ｍ78★ＳＩＳＴＥＲ ＣＩＴＩＥＳ」とのロゴを入れております。
また、
ナンバーの外形、外側の部分でありますけれども、これは
ウルトラマンのＵですね、アルファベットのＵの形状としまして、
標識番号の先頭の文字ですが、一般的には平仮名、あいうえおというような部分なんですが、Ｍ78星雲にちなみまして、Ｍから始まる番号ということにいたしております。
新しい
ナンバーの交付は、来年の１月６日、仕事始めの日になりますけれども、月曜日から開始することにしております。
なお、資料のその他のほうにまとめていますが、
新規登録の
原付バイクは、
ウルトラマンナンバーと従来型の
ナンバーの選択制ということに考えております。また、
登録済みの
ナンバーにつきましても、希望によりまして
ウルトラマンナンバーに交換することもできるということにしております。登録、さらには
交換手数料でありますが、こちらのほうは無料ということで考えてございます。
概要につきましては以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対し、
委員各位より御意見、御質問等ありませんか。
◆委員（
渡辺忠次） 大変いいアイデアだなというふうに評価をさせていただきますけれども、これをバイクに限ったということですけれども、普通車の場合には何かやはり
差しさわりがあったのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（
佐藤忠雄） 市のほうでは、
軽自動車税ということで課税しております。これはバイク、それから
小型特殊自動車、これは耕運機、トラクターとか、そういったものですが、それらにつきましては
軽自動車税で、市税でございます。普通車につきましては、これは都道府県のほうです。つまり、
陸運事務所のほうで登録ということになっていますので、この
オリジナルナンバーにつきましては、あくまでも
軽自動車税ですので、市が管轄していますので、そういった意味で、市のほうでこちらのほうを新たに導入するということでございます。
以上でございます。
◆委員（
渡辺忠次） もう一つだけ確認させていただきますのは、できないのか、それともやらないのか、その辺ちょっともう一度確認お願いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（
佐藤忠雄） 普通車につきましては、あくまでも国の制度の中で登録してございます。こちらの
軽自動車の
ナンバーにつきましては、
市税条例のほうで決めておりますので、こちらのほうは市のほうの考えでできます。国のほうにつきましては、普通車の
ナンバーにつきましては、市のほうでは対応できません。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に収納課より資料の提出がありますので、説明を求めます。
◎
収納課長（
横田昭二） お手元の資料をお開き願います。
市税の
クレジット収納について御説明申し上げます。
導入の目的でございますが、
インターネットを利用して
クレジットカードで納税の手続ができる環境を整備することによりまして、
納付機会の拡大や利便性の確保を図り、結果的に収納率及び
納期内納付率の向上を図ることを目的としております。
市税の納付につきましては、銀行やＪＡなどの
金融機関での
窓口納付、それから
口座振替、
納税組合、
特別徴収、その他というような方法がございます。今回の対象となりますのは、全体の約32万件のうち、
納税通知書で納付をしている約半分の17万件が対象でございます。
導入する税目でございますが、
市県民税、
固定資産税・
都市計画税、
軽自動車税、
国民健康保険税の４税を考えております。
所要経費でございますが、実際の
クレジット収納に関しましては税額の約１％が手数料としてかかりますが、これに対しまして市は１件当たり50円を負担する予定であります。残りにつきましては納税者に御負担をいただくこととなります。
４番の開始時期でございますが、平成26年４月からの運用を計画しておりまして、現在
関係機関との調整等を行っております。また、今年度につきましては、導入のための補正の予算を計上することを考えております。
５番目の
クレジット収納の概略図でございますが、納税者の方々は、
インターネットの中の
公金収納サイトから手元に送られました
納税通知書の
納付書番号によりアクセスをしまして、ここで
クレジット決済によりまして市税を納めていただくことになります。
概要につきましては以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対し、
委員各位より御意見、御質問等ございませんか。
◆委員（
佐藤暸二） ちょっとお伺いをさせていただきます。
この
クレジット収納ということは、
インターネットで自分の
クレジットカードの番号をインプットすることによって自動的に自分の持っている
クレジットの銀行側から引き落としされるということのまず確認、先ほど32万件といいました、そのうちの17万件の対象であるという部分に関して、もうちょっと詳しく教えていただきたい件、あと、12月の補正に関してどの程度の予算を補正として出されるのか、まず３点お伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
収納課長（
横田昭二） 内容につきましては、委員御指摘の内容のとおりで、
インターネットからアクセスして、もちろん
個人情報の保護は図られるような形になりますが、納入の手続をして
クレジットで決済になります。
それから、12月補正につきましては、運用のための
導入費用につきまして約190万円ほどを補正する予定で現在のところ考えております。
（「17万件が対象であるというのは」と呼ぶ者あり）
◎
収納課長（
横田昭二） 17万件の内訳につきましては、いわゆる切符で納められている方が17万件あるということで、それは１期ごとに計算した中身が17万件で、これらの対象者のうち実際に
クレジットをお使いになるケースは、先に実施されている
自治体等を見ますと１％から２％程度の方が御利用になっております。
以上です。
◆委員（
佐藤暸二） 結局、17万件が納付書によって自分で納めている方であって、実際この
クレジット収納でやった場合に、実質的には、他自治体でやっているのかどうかわからないけれども、１％か２％の方が対象であると。ということは、17万件の１％となると約1,000件ですか、1,000件程度の
クレジット収納ということであった場合に、その1,000件の対象者とこれから導入するいろんなシステムの費用対効果というのはどのように考えているか、ちょっとお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
佐藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
収納課長（
横田昭二） 実際に、今の想定の中では17万件のうち１％という想定で、1,700件が実施すれば対象になってくる、
クレジット納付されてくるというふうに考えております。
メリットとしましては、私
ども収納課でやっている
債権管理が、
クレジット会社といわゆるヤフーという
指定代理納付者の間とのやりとりになりますので、
債権管理業務が私どものほうから離れるという
メリットがあります。
さらには、現在のところ
利用件数については、まだ１％程度と少ないのですが、今後、若い方々とか時間的に物すごく余裕のない方なんかがコンビニに行くのもままならないというような方についても、形は納められますよという、御自宅でも納められますよ、あるいは
携帯電話でアクセスしていただいて、
スマートフォンになりますが、納めていただけますという、それらの長期的な展望で考えておりまして、最終的には、私どもも
収納体制をしっかり整えながら市の
納税環境には鋭意努力していますというような
ＰＲ効果も狙っております。
以上です。
◆委員（
鈴木正勝） １点ちょっと確認したいんですが、現在の銀行からの
口座引き落としの場合に、手数料として１件
当たり幾らになっているのかお聞きいたします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
収納課長（
横田昭二） 現在の市内の
金融機関の窓口につきましては、手数料は今までの経緯がございましてかかっておりません。それから、
口座振替につきましては10円かかっております。それから、ゆうちょ銀行につきましては１件当たり30円かかっております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、この後、
具体的調査項目の調査に入りますが、ここで
税務課長及び
収納課長には、これで退席を願います。
御苦労さまでした。
（
当局退席）
○委員長（
相楽健雄） 次に、
具体的調査項目に関する調査に入ります。
さきの委員会において、
継続調査の
具体的調査項目については、１つ目には、新
庁舎建設に関すること、２つには、
行政評価に関すること、３つには、
危機管理体制に関すること、４つには、
福島空港の利活用に関することの４項目としたところでありますが、本日はそれぞれの項目の現状について当局より説明を受け、今後の委員会の進め方について協議したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、新
庁舎建設に関することについてであります。
さきの委員会において、議場の
レイアウトについては
対面型議場の
議長向きとしたところでありますが、当局より資料の提出がありますので、説明を求めます。
◎
震災復興対策直轄室次長（
石堂伸二） それではお手元にお配りしております資料に基づきまして、これまでの経緯と今後の予定と議場の概要等について御報告申し上げます。
資料の１ページをごらんになっていただきたいと思います。
これまでの主な経緯等でございまして、昨年の４月に
震災復興対策直轄室が設置されまして、新
庁舎建設事業を業務の一つとして設置をされました。
５月には、
総務常任委員会を開いていただきまして、その中で新庁舎に係る
スケジュール、
進捗状況等の報告をしてございます。
同年６月でございますが、
プロポーザル競技の
審査委員会を設置してございまして、同月の７日に市議会の
議員全員協議会を開催していただきまして、
基本計画の概要を御説明をしております。同月の14日につきましては、
議員全員協議会での意見を踏まえまして、
基本計画を策定しております。同月の18日でございますが、第１回の
プロポーザル競技審査委員会を開催をいたしまして、
プロポーザル競技の
実施要領等についての協議をしてございます。同じ６月25日でございますが、
プロポーザル競技の公告をしまして、６社の
参加表明がございました。
７月には、
総務常任委員会におきまして、
プロポーザル競技の
参加者等の概要につきまして御報告をしてございます。
８月に入りますと、庁内に
ワーキンググループを設置をいたしまして、こちらから個々の具体的な機能についての
ワーキンググループを開催しながら検討を進めてまいっております。
９月に入りますと、第２回の
プロポーザル競技審査委員会を開催いたしまして、６社からございました
技術提案書に基づきまして
最終選考に残る３社を選定したところでございます。
10月１日につきましては、第３回の
プロポーザル競技審査会を開催いたしまして、現在契約をしております
株式会社佐藤総合計画東北事務所を当選者、次点者といたしましては
株式会社日本設計を選定したところでございます。
11月12日につきましては、
総務常任委員会におきまして、設計に係る
プロポーザル競技の経過、結果等についての説明をさせていただいております。同月14日につきましては、
株式会社佐藤総合計画と基本・
実施設計の契約を結んでございます。
契約金額につきましては記載のとおりでございます。現在、来年の３月をめどに
実施設計を行っているという状況でございます。同じ29日でございますが、
総務常任委員会におきまして、
プロポーザル案説明と今後の
スケジュール等についての説明をしてございます。
12月に入りますと、
総務常任委員会のほうから第１次要望ということで、
議会施設、機能等を中心とした要望を承ってございます。同月26日につきましては、
ワーキンググループ等の検討結果の
中間報告ということで
市政経営会議のほうに
中間報告をして、
導入機能についての方向性を定めてございます。
25年に入りますと、２月中３回開いていただきまして、
基本計画の
基本理念の具体化、具現化の状況についての説明と議会の階層についての議論をしていただいております。
３月に入りますと、ここでちょっとミスプリントでございまして、申しわけございません。
基本計画となっておりますが、
基本設計案でございます。大変失礼いたしました。訂正方お願いしたいと思います。
３月には、
基本設計案の概要等、御説明をいたしますとともに、２次要望ということで、庁舎全体の
防災機能とか庁舎の機能等についての要望を承ってございます。３月19日に
議員全員協議会を開催いたしまして、
庁舎建設の
基本設計案をもとにした
概要説明をしてございます。
２ページのほうごらんになっていただきたいと思います。
４月には、
総務常任委員会におきまして、第２次要望に係る
対応方針案を私どものほうで説明をしてございます。
４月19日から５月２日にかけまして、
パブリックコメントを実施いたしました。
提案者数は３名で、件数といたしましては20件ございました。これらと
パブリックコメント実施と伴いまして、須賀川市
まちづくり市民懇談会を開催させていただきまして、その中で、すみません、ここも
基本計画となっておりますが、
基本設計案でございます。申しわけございません。訂正方お願いいたします。
基本設計案についての意見を聴取してございます。
５月に入りまして、５月、６月にかけまして
総務常任委員会を開催いただきまして、
パブリックコメントの実施結果報告と議場の
レイアウトについての御議論をいただいております。
７月には、広報「すかがわ」、
市ホームページにおきまして
基本設計の概要を掲載してございます。
７月、８月にかけましては、
議場レイアウト等の御議論をいただいたところでございます。
９月には、市街地再
開発事業関係の
事業計画、
設計概要に係る
県知事認可がおりまして、10月１日に、
事業計画の公告を行っているところであります。
今後の予定といたしましては、こちらのほうに図で示してございますけれども、３月には市街地再
開発事業関連の
権利変換計画の公告を予定しておりまして、これ以降に
市体育館等の解体を進めてまいりたいと。それで、あくまで予定でございますけれども、６月議会には
契約締結案が示せるように、現在手続を進めているところでございます。それで８月には着工ということで、２か年事業として取り組んでまいりたいなと考えてございます。
３ページをごらんになっていただきたいと思います。
新
庁舎建設の
整備手法でございまして、先ほど来、説明若干しておりますけれども、県中
都市計画事業須賀川市八幡町地区第一種市街地再
開発事業という中で新庁舎の建設を進めている状況でございます。
新庁舎の概要でございます。
これは、あくまで現在、
実施設計をやっている途中でございますので、まだ若干動く可能性がございますが、
建築面積といたしましては3,850平米、
延べ床面積といたしましては１万6,930平米ということと、その他の
附属施設、こちらは玄関のひさしであったり駐輪場の屋根の部分とか、そういった部分がございます。これが約330平米ほどございまして、合計で１万7,260平米と。
階数につきましては、地下１階、地上６階ということで、地上６階という形になりますが、建物それ自体は４階建てでございまして、それに屋根裏に設置をいたします機械室、こちらが
建築面積に入るということと、
あと展望階ということで
展望望楼をつくろうということで計画しておりまして、それも階層に数えるということで、
建築基準法上は６階建てということでございます。
構造につきましては、
鉄筋コンクリート造り、
プレキャストコンクリート造りで、
免震構造の構造でございます。
市街地再
開発事業の
敷地面積といたしましては約2.9haと、
用途地域といたしましては
商業地域、建蔽率80％、容積率400％、駐車場に関しましては、現在のところ約400台を計画しいるところでございます。
参考資料といたしまして、新庁舎の配置図をこちらのほうにお示しをしてございます。
４ページにつきましては、
総務常任委員会のほうでいろいろ御議論いただいた
レイアウトに基づきまして、現在のところ対面型の形でして、若干曲線を入れた形で、対面型の議場ということでこちらにお示しをしてございます。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に関し、
委員各位より御意見、御質問等ありませんか。
◆委員（
佐藤暸二） この新庁舎の建設に関しては、この
総務常任委員会のほうで調査項目の中にありまして、今の日程からいきますと、もう
実施設計に入っている観点からいくと、説明を受ける部分がちょっと見当たらないのかなと。
実施設計に関していろいろと意見を述べることによって
実施設計がとまってもいけないんでしょうけれども、何かこう委員会の中で求める部分があった場合に、改めて資料を出していただくというところまではちょっと確認しておきたいんですけれども、どうですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
震災復興対策直轄室次長（
石堂伸二） 議員御指摘のとおり、現在、
実施設計に着手をしておりまして、まだまだちょっと詰め切れていないところありますが、その時点で御指摘にある資料の提出ということで、そちらの段階までいっている状況でございましたらば、資料の提出というのは可能かと思っております。
以上でございます。
◆委員（
佐藤暸二） 今回の新庁舎に関しての
基本計画がございますので、その
基本計画にのっとっているかどうかという部分だけは確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
渡辺忠次） ２点ほど。
１つは、土地の買収関係なんですけれども、２つに分けて、１つは協力していただける部分というので、地域として絵図に書いてありますけれども、また、協力いただけないということで一応計画の外にはあるんですけれども、今後協力者が出た場合には、それの受入れ態勢をとっておくというふうなことで理解するんですけれども、この辺の進みぐあいについて、まず１点お伺いしておきます。
それからもう一つは、今、
佐藤委員のほうからも話はあったんですけれども、逆に、この市役所問題について今後課題となるべきもの、例えば国との折衝ですね、そういった面で課題となるものがあれば、逆に当局のほうから挙げていただきたいと思いますので、その点と２つ、よろしくお願いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
震災復興対策直轄室次長（
石堂伸二） １点目の市街地再
開発事業につきましては、現在、都市整備課のほうで進めておりまして、現在
スケジュールどおり、市街地再
開発事業ですね、先ほどちょっと説明しましたけれども、10月１日の公告がなされて、来年３月の権利変換の計画までは現在のところ予定どおり進んでいるというふうに聞いております。
用地交渉に関しての事項につきましては、ちょっと私どもで、大変申しわけないですが、把握しておりませんので、室長のほうから後ほど御説明をさせていただきます。
あと、課題になるものでございますが、現在、新
庁舎建設事業につきましては市街地再
開発事業で実施しているということで、国の復興交付金、これを活用させていただくとともに、さまざまな補助事業なども活用しながら一般財源の低減化を図っているところでございます。特に法的な問題とか各省庁間での問題というのは特にございません。内部の中での話かなというところでありまして、現在、
実施設計の中で、現在のところ課題は解決できているかなというふうに思っております。
以上でございます。
◎
震災復興対策直轄室長兼
建設部長（
小林正司） ただいまの質問の前段の部分、周りの土地の協力を得られていない土地についての問題でありますけれども、敷地の拡張につきましては、118号に面したエリアと市道Ⅰ－17号線に面したエリアというところを当初計画しておりましたが、復興交付金で事業を進めようという考えのもとで進めてきているわけなんですが、その中で都市計画決定を25年度中に終わらなければならないという条件がありまして、その
スケジュールに間に合う
スケジュールで同意を得られたところについて敷地に入れたということで今回の事業はスタートしております。今後、当初計画どおりといいますか、あのときの説明会の中では、今の時点では賛同しかねるけれども、もう少し先を見たときには、我々のというか、現在商売をやってらっしゃる方とかおりますけれども、そういった方々が自分でやらなくなったときは考えられるかもしれないというような話もいただいておりましたので、今ここ一、二年でどうのこうのという話ではありませんけれども、ある程度まとまったエリアが協力をしていただければ、何らかの公の事業といいますか、市単独事業ではない事業等を見つけながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（
渡辺忠次） 今、室長の話を聞いて安心したんですけれども、やはり例えば買収についても所管が違うということではなくて、直轄室という名前がついている以上は、やはりそういうことで、ほかの課であってもどういう状況かということは把握はしておいていただきたいというのが我々の考えですので、ひとつよろしくお願いします。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
鈴木正勝） 今回の新
庁舎建設については、これは須賀川市の復興のシンボル的存在として進めているわけですけれども、ある程度形になりましたら、例えば模型等とかの展示まで考えているのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、地下の部分と１階から４階の部分については概要はわかるんですが、先ほど説明があった展望階と、それから塔の規模というか仕様の部分、それから、今までの
総務常任委員会の中でさまざまな御意見があるかと思うんですが、その中での意見としまして、例えばヘリポートの設置とか、そういうこともあったかと思うんですが、その辺につきましてどういう検討をされたのかお聞きしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
震災復興対策直轄室次長（
石堂伸二） 模型の展示につきましては、現在、
実施設計を行っているところでございまして、その概要がまとまり次第、市の広報等を通じて全市民にお示ししたいと考えております。その中で模型という形までできるかどうかというのは、ちょっと今後検討したいと思っております。
あと、展望階についての当常任委員会での議論ということでございますが、やはり塔につきまして、今回資料はちょっと提示しませんでしたが、復興まちづくり
事業計画等、あるいはホームページのほうでもちょっと公開をしているところですが、塔につきましては、やはり一部議員さんの中からも、もっと須賀川市らしさというところとか、もうちょっと、格好よくというような意見も出ておりまして、塔については現在、
実施設計の中で詳細を今詰めておりまして、その構造の部分とか、あとは活用ができる
レイアウト等につきまして詰めている状況でございます。
以上でございます。
（「ヘリポート」「ヘリポートの意見が出たんだけど検討されなかったかという」と呼ぶ者あり）
◎
震災復興対策直轄室次長（
石堂伸二） すみません。ヘリポートにつきましては、今回の庁舎が陸屋根という形で屋上に平面がつけられない、いわゆる切り妻という形状の屋根でございまして、屋上にヘリポートは設置できないということでございますが、緊急時につきましては庁舎の駐車場のほうにおりられるという状況もございますし、今後の大黒池埋立てた後の防災広場整備の中で、そちらのほうに調節できるかどうか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に、
行政評価に関することについてであります。
本件については、平成25年度を初年度として取り組まれており、施策枠予算を編成するに当たり、事業の成果動向を把握する必要があることから、成果指標の現状値取得に努められていると思いますが、改めて当局より資料の提出がありますので、説明を求めます。
◎
企画財政課長（
村上清喜） それでは、配付してございます資料に基づきまして御説明をいたします。
ただいま委員長のほうから御説明ありましたが、第７次総合計画につきましては、今年度からスタートをしているということで、来年度26年度予算につきましては、この第７次総合計画と
行政評価を連動させた編成をしていくということで、今月23日には各課長及び予算担当者を対象に説明会を開催したところでございます。
それでは、資料の１ページをごらん願います。
26年度予算編成方針の大綱でございますが、この資料のまず１の「はじめに」でございますが、これは国の動向でございます。
このうちの５行目からごらんになっていただきたいんですが、８月に閣議了解された平成26年度予算の概算要求基準では、義務的経費につきましては前年度予算同額とするとともに、特殊要因を除きまして、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図ることとしているところでございます。一方、新しい日本のための優先課題推進枠を設けまして、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしているところでございます。
また、復興予算につきましては、真に必要な経費を措置するとしておりますが、現段階では地方に配分される財源等については不透明な状況となっているところでございます。
さらに、消費税関係でございますが、来年の４月から５％から８％へ消費税が引上げになるところでございますが、これにつきましては、税収増は見込まれるわけですが、国が現在進めております社会保障改革に伴いまして、地方の負担がどの程度ふえるか、これもまだ今のところ不透明でございます。現時点では影響が見通せない状況となっているところでございます。
Ⅱといたしまして、地方財政の動向でございますが、これはただいま申し上げました国の動向を踏まえて、総務省の動きでございますけれども、総務省は、８月30日に26年度の地方財政の課題を示したところでございまして、この中で地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については25年度地方財政計画の水準を下回らないように確保するとしているところでございますが、地方交付税については、出口ベースで16.8兆円と、25年度比1.8％の減とされているところでございます。このような状況から地方財政にとっては厳しい状況が予想されるところでございます。
また、東日本大震災の復旧・復興事業等につきましては、今ほど国の動向の中でも御説明いたしましたが、確実に確保するとしておりますが、震災復興特別交付税をはじめとした復興財源の状況が確定しておりませんで、事業によっては一般財源による事業実施なども想定されることから、地方自治体の財政負担を膨らませる要因となるのではないかと懸念しているところでございます。
このような国あるいは総務省の動向を踏まえて、３番の本市の予算編成の基本方針ということで、今ほど申し上げましたように、26年度につきましては総合計画と
行政評価を連動させると。２ページですが、この中で施策別予算枠配分方式をとってまいる考えでございます。
26年度のいわゆる歳出が予定されている部分を次のところで記載してございますが、ただいまの御説明にありました
庁舎建設につきましては、ある程度の財源のめどはついたところでございますが、（仮称）市民交流センターの建設でありますとか義務教育施設などの改修、さらにはその社会保障制度改革による扶助費の増、テクニカルリサーチガーデンや公立岩瀬病院関連の元利償還金などの義務的経費も増加傾向にあるということで、新年度予算も調整財源は非常に厳しい状況にあるということでございます。
また、歳入の面で、市税でございますが、市税につきましては、震災前までの税額に回復するのではないかということを見込んでおりますが、約88億円台ぐらいは見込まれるのでないかということで想定をしてございます。地方交付税につきましては、ただいま申し上げましたように1.8％の減。
このように財政状況は非常に厳しい状況にあることを踏まえまして、歳入総額に見合った予算を、基本に国と同様に聖域を設けることなく、26年度予算につきましては、ただいま申し上げました計画と
行政評価を連動させた施策別予算枠配分方式により編成をしていくということでございます。
なお、この施策別予算枠配分方式の中で、後ほど御説明いたしますが、その経費区分の中で復旧・復興事業、大型経費及び特殊経費などの経費につきましては、
市政経営会議の中で協議をして配分額を決定してまいる考えでございます。
それで、３ページをちょっとごらんいただきたいんですが、ただいまの予算編成方針の中で、いろいろと施策別予算枠でありますとか、復旧・復興、あるいは大型経費というふうな言葉が出てまいりましたが、その部分について若干御説明をいたします。
それでは、26年度の予算編成方法ということで、１といたしまして、施策別予算枠配分の目的と特徴ということでございますが、（１）といたしまして、総合計画の施策体系に基づいた予算配分の実施ということでございます。これにつきましては、総合計画の中でも
行政評価と予算を連動させた計画の実効性の確保という項目も表記をしてございまして、大変恐縮ですが、４ページにこの総合計画の施策体系を載せておりますけれども、左側から５つの分野、そして15の政策、42の施策という形でのつくり込みになっておりますが、この42プラス一番下段の「計画の推進に当たって」、これ２つの施策ございますので、合わせまして44の施策になるものでございます。
この44の施策の下に、総合計画の実効性の確保ということで、総合計画と予算の整合性を図るということで、これまで24年度から25年度の初めにかけまして各課にそれぞれ御苦労をいただきながら、計画と予算を全部突合するという作業を行ってまいりました。この結果、従来単位事業は870ほどの事業が約1,100の事業に増加をしておりますが、先ほど言いました44の施策の下にこの1,100の事業がぶら下がっていくと、そういうイメージでございます。
それで、（２）番の選択と集中による予算の弾力的運用ということで、①に施策別予算配分会議の設置ということで記載をしておりますが、これはただいま申し上げました44の施策、この施策ごとに各関係をいたします関係課、そしてそれを取りまとめいたします主管課を定めまして、それぞれ関係課間で会議の開催をお願いをするということでございます。それぞれの施策の中で予算の配分を調整をしていただくということになってまいります。
（３）は主管課長の役割の明確化ということでございまして、これは記載してある中身でございますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
この括弧で、あとくくっている部分でございますが、平成26年度は試行的に予算枠配分を実施していくというものでございます。
①番といたしまして、今回は、予算枠を配分する根拠となります
行政評価の結果、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、25年度の総合計画と合わせてスタートをしているというふうな事情がございまして、25年度の評価が、これが出てくるのが来年度の決算の時期までになってしまうという部分もございますので、26年度の当初予算につきましては、基本的に25年度の当初予算の配当額をベースに企画財政課において予算枠を設定しながら進めてまいるところでございます。
あと、２番、３番につきましては、先ほど申し上げた内容でございますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
２の歳出予算の構成でございますが、これにつきましても、今ほど申し上げましたように、44の施策になってくるということが一つございます。
あとは、３番の経費区分の設定の部分でございますが、この事務事業を構成する経費の性質を踏まえまして、経費区分の設定を定めてまいる考えでございます。
まず１つに、大型経費、この大型経費と言われるものはどういう事業かということでございますが、まず１つには、復旧・復興事業、東日本大震災関連の部分でございます。あと、２つに、一般財源及び地方債の合計額が1,000万円以上の建設事業、次に、補助金、これも建設1,000万円以上の補助金、あとは大規模修繕事業ですね、１か所当たり1,000万円以上、こういう事業を大型経費として区分をするものでございます。
次に、特殊経費、これにつきましては、市単独の選挙、あるいは庁用車の購入など、年度によって執行額の変動が大きい事業が特殊経費ということで区分をしてまいる考えであります。
この大型経費と特殊経費につきましては、
市政経営会議の中で最終的には決定をしてまいる考えでございます。
次に、固定的経費、全庁的経費、管理可能経費、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、各課のほうに25年度の当初予算配当額をベースに伸び率等を勘案をして配当をいたしまして、この中で各課のほうで関係する課との会議を開催する中で、施策ごとの会議を開催していただいて、ここの部分は配当した予算の中で編成をしていただくという部分でございます。
４番の会議と配分額の決定でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げた内容と重複してございますので、これも後ほどごらんになっていただきたいと思います。
私のほうからは以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に関し、
委員各位より御意見、御質問等ありませんか。
◆委員（
佐藤暸二） この
行政評価システムが新たに25年度をベースに26年度から実施されると。この
行政評価につきましても、
総務常任委員会が所管で調査をするということなものですから、今まであった
行政評価を改めて見直しをしたと。実際、議会として何をすべきかというのは、
行政評価システムがきちんと費用対効果があるかということをやっぱり議員間でもある程度理解しなければいけないということで、実際、26年度に実施して26年度中に次年度の27年度に向けた見直しをする、その段階で議会側がどのように入って、意見が述べられる機会を設けるかという部分が出てくると思うので、今回のこのシステムに関しては議会側の意見を組み入れることができるというふうに考えていてよかったですよね。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（
村上清喜） この
行政評価のシステム関係につきましての見直しの関係でございますが、先進事例等々を見ましても、導入したからすぐに完全形というところはございませんで、不断の見直しをしながらよりよいものにしていっているというのが現状でございますので、我々といたしましても、議会、委員会のほうからいろんなそういうふうな御指導等がございましたら、それは当然検討させていただきながら見直しをしていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（
佐藤暸二） 今、課長のほうからお話ありましたように、スタートですので、余りにも直接的な意見を述べることによってトラブルが起きてもいけないと思います。ただ、議会側としてもある程度チェックをしなければいけない部分もありますので、そういう機会等は今後とも設けていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
鈴木正勝）
行政評価なんですが、先ほどの説明で、ことしの７月に
行政評価の進め方の説明会、それから事務事業評価シートの記入説明会ということで行われているんですが、これにつきまして当初計画していた事務事業、予算ベース事業として一般会計関係が888、それから特別会計が219、一応これについて評価をするという形でよろしいのかどうか。
それからもう一つは、ことしの６月14日の
総務常任委員会資料の資料４といたしまして、
行政評価取組
スケジュールというのが出ておりまして、一応25年度分として出ているんですが、25年度をベースにということになりますが、これ以降の部分につきましては、この事務事業評価から、さらにこの44の政策評価まで行く予定が26年度、その辺の考え方についてお聞きしたいのと、あわせてこの評価シートにつきましては、この形式によって非常にわかりやすい、わかりづらいという部分では、独自のシートも検討していくということにはなっているかと思うんですが、その辺の検討状況についてお聞きいたします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（
村上清喜）
行政評価につきましては、基本的には全ての事業の評価を行っていくということでございますが、ただ、水道事業とか、そういうものについては除外をさせていただく考えでございます。それは、水道は水道で独自にそういうふうなことを検討しているということでございます。
あと、ただいま申し上げました26年度の取組の関係でございますけれども、いずれ市民の方々にこの
行政評価の結果を公表していくという考え方は当然持ってございますので、この評価の方法につきましては、いわゆる見える化の部分でございますけれども、これにつきましては、見てすぐ理解できるような、そういうつくり込みを今検討してございますので、いずれ、実際にはこの評価が出てまいりますのは27年度の予算の部分からになってくるかと思いますけれども、なるべく市民にわかりやすいような形の公表に努めてまいる考えでございます。
以上です。
◆委員（
鈴木正勝） 先ほどお聞きしたのは、本年度、この説明会で事務事業評価のシートの記入の説明も含めまして、実際、対象事業になっているのはどういう事業というか、数だけでいいんですけれども、当初予定していた数なのか、全てなのか。
あと、あわせて、現在の事務事業評価をさらに発展させて、政策評価までの
スケジュールについての考え方。
◎
企画財政課長（
村上清喜） ただいま申し上げました870事業から見直しして1,100事業になったということでお話しさせていただきましたのは、一般会計、そして基本的には特別会計のほうも見ての1,100ということで御理解をいただきたいと思います。
あと、今ほど言った評価の部分で、将来的には完全形の部分の評価には、今回はなかなか評価する基準となるものがないものですから、各課のほうにも
行政評価にはとりあえずまずなれていただくということで、26年度の予算編成については試行的に導入をしておりますが、翌年度からは、今、委員がおっしゃったような評価のほうまで踏み込んでいきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に
危機管理体制に関することについてであります。
本件については、平成24年２月に総合的な
危機管理体制の整備に関することについて、市民の生命と財産を守る行政として十分な危機意識を再度認識した上で、総合的な
危機管理体制の整備に取り組むことなど、５項目にわたり提言をしたところでありますが、現状について当局より資料の提出がありますので、説明を求めます。
◎
行政管理課長（
尾島良浩） それでは、
危機管理体制に係ります現在の状況について、お配りいたしました資料により御説明をさせていただきます。
本市におきます危機管理の対応につきましては、全体的には平成22年９月に策定いたしました危機管理基本マニュアルに基づいて対応することとしており、また、個々具体的には対応すべき危機ごとに別に作成いたします個別マニュアルによることとしております。
しかし、23年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、これまでに経験したことのない規模の災害でありましたことから、対策本部の設置などにおいて基本マニュアルに沿ったスムーズな対応ができなかったことが、市職員を対象として行った調査等で反省点として多く挙げられたところであります。
これらを踏まえまして、24年度において基本マニュアルの見直しを行ったところでありますが、その内容につきましては、お配りいたしました資料の１ページ、須賀川市危機管理基本マニュアルの改正ということでお出ししてありますので、ちょっとごらんいただきたいと思います。
基本マニュアルにつきましては、危機対応における基本的な流れを示したものであるため、大きな変更とはなってございませんが、主に先ほど申し上げましたように、反省点の多かった対策本部の設置等の手順について整理し、明確化したほか、若干の改正を行ったものであります。
２ページをお開きいただきたいと思いますが、改正の要旨及び背景についてでありますが、その１点目といたしましては、今回の原発事故を踏まえまして、対象とする危機につきまして、健康危機というものの中に放射性物質の拡散等に伴う被曝を新たに加えるという改正を行ってございます。
また、２つ目といたしまして、これまで基本マニュアルに優先する取扱いとしておりました地域防災計画及び国民保護計画につきまして、個別マニュアルで対応すべき危機と同列のものとして、あくまで基本マニュアルの流れに沿った手順に従うということで、ここを単純化したものでございます。
それから３つ目でございますが、危機が発生した場合の対応につきまして整理し、明確化したものでありまして、特に担当部署が明らかでない場合の危機への対応の手順につきまして、より具体的に明文化したものであります。
具体的には、担当部署において個別マニュアルを整備しております危機につきましては、基本的にその個別マニュアルによりまして対応することとしておりますが、これらが不明な場合でありますとか、また、想定を超える規模の危機が発生した場合など、これらにつきましては、１つとして、初めに
行政管理部長の案をもとに市長が主管部を決定いたしまして、次に２つとして、その内容を危機管理対策本部会議を通じまして全庁に周知し、３つ目といたしまして、主管部の指示により全庁的動員体制で危機に対応することをここに明記したものでありまして、これによりまして今回の震災のような大規模な災害や、未経験、想定外の危機が発生した場合におきましても、できるだけ迅速に対応できるようにしたものでございます。
なお、資料の３ページ以降に今回の基本マニュアルの改正に係ります新旧対照表を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、個別マニュアルの整備状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、23ページをお開きいただきたいと思いますが、本市の具体的な危機対応の手順となります個別マニュアルにつきましては、各部署におきまして常に対応すべき危機というものを意識して、それに対する対応策をマニュアルやフローチャートなどの形で整備しておくことによりまして、有事の際にスムーズな対応ができるようあらかじめ準備しておくため、これを整備することとしてございます。
平成25年10月15日現在の整備状況について資料に添付してございますが、まず１つ目は、課別ではなく全庁的に対応すべき危機に対するマニュアル等の整備状況としては、対応すべき危機として捉えているものの件数が18件ございまして、そのうち個別マニュアルを整備済みのものが11件、個別マニュアルよりは簡易な形となりますが、事務処理フローとして整備済みのものが５件、現在マニュアルやフローを整備中のものが２件というふうなこととなってございます。これらの内容につきましては、25ページ、26ページのほうにその一覧が載ってございますので、後ほどごらんいただければと思います。
それから、また23ページにちょっと戻っていただきまして、２つ目といたしまして、各課で対応すべき危機に対するマニュアルの整備状況といたしまして、これらの危機として捉えているものの件数は177件現在ありまして、そのうち個別マニュアルを整備済みのものが109件、事務処理フロー等を整備済みのものが21件、マニュアルやフローとは別の手段により危機に対応することとしているものが18件、現在、マニュアルやフローなどを整備中としているものが29件となってございます。その詳細につきましては、27ページ以降にその明細をつけてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
個別マニュアルにつきましては、常に変化する社会情勢等を踏まえまして、見落としている危機はないか、新たな危機がないかなどにつきまして常に意識しながら、今後ともマニュアル等の整備充実を図っていくこととしておりまして、毎年度これらの整備状況について取りまとめてまいることとしております。
以上で、
危機管理体制に係る現況についての説明を終わります。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に関し、
委員各位より御意見、御質問等がございませんか。
◆委員（
佐藤暸二） この個別マニュアルは、残っているのが29件、最終的にはまとめる時期というのはどの時期になっているか、ちょっとお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（
尾島良浩） まだ対応検討中のものにつきましては、各課のほうの対応に委ねている状況でありますが、できる限り早く対応を促すこととはしておりますが、その終期については今のところ、これという決まったものはございません。また、先ほど言いましたように、今後新たなものも出てくるというふうなことも踏まえまして、毎年度毎年度ローリングしながら、これらの充実を図っていくというのが基本的な考えとしてございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に
福島空港の利活用に関することについてであります。
本件については、
福島空港が本年３月に開港20周年を迎え、この間、空の玄関口として1,000万人を超える多くの利用者があり、観光や地域産業の進展、さらには人的交流など、大きな役割を果たしてきたところであります。しかしながら、現在、ソウル便、上海便の国際２路線が運休状態となっており、大変厳しい状況にあると思います。また一方では、過日、沖縄便の再開検討の新聞報道がありました。こうした状況を踏まえ、現状について当局より資料の提出がありますので、説明を求めます。
◎
企画財政課長（
村上清喜） それでは、
福島空港関係につきまして、資料に基づきまして御説明を申し上げます。
福島空港につきましては、ただいま委員長のほうからお話があったように、この３月に開港20周年を迎えたばかりでございますが、平成11年度の75万人をピークに、その後いろんな航空会社の路線見直しでありますとか、機材の小型化等々の影響によりまして、減少傾向が続いておりましたが、21年１月にはＪＡＬが撤退をした、そして、その後、23年３月には東日本大震災の発生によりまして、国際路定期路線が今もって運休状態にあるというふうな状況でございます。
それでは、この資料、確定値ということで、県のほうで出しております25年度
福島空港の利用状況の関係でございますが、まず、25年９月単月分と９月までの累計ということでありますが、資料でありますけれども、25年９月末累計の資料で若干御説明を申し上げたいと思います。
まず、今現在運航しておりますのは、御承知のように、国内線が札幌便、大阪便の２路線でございまして、こちらにつきましては、札幌便につきましては、今現在エアドゥが１日２往復ですか、それぞれ機材が126席の機材を運航しているところでございます。９月までの累計の客数が５万8,207人ということで、前年同期に比較いたしまして1,130人、２％の増ということになってございます。
大阪便につきましては、１日５往復ということで、ＡＮＡが74席のものが１往復、アイベックスとＡＮＡが共同運航の50席のものが４往復というふうな状況でございます。大阪便の９月までの累計が７万846人ということで、前年と比較いたしまして１万406人の増、17.2％の増となっているところでございます。
国内線の合計につきましては、記載のとおり、前年と比較いたしまして１万1,536人の増、9.8％の増ということで、これは大阪便の増が、これはビジネス路線が多いものですから、その部分で大分利用が大きくなっているというような状況でございます。
国際線につきましては、定期便は先ほど申し上げましたように運航してございませんが、９月までにチャーター便が20便ほど運航してございます。この内訳でございますが、まず台湾便が４便、ソウル便が16便でございます。当初、このソウル便につきましては、ことしの７月から12月まで都合42便のチャーターを予定しておったところでございますが、いわゆる海水への放射能漏れの影響で７月から９月までで終了いたしまして、大変残念な結果になっているところでございますが、先ほど委員長のお話の中でもありましたが、この12月にはＪＡＬがチャーター便としては５年９か月ぶりにホノルル便を
福島空港のほうから発着をさせると。さらには、２月には台湾便のチャーターが運航されるというふうな状況になっているところでございます。
資料については以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に関し、
委員各位より御意見、御質問等ありませんか。
◆委員（
渡辺忠次） この乗客ですか、数字を見ますと、空港開港以来、今一番ボトムにあるのだと。ボトムにあるということは、これ以上落ちることはないだろうと、これからはまた上がっていくんだろうということでは、空港が今後復活するための一つのターニングポイントではないかというふうに私は捉えているんで、空港を決してないがしろにはできないなと。須賀川に与える影響というのは、皆さん御存じのとおり、大変大きなものがありますから、これはやはり力を入れるべきだろうと思いますが、そこで私のほうでお聞きしたいのは、県のほうは、この空港に関してどういうふうな方針を今現在持っておられるか、あと、市当局でこの件についてどういうふうな方針を持っておられるか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（
村上清喜） まず、県の考え方でございますが、昨年の12月27日に
福島空港に関する有識者会議の提言書ということで、提言書が取りまとめられたところでございまして、この中で
福島空港のさまざまな課題、そしてその取組というふうな部分がございます。
まず１つには、短期的にこれから取り組んでいく必要な取組ということで、１つに、個々の航空路線の維持拡充ということがございます。先ほど申し上げましたように、今、国内線が２路線でございますが、
福島空港の広域ネットワークの機能を果たしていくためには、この路線は最低限維持していくことが大前提ですよということが一つございます。
あと、いま一つは、国内の定期路線であります大阪路線の中で、関空と伊丹の経営統合がありましたが、その中で現行のプロペラ機の発着枠が低騒音のジェット機に拡大する発着枠の見直しが行われるというふうなこともございまして、これについては
福島空港の機材の大型化にいいチャンスなんだろうということで、これにつきましては、実はことしの８月でございますが、本市を含めました空港周辺の８市町村で構成しております
福島空港活性化推進協議会としてエアラインのほうに要望してございます。アイベックスとＡＮＡのほうには要望してございます。この中で、アイベックスのほうでは、今現在50人乗りというふうなお話先ほどさせていただきましたが、できれば70人乗りの機材を導入していきたいということで、今現在、国交省といろいろと協議を進めている段階ですというふうなお話は聞いております。早晩、50人乗りから70人乗りになってくるものと考えてございます。
あと、いろいろ短期的なほかに、中長期的な部分については、今現在県のほうと、いろいろと県のほうが主体的に動いていただいている部分でございますけれども、１つには、やっぱり企業の誘致の関係、あと、２つとしては、空港と周辺地域の魅力づくりというふうな部分でございますけれども、これらについては中長期的な取組ということで、県のほうと今いろいろと意見交換をしている段階でございます。
以上でございます。
（「市のほうは」と呼ぶ者あり）
◎
企画財政課長（
村上清喜） 市のほうですか。すみません。市のほうも今あわせて御説明したかと思ったんですが、８月に要望活動を実施しているということで、エアラインのほうに要望活動を展開していると。あと、今後、今まだ来月11月に予定しておりますが、実は大阪の発着枠の拡大の部分で、
福島空港ばかりではなくて、いわゆる伊丹空港側双方でエアラインのほうに要望しようということで、いわゆる
福島空港の周辺自治体と伊丹空港の周辺自治体で、今、日程的なすり合わせをしながら、11月中にはエアラインのほうに要望をしてまいることで予定してございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時０６分 再開
○委員長（
相楽健雄） それでは、休憩前に復し、会議を開きます。
具体的調査項目の今後の進め方について、
委員各位より御意見をお願いします。
◆副委員長（
石堂正章） それでは、ただいまの御意見等を踏まえまして、現在
継続調査している４調査項目について同時に進めることは困難であると思います。１つの考えとして、この２年で取り組む項目をこの４項目といたしまして、それぞれの時期に合わせて調査検討してはどうかと思います。
ちなみに、新
庁舎建設に関しては、喫緊の問題でもありますし、今現在進行中でございますので、これは現在項目として挙げたい。
行政評価に関すること、
危機管理体制に関することに関しましては、随時、時期に合わせて検討してまいりたい。
福島空港の利活用に関しましては、例えば乗降客、物流・防災拠点空港としてのいろんな課題がありますので、喫緊の課題として新庁舎とともに、これから具体的な項目として挙げてはいかがかと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ここでお諮りいたします。
具体的調査項目の今後の進め方については、ただいま石堂副委員長から御意見のありましたとおり進めることとし、
総務常任委員会における具体的な
継続調査事件については、引き続き、新
庁舎建設に関すること、
行政評価に関すること、
危機管理体制に関すること及び
福島空港の利活用に関すること並びに所管の事務の執行についてといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
これにて、
継続調査事件の審査を終了いたします。
この際、これからの委員会運営に関することについて、御意見等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、本日の会議内容と結果と、新
庁舎建設に関すること、
行政評価に関すること、
危機管理体制に関すること及び
福島空港の利活用に関すること並びに所管の事務の執行についてを
継続調査事件として申し出ることについて、議長に報告することといたします。
お諮りいたします。
次回委員会は、11月25日月曜日午前10時から開催したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
次回委員会は、11月25日月曜日開催とし、本日はこれで閉会といたします。
御苦労さまでした。
午後３時１０分 閉会
───────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。
平成２５年１０月２９日
須賀川市議会 総務常任委員長 相楽健雄...