fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 須賀川市議会 2011-12-21
   平成２３年　１２月　議会制度改革特別委員会－12月21日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成２３年　１２月　議会制度改革特別委員会－12月21日-01号平成２３年　１２月　議会制度改革特別委員会 　　　　　　　　　　須賀川市議会制度改革特別委員会会議録 １　日時　　　　平成２３年１２月２１日（水曜日） 　　　　　　　　開会　１０時００分 　　　　　　　　閉会　１１時３７分 ２　場所　　　　須賀川市議会委員会室 ３　出席委員　　市村喜雄　　　　　佐藤暸二　　　　　関根保良 　　　　　　　　塩田邦平　　　　　広瀬吉彦　　　　　八木沼久夫 　　　　　　　　丸本由美子　　　　鈴木正勝 　　　　　　　　（委員外） 　　　　　　　　森　新男副議長 ４　欠席委員　　なし ５　事務局職員　局長補佐兼 　　　　　　　　　　　　　　　　安藤基寛　　　主事　　　　　　横川幸枝 　　　　　　　　議事係長 ６　会議に付した事件　別紙 ７　議事の経過　別紙 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会制度改革特別委員長　　　市村喜雄 　　　　　午前１０時００分　開会
   ○委員長（市村喜雄）　おはようございます。 　それでは、議会制度改革特別委員会第３回目を開会させていただきます。 　遅参通告委員は、関根保良委員であります。 　公私とも御多用の中、御参集をいただきまして、ありがとうございます。 ─────────────────────────────────── ○委員長（市村喜雄）　それでは、早速協議のほうに入らせていただきたいと思います。 　まず、一番最初に今後の委員会のスケジュールについて、正副委員長と事務局打ち合わせをしまして、ある程度原案をつくらせていただきましたので、事務局のほうから皆さんにご説明をさせていただきます。 ◎事務局（安藤基寛）　おはようございます。 　それでは、別紙の資料のナンバー１というところをごらんいただければと思います。 　議会制度改革特別委員会スケジュール（案）でございます。 　１月以降の日程については、目安としてわかりやすくするための予定ということでごらんいただければと思います。 　既に、第１回、第２回終わりまして本日が第３回目ということになります。具体的な協議検討項目に入りまして２度目の委員会ということになりますが、その後４回、５回、６回、裏面に移りまして７回、８回、こちら８回目が５月22日予定と書いてございますが、ここまでで前の議会制度検討委員会のほうで抽出された課題、これについてはすべて協議検討を行うというふうな形になりまして、第９回以降でございますが、この協議検討項目に関する取りまとめ、これを４回ほど開きまして、９月定例会、来年の９月の定例会になりますが、その中で中間報告が行われるのではないかということで考えております。そういった取りまとめになっております。 　それから、そちらでごらんをいただくとわかるんですが、例えば第３回、今回の部分でごらんいただきたいと思いますが、①及び②の再検討というところがまず最初に入ってまいります。その後、常任委員会の審査のあり方という形になります。つまり、まず最初、協議シートでもって皆さんからの御意見というものを聴取させていただきまして、それをもとに協議検討の中でさらに意見をそれに付す形をとれると。 　さらには、それらを取りまとめました別紙資料、今回２ということでお渡しをしておりますけれども、意見集約に基づく取りまとめと具体的な取り組みという形の中で、さらにこちらをごらんいただいた上で、意見を付すことができるということで、１つの項目に対して３回意見を聴取しながら、より深い協議検討というものに結びつけたいという意図からでございます。 　つまり、第３回、本日でいいますと、まず最初に別紙資料２に基づいて、前回の協議検討の中身、これらに対してさらにつけ加える部分があれば、つけ加えていただく。それを１つの協議意見の集約ということで、資料として最終的な、先ほど御説明申し上げました取りまとめの中で対応をしていくということができる形になります。 　それをつないでいきまして、その後のステップに生かしていくということで、すべての項目の協議検討が終わった段階で、それらを解決するために、じゃ何が必要なんだというところに入っていくという状況になっていくのかなと思っておりますので、こういった日程を除きましては、このようなスケジュールでいけば来年の９月の定例会、約１年間の協議結果としてある程度の取りまとめというものを中間報告で出すことができて、さらには、その後の１年間、この１年間の方針といいますか、方向性というのも具体的に見えてくるのかなというところでのスケジュールの立て方となっております。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　ただいま事務局のほうから説明をさせていただきましたけれども、今後のスケジュール予定としてこのような内容で進めさせていただいてよろしいでしょうか。皆さんから何か御意見ありませんか。 ◆委員（広瀬吉彦）　ちょっと日程の件なんですけれども、１月19日、多分建水のほうで何か予定しているような感じなんですけれども、調整していただければ。 　　　　　（「はい」の声あり） ○委員長（市村喜雄）　そのほかございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（市村喜雄）　日程的なものは、重複するようなときにはある程度調整しながら進めさせていただきます。それでは、このようなスケジュールで進めさせていただきます。 　続きまして、協議事項の前回の第２回の委員会においての協議項目について、ただいまスケジュールの中でも説明させていただきましたように、振り返ってみて内部の問題に関する意見と対策について、再度皆さんのほうから御意見等ございませんか。 　　　　　（発言する者なし） ◎事務局（安藤基寛）　先ほど、スケジュールの中でも若干御説明申し上げましたナンバー２のほうの部分でございますけれども、これは去る11月22日に行われました第２回の委員会における意見集約、皆さんから出していただいたシート、あるいはその当日皆さんからいただいた御意見、これらを取りまとめまして、それを個人の対応あるいは組織としての対応という形の中で、具体的な取り組みも含めて取りまとめたものであります。こちらの資料につきましては、早い段階で皆さんのほうにシートと協議シートと一緒にお送りをさせていただいているところかとは思うんですが、なお、中身的に見ていただいて、これでは足りないというか、あるいはこれよりこういった形があるんではないか、あるいはこの意見についてもうちょっと深めたほうがいいんじゃないかということがありましたら、この中で御協議をいただければと考えております。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　それでは、委員の皆さんからご意見等ございませんか。 ◆委員（丸本由美子）　３ページの中段に当たります政務調査費の使途基準の検討として、組織としてこの間いろいろ皆さんから出された御意見の中のところで、自家用車の研修の部分といったところが、今回具体的な取り組みを決めるときに、こういうものを中に入れるときには、政務調査費の支給に関する条例の見直しが必要であるということで書かれているのかなとは思ってはいるんですけれども、現状では交通費、ガソリン代等は政務調査費の範囲では認められていないことから、近隣への調査で自家用車の使用を検討する場合に、この条例改正が必要だという認識でまとめたものかということで考えてもよろしいかどうか、ちょっとそこがわからなかったものですから。 ◎事務局（安藤基寛）　こちらの政務調査費の使途基準の検討の中で、近隣地への調査、これについて自家用車の使用を可能とすることということでございますが、調査、行政調査に関しましては、須賀川市のいわゆる職員の旅費規程に基づいて旅費を支給するという形になっております。こちらについては旅費を計算するという形になっております。 　こちらにつきましては、既に自家用車、これキロ数に応じてということになるんですが、旅費規程の中にもございますので、現状の旅費規程の中で、こちらの調査についてはという部分については、カバーできるところではあります。 　具体的にそのキロ数といいますのは、ある程度こちらでおはかりをしてということになりますので、途中立ち寄ったりとかというふうなところについては、出てこない形にはなりますけれども、それらを含めて、例えばレンタカーであるとか、あるいは最初から最後まで車で移動するとかということになってきたときに、いわゆるガソリン代という取り扱いではなくて、旅費規程に基づく計算という形になるのかなと思いますが、意見の中にはそのいわゆるこういう費用弁償的な形の中での通常の業務の費用弁償的な要素も含めてガソリン代、交通費の支給というふうな意見も出ていたところでありますので、その辺についてはなかなか政務調査費の中での取り組みは難しいのかなとは思いますが、それら調査活動においてガソリン代というところも含めてということで考えれば、見直しが必要になってくる。 　旅費という概念の中での計算であれば、現状の条例の中で賄えるという形になっております。 　以上です。 ◆委員（丸本由美子）　よくわかりました。 　例えば、今、議会の委員会なんかでやる行政調査の場合に、議会のマイクロバス等を活用してということもありますけれども、小型のマイクロバスをレンタルして、市内の状況以外にも回っていくというようなことになると、今言われたような旅費だけでは済まない部分を検討するということでは、やはり必要な部分かなと思いましたので、理解をしました。ありがとうございます。 ○委員長（市村喜雄）　そのほかありませんか。 ◆委員（鈴木正勝）　前回やっていた中で、①と②ということでやっているわけですが、それで取りまとめの後に具体的な取り組みということで各項目ごとに記されておりまして、この①については、この具体的な取り組みにつきましては、この一定の方向性をにらんだ中での具体的な取り組みということでまとまっているような感じを強く持っているんですが、この②の部分につきましては、この具体的な取り組みとしてはどちらかというと、検討していくというのが主流になっていまして、中身的に、例えば（ア）であれば会派のあり方、それから（イ）であればメリット、デメリット、それから（ウ）であれば必要性ということで、この辺の具体的な論議をしっかりして、１つのやっぱり方向性というのは、どういう形にもっていくかということは、示していかないといけないのかなというふうに考えているんですが、具体的には９回目以降のいろいろ論議がありますので、その辺で詰めていくのか、この今の段階で少しずつ意見も取りまとめていくのか、いろいろ意見があった中での表記ということになっているかと思うので、その辺、方向性だけはしっかりと示していくということが必要なのかなというふうに考えています。 ○委員長（市村喜雄）　今、鈴木委員おっしゃったように、９回目以降でさらに全体を把握した上で、ある程度のその方向性を取りまとめていくというような考え方で進めさせていただければというふうに考えています。 　そのほか、ございませんか。副委員長からはないですか。 ◆副委員長（佐藤暸二）　ないです。 ○委員長（市村喜雄）　ほかに委員のみな様からありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　今の全体的なその先ほどスケジュールの中で９回目以降に具体的にその方向性をきちっと定めていくということだったので、例えばこの２ページの議会報告、議会は地域の代表という意識だけでなく、市内全域を見詰めるというようなところで、一番下のほうには、出身地域以外での議会報告会への参加なんていうことが、具体的取り組みのところに挙げられていますよね。こういうものをもし取り入れたときには、具体的にどういう方法があるのかとか、取り入れることにはこういう課題があって、それを解決しなきゃだめだというそういうところまで９回以降も、少しできるかできないかも含めてやるというようなことで、これからの段階でいろいろそこがまたいろいろな意見が加わっていった中でやるということで認識していいですか。 ○委員長（市村喜雄）　はい。 ◆委員（丸本由美子）　わかりました。 ○委員長（市村喜雄）　それでは、ないようですので、議会内部の問題に関する意見と対策のほうに移らせていただきたいと思います。 　前回と同様に、ある程度各委員から説明を受けた後、協議を進めさせていただきたいというふうに思います。それでは、副委員長からお願いいたします。 ◆副委員長（佐藤暸二）　わかりました。 　じゃ、私のほうから最初に説明させていただきます。 　今回の議会内部の問題に関する検討対策案のうち、③常任委員会のあり方、アに関しましては、現状、オブザーバーとしての議員参加であるため、改めて参加制度というものを明記することに関しては、ちょっと疑問を感じております。 　（イ）各種プラン、計画における議会の指導的かかわりの検討につきましては、市当局から出されます計画につきましては、しっかり議会事務局を充実しまして、資料収集と計画素案ができるかどうかにかかわってくるんではないかということを明記させていただきました。 　（ウ）行政評価の取り組みを統一課題として取り組むということにつきましては、Ａに関しましては、ＰＤＣＡサイクルは事業効果を検証する上で必要であろうと。 　各常任委員会での審査審議の活用につきましては、決算審査以降、予算積み上げ前までに十分な審査が必要であろうと。 　政策評価については、前年度の対比が中間において政策評価が可能であれば、より議論が可能になるんじゃないかということで、これは検討が必要であろうというふうに明記させていただきました。 　当局における施策評価の変化の対応につきましては、結局世の中の条件とか情勢の変化において、情報提供、収集によって、事前にわかれば、当局と一体となって取り組むべきものではないかというふうに書かせていただきました。 　対象事業の絞り込みについては、期間を決めて、事業の改廃の必要、すべて一度は点検すべきものと考えています。ここで書かせていただいたのは、今地方自治体というのは、国からの移管事業がいろいろあります。その取捨選択というんですかね、受託事務に関してもすべて受け入れる必要があるのかどうかという部分も今後検討していかなければなというふうに書かせていただきました。 　わかりやすくコンパクトな行政評価のシートをつくるというのは、これは前総務常任委員会のときに視察に行きまして、何カ所か先進事例の自治体に行ったときに議会の考え方、判断が含まれていたシートがありましたので、今回当局から出てくる部分、まだ見ていないんですけれども、そういう評価シートが、議会側の判断が含められるシートができるかどうかが一つではないかなと思っています。 　あと評価方法に関する工夫といたしましては、まずその事業に対して継続、縮小かふやすべきか、大幅な見直しか廃止、こういう部分が評価できるような形にすべきと。 　（エ）につきましては、今までの当局の調査に適した人選で問題はないというふうに考えております。 　一般質問から出される問題点を常任委員会で取り上げることの検討。それぞれの委員が調査依頼により、それほど必要ではないんではないかというふうに考えています。 　常任委員会間の連絡会議の検討。現在は、議員全員協議会というふうな名称で、当局の説明及び議員間の連携はとっております。常任委員会の連絡であれば、全員協議会という名称ではなくて、場合によっては合同常任委員会というまた別な委員会組織をつくる。ただ、日程については全員協議会を閉じて、合同常任委員会というふうな名称で連絡、検討するということが可能であればその辺も検討してはいかがかなということを明記させていただきました。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　それでは、次に関根委員お願いいたします。 ◆委員（関根保良）　おはようございます。おくれまして大変申しわけありません。 　③の常任委員会のあり方でありますが、１日１委員会によるということなんですが、これ情報とか問題点など参加することによって、議員間での問題を共有することによって、大変有効なことではないかと考えます。 　イとしては、委員会としての積極的な政策提言などを行っていけば、主導的な議会としての役割を果たせるのではないかと考えます。 　ウの行政評価への取り組みを統一問題として取り組む点については、コメントしてありませんが、ちょっと勉強不足でありまして、皆さんの考えを拝聴しながら、今後自分としての考えをまとめていきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。 　次のページの行政調査に参加する当局の適任者の検討でありますが、行政調査の目的と項目に対する担当部局の方が適当ではないかと考えます。 　オの一般質問から見出される疑問点を常任委員会で取り上げることの検討につきましては、この点につきましては議会運営委員会での議論で集約できるのではないかと考えております。 　カの常任委員会間の連絡会議の検討でありますが、この部分については全員協議会等で対応できればいいのかなと考えております。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　ありがとうございます。次に塩田委員お願いいたします。 ◆委員（塩田邦平）　常任委員会のあり方についての（ア）個人の判断によると。イ、議会の独自性を保つべきだと。ウ、固執しない。シートナンバー４の（エ）当局の考え方に任せるべきである。オ、一般質問からについては、必然性によると。（カ）大変デリケートな問題、いわゆる常任委員会をどのように独自性を担保していくかということも含めて、連絡会議等は望ましくない。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　ありがとうございます。次に広瀬委員お願いいたします。 ◆委員（広瀬吉彦）　常任委員会のあり方の中で、各種プラン、（イ）ですね、常任委員会に出されるいろいろな資料なども委員外議員が参加したときに、やっぱりそういうものをもらえればいいんじゃないかなというふうに思っております。 　そして、（ア）のほうにいくんですが、そういう資料等が手に入れば、個々の議員活動あるいは自分の政策、そして一般質問の事前調査などにも役立つんではないかというふうに思っております。 　ウのほうは、ＰＤＣＡのサイクルの採用という件ですけれども、これは採用すべきではないかというふうに思っております。 　（エ）行政調査に参加する当局の適任者の検討、これはやっぱり目的を持って調査項目をやるわけですから、委員会である程度だれに一緒に行ってもらいたいのかというのを協議した上で、正副委員長の指名によって参加者を決めてはどうかというふうに思います。 　あと、一般質問から見出される疑問点を常任委員会に取り上げることの検討は、これは現在もそういう可能性でやっているのかなというふうに思っております。 　連絡会議、委員外議員の参加制度が確立されれば、特別必要がないんではないかと思います。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　ありがとうございます。次に八木沼委員お願いいたします。 ◆委員（八木沼久夫）　常任委員会のあり方ということで、今現在もう既に１日１委員会というふうになっていますけれども、これらについては、１日１委員会にすることによって、委員外の方も参加できるというようなことで、議員の勉強の場になるということもあって、積極的に活用できればなというふうに思っております。 　あと、イの各種プラン等における件なんですけれども、これ去年ですか、生活産業における農業基本条例の中身でも当局が考えていることが、常任委員会の中に反映されていなかったというようなこともございますので、できたら今当局として、何を考えて、どのようなことをしているのかというものを必ず報告する、これ当たり前のことなんですけれども、そういうことを義務づけてはどうかというふうに思っております。 　あと、行政評価については、なかなか、評価シートを渡されるんですけれども、それらについて果たして、シートを見ると、何か毎年毎年同じような形になってしまって、果たしてこれでいいのかどうか。何かマンネリ化しているような状況になってしまっているのではないのかなというふうに思っておりますし、もらった議員側としても本当にそれが活用されているのかどうかということが、ちょっと私の中にはありまして、もう一度この件については検討する余地があるのじゃないのかなというふうに思っております。 　それと、次のページの行政調査に関する件なんですけれども、今現在は部長クラスが行っておりますけれども、実際の実務を担当する方が行ったほうが、よりこれから進めていくに当たっては、そういう人たちのほうがいいのではないのかなと。何か部長が行って、何ていうんですか、おつき合い程度の感じになってしまっているのではないのかなというふうに思っております。 　あと、カの常任委員会間の連絡会議については、必要があればそれは開催すべきであるというふうに思っております。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　ありがとうございます。次に丸本委員お願いいたします。 ◆委員（丸本由美子）　（１）の③の常任委員会のあり方についての１委員会への参加については、行政における課題とか審査状況をつかむことができることですので、その経過を見るにはいい取り組みだと思っています。 　しかし、全員参加みたいな形になると、今度会場スペースの問題があると思いますし、傍聴者の席の確保なども必要かなと思いますので、それはどういった形でできるかなというふうにそこの問題点が浮き彫りになるかなと思いました。 　（イ）については、一定の過程でやはり議会議員への経過説明を求めて、意見を述べる機会をやはりつくっていくべきだろうと、でき上がったもの、固定化されたものが出てくるよりは、途中経過の段階で意見を述べる必要があると思っています。 　（ウ）のことでは、なかなかちょっとまだ勉強不足のところもあるんですけれども、案についてはやはりこのＰＤＣＡサイクルの採用については積極的に活用すべきだと思います。 　Ｂについては、やっぱり各常任委員会で管轄するものについては、意見交換も含めてやっぱりその審査の活用はやるべきだと思っています。 　Ｃについて、施策評価では、予算立案に向けて有効な時期にやっぱり議論をすることが前提で、実施できるなと思っております。 　Ｄについては、やはり途中そういうことも今の状況だと多々あると思いますので、管轄する委員会でそういう経過があれば、説明を求めることができるとよいと思います。 　Ｅについては、その事業の対象事業ということでは、重要施策を選別してやっていくと。そうでなければ、余り数が多過ぎるとちょっと大変なことになるんではないかなと思っております。 　Ｆについては、やはりこの間、総務でもちょっと調査研究した中で、文章ばかりではなく数値目標の導入と所見の欄、これは議会側と当局側もそうなんですけれども、その所見欄のところで具体的な課題を抽出するみたいな形が活用されたシートがとてもよかったなと思っております。 　それから、評価方法については、やはりこの事務量が増幅することのないような、割と簡便にできる有効な取り組みが、できればＦの部分とかみ合って必要かなと思いました。
   　次に、（エ）については、管轄部署における選出で、私はよいのではないかと思っております。ここから出される人については。 　（オ）については、やはり情報の共有化を図って、問題、課題の解決、政策や施策につなげていくためには有効であろうと。委員会活動での有効性を思います。 　（カ）については、また新たな協議の場を設けるというよりは、現在、議会最終日における委員長報告がありますが、こういった形のものをもう少し簡単にリポートしたものを各議員がいただいて、そのことでオに今度反映していく、常任委員会でそれを私たちももう少し勉強しようかというようなことにつなげていくというようなことで、あえて大きなテーブルは必要とはしないのではないかと思いました。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　ありがとうございます。次に鈴木委員お願いいたします。 ◆委員（鈴木正勝）　（ア）につきましては、この委員会による委員外議員参加制度、これ須賀川で制度として実際に活用されているわけで、非常にいい制度だと思うので、高く評価しておきたいと思います。これはやはり各委員会における現在のさまざまな課題をやはり議員として共通の認識ができるということで、非常にいいのではないかと思っています。 　例えば、白河あたりですと、これは当局のほうから何か要請があって、ぜひ各委員会について１日でまとめてくれと言われて、前回あたりから１日４委員会がやっているという、非常に今の時代に逆行しているんじゃないかということで、強く改善するように私はお話はしてきたんですが、そういう状況なのでぜひこれについては積極的にやっぱり活用すべきであると思います。 　それから、（イ）につきましては、現在各種いろいろなさまざまな計画があるんですが、実際にこれ、例えば何年ごとに見直ししなくちゃいけないとかという形でもう一つのスケジュールはある程度明確になっているんです。それから、さまざまな形で時代が変わったときに、やっぱりそのプラン自体をやっぱり見直していくということが必要なのかなと。そういう部分で、今回の大震災あたりを踏まえると、耐震化の促進計画あたりもやはりしっかり見直す、そういう部分で適宜適宜に、そういうものにやはり議会がかかわっていくということが非常に大事なのかなというふうに考えています。 　例として、第５次介護保険事業計画が今策定中なんですが、これについても実際は委員会でまだ具体的に何も途中経過も含めて何も話がないものですから、その辺をしっかりと委員会で論議できるように、各種プランについてはやはりスケジュールももう少し明確に当局から出してもらって、来年は、じゃこの計画があるからしっかりと委員会で論議しましょうとかという部分は、必要なのかなというふうに思っています。 　それから、（ウ）の行政評価の取り組みということなんですが、これにつきましては現在の評価はシートということで、これ委員会の中ではしっかりと取り組んでいくということは非常に大事なのかなというふうに考えています。 　それから、Ｄのほうで、当局における施策評価の変化への対応ということで、これ実際にいろいろな事務事業で市民が利用している方も含めまして、その辺の評価がここでできるような部分ももう少し盛り込んでいってもいいのかなという感じをしています。 　それから、対象事業につきましては、これはさまざま全国いろいろ行政調査をした中では、ほとんどの行政では大事なものということで、ほとんど大事だということですごく分厚い評価シートをつくっていまして、実際に市民にも公開はしているんですが、あれではとてもじゃないが見られる状況ではないということで、やはりしっかりと絞り込んだ部分、そういう部分では今回須賀川市において、やはり復興計画の重点プロジェクト関係を重点的に絞り込んだ評価書というのは必要なのかなというように考えています。 　それから、わかりやすくコンパクトな行政評価ということで、これは言葉自体も含めまして、文章も含めて様式も含めまして、やはり市民にわかりやすい形が必要なのかなという感じがしています。 　それから、Ｇのほうにつきましては、評価シートが実際に出てきているんですが、中身的に見ますと、具体的に財源関係が明確になっていないところが結構多いんですよ。ですから、そういう部分では、一般財源なのか、それとも補助金なのかも含めまして、もう少し明示するシートというのが必要なのかなと。 　それからもう一つは、実際に今は行政のほうで評価シートをつくっていますけれども、議会でもやはり事業を選別して、議会によるシートによる、議会による評価というのも、これ全国でもやっているところもありますので、その辺につきましてもやはり検討していってもいいのかなという感じをしております。 　それから、行政評価関係なんですが、実際に今までは部長、課長クラス、課長クラスまでは一応行政項目に応じて、当局のほうではしっかりとした人選で参加しているんですが、具体的にいろいろな部分での対応をしていくのは、やはり係長クラスなのかなという感じがするので、できれば課長か係長クラスということで、議会としてやはり要請していくということはこれ大事なのかなと思っています。 　それから、オのほうにつきましては、これ実際に議会として具体的にいろいろ対応していくという部分からしますと、やはり常任委員会の役割というのは非常に大きくなってくるものですから、一般質問の中でやはりいろいろ出てきた問題の中でやっぱり該当する常任委員会の中でこれ非常に大事だという部分につきましては、やはりしっかりとその辺の問題点の抽出を図っていってもいいのかなと思っています。 　それから、常任委員会間の連絡会議ということなんですが、これは現実的には１つの常任委員会の部分というのは、非常にほかの委員会とのつながりというのは結構あると思っていますので、そういう部分では委員長間、副委員長まで入れるかどうかということなんですが、しっかりといろいろな部分で論議していく、そういう場をつくっていくということは必要なのかなというふうに考えています。 　以上です。 ○委員長（市村喜雄）　ありがとうございました。 　それでは、最後に私のほうから説明をさせていただきたいと思います。 　常任委員会のあり方のアについてでありますが、これは委員外議員の積極的な参加と、これはそれぞれのイにもございますけれども、プラン、計画の検証をしていく上で、委員外議員の参加も必要だろうと。当局のそのＰＤＣＡの検証に参加というようなこと、これ入れていますのは、行政評価を、例えば取り入れての話でもありますけれども、常にその委員会としてもそのような取り組みが必要だろうということで、つけ加えさせていただいております。これは、ある程度行政調査などを行ってきて、先進的なその議会の取り組みからすると、所管が常任委員会であっても一応全員参加というような形をとっているところが多かったものですから、それを参考にさせていただきました。 　イのほうの各種プランでの議会の指導的なかかわりということでありますが、これは私の解釈からしますと、要は審議会等々に議会が参加をしなくなったということで、要はそういうプランをつくっていく上においても議会においての積極的なかかわり、議会としての意見も述べる場が必要だろうというような内容だというふうに認識をしておりまして、当局が各種プランをつくり上げていく段階においての積極的なかかわりは、これは常任委員会が積極的にかかわるべき役割を持っているだろうということで、その委員会において、ある意味においての提言なり提案の案づくりを主体的にとり行っていくべきだろうというふうに考えております。 　行政評価の取り組みに関しましては、まずＰＤＣＡサイクルの採用でありますけれども、これは当局のほうが来年度から行政評価の施策評価のほうに取り組んでいくというような体制をつくっていくわけですので、その対応ということも含めて議会としての役割を確認すべきだろうと。自己評価と内部評価の活用は積極的に行っていくべきだろうというふうに考えております。 　前回の委員会のときに、これをどういうふうに解釈したかというと、もう一つの考え方として、議会としてもＰＤＣＡのサイクル、議会の内部での、議会としての経営ということを、ガバナンスというふうなことを考えたときの議会としても取り組むべきではないのかというような話も出たというように記憶していますので、これもある意味においては取り組む必要があるだろうというふうに考えております。 　各常任委員会の審査の活用ですけれども、皆さんから出ているように、今当局でつくっているシート自体は、施策評価シートではなくて、事務事業の評価シートなものですから、細かい内容でしか上がってきていない。今後当局のほうでの施策というふうな評価になったときに、もっとわかりやすいというか、当局との議論ができるような内容を期待したいなというふうに考えております。 　決算、当局との実質的な議論というところでありますけれども、これは決算審査との連動になってくると思いますので、この時期の調整ということが必要であって、先ほども申しましたように、今まで当局のほうで行っている評価は事務事業で、内部的な評価でありますので、本来その行政評価は、政策、施策を議論するために必要なシートだというふうに考えておりますので、今後に向けて、調査、研究は必要だろうというふうに考えております。 　当局における施策評価の変化への対応というのは、今まで申しましたように、施策評価に当局のほうが切りかえていくということで、それに向けて議会としても検証方法を事前に検討していくという必要があるだろうというふうに認識をしております。 　対象事業の絞り込みということですが、これは基本的には施策すべて取り組むことが必要だろうと思いますし、あと物によっては、事務事業もピックアップする必要はあるのかなと。 　わかりやすくコンパクトな評価シートというのも、これはあくまでも何のために評価シートをつくるのかということであって、ある意味においては、地方自治においての行財政改革に、当局においては行財政改革に結びつける。我々もその検証をするためのツールとしてとらえていくのには、わかりやすい行政評価シートをつくるということが必要なことだろうというふうに考えております。 　評価方法に関する工夫でありますが、これは常任委員会がやはり主体となって、１委員会ずつ開催して、できれば他の委員も出席をして、意見質問、これは最終的な取りまとめは、委員会が行うというような流れがよいのではないかというふうに考えております。 　エの行政調査に参加する当局の適任者ということでありますが、これは問題、課題の共有が図れて、判断、決断ができて、市長に意見具申ができる担当者が適任だというふうに考えております。 　一般質問から見出される疑問、常任委員会での検討ということでありますが、これは議会運営委員会か常任委員長間の連絡会議が必要かなというふうに考えております。 　あと、常任委員会間の連絡会議の検討でありますが、当局のほうで今までの枠配分の予算から、来年度からは施策体系の予算に移行するというふうなことになると、それに対応して委員会、所管の委員会間が、これまたがるようになってくると思いますので、なおさら議会としての対応も検討していかなければならないのかというふうに考えております。 　以上です。 　皆さんから御説明をいただきましたが、疑問点等を含めて、意見を含めてですけれども、皆さんから何かございますか。 ◆委員（塩田邦平）　１つ大変危惧していることがあるんですが、それぞれの御意見の中で、考え方なり、その考えを導き出す理念なりそれぞれがあるんでしょうけれども、その仕組みを、枠組みをきちっとつくり上げてしまうことによって、議員が持っておられるそれぞれの独自性、考え方、多様な側面がありますので、それらまでも、そこまでする必要性があるのかどうかということが大変懸念されるところであります。 　ですから、議員の持っている独自性をきちっと担保するような形で進めていければなというふうに思っています。 ○委員長（市村喜雄）　よく理解できない部分が、何をどういう、具体的にというか、今話をしているのは、逆に言うと議員の活動なりそれを制約するような動きだということなんですか。 ◆委員（塩田邦平）　すべてにおいてそうだということではなくて、それぞれの部分においてそういう嫌いがあるということを感じるものですから、基本はそれぞれの、わかりやすく言えば、行政評価であろうが当局と議会とが、もちろん対等な立場で物事は進めていくんでしょうから、とは言いながらも議会が一丸となってということに対する危惧の念があります。それは、どういうことかといいますと、すべてのことにおいて一枚岩になる必要は特にないわけで、それがあったのではおかしくなる。逆に言うと、大政翼賛型にならないように事を進めていかなければならないのかなというふうに思っています。 ○委員長（市村喜雄）　そのほかございませんか。 ◆副委員長（佐藤暸二）　今回につきましては、議会内部の問題ということで、常任委員会のあり方というのが大命題にあるものですから、今こういう細かい項目に関してのいろいろな意見集約がありました。今回こういうふうな問いかけだったものですから、変えたんですけれども、本来はもうちょっと常任委員会のあり方というのは、この意見等を集約した上で、基本的なあり方というのも本当は考えなきゃいけない部分があるのかなと、今ちょっと皆さんの意見を聞いてちょっと感じましたので、その辺もちょっと意見、きょういろいろと集約できればありがたいなというふうに思っております。 ○委員長（市村喜雄）　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時４５分　休憩 　　　　　午前１１時３４分　再開 ○委員長（市村喜雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　皆さんからそのほか何か御意見等ありませんか。 　　　　　（「ありません」の声あり） ○委員長（市村喜雄）　なければ、森副議長からお願いいたします。 ◆副議長（森新男）　先ほどからいろいろ白熱した議論を聞かせてもらったんですが、基本的にはこの委員会の委員外議員の参加とか、あるいは交流とかいろいろ出ていますけれども、基本は、議員個々の意見をいかに吸い上げるかというところにあると思います。 　ですから、いろいろ懸念されるというような先ほどから声が上がっていますが、私はその心配はないだろうと、こう思っております。 　私は、一番この委員会について、皆さんに考えてほしいのは、委員会はそれぞれ４つの常任委員会に分かれています。個々の常任委員会の判断に任されている部分があります。 　しかし、その委員会で判断されたものは、議会全体で最終的に判断されるということがあります。そういったことを考えたときに、例を挙げれば、例えば前回の農業基本条例、委員会で否決されながら本会議での採決では認められた。これは、それはそれで私は悪いと言わないけれども、じゃ議会としてその委員会の決定というものをどういうふうに重く受けとめているんだろうかと。そういうことを考えると、根本的に今までいろいろ言われている委員会間のいろいろな情報の伝達の方法の不足や議員の各委員会とのかかわりの不足とかいろいろ出てきているんだろうと思います。 　そういった意味で、私はこの委員会のあり方については、制度的に、先ほどから出ているように、参加してだめだと、こうなってはいないんだから、いい制度があるんだからいいだろうと。問題はその制度が生かされていなかったら、ないに等しいということを申し上げたいと思います。 　ですから、これからいろいろやっていく上では、そのいい制度があるなら、そのいい制度をいかに生かしていくか、生かすためにどういうことをやっていくのか、こういったことをひとつ基本に議論していただければ、もっといい対案が出てくるんじゃないかとこんなふうに思っているので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（市村喜雄）　ありがとうございます。 　それでは、次回の委員会について協議をさせていただきたいと思います。 　次回は、１月20日金曜日でよろしいですか。 　　　　　（「はい」の声あり） ○委員長（市村喜雄）　それでは、次回第４回は、１月20日金曜日、午前10時からということにさせていただきます。 　今回の協議事項でありますその委員会審査のあり方、これをもう一度次回振り返りまして、次の検討課題であります請願・陳情、これの取り扱い、それと決算審査のあり方ということで、協議シートを改めてまた皆さんのほうに送らせていただきますので、今までと同様にシートに記入の上、12日までに返信よろしくお願いいたします。 　皆さんのほうから何かなければ、これで委員会を終了したいと思います。 　お疲れさまでした。 　　　　　午前１１時３７分　閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。 　　平成２３年１２月２１日 　　　　　　　須賀川市議会　議会制度改革特別委員長　　市村喜雄...