須賀川市議会 2013-06-06
平成２５年 ６月 定例会－06月06日-01号
◆
議会運営委員長（
八木沼久夫） おはようございます。
当
議会運営委員会は、去る６月３日会議を開き、
今期定例会の
会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので御報告いたします。
初めに、会期についてであります。
会期は、本日から６月20日までの15日間と決定いたしました。
次に、
会期運営についてであります。
この後、直ちに会期の決定を行い、
会議録署名議員の指名を行った後、
市長提出案件27件を一括上程し、
提案理由の説明を受け、そのうち報告第６号から報告第13号及び議案第57号から議案第59号までの報告８件、議案３件については、本日先議することといたします。
６月７日及び10日は
議案調査であります。
６月11日は、定刻より本会議を開き、
一般質問を行います。
６月12日も定刻より本会議を開き、
一般質問を行います。
６月13日は、定刻より本会議を開き、終了しなかった残りの
一般質問を行い、
一般質問終了後、議案第60号から議案第75号までの議案16件に対する総括質疑を行い、質疑終結後、請願とあわせて所管の委員会に付託いたします。
６月14日は、総務、建設水道の２つの
常任委員会を開き、
付託議案等の審査を行います。
６月17日は、生活産業、教育福祉の２つの
常任委員会を開き、
付託議案等の審査を行います。
６月18日は、
予算委員会を開き、
付託議案の審査を行います。
６月19日は、
事務整理日といたします。
６月20日は最終日とし、定刻より本会議を開き、各委員長から
付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。さらに、
議員提出議案、
意見書案及び決議案については、
委員会付託を省略し、討論、表決をいたします。
次に、追加議案の取扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受けます。
６月13日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。
６月20日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託し、本会議を休憩した上、所管の委員会を開き、委員会の審査が終わり次第、本会議を再開して委員長の報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。
最後に、
議員提出議案等の提出について申し上げます。
議員提出議案、
意見書案及び決議案等の提出は、所定の要件を備え、６月18日午後５時までに提出されるようお願いいたします。
また、本日先議されなかった議案に対する質疑は、６月11日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定した
今期定例会の
会期運営の予定であります。
委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（
鈴木忠夫） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
委員長報告のとおり本日から６月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、会期は15日間と決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
鈴木忠夫） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本
会議規則第67条の規定により、議長において、５番、
車田憲三議員、６番、
大倉雅志議員、７番、
関根保良議員を指名いたします。
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△日程第３ 報告第６号
専決処分の報告について
△日程第４ 報告第７号 平成２４年度
財団法人須賀川市
農業開発公社決算について
△日程第５ 報告第８号 平成２４年度
郡山地方土地開発公社決算について
△日程第６ 報告第９号 平成２４年度財団法人ふくしま
科学振興協会決算について
△日程第７ 報告第１０号 平成２４年度
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会決算について
△日程第８ 報告第１１号 平成２４年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについて
△日程第９ 報告第１２号 平成２４年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについて
△日程第１０ 報告第１３号 平成２４年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについて
△日程第１１ 議案第５７号
監査委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第１２ 議案第５８号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて
△日程第１３ 議案第５９号
専決処分の承認を求めることについて
△日程第１４ 議案第６０号 須賀川市税条例の一部を改正する条例
△日程第１５ 議案第６１号
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例
△日程第１６ 議案第６２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１７ 議案第６３号
指定金融機関の指定について
△日程第１８ 議案第６４号 県中
都市計画事業須賀川市八幡町地区第一種市街地再
開発事業の施行に関する条例
△日程第１９ 議案第６５号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第２０ 議案第６６号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第６７号 平成２３年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２２ 議案第６８号 須賀川市子ども・
子育て会議条例
△日程第２３ 議案第６９号
須賀川市立幼稚園条例の一部を改正する条例
△日程第２４ 議案第７０号 平成２５年度須賀川市
一般会計補正予算（第１号）
△日程第２５ 議案第７１号 平成２５年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第２６ 議案第７２号 平成２５年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第２７ 議案第７３号 平成２５年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第２８ 議案第７４号 平成２５年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第２９ 議案第７５号 平成２５年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
鈴木忠夫） 日程第３、報告第６号から日程第10、報告第13号及び日程第11、議案第57号から日程第29、議案第75号までの報告８件、議案19件を一括して議題といたします。
提出者から
提案理由の説明を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
本日ここに、６月
市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様方には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から15日間の予定をもちまして御精励をいただきますこと、まことにありがとうございます。
また、
先ほど感謝状並びに表彰の栄誉に浴されました議員の皆様方には、改めてお祝いとお喜びを申し上げますとともに、さらなる御活躍をお祈り申し上げます。
さて、
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成25年度
一般会計補正予算をはじめ、議案19件、報告８件につきまして御審議いただくこととなりますが、ここで３月
市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
初めに、
東日本大震災の発生から早くも２年余りが経過したところでありますが、本市の震災復興に当たりましては、多くの自治体からさまざまな御支援をいただいており、改めて交流の大切さ、結び合うきずなの深さを認識したところであります。
特に、神奈川県座間市におかれましては、平成19年度に座間市
国内友好都市検討委員会において、本市を
友好都市候補地に選定いただき、
市民各界各層にわたる
相互交流が着実に進展しているところであります。
また、震災以降は、職員の派遣をはじめ、物心両面にわたる御支援をいただくとともに、去る平成23年11月には、座間市
市制施行40周年記念式典において、災害時における
相互応援協定が締結されました。
さらに、先月には、座間市市議団及び
国内友好都市推進委員会の皆様が本市を訪問し、さらなる
相互交流について意見交換を行ったところであります。
本市といたしましては、これらの経緯を踏まえ、今後とも友好のきずなを末永く紡いでいくため、同市との
友好都市の協定締結に向けて、前向きに検討してまいる考えであります。
次に、本市は、翌平成26年３月30日をもって、
市制施行60周年を迎えることとなります。
人生に例えれば還暦であり、これまで先人たちが歩んできた過去に学び、本市の原点を振り返るとともに、
東日本大震災からの復旧・復興、そして将来にわたり市民の皆様とともにさらに飛躍、発展していく契機とするため、
記念事業を実施する考えであります。
実施に当たりましては、
市民公募による
実行委員会の設置など、多くの市民の皆様が参画できる手法等を検討しながら推進してまいる考えであります。
次に、本市の主な
復興まちづくり事業についてであります。
本市の復興に向けた
まちづくりにつきましては、本年３月に策定いたしました須賀川市
復興まちづくり事業計画に基づき、鋭意取り組んでいるところでありますが、本計画に位置づけしている主な事業の
進捗状況等について御説明申し上げます。
初めに、新庁舎建設についてであります。
新庁舎の建設につきましては、本年４月に
基本設計が一定程度まとまったため、４月19日から５月２日までの14日間に市民向けの
パブリックコメントを実施するとともに、市内の各界各層の代表者及び
公募委員で構成する須賀川市
まちづくり市民懇談会を開催し、
基本設計案に対するさまざまな御意見等をいただいたところであります。今後は、これらの御意見等を踏まえ、
実施計画に着手するとともに、平成27年度末の工事完成を目指し、復興のシンボルとして一日も早く建設できるよう努めてまいる考えであります。
次に、
総合福祉センターの再建についてであります。
総合福祉センター跡地に
整備予定であります（仮称）
市民交流センターは、現在策定しております
中心市街地活性化基本計画の中核施設としての役割を担えるよう整備する考えであり、今年度においては、
基本設計に着手してまいる考えであります。そのため、現在、
基本設計業務を実施する
設計業者選定のための
公募型プロポーザル協議を進めているところであり、先月27日に第１回の
プロポーザル協議審査委員会を開催し、今月３日に
公募型プロポーザルについて公告を行ったところであります。今後は、９月末を目標に
設計業者を決定し、
基本設計に取り組む考えであります。その後、平成26年度末までに
実施設計を完了し、平成28年度末の完成に向け、
市民交流の拠点として早期に建設できるよう努めてまいる考えであります。
また、あきない広場につきましては、これまで市民の交流の場、
にぎわい創出など、
市街地中心部の活性化の一端を担ってきたところでありますが、（仮称）
市民交流センターは、
拡張予定地を含めた敷地の有効活用を図り、あきない広場の機能を有する複合施設として整備する考えであるため、現在のアトリウムは撤去する方針であり、今後は必要な手続を行ってまいる考えであります。
次に、
市街地中心部の再生・活性化についてであります。
市街地中心部の再生・活性化につきましては、
地域経済活力の向上と都市機能の増進を図る
まちづくりの観点から、行政はもとより、
関係団体、
民間事業者、市民の皆様や関係者の皆様の御意見等をいただきながら推進することが重要であるとの考えのもと、現在、須賀川市
中心市街地活性化基本計画を策定しているところであります。
特に、去る５月２日に
関係団体の賛同と出資により、
まちづくり会社、
株式会社こぷろ須賀川が設立され、また、同月20日には、
中心市街地活性化基本計画に対する審議等をはじめ、魅力ある
まちづくりを実現するための市民協働の場となる、須賀川市
中心市街地活性化協議会が設立されましたことは、
市街地中心部の再生・活性化を図る上で、大変強力な推進主体として御活躍いただけるものと大いに期待をしております。
市といたしましても、これらの団体を中心に、多くの事業者や地域住民の皆様と連携を図りながら、活力ある
まちづくりを推進してまいる考えであります。
次に、
藤沼湖周辺の再生・整備についてであります。
藤沼湖周辺の再生・整備につきましては、滝、北町、城影の被災３地区について、
不動産鑑定が間もなく終了するため、この後、速やかに
用地買収業務を進めるとともに、
取得予定地の整備に関する
実施設計に着手してまいります。
また、流出した
北町集会所の再建及び防災倉庫の新設に係る
実施設計及び地盤改良に要する経費のほか、住宅を流失した被災者の支援などに要する経費を、
今期定例会に
補正予算として計上したところであります。
次に、
災害公営住宅整備事業についてであります。
災害公営住宅につきましては、東町地内などに当面約40戸を整備することとしており、平成27年度中の入居募集が行えるよう努めてまいる考えであります。
また、全体の
整備戸数を検討するため、本年３月末に
入居対象者に対する第２回意向調査を実施したところであり、現在、これらの分析を進めるとともに、未提出者に対する再調査を実施しているところであります。今後は、これら分析結果等を踏まえ、入居者の利便性や
市街地中心部の
定住化促進などを考慮し、最終的な
整備戸数を決定するとともに、これらの
整備場所については、市有地の活用についても検討してまいる考えであります。
次に、
大黒池防災化整備事業についてであります。
大黒池防災化整備事業につきましては、災害時などに物流拠点として活用できる防災広場として整備するものでありますが、埋立て等の
実施設計及び地質調査が完了したため、平成27年度の完成に向け、第一小学校の
災害復旧工事と整合を図りながら、第１期工事として、
雨水幹線整備と大黒池の埋立てを実施してまいる考えであります。
次に、
福島空港の利活用の推進についてであります。
福島空港につきましては、本年３月20日に開港20周年を迎え、この間、ウルトラマン空港フェスタの開催や、ブライトリング・ジェットチームの初来日など多彩なイベントが開催されるとともに、平成24年度の利用者数も震災前の状況に回復する傾向にあり、さらに、先月、ソウル便について、アシアナ航空から正式に福島県に対し、チャーター便の運航について申入れがあり、７月から12月にかけ11便が運航されることが決定したところであります。
本市といたしましては、これらを契機として、さらに
福島空港の利活用を推進し、元気な福島、そして元気な須賀川をＰＲしながら、国内便就航路線の復活や国際便の定期路線再開に向けた機運が一層高まるよう、空港所在市として積極的に働きかけてまいる考えであります。
次に、災害に係る情報発信の確保についてであります。
本市では、
東日本大震災での教訓を踏まえ、災害に関する情報を迅速に発信することが、市民の皆様の生命と財産を守ることに直結するため、災害時に市のホームページの情報発信機能が維持できるよう、本年４月10日に、ヤフージャパンを運営するヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。これにより、災害時に市のホームページが接続困難な場合においても、ヤフージャパン上に市ホームページの複製サイトを掲載し、市民の皆様へ継続的な情報提供を行うこととしたほか、ヤフー地図に市の避難所を表示し、緊急時には携帯電話やスマートフォンを用いても避難場所が確認できるなど、緊急時における情報機能の拡充を図ったところであります。
次に、除染対策についてであります。
除染対策につきましては、除染モデル事業の検証結果をもとに、本格的な除染事業に取り組んでいるところであります。
３月
市議会定例会以降、岩瀬地域の畑田、深渡戸、上大久保、下大久保、滑沢、長沼地域の上江花、宮本、仁井田地域の舘ケ岡、仁井田の各行政区において、除染事業に着手したところであります。
現在、重点除染地区において、逐次、住民説明会を開催しており、協議が調い次第、除染に取り組んでまいります。
次に、福島定住等緊急支援交付金についてであります。
国においては、先月成立を見ました平成25年度予算において、福島県の中通りをはじめとした地域における原発事故の影響に伴う子育て世代を中心とした人口の流出による地域活力低下への懸念や、運動機会の制限などにより、地域において健全に子どもが育つ環境が損なわれている状況に鑑み、福島定住等緊急支援交付金、いわゆる子ども元気復活交付金事業が創設されたところであります。
当該制度につきましては、単年度予算であるため、事業の早期着手など実現可能性の高さなどが求められることとなりますが、子供たちが安心して、元気に伸び伸びと運動できる環境の整備と機会の充実を図るため、事業の熟度を見きわめながら、積極的に活用してまいる考えであります。
次に、放射性物質吸収抑制対策についてであります。
大豆、ソバの放射性物質吸収抑制対策につきましては、県の実証実験の結果に基づき、大豆、ソバを生産し出荷する農家に対し、放射性物質吸収抑制対策としてカリ肥料を配布し、元肥として上乗せ施用を行うための経費について、
今期定例会に
補正予算を計上したところであります。
次に、子育て支援の充実についてであります。
幼稚園における預かり保育につきましては、未実施でありました和田幼稚園と大東幼稚園につきましても実施できる環境が整いましたことを受け、放課後の保育支援体制の向上を図るため、
今期定例会に条例の一部改正を提案し、
補正予算を計上したところであります。
また、認定こども園整備事業として取り組んでおります（仮称）大東こども園の整備につきましては、本年度の用地取得、用地造成工事、
基本設計、
実施設計の後に、建築主体工事等を平成26年度、27年度の２か年継続事業で整備を進め、27年度中の完成を目指してまいる考えであります。
次に、国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険特別会計につきましては、当初予算において、概算額により計上しておりましたが、平成24年度の決算状況や本年度の被保険者の所得状況などの見通しが立ったことにより再算定を行い、
今期定例会の
補正予算において、本格的な予算を編成したところであります。
国民皆保険制度の中核として、国民健康保険は市民の皆様の健康保持増進に重要な役割を果たしておりますが、
東日本大震災から２年余りが経過し、経済も一部持ち直しの傾向が見られるものの、医療費が年々増加するなど、被保険者の税負担は厳しい状況にあります。
補正予算の計上に当たりましては、こうした状況や国保税の応能と応益とのバランス、さらには県の広域化支援方針などに基づき、算定方法を見直し、極力、国保税の負担軽減を図るため、前年度の決算剰余金見込金額を充当するなどして、平成25年度におきましては、資産割を廃止し、それ以外の案分率は据え置くことといたしました。
今後とも、国民健康保険事業の安定的、持続的な運営と被保険者の負担の公平を期するため、なお一層の健全財政に努めてまいる考えであります。
次に、企業誘致についてであります。
企業誘致につきましては、現在、須賀川テクニカルリサーチガーデンの未分譲地について、複数の企業と立地の可能性に向けた協議を進めるなど、誘致実現に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
また、同地内における土地利用においては、企業用地の未分譲地が3.6haのみとなっているため、企業等のニーズを踏まえ、住宅予定地から企業用地への転用を図り、エリア内での新たな企業用地として確保する考えであります。
さらに、昨年度、ふくしま産業復興企業立地補助金の採択となりました奥地建産株式会社の福島工場が、去る５月17日に竣工されましたほか、福島岩通株式会社の増設工事、林精機製造株式会社の本社事務所の再建など、本市の復興に向け、着実に力強い進展が感じられているところであります。今後も、安定した労働力が確保でき、恵まれた高速交通体系などの好条件を十分にＰＲしながら、地域経済の活性化や雇用創出に向け、一層企業誘致を進めてまいる考えであります。
また、宮の杜ニュータウンにつきましては、割引制度の拡充などにより、４月以降15区画を販売したところでありますが、安定化促進を図るため、引き続き販売戦略を展開し、完売に向け取り組んでまいる考えであります。
次に、イメージアップ戦略の展開についてであります。
皆様、既に御案内のとおり、須賀川市は去る５月５日、牡丹園におきまして、ウルトラの星「Ｍ78星雲 光の国」と姉妹都市を提携いたしました。この提携は、株式会社円谷プロダクションの御理解はもとより、長年、同プロダクションとのきずなを育んでこられましたサークルシュワッちをはじめ、多くの方々の熱意のたまものであり、ここに改めて御礼申し上げますとともに、この姉妹都市提携を契機に、ウルトラマンを愛し、円谷英二監督を敬愛する多くの皆様が本市を訪れるなどにより、
にぎわい創出と地域活性化が図られるものと期待しております。
そして、何よりも「光の国」が子供たちの夢を育み、ふるさとに誇りと自信を培う力となることを願うところであります。
また、昨年12月に策定した須賀川市第７次総合計画において、計画を全体的に先導する取組の一つとして、イメージアップ戦略の展開を位置づけたところでありますが、本市の魅力を全国に発信していく大きな原動力として、ウルトラマンが活用できるものと考えておりますので、行政のみならず、多くの市民の皆様、事業者の皆様にも大いに御活用いただきたいと考えております。
現在、本市におきましては、須賀川市復興計画、また、昨年12月に策定いたしました須賀川市第７次総合計画に基づき、復旧・復興事業を最優先課題として鋭意事業に取り組んでいるところでありますが、これまで以上に市民の皆様との協働の取組を一層推進し、将来、子供たちが住んでよかったと思える
まちづくりを進めてまいる考えでありますので、市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、議案第57号
監査委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。
監査委員でありました浅川清吾さんにおかれましては、任期満了により、今月３日をもって退任されたところであり、浅川さんにおかれては、これまでの御労苦に対し心より厚く御礼申し上げます。
今回、その後任といたしまして、溝井正男さんを選任することについて、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
溝井正男さんは、市内雨田字後中山205番地８にお住まいで、昭和21年８月14日のお生まれであります。
主な経歴を申し上げますと、昭和40年３月に福島県立岩瀬農業高等学校を卒業され、その後、石川郡大東村役場に奉職し、昭和42年２月に市町村合併により須賀川市職員となられ、産業部長、総務部長、保健福祉部長などを歴任され、平成19年３月に退職されました。
その後、平成19年４月から平成22年３月まで須賀川市社会福祉協議会事務局長を務められ、現在は、須賀川市情報公開及び個人情報保護審査会委員、須賀川市史編さん委員会委員、
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会理事を務めておられるなど、さまざまな分野で市政の進展に御貢献いただいております。
溝井さんは、長い行政経験と卓越した識見を有し、人格高潔にして社会経済情勢にも精通されており、本市
監査委員として適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第58号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて申し上げます。
本市の
人権擁護委員11名のうち、水野栄子さんが平成25年９月30日で任期満了となりますが、引き続き
人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
水野栄子さんは、市内下小山田字孫八内435番地２にお住まいで、昭和24年11月７日のお生まれであります。
主な経歴を申し上げますと、昭和47年３月に京浜女子短期大学を卒業され、その後、特別支援学校及び小学校教諭を経て、市立第三小学校教頭、市立仁井田小学校校長などを歴任され、平成22年３月に市立阿武隈小学校校長を最後に退職されました。
現在は、須賀川市こども課児童虐待防止相談室において、児童相談員として相談、指導業務に御尽力いただいております。
水野さんは、人権擁護に理解が深く、人格高潔にして社会的信望も厚いため、
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、市政当面の主な事項及び人事案件について御説明申し上げましたが、議案第59号以降の提出議案に係る
提案理由につきましては、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） おはようございます。
ただいま議題となっております、報告第６号から報告第13号までの報告８件、議案第59号から議案第75号までの単行議案11件及び予算議案６件につきまして、順次
提案理由を御説明いたします。
初めに、報告第６号
専決処分の報告についてであります。
専決処分をいたしました案件は３件で、いずれも損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
専決第２号は、相手方の自動車が市道を走行中、舗装破損箇所に右側前輪が落ち、損傷したものであります。
専決第８号は、庁用車が道路脇の電柱等に衝突した事故であります。
また、専決第９号は、庁用車が直進している際に、丁字路右側から出てきた相手方の自動車と接触した事故であります。
いずれも、損害賠償につき協議が調ったため
専決処分を行ったものでありますが、詳細につきましては、お手元に配付の
専決処分書に記載のとおりであります。
なお、損害賠償額につきましては、市が加入する道路賠償責任保険などから全額補填されております。
次に、報告第７号から報告第10号までの報告４件につきましては、
財団法人須賀川市農業開発公社、郡山地方土地開発公社、財団法人ふくしま科学振興協会及び
公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会の各理事会等におきまして、平成24年度の決算が認定され、これら４つの法人から決算関係書類の提出がありましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付の決算書のとおりであります。
次に、報告第11号 平成24年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについてであります。
本件は、平成24年度事業のうち一般会計においては、国の１次補正に伴う事業で十分な工期がとれなかったこと、国の
東日本大震災復興交付金の決定時期がおくれたことや、関係者との協議に日数を要したことなどの理由により、平成25年度同予算に44億3,848万1,666円、下水道事業特別会計においては、公共下水道整備事業費について、支障水道管移設工事及び関係機関との協議に日数を要したことにより、平成25年度同予算に１億9,747万9,000円、農業集落排水事業特別会計においては、一般会計における土木施設災害復旧事業等との調整に日数を要したことにより、平成25年度同予算に８億4,178万1,150円をそれぞれ繰り越したため、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
詳細につきましては、別紙繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、報告第12号 平成24年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについてであります。
本件は、平成24年度須賀川市
一般会計予算において、継続費を設定いたしました市街地整備事業、長沼中校舎改築事業及び農山漁村地域復興基盤総合整備事業について、平成24年度年割額４億8,486万円のうち、当該年度中に支出の終わらなかった１億4,652万9,412円について、平成25年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告するものであります。
詳細につきましては、別紙繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、報告第13号 平成24年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについてであります。
平成24年度事業のうち、資本的支出・建設改良費中、配水管布設工事について、農業集落排水事業
災害復旧工事等の進捗に合わせて施工する必要があったため、年度内に完了できず、１億6,014万500円を平成25年度に繰り越して使用することとし、地方公営企業法第26条第３項の規定により、本議会に報告するものであります。
詳細につきましては、別紙繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、議案第59号
専決処分の承認を求めることについてであります。
専決処分をいたしました案件は、専決第３号 平成24年度須賀川市
一般会計補正予算（第11号）から、専決第７号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例までの５件であります。
いずれも、その性質上緊急を要し、議会を招集の上、御審議をいただく時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、本議会に報告し承認を求めるものであります。
初めに、専決第３号 平成24年度須賀川市
一般会計補正予算（第11号）についてでありますが、予算書の1ページをごらんください。
専決をいたしました補正額は、歳入歳出それぞれ１億1,311万2,000円の追加であり、これにより一般会計の予算総額は412億9,671万8,000円となりました。
その主な内容でありますが、２ページをお開き願います。
初めに、歳入予算でありますが、２款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金までは、それぞれ金額が確定したことに伴う補正であります。
なお、地方交付税34億7,154万7,000円のうち、
東日本大震災に係る地方負担額を補填するための震災復興特別交付税の平成24年度交付額は31億8,733万2,000円であります。
次に、15款県支出金１億1,549万4,000円の補正であります。
その内容は、12ページ及び13ページ中段に記載のとおりでありますが、１つには、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る県補助金3,091万6,000円、２つには、放射能簡易分析装置整備事業に係る県補助金2,336万4,000円、３つには、災害廃棄物処理事業に係る県補助金3,900万円、４つには、県民税徴収事務に係る県委託金2,221万4,000円であり、いずれも事業費や補助率の確定などに伴う補正であります。
次に、18款繰入金280万円の補正でありますが、その内容は、12ページ及び13ページ下段に記載のとおり、後期高齢者医療特別会計からの繰入金の補正であります。
最後に、21款市債36億9,270万円の補正減であります。
その内容は、14ページ及び15ページに記載のとおりでありますが、
東日本大震災に係る地方負担額につきましては、通常の特別交付税とは別に震災復興特別交付税が交付されたところであり、これは平成24年度に予算化をいたしました
東日本大震災に係る市債の振替分として交付されたため、今回その分を減額したことなどに伴う補正減であります。
次に、歳出予算でありますが、３ページをごらん願います。
まず、２款総務費３億5,428万円の補正でありますが、その内容は、特別交付税や各種交付金などが決定いたしましたので、これら増額分を財源といたしまして減債基金に全額積み立てたものであります。
その内容は、16ページ及び17ページ上段の説明欄に記載のとおりでありますが、これにより平成24年度末の減債基金残高は17億3,900万円余となったところであります。
次に、３款民生費8,206万8,000円の補正減でありますが、これは、介護保険特別会計繰出金の補正であり、内容につきましては介護保険特別会計で御説明をいたします。
次に、４款衛生費5,619万2,000円の補正減でありますが、これは、予防接種事業費の事業費確定に伴う補正減であります。
次に、７款商工費2,591万円の補正でありますが、これは、豪雨対策減災事業費の確定に伴う補正減であります。
次に、８款土木費7,699万8,000円の補正減でありますが、これは、住宅補修等助成事業費の確定に伴う補正減であります。
続きまして、専決第４号 平成24年度須賀川市介護保険特別会計
補正予算（第４号）についてでありますが、予算書の１ページをごらんください。
歳入歳出それぞれ8,206万8,000円を補正減し、総額を54億1,230万7,000円としたものであります。
その内容は、４ページ及び５ページ下段に記載のとおりでありますが、保険給付費等の確定に伴う補正であります。
次に、専決第５号から専決第７号までの税条例の一部を改正する条例３件につきましては、
地方税法の一部を改正する法律及び企業立地の促進等に関する省令の一部を改正する総務省令が、３月30日に公布されたことに伴いまして、当該条例の改正を要する事項について
専決処分をしたものであります。
初めに、専決第５号 須賀川市税条例の一部を改正する条例であります。
本件は、
地方税法の一部改正に伴うもので、まず、第54条第５項及び第131条第４項についてであります。
土地改良事業の仮
換地等に係る
固定資産税と特別土地保有税の納税義務者の特例措置を定めております当該規定中、旧独立行政法人緑資源機構が平成20年４月１日に解散したため、関係する文言を削除したものであります。
２つには、附則第43条についてであります。
耐震改修を行った住宅に対しましては、工事費用が30万円以上のものを対象に
固定資産税を２分の１に減額する特例措置が設けられていましたが、平成25年４月１日以降は、50万円を超える額に引き上げられたことに伴い、４月１日前に耐震改修工事費用が30万円以上50万円以下の契約をした場合は、申告書に契約日を証明する書類を添付することを規定し、いずれも本年４月１日から施行したものであります。
次に、専決第６号 須賀川市
都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。
本件は、
都市計画税の課税標準の特例に関し、１つには、附則第11項に規定する日本郵便株式会社が所有する固定資産に対する
都市計画税の特例で、平成20年度から24年度までの５年間、課税標準額を２分の１とする特例措置が講じられておりましたが、特例割合を５分の３とし、期間を平成25年度から27年度までの３年間延長したものであります。
なお、本市では、須賀川郵便局の局舎及びその敷地が対象であります。
その他はいずれも
地方税法の引用条項の整理であり、本年４月１日から施行したものであります。
次に、専決第７号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例についてであります。
本件は、企業立地促進法に定める集積区域における特定業種の家屋とその敷地の
固定資産税の課税免除に関し、第３条の２の規定中、主務大臣の同意日を平成25年３月31日から平成26年３月31日に１年延長し、本年４月１日から施行したものであります。
次に、議案第60号 須賀川市税条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
地方税法の一部改正に伴う改正であり、主なものについて御説明をいたします。
１つには、第34条の７第２項及び附則第７条の４についてであります。
都道府県や市町村に対するふるさと寄附金のうち、2,000円を超える額の全額が所得税と個人住民税の寄附金税額控除を受けられる仕組みとなっておりますが、復興特別所得税の課税に伴い、個人住民税の特例控除額を減額し、平成26年１月１日から施行するものであります。
２つには、附則第３条の２及び附則第４条第１項についてであります。
現在の低金利の状況を踏まえ、国税に合わせ、市税に係る延滞金及び還付加算金の利率をそれぞれ引き下げ、平成26年１月１日から施行するものであります。
３つには、附則第７条の３の２第１項及び附則第40条第１項、第２項についてであります。
消費税率引上げに伴う影響を平準化するための特例措置として、個人住民税における住宅ローン控除の対象期間を、所得税の住宅ローン減税の延長に合わせて、平成26年１月１日から平成29年12月末まで４年間延長するとともに、この間については控除限度額を現行の最大９万7,500円から13万6,500円に引き上げ、平成27年１月１日から施行するものであります。
なお、この措置による個人住民税の減収額は、これまでどおり全額国費で補填されることとなっております。
４つには、別表第34条の７関係についてであります。
地方公共団体以外の特定公益増進法人などに寄附を行った場合、個人住民税の寄附金税額控除が受けられることとなるため、新たに、須賀川市シルバー人材センター、須賀川市スポーツ振興協会、須賀川牡丹園保勝会及びふくしま科学振興協会の４つの公益法人を指定し、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第61号
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例についてであります。
本案につきましても、
地方税法の一部改正に伴い、延滞金の扱いを
地方税法に準じている、諸収入金に対する督促及び延滞金徴収条例など、４つの条例に規定しております延滞金の利率をそれぞれ引き下げ、平成26年１月１日から施行するものであります。
次に、議案第62号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、須賀川市子ども・
子育て会議条例及び県中
都市計画事業須賀川市八幡町地区第一種市街地再
開発事業の施行に関する条例の制定に伴い、委員の報酬について日額7,000円と定めるものであり、それぞれ公布の日及び事業計画の公告の日から施行するものであります。
次に、議案第63号
指定金融機関の指定についてであります。
本案は、市の
指定金融機関について、現在、東邦銀行、須賀川信用金庫、常陽銀行の３金融機関を指定しておりますが、国税や県税等の取扱いも可能とすることなど、利便性を高めるべく、新庁舎内に
指定金融機関の支店を開設するため、
指定金融機関を須賀川信用金庫とし、本年10月１日から指定したく、地方自治法施行令第168条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第64号 県中
都市計画事業須賀川市八幡町地区第一種市街地再
開発事業の施行に関する条例についてであります。
本案は、新庁舎の建設に係る市街地再
開発事業を実施するため、都市再開発法の規定に基づき、市街地再
開発事業の施行に関し必要事項を定めるもので、事業計画の公告の日から施行するものであります。
次に、議案第65号
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、国民健康保険運営協議会における被用者保険等保険者を代表する委員について、一定の基準に該当する場合に委員に加えることとされており、今般、その基準に達したことから、委員１名を加え、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第66号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
国民健康保険税の算定方法における資産割額の廃止と、
地方税法の一部改正に伴う改正であり、主なものについて御説明をいたします。
まず、第２条、第４条、第５条の４及び第７条についてであります。
国民健康保険税の算定方法については、平成23年度に資産割額をそれまでの２分の１に減額いたしましたが、今回、福島県市町村国民健康保険広域化等支援方針に基づき算定方法を見直し、極力、国保税の負担軽減を図るため、近年の経営状況を総合的に検討した結果、資産割額を廃止することとしたものであります。
なお、資産割額以外の案分率は据え置き、今後は、所得割額、均等割額及び平等割額の３方式により、算定することとなります。
次に、
地方税法の一部改正に伴う改正であります。
１つには、第５条の２、第５条の６及び第21条についてであります。
同一世帯に属する国保被保険者が75歳に達し、後期高齢者医療制度に移行することにより、国保単身世帯となった場合は、移行後５年間、世帯ごとに負担する平等割額を半額に軽減する措置がとられておりますが、今回、この措置に加え、６年目から８年目までの間においても、平等割額を４分の１軽減する措置を講じるものであります。
２つには、第５条の２でありますが、これは
国民健康保険税の軽減判定の際に、国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国保被保険者が減少しても、移行後５年間、後期高齢者の所得及び人数も含めて、７割・５割・２割軽減判定を行う措置を恒久化するものであります。
なお、以上の改正はいずれも公布の日から施行し、本年４月１日から適用するものであります。
次に、議案第67号 平成23年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、平成23年度から
東日本大震災の被災者に対し、
国民健康保険税の減免措置を実施してきたところでありますが、平成25年度につきましては、東京電力原発事故による警戒区域等からの避難世帯について、国の財政支援が延長されたため、この基準に基づき、平成25年度分の
国民健康保険税を減免するとともに、引用条項の整理を行い、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第68号 須賀川市子ども・
子育て会議条例についてであります。
本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、子育て支援を総合的に推進するため、市子ども・子育て会議の設置に関し、所掌事項、組織体制など必要事項を定め、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第69号
須賀川市立幼稚園条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、預かり保育が未実施でありました和田及び大東幼稚園について、実施できる環境が整ったことから所要の改正を行い、公布の日から施行するものであります。
引き続きまして、
補正予算について御説明を申し上げます。
初めに、議案第70号 平成25年度須賀川市
一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、予算書の１ページをごらん願います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ72億643万3,000円の追加でありまして、これにより一般会計の予算総額は512億7,843万3,000円となり、当初予算に比べ16.4％の伸びとなります。
初めに、歳出の主なものについて御説明いたしますので、７ページの事項別明細書総括をお開き願います。
まず、２款総務費484万1,000円の補正でありますが、19ページ上段をごらん願います。
１つには、地方公務員公務災害補償基金からの助成金を活用した市職員のメンタルヘルス対策事業に要する経費58万円、２つには、行政評価支援システムと財務会計システムとのデータ連携構築に要する経費136万1,000円、３つには、財団法人自治総合センターが宝くじの益金をもとにコミュニティ助成事業を実施しておりますが、今回、雨田区の音響機器等の購入と東町町内会のお祭り用品の購入が、それぞれ助成対象として決定しましたので、それらに要する経費290万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、３款民生費4,846万1,000円の補正でありますが、19ページ下段から21ページをごらん願います。
１つには、子ども・子育て会議設置に伴う委員報酬42万円、２つには、ふくしま保育元気アップ緊急支援事業費を活用した、自然ふれあい体験充実事業に要する経費など、保育所が4,213万3,000円、こども園が146万9,000円をそれぞれ補正するものであります。
３つには、給食食材放射能測定器の点検に要する経費など、保育所が145万8,000円、こども園が15万8,000円をそれぞれ補正するものであります。
４つには、民間児童クラブを運営する事業所に対する補助金214万5,000円、５つには、生活扶助基準額見直しに伴う生活保護電算処理システム改修に係る経費67万8,000円をそれぞれ補正するものであります。
次に、４款衛生費61億1,472万5,000円の補正でありますが、23ページ上段をごらん願います。
１つには、県民健康管理調査健康診査に要する経費313万5,000円、２つには、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金159万円の補正でありますが、内容につきましては特別会計で御説明を申し上げます。３つには、住宅などの除染に対し、より多くの市民の皆様の理解、協力が得られる見込みであることから、前倒しで事業を進めるため、住宅等除染に要する経費61億1,000万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、６款農林水産業費4,177万8,000円の補正でありますが、23ページ下段から25ページ中段をごらん願います。
１つには、風評被害払拭を図るため、県外での販売、ＰＲ事業実施に要する経費502万円、２つには、大豆及びソバの放射性物質吸収抑制対策として、土壌改良材の購入に対する補助金など477万円、３つには、県営かんがい排水事業浜田須賀川幹線の水路改築更新に係る基本計画策定に要する経費585万3,000円、４つには、農業集落排水事業特別会計繰出金1,768万9,000円でありますが、内容につきましては特別会計で御説明を申し上げます。
５つには、国の経済対策を活用した松くい虫被害木の駆除に要する経費844万6,000円をそれぞれ補正するものであります。
次に、８款土木費６億3,368万円の補正でありますが、25ページ下段から31ページ上段をごらん願います。
１つには、市道Ⅰ－16号線の新栄橋に設置しております道路照明施設の修繕に要する経費600万円、２つには、森宿字安積田地内の２か所の私道災害復旧整備に対する補助金237万2,000円、３つには、前田川字宿地内の男滝橋及び長沼字金町地内の西弥吾橋の橋梁修繕などに要する経費の補正と、平成24年度３月補正で予算計上いたしました事業の補正減との差額650万円、４つには、下の川護岸工事に要する経費7,500万円、５つには、市街地再開発審査会設置に伴う委員報酬費14万7,000円、６つには、市街地再
開発事業に係る市有物件等の補償額算定調査委託に要する経費1,100万円、７つには、大黒池埋立て工事に要する経費５億3,000万円、８つには、下水道事業特別会計繰出金2,821万1,000円でありますが、内容につきましては特別会計で御説明いたします。
９つには、藤沼湖の決壊により被災した住宅地の代替用地の取得及び造成に要する経費9,725万円などの補正であり、そのほかは、国の
補正予算により平成24年度３月補正で計上いたしました事業費が当初予算と重複することから、補正減するものであります。
次に、９款消防費730万円の補正でありますが、31ページ上段に記載のとおり、消防屯所の新築及び修繕工事などに係る公共工事労務単価等の改定に伴い、730万円を補正するものであります。
次に、10款教育費8,410万5,000円の補正でありますが、31ページ中段から35ページをごらん願います。
１つには、理科教育施設整備費等補助金を活用した理科教材購入に要する経費を、小学校が500万円、中学校が330万円それぞれ補正するものであります。
２つには、工事監理に要する経費を西袋中校舎増築工事283万円、仁井田中プール改築工事435万円をそれぞれ補正するものであります。
３つには、和田及び大東幼稚園で実施する預かり保育に要する経費542万1,000円を補正するもので、これによりまして全ての市立幼稚園の預かり保育を実施することとなります。
４つには、私立幼稚園就園奨励金補助金に係る国庫補助金の交付要件変更に対応するためのシステム導入に要する経費198万円、５つには、国道118号バイパス工事に伴う埋蔵文化財の発掘調査に要する経費4,296万7,000円、６つには、東京須賀川会及び篤志家からの寄附金による図書購入に要する経費30万円、７つには、牡丹台体育施設の庭球場夜間照明安定器改修工事及び野球場スタンド屋根塗装工事に要する経費1,795万7,000円をそれぞれ補正するものであります。
次に、11款災害復旧費２億2,323万1,000円の補正でありますが、37ページから39ページをごらん願います。
１つには、学校施設の
災害復旧工事に係る工事監理業務及び公共工事労務単価等の改定に伴う経費について、小塩江小プール災害復旧事業400万円、長沼東小屋内運動場災害復旧事業7,070万円、第三中屋内運動場災害復旧事業7,430万円をそれぞれ補正するものであります。
２つには、西袋公民館の多目的トイレの
災害復旧工事に要する経費425万8,000円、３つには、並木町体育館災害復旧事業に係る工事監理業務及び公共工事労務単価等の改定に伴う経費5,539万3,000円、４つには消防屯所、防火水槽
災害復旧工事に係る公共工事労務単価等の改定に伴う経費558万円、５つには、長沼、
北町集会所の災害復旧事業に係る
実施設計及び地盤改良に要する経費900万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、12款公債費4,831万2,000円の補正でありますが、39ページ中段をごらん願います。
１つには、長期債の補償金免除繰上償還に要する経費4,314万2,000円、２つには、
東日本大震災災害援護資金借入金の繰上償還に要する経費517万円をそれぞれ補正するものであります。
続きまして、財源となります歳入について、その主なものを御説明申し上げますので、６ページの表をごらん願います。
初めに、13款使用料及び手数料139万6,000円の補正でありますが、その内容は、９ページ上段に記載のとおり、和田及び大東幼稚園での預かり保育料の補正であります。
次に、14款国庫支出金211万7,000円の補正減でありますが、その内容は９ページ中段に記載のとおり、牡丹台体育施設整備修繕工事に係る市町村合併推進体制整備費国庫補助金の補正、平成24年度３月補正で予算計上した事業と重複する当初予算計上の国庫交付金の補正減などであります。
次に、15款県支出金61億8,456万7,000円の補正でありますが、その内容は11ページに記載のとおり、住宅などの除染に係る除染対策事業費県交付金、ふくしま保育元気アップ緊急支援事業県補助金、営農再開支援事業費県交付金及び県産農林水産物ＰＲ支援事業費県補助金などの原発事故対策に係る補助金などの補正であります。
次に、16款財産収入1,900万円の補正でありますが、その内容は11ページ下段に記載のとおり、藤沼湖下流域被災住宅地の代替用地売却代の補正であります。
次に、17款寄附金30万円の補正でありますが、その内容は13ページ上段に記載のとおり、東京須賀川会及び篤志家からの寄附金の補正であります。
次に、18款繰入金４億3,075万円の補正でありますが、その内容は13ページ中段に記載のとおり、大黒池埋立て工事及び長沼
北町集会所災害復旧事業に係る
東日本大震災復興交付金基金からの繰入金の補正であります。
次に、19款繰越金３億209万1,000円の補正でありますが、平成24年度からの繰越金の一部について、今回の補正財源として充当するものであります。
次に、20款諸収入4,424万6,000円の補正でありますが、その内容は13ページ下段から15ページ上段に記載のとおり、埋蔵文化財発掘調査に係る受託料及び財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業交付金などの補正であります。
最後に、21款市債２億2,620万円の補正でありますが、その内容は15ページ中段から17ページに記載のとおりであります。
１つには、河川改良工事費に係る河川整備事業債4,750万円、２つには、消防屯所等整備事業費に係る消防防災施設整備事業債450万円、３つには、義務教育施設整備事業債を小学校施設2,360万円、中学校施設4,060万円をそれぞれ補正するものであります。
４つには、並木町体育館改築事業に係る保健体育施設整備事業債3,110万円、５つには、学校施設災害復旧事業に係る義務教育施設災害復旧事業債8,610万円、６つには、並木町体育館災害復旧事業に係る保健体育施設災害復旧事業債2,170万円、７つには、消防屯所及び防火水槽災害復旧に係る消防防災施設災害復旧事業債350万円をそれぞれ補正するものであります。
また、国の
補正予算により、平成24年度３月補正で予算計上をいたしました事業費と重複する当初予算計上の市債3,240万円を補正減するものであります。
なお、
東日本大震災に係る地方負担額につきましては、震災復興特別交付税で交付される予定でありますが、現時点におきまして震災復興特別交付税の算定額が確定しておりませんので、その一部を市債として予算化しているものであります。
続きまして、特別会計について御説明いたしますので、43ページをお開き願います。
議案第71号 平成25年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出それぞれ２億8,941万1,000円を追加し、総額を24億8,873万3,000円とするものであります。
その内容は、53ページに記載のとおり、１つには、公共下水道施設の汚染脱水汚泥の移設等に要する経費120万6,000円、２つには、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る地方債の繰上償還に要する経費２億8,820万5,000円をそれぞれ補正するものであります。繰上償還につきましては、平成25年度に限り、繰上償還に係る補償金が免除されるものであります。
なお、繰上償還の財源につきましては、地方公共団体金融機構からの借入金を充てることといたしております。
議案第72号 平成25年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出それぞれ１億5,318万9,000円を追加し、総額を20億459万4,000円とするものであります。
その内容は、63ページに記載のとおり、繰上償還に要する経費を補正するものであります。
なお、繰上償還の財源につきましては、地方公共団体金融機構からの借入金を充てることといたしております。
議案第73号 平成25年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出それぞれ159万円を追加し、総額を745万4,000円とするものであります。
その内容は、69ページに記載のとおり、大桑原地内住宅地に設置いたしました戸別合併処理浄化槽の入替え工事に要する経費を補正するものであります。
議案第74号 平成25年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出それぞれ3,550万7,000円を追加し、総額を88億7,745万1,000円とするものであります。
その内容につきましては、74ページ及び75ページの総括により御説明をさせていただきます。
初めに、75ページの歳出についてでありますが、２款保険給付費１億3,858万9,000円の補正減でありますが、これは、当初予算の医療費につきまして概算で計上しておりましたが、平成24年度の医療費が確定したことに伴い、これらをもとに本年度の医療費を再算定したところ、保険給付費が当初予算に比べ減額見込みとなりますので、これらにつきまして補正減するものであります。
次に、４款介護納付金813万2,000円及び５款後期高齢者支援金等9,930万7,000円につきましては、いずれも社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき、概算拠出金等を補正するものであります。
次に、７款共同事業拠出金6,665万7,000円の補正でありますが、これは、福島県国民健康保険団体連合会への高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金につきまして、実績に基づいて再算定した結果、増額見込みとなりますので、それぞれ補正するものであります。
続きまして、74ページの歳入について御説明を申し上げます。
初めに、１款
国民健康保険税については、平成24年度の医療給付費が確定したことに伴い、これらをもとに平成25年度保険給付費等を試算したところ、一般被保険者給付費等に係る現年度分の所要税収入額が、21億9,000万円余の見込みとなります。平成25年度課税分から資産割を廃止することとして計算した税収に対し、不足額が３億6,900万円程度見込まれますが、可能な限り被保険者の負担軽減を図ることとし、この不足額は平成24年度の繰越金で全額補填することといたしました。
この結果、国保税の所要額を19億9,450万8,000円とし、４億1,252万5,000円を減額するものであります。
そのほかは、医療費の再算定に伴う療養費や拠出金等に係る国庫負担金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金及び平成24年度からの繰越金などの補正であります。
議案第75号 平成25年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第１号）であります。
その内容は資本的支出について、繰上償還に要する経費4,354万8,000円を補正するものであります。
なお、繰上償還の財源につきましては、平成25年度分損益勘定留保資金及び減債積立金を充てることといたしております。
以上、報告８件、単行議案13件及び予算議案６件につきまして
提案理由を御説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、速やかな議決をいただきますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
鈴木忠夫） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、報告第６号から報告第13号及び議案第57号から議案第59号までの報告８件、議案３件については、本日先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、報告第６号から報告第13号及び議案第57号から議案第59号までの報告８件、議案３件については、本日先議することに決しました。
この際、議案等調査のため暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
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午前１１時４１分 再開
○議長（
鈴木忠夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、報告第６号
専決処分の報告についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第７号 平成24年度
財団法人須賀川市
農業開発公社決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第８号 平成24年度
郡山地方土地開発公社決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第９号 平成24年度財団法人ふくしま
科学振興協会決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第10号 平成24年度
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第11号 平成24年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第12号 平成24年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、報告第13号 平成24年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、議案第57号
監査委員の選任につき同意を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第57号については、本
会議規則第28条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第57号
監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案についてはこれに同意することに決しました。
次に、議案第58号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第58号については、本
会議規則第28条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第58号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これに同意するとの意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、これに同意するとの意見とすることに決しました。
次に、議案第59号
専決処分の承認を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
18番
丸本由美子議員。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま議題となっております議案第59号
専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第３号の平成24年度須賀川市
一般会計補正予算（第11号）、ページにしまして12ページから13ページにかかりますが、15款の県支出金３目にあります衛生費県補助金にかかわりまして、これは説明書には子宮頸がん等ワクチンの接種緊急促進事業費県補助金となっております。説明を受けた際には、事業確定にかかわっての補正がされておりますが、事業が確定したということですので、平成24年度の事業についてお伺いをいたします。
現在、全国的に、特に子宮頸がんワクチンについてお伺いするのですが、副反応についての報道がされております。須賀川市における副反応についての情報がありましたらお聞かせいただきたいということと、接種件数をお示しいただければと思います。
それから、24年度についての事業が確定したということで、25年度に入っておりますけれども、今後の接種についてのＰＲや情報提供、副反応などについてもやはり不安を抱えている親御さん、お子さんたちについての説明責任もあると思うのですが、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（
鈴木忠夫） ただいまの18番、
丸本由美子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（関根雄辰） ただいまの丸本議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の副反応でございますが、副反応につきましては、被接種者が医療機関で接種を受けて副反応があった場合には、必ず役所のほうに報告義務がございます。24年度に限りましては、副反応の報告義務は１件もございませんでした。
次に、接種件数でございますが、24年度につきましては、中学１年生が主体的な被接種者でございますが、対象者380人に対しまして被接種者277名、延べ739回接種をいたしまして、実人数でいいますと380分の277掛ける100で72.9％の接種率でございます。
ただ、24年度につきましては中学１年生がメーンでありますが、そのほかに中学２年生から高校２年生につきましても、平成23年度中に３回接種できなかった子供たちも接種しましたので、全体で延べ件数は1,180件接種をしております。
次に、25年度に関しての副反応に関してのＰＲ等、それから今後の課題とかいうことでございますが、副反応は24年度になかったわけでございますが、25年度につきましても広報とホームページ等で、また市のほうにおいでになる来客者に対しまして、副反応についても丁寧に説明してＰＲしていきたいと思います。
それと、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年度から定期予防接種ということで、勧奨が積極的にできるようになりましたので、24年度の接種率が約72.9％なんですが、もっと接種率を上げていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
鈴木忠夫） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第59号については、本
会議規則第28条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第59号
専決処分の承認を求めることについての採決をいたします。
お諮りいたします。
本案については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、これを承認することに決しました。
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○議長（
鈴木忠夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
６月11日は定刻より本会議を開き、
一般質問を行います。
また、先ほど説明のありました議案第60号から議案第75号までの議案16件に対する質疑は、本
会議規則第43条の規定により６月11日正午までに通告願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時５２分 散会
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