須賀川市議会 2010-09-08
平成２２年 ９月 定例会－09月08日-03号
平成２２年 ９月 定例会－09月08日-03号平成２２年 ９月 定例会
平成２２年９月８日（水曜日）
議事日程第３号
平成２２年９月８日（水曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２８名）
１番 鈴木公成 ２番 大倉雅志
３番 関根保良 ４番 五十嵐 伸
５番 相楽健雄 ６番 川田伍子
７番 塩田邦平 ８番 広瀬吉彦
９番 生田目 進 １０番 森 新男
１１番 八木沼久夫 １２番 佐藤暸二
１３番 加藤和記 １４番 丸本由美子
１５番 市村喜雄 １６番 大越 彰
１７番 鈴木正勝 １８番 鈴木忠夫
１９番 菊地忠男 ２０番 桐生傳一
２１番 塩田和幸 ２２番 細谷松雄
２３番 村山廣嗣 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 金澤幸男
企画財政部長 石井正廣 行政管理部長 大峰和好
生活環境部長 藤島敬一
健康福祉部長 阿部泰司
産業部長 柳沼直三 建設部長 小林正司
水道部長 小林 博 会計管理者 國分良一
長沼支所長 小林良一 岩瀬支所長 深沢和夫
企画財政課長 飛木孝久 収納課長 村上清喜
行政管理課長 若林秀樹 人事課長 安達寿男
生活課長 佐藤益美 社会福祉課長 矢部英夫
こども課長 安藤 弘 長寿福祉課長 佐藤健則
健康づくり
渡辺春子 農政課長 真船 功
課長
商工労政課長 石堂完治 都市整備課長 宝田 茂
教育委員長 深谷敬一 教育長 坂野順一
教育部長 渡辺伸一 学校教育課長 森合義衛
文化・
杉田秀夫
スポーツ課長
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事務局職員出席者
局長補佐兼
事務局長 市川 守 安藤基寛
議事係長
庶務係長 吉田すみ子 調査係長 村上正紀
主査 鈴木弘明 主任 村上良子
主事 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（渡辺忠次） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺忠次） 日程第１、一般質問を行います。
９月７日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。
次に、11番、
八木沼久夫議員。
（１１番 八木沼久夫 登壇）
◆１１番（八木沼久夫） おはようございます。
ただいまから通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
その前に、ちょっと述べさせていただきたいと思いますが、ことしは日本に限らず地球的に異常な天候が続いておりまして、春の桜が満開のころに雪が降ったり、梅雨明け後の真夏日や猛暑日といいますか、それの高温の毎日が続いておりまして、またバケツをひっくり返したようなゲリラ豪雨など続いております。ただ、きょうはちょっと台風のせいか過ごしやすいといいますか、雨が降っておりまして、いいお湿りかなとは思うのですけれども、ただ、稲にとっては、だんだん倒れてきてしまうのかなとちょっと心配しております。
議会初日の市長のお言葉にもありましたが、７月25日から27日にかけまして、市内東部地区と西袋地区などで降ひょう、突風による災害が発生し、総額３億2,800万円を超える農作物などへの被害が出てしまいました。
私
たち生活産業常任委員会も７月29日に被害状況を見させていただきました。ひょうが当たって傷ついてしまって落下してしまった桃、リンゴなどを目の当たりにしますと、自然の力の大きさと同時に恐ろしさを実感していたものでございます。被災されました農家の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、今定例会に提案されていますが、被災農家への復興のための技術支援とともに、生活面での支援策を講じるように要望するものであります。
次に、ちょっとコマーシャルをさせていただきます。
今週の土曜日、９月11日は恒例の長沼まつりが第26回を迎えて開催されます。ことしのテーマは「わが願い天空に響け」です。今現在、長沼中学校や県立長沼高校の生徒たちがねぶたやねぷたをつくっております。
また、他の長沼地区の若い人たちが約２カ月間の時間と手間をかけて夜おそくまでねぶた、ねぷたをつくっておりまして、11日の一晩の光の饗宴が盛大に繰り広げられる予定でございます。
須賀川の秋祭りとかぶってしまって、雨が一番心配なのですけれども、みんなの願いで雨を吹き飛ばしたいなと思っておりますが、この機会に多くの市民の皆さんのおいでをお待ちしております。また、議員の皆様にも招待状が行っているかと思いますが、ぜひ、ごらんいただきまして若者たちの手づくりのお祭りの熱気を感じ取っていただきたいと思います。
それでは、長くなってしまいましたけれども、本題に入ります。
第１の項目、元気な高齢者への支援策についてであります。
今、マスコミをにぎわせている100歳以上の高齢者の消息不明騒動でございますが、昨日、本市の住民基本台帳上での不明者はいないという答弁がありました。大変安心しました。日本は男女とも長寿世界一と言われておりますが、では、すべてが元気でぴんぴんしているかというとそうでもないと思います。寝たきりで長生きするよりも日常生活をみずからの力で送れる、ピンピンコロリというものが私の理想とするところであります。
市では、現在、介護保険にお世話にならないように介護予防事業を広く展開しているとは思いますが、それらの現状をお伺いしまして１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの11番、
八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） おはようございます。
ただいまの元気な高齢者への支援についての質問にお答えいたします。
主な介護予防事業についてでございますけれども、主な介護予防事業につきましては、比較的元気な
ひとり暮らし高齢者等で家に閉じこもりがちな方に対して、日常動作訓練や市民活動等のサービスを提供する生きがい支援ふれあい事業や70歳以上の高齢者等に利用料の助成金を発行するはり・きゅう・
マッサージ等施療費助成事業を実施しております。
また、要介護状態になる恐れのある方々に対しては、体力や筋力アップを目的としたトレーニングなどにより、生活機能の向上を図る
運動機能向上事業や栄養士による
栄養改善訪問指導事業、歯科衛生士による
口腔機能向上事業などを実施しております。
以上でございます。
◆１１番（八木沼久夫） ただいま部長のほうから介護予防事業としていろいろなことが紹介されましたけれども、これらが実際市民の間にどれだけ定着して活用されているのかとなると、なかなか厳しい部分があるのかなと思っておりますので、これからなお一層、市民のほうに周知してどんどん使ってもらって元気なお年寄りを守るといいますか、いうふうにしていただきたいなという要望をさせていただきます。
それで、隣の郡山市では、
元気高齢者温泉等利用助成事業として、70歳以上の方で要支援、要介護認定を受けていない方に、70歳から74歳までの方には500円券を８枚。75歳以上の方には、500円券12枚を交付するものであります。その券を持って、市の指定する温泉事業所で利用資格者証を提示の上、１回につき助成券２枚、つまり1,000円までを利用することができるというものであります。
本市の高齢者の介護予防の一環として、温泉につかって心も体も癒して元気な毎日を送れるように、また、市内にあります温泉施設の利用促進のためにもこのような事業を実施する考えがあるかどうかをお伺いしまして、再質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの11番、
八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 温泉利用券の配付年齢の拡大についてのおただしでございますけれども、本市では今年度の敬老会におきまして、74歳以上の招待者全員に
健康増進温泉利用券を配付する予定であり、本市の財政状況や今後ますます増加が見込まれます高齢者人口を勘案すると、現在のところ配付年齢の引き下げを行う考えはございません。
◆１１番（八木沼久夫） 年齢の引き下げ、利用拡大の考えはございませんというふうにばっさり切られましたけれども、70歳から73歳までの、74歳が敬老会の招待ですから、その間の人たちです。この人たちにも何かちょっとでもそれに似たようなことをしていただければ大変ありがたいなというふうに思うのです。弱ってしまってから風呂に入るといってもなかなか入れませんので、元気なうちに温泉に入って心と体を癒してもらえればいいのかなと思っております。枯れかかった花に栄養剤やるよりも、元気な花に栄養剤をやったほうがより効果的かなとは思うのですけれども、その辺を今後検討していただきたいというふうにお願いして、次の２項目めに入りたいと思います。
第２項目め、地域医療のあり方についてでございますが、これにつきましては、昨日、15番、市村議員からもこの件について質問がありましたが、市村議員はプロフェッショナルといいますか専門的なことを細かく質問されておりましたので、私はそうではなくて大ざっぱな形で、一般の市民といいますか、それが持っている感覚で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、地域医療を守るということが、今、盛んに叫ばれておりますが、本市として今日まで地域医療を守るために行ってきた主な取り組みについてお伺いしまして、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの11番、
八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 地域医療を守るため市が行ってきた主な取り組みについてでございますけれども、本市では医療機関、行政、市民が共通の認識に立ち地域医療の向上を目指し平成20年９月に須賀川市
地域医療協議会を立ち上げ、地域医療の課題解決に向け取り組んでおります。
この間の主な取り組みでございますが、１つには初期救急医療の体制整備に向け須賀川地方休日
夜間急病診療所の平日夜間の診療開始への取り組み。
２つには、
コンビニ受診抑制や病院勤務医を守るための啓発活動として、須賀川医師会と共催による地域医療を語る会、また、保育所及び幼稚園での保健師によるミニ講演会や地域医療を考える講演会の開催。
３つには、各病院の特性を生かし医療機関の連携を実践する地域連携パス、いわゆる治療計画の運用への参画。
４つには、小児科以外の医師を対象とした
小児科研修事業への
須賀川医師会会員の参加要請などがあります。
また、市広報誌に地域医療を守る特集記事を定期的に掲載することで市民への啓発活動を継続しているところでございます。
以上でございます。
◆１１番（八木沼久夫） ただいま部長のほうから地域医療を守るための取り組みについていろいろなことを言われたのですけれども、平成20年９月に須賀川市
地域医療協議会を立ち上げたというふうになっておりますが、21年度につきましては、
事務事業評価シートを見ますと１回だけの開催だということになっておりまして、果たしてそれで実効が上がっているのかなと。ただ、休日
夜間急病診療所において平日夜間も診療が開始したとか、そういうことはありますけれども、もっともっと協議会を頻繁に開催して、議論しながら問題解決をしていかなければならないのではないかと思うのですけれども、やったのはたった１回だけというような結果がありますので、その辺にちょっと疑問を持っております。
きのうも触れられたのですけれども、さきの
岩瀬地方市町村議員大会での
菊地県立医大理事長の講演の中で、地域拠点病院が生き残るために救急対応と高度医療提供の２点に特化することと、また地域の拠点病院が得意分野に特化すること。
病院内完結型医療ではなく、病院間さらには開業医との連携を強め、地域完結型を目指すというふうに話されておりました。まさしくそのとおりだと思います。
デパート的な総合病院を幾つも建てるのではなくて、それぞれ病院には得意分野があると思いますので、それらを活用して地域全体で一つの病院とするような考え方をしていけばいいのではないのかなと私も思っております。
そこで、コンビニ受診を防止するために須賀川医師会との二人三脚での地域医療を語る会の開催や、須賀川地方休日
夜間急病診療所の平日夜間の診療開始など市長と須賀川医師会との関係が今現在良好なことであるというふうに思っております。
また、来年の春、公立岩瀬病院の新病棟が完成するこの時期こそ首長としてリーダーシップをとり、病診連携、病病連携を確立するために行動すべき時期であると考えます。また、昨日も出されていましたが、公立岩瀬病院と福島病院との関係についても
公立岩瀬病院組合議会の構成市町村にとどまらず、聞くところによりますと石川地方においては、平田村以外に一般病床の病院がないというようなことを言われておりますので、その石川地方の町村、つまりは、
須賀川広域消防組合構成自治体との連携も図りながら、この統合を働きかけていく時期ではないでしょうか。
市長の見解をお伺いいたしまして、２回目といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの11番、
八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 11番、八木沼議員の再質問にお答えをいたします。
これまで私は地域医療を守るために先ほど答弁をさせましたさまざまな取り組みを行ってきているところであります。
その一つとして、
地域医療協議会を立ち上げて関係者の皆様とさまざまな課題について協議を行ってきているところでありますが、御指摘のように、全体としての開催は行ってきていないところではありますけれども、各病院間あるいは医師会との専門的、分科会的な協議を集中的に行ってさまざまな成果を上げてきているところでありますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
また、昨日来お話のありましたこの地域の病院間のいわゆる統合の件についてでありますが、まさしく当地域の
須賀川岩瀬地方だけではなく、石川地域も含めて地域全体の重要課題であるというふうに認識をいたしているところであります。それらも含めて、地域のさまざまな連携を図りながら取り組んでいく考えでございます。
また、地域完結型の医療サービスの構築は、本市が抱える地域医療の課題の一つとして認識しております。深刻な現在の医師不足が進む中、地域内を一つの病院と見立てて病気を予防する、管理する、社会復帰のために治療するなどそれぞれの医療機関が得意分野に特化した役割と機能分担を行い、身近な地域での
地域完結型医療へシフトすることは、医療資源を守る上で不可欠であります。そのためには、医療を提供する側だけではなく受ける側、それを支える行政が相互に協力し取り組んでいく必要があると考えております。
◆１１番（八木沼久夫） ただいま市長のほうから答弁をいただきました。
まさしく単なる医療機関だけの問題ではないと私も思っております。やはり市民というか患者に対しても病院にかかるあり方、まずは家庭、かかりつけ医をつくってそこで日常の管理をしてもらいながら急病のときには拠点病院のほうに行くというような方策が一番大切であろうと思います。その点についても市長を先頭として、市民の皆さんにそういう周知徹底をしていかなければならないのではないかなと思っておりますが、きのうも申されましたけれども、今後の市長の行動のあり方についてですけれども、慎重かつ大胆に時期を逸することなく迅速な対応をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
続きまして３項目め、市博物館の収蔵品の展示についてであります。
私は、時々企画展の開催中に博物館に足を運んでおります。
先月も暑いので避暑がてらに首藤先生の
コレクション展、阿武隈考古館を見てきました。ことしは博物館開館40周年という企画展でございまして、結構力が入っていたのかなと思います。
首藤先生の集めた資料が約５万点あるそうですけれども、今回展示されたのは大体2,000点ぐらいだということで、まだまだいろいろな資料がたくさんあるというようなことが言われております。なかなか出せないのはやはりスペースの関係だと思いますが、そのほかにもいろいろなものがなかなか日の目を見ない宝物がたくさん眠っているということをお聞きしました。
そこで、まず博物館ではどのような宝物があるのか。また、それらをどのように展示して市民の皆さんに見せているのかお伺いしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの11番、
八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 渡辺伸一 登壇）
◎教育部長（渡辺伸一） いつも博物館御観覧いただきましてありがとうございます。
質問にお答えをいたします。
まず、博物館の収蔵資料の点数についてでございますが、６万8,000点余りとなっております。この中で代表的な収蔵品について申し上げますと、矢部保太郎の
俳句摺コレクション、美術工芸では、青津保壽の刀装具、刀のつばなどでございますが、この刀装具のコレクションやひな人形、絵画の部門では、亜欧堂田善の
銅版画コレクション、彫刻では、佐藤義重氏作品などがあり、考古学資料といたしましては、ただいま議員申されました首藤保之助の
阿武隈考古館コレクションや上人壇廃寺跡及び
米山寺経塚出土資料などがございます。
次に、収蔵品の展示に関してでございますが、博物館では収蔵品を公開するため常設展といたしまして、須賀川の古代から明治までの歴史と民俗資料及び
亜欧堂田善コレクションの展示を行っております。
また、企画展も開催しておりまして、本年は開館40周年の記念展といたしまして、年度内に４回の開催を予定しております。
内容といたしまして、一つは亜欧堂田善の世界展を４月20日から６月６日まで。２つ目は、ようこそ阿武隈考古館へ、首藤先生と日本全国遺跡めぐりを７月21日から８月29日まで開催いたしました。
今後は、10月19日から11月28日までは「二人の
青津コレクション展」、そして来年１月25日から３月６日までは、ひな人形展の開催を予定いたしております。
以上でございます。
◆１１番（八木沼久夫） 御答弁いただきましてありがとうございます。
市の博物館に収蔵されているものだけでも６万8,000点、そのほかにも多分そこには長沼、岩瀬等の資料館とかに保存、保管されているものは含まれていないのかなと思いまして。小林源重先生が古民具を寄贈されておりますが、それも入っているか入っていないかわからないですけれども、いろいろなまだまだいっぱいあると思います。
または、この本庁舎においてもいろいろな絵画とかが掲げられておりますが、そういうのも一つの宝物なのかなと。あと壷なんかもありますよね。そういうものを広く市民に展示できる、見せることができるような機会を多く設けるべきではないかなと思っております。合併してから岩瀬支所、長沼支所には、はっきり言って空いているスペースがございます。今どのように使うのか皆さん見守っておりまして、ただ当局のほうとしてもどういうふうに使っていいか迷っているのが現状ではないかなと思っております。
そこで、一つこれらの隠れたといいますか宝物、下手すれば鑑定団に出せば相当な金額になるかならないかわかりませんけれども、そういう眠った宝物がいっぱいあると思いますので、それらをまず市民の目に触れさせるということが大変貴重ではないかと思いますので、今現在市所有の公共施設の中で空いているスペースを使って、それらの何点かでもいいですから展示できるように考えているかどうかお聞きしたいなと思っております。
例えば、岩瀬支所の３階でしたか、あそこは旧議場なんですけれども立派な所がございまして、ここよりも立派ではないのかな。そこに彫刻、ブロンズ像なんかをやったら本当の美術館も顔負けするような所だと思いますので、その辺の考えがあるかどうか、お聞きして２回目を終わりたいと思います。
○議長（渡辺忠次） ただいまの11番、
八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 渡辺伸一 登壇）
◎教育部長（渡辺伸一） お答えをいたします。
収蔵品の展示に当たりましては、湿度管理や盗難など防犯上の問題がありますことから、全ての収蔵品を博物館以外の場所で展示公開することは難しいものと考えております。
しかしながら、収蔵品の有効活用を図り、より多くの皆様に見ていただく機会を設けるため長沼、岩瀬の両支所及び
総合福祉センターなどの空きスペースを利用した収蔵品の展示や今後開館が予定されております牡丹会館や藤沼湖畔の（仮称）
伝統技術伝承館などで展示公開ができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１１番（八木沼久夫） 最後に、今、部長のほうからすべての収蔵品をというふうに言っていたのですけれども、私はすべての収蔵品を全部見せろということは言っておりませんし、温度管理というのも私はわかっております。温度管理しなければならないものは温度管理できる場所に展示すればいいわけですから、それを温度管理しなければならないものをその辺の部屋に置いておけということは私は言っておりませんので、その辺は誤解のないようにお願いいたします。
それで、いろいろな機会をとらえて、またいろいろな場所をとらえながらこの眠った宝物を市民の皆さんに見てもらうというようなことを積極的にやっていくというように私は受け取りましたので、了解しまして私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（渡辺忠次） 次に、２番、大倉雅志議員。
（２番 大倉雅志 登壇）
◆２番（大倉雅志） おはようございます。
２番、大倉であります。
通告に基づきまして、大きく３点について質問いたしたいと思います。
まず１点は、多重債務の問題であります。
現在の日本は失業や不安定雇用などにより不確実な社会が進行し、弱者に対するサポートのシステムこのことが今まで以上に求められるようになり、自治体もその役割を担わなければならないと考えております。特に、多重債務の関係でいえば、我が国におけます消費者金融の利用者が1,400万人を超え、そのうち多重債務者は230万人を超えると言われております。この比率を機械的に須賀川市に当てはめて見ますと9,000人以上が消費者金融を利用し、多重債務に陥っている人は1,500人を超えることになります。一方、貸金業法の改正が平成18年12月に行われて、３分の１以上の貸し付けの禁止やグレーゾーンの金利を廃止し、金利の上限を20％にしました。このこと自体は前進した内容にも見えますけれども、多重債務の中では特に重い債務を負っている人にとっては闇金融に流れる、そのような事態も深刻化している側面も見せています。
さらに、この多重債務の問題の一側面として、大銀行がサラ金に資金を提供し、みずからは手を汚さずに高金利でサラ金業者から利益を得る。こういった大きな枠組みを国も容認しているような形になっています。
結果として、構図は大銀行、サラ金取り立てと、こういう大きな組織体、個人という構図の中に債務者が追いやられて、個人のレベルでは解決の糸口すら見出せない。そのような状況にある人が大変多いように感じております。
では、なぜ市がこのような問題に取り組まなければならないかという問題です。
それは、単にかわいそうだとかいうふうな感傷的な問題ではなく、そのことが家庭不和や離婚、自殺などに大きく関係をし、多重債務者本人だけにとどまらず、その周囲の家族、親戚などに対しても大きな金銭的、精神的負担をかけており、それは結果として、恐らくその何倍、数千人にも及ぶと見込まれる市民生活の根本にかかわる問題であるというふうなことであります。
さらに、本人はもとより、市としても多重債務者が日常生活ができるような、そんな納税者として立ち直ってもらわなければならない。それは結果として、税収や地域の経済効果にまでつながるということです。しかも多重債務者の多くがみずからの現状を把握していない。把握する気力すら持ち得ていない。そして、先ほども申し上げました金利が大きく変わったり、グレーゾーンの制度の改正や、そして払い過ぎになっていることすらも知らない状況にあります。
この現状の把握に努めて、自治体としてもその役割を果たすべきではないかと考えております。しかも、それは国においても平成19年に多重債務問題改善プログラムが出されており、さまざまな自治体においても多重債務に対する対策が始められております。
そこで、須賀川市においても現状を把握しながら本格的な取り組みが必要ではないかという観点から何点かについて質問をいたします。
まず１点目ですが、本市においては市民相談、週３回行われておりますが、さらに無料法律相談が週２回行われています。その中でも借金やサラ金に関する相談の件数についてどのような推移になっているかお伺いをいたします。
２点目ですが、本市として多重債務者の推定人数は税金の関係など業務の関係からどのような人数であるというふうに抑えているのかお伺いします。さらに、税金滞納と多重債務の関係についてはどのように認識をしているのかをお伺いいたします。
３点目ありますけれども、県の社会福祉協議会で実施をしております生活福祉資金貸付の過去３年間の実績及びその動向、そして、本市の状況も踏まえて示していただきたいと思います。
また、本制度が多重債務者に対して、どのように対応、機能しているのかについてもお伺いをいたします。
最後に支援体制でありますが、全体的な意味合いになるかと思いますけれども、現在、本市におきまして多重債務と思われる人たちに対して、基本的な支援体制、対応についてお伺いをいたしまして、最初の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（生活環境部長 藤島敬一 登壇）
◎生活環境部長（藤島敬一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、市民相談等における過去５年間の借金関係の相談件数でございますが、債務に関する市民からの相談は、相談員による市民相談と弁護士による無料法律相談により対応しております。
相談件数は、平成18年度が88件、平成19年度が138件、平成20年度が96件、平成21年度が53件、平成22年度は８月現在で６件となっております。
次に、市内の多重債務者の推定人数についてでございますが、金融庁は民間の信用情報機構からの情報をもとに、本年６月現在で５件以上貸金業者に残高を有する多重債務者の推定人口を107万人程度存在すると発表しておりますが、本市の場合、信用情報機構からの情報提供が得られないことから多重債務者の人数は把握しておりません。
次に、４点目の支援体制についてでありますが、債務に関する市民からの相談は弁護士による無料法律相談などにより対応しておりますが、そのほか日本弁護士連合会などが本市で開催している多重債務者相談所の開設情報や多重債務全般に関する情報を市ホームページに掲載するなどして随時情報提供を行っております。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） おはようございます。
税金滞納と多重債務の関係についてでありますが、税金滞納者の中には多重債務を抱えている方もおりますので、多重債務者につきましては、納税相談等を実施する中で状況に応じまして市民相談室への紹介など関係各課と連携を図りながら対応しているところでございます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 生活福祉資金の貸付けの過去３年間の実績、傾向、それから多重債務者に対する対応でございますけれども、生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用できない低所得者世帯、障がい者世帯、または高齢者世帯に対し資金の貸付け等を行うことにより経済的自立と安定した生活を目指すことを目的としているものでございます。
おただしの生活福祉資金貸付の過去３年間の県内における貸付件数と金額は、福島県社会福祉協議会によりますと平成19年度が243件で約１億1,000万円、平成20年度が353件で約１億7,000万円、平成21年度が1,311件で約５億円となっております。平成21年度の須賀川市におけます実績は、貸付件数が51件、金額は約2,600万円であります。
最近の傾向といたしましては、雇用状況の悪化を踏まえて平成21年度において失業者を対象とした総合支援資金制度が新たに創設されたことから失業により生活に困窮する方の利用が大幅に増加しております。
多重債務者への生活福祉金の貸付けの対応についてでありますが、まず、債務の整理を行うことが貸付けの前提となっております。
なお、裁判所への予納金や弁護士費用などの当該債務を整理するために必要な経費、これには債務整理のための借換資金は除きますが、これにつきましては総合支援資金の中の一時生活再建費において対応するとのことであります。
以上でございます。
◆２番（大倉雅志） 今ほど答弁いただきました。
１番目の市民相談、借金の件数の推移ですが、本市ではないですが、私の資料でいうと比較的最近伸びているはずなのですが、しかも平成19年から極端に下がっているというのも、これもまたちょっと不自然な数字にも正直見えるのですけれども、この辺の変化というのはどういうものなのかちょっとその辺の内容について、もしわかればお示しいただきたいと思います。
あと、２番の滞納者と多重債務の関係についてということであります。
確かにプライバシーの問題などがありますからなかなか立ち入ることが難しい側面があることは事実だろうと思います。
しかし、先ほども申し上げましたように、市民生活の中でも最大級の問題だろうと思います。そういう意味ではこの問題に触れないというふうな意味では、なぜこの人数を抑えようとしないのかというふうなことです。あくまでも個人の問題、個人の責任と、そういう位置づけの考え方から対応しているものではないかというふうに感じますが、その辺の見解についてお伺いをしたいと思います。
３点目の福祉資金の部分でありますけれども、私も事前にちょっとお伺いをしたところ、先ほども説明がありましたが、新たな制度が一時生活再建費というふうな形で出ています。しかし、これは聞くところによりますと多重債務者に対しては債務整理後でなければ全体的には貸付けが受けられないというふうなことでありますから、制度としては活用しにくいという制度だというふうに認識をしておりますけれども、これについて市として、制度として取り組みやすいといいますか、使用しやすいような制度にするための改善の方法を求めていく考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
あと、支援体制であります。
弁護士等に紹介をいたしますと、こういうふうな答弁が多かったかと思います。無料法律相談もありますよと、多重債務に対する相談の窓口の紹介もしていますよと、こういうふうな答弁でありますけれども、弁護士を紹介するだけではそこで終わってしまうということです。多くの人が自分の現状が、先ほど言ったようにわからないのです。どうしていいかわからない。それをただ弁護士ありますから行ってくださいというふうなことだけでは、結局、そこで多くの人たちが立ち止まって、もしくは相談にも行かないで終わってしまうというふうなことがあろうかと思います。そういう意味では、大事なのは後フォローであろうと思いますけれども、その辺をどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
そういう意味では、多重債務の掘り起こしを行わなければ、実際のところのサポートにはなり切れない。紹介するだけではサポートになり切れない。そういう意味では、多重債務者の掘り起こしということを行っていかなければならないと思いますが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
そして、現状としては確かにいろいろな部分があります。本人の問題というふうな側面もありますし、果たしてプライバシーの問題もありますし、そこまで市がやるのかというふうな問題がありますけれども、こういった問題を市としてやる必要がないというふうに考えているのか、もしくは、現在の体制ではできないから現在としてはできないというふうに考えているのかをお伺いをしたいと思います。
あとは社会福祉協議会の貸付制度の資金貸付の問題ですが、これは先ほど言いましたが、多重債務の対応を一部答えるような内容になっております。そういう意味では、先ほどもちょっと言いましたが、福祉協議会の制度としての改善を求めることと、それとは別に市としても多重債務者に対する生活再建を支援する貸付制度を創設する考えがないかどうかについてお伺いをいたしまして、再質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（生活環境部長 藤島敬一 登壇）
◎生活環境部長（藤島敬一） 再質問にお答えいたします。
相談件数の推移をどのように考えているかというおただしでございますが、本市の債務に関する相談件数は、貸金業法の改正により平成19年度の138件を最高に年々減少傾向にあります。金融庁が発表している債務に関する情報でも多重債務者は減少しているものの債務者全体は増加傾向にあることから本市における債務者が減少しているとは考えておりません。
次に、人数をなぜ抑えようとしないのかというおただしでございますが、個人情報保護法によりまして、貸金業者からの情報提供が不可能であることから債務者の人数を把握できないものでございます。
次に、支援体制のうち相談後のフォローはどうなっているのかということでございますが、債務に関する相談者に対しては、まず債務整理の方法を指導し具体的には弁護士などにゆだねることになりますが、これとあわせて相談者に必要と思われる心のケアや生活再建についても関係部署との連携を図りながら支援を行っているところであります。
次に、サポート体制等についてのおただしでございますが、債務者への対応については、市民相談や無料法律相談はもとより、各部署との連携を図りながら行っておりますし、債務に関する特設相談所の開設情報等については、その都度、広報誌やチラシなどにより周知しております。
さらに、債務者への市の支援の考え方ということでございますが、今後とも関係部署と連携を緊密にし、関係情報を適時に周知するなど債務者の支援に努めてまいりたいと考えております。
さらに、今後市として多重債務者の生活再建を支援する新たな貸付制度を創設する考えはないかということでございますが、おただしのような貸付制度の創設につきましては、貸付金の原資や導入効果についての検証などの課題整理が必要と思われますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 県の生活福祉資金貸付制度の改善についてのおただしでございますけれども、債務の内容や今後の生活の見込みなどにより生活福祉資金貸付を受けることが多重債務に陥った方の生活再建に有効である場合には状況に応じて弾力的な運用が図られるよう機会をとらえて、制度の実施主体であります福島県社会福祉協議会に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆２番（大倉雅志） 答弁いただきましたが、この問題はことしの３月に議員提出意見書としても出されておりまして、多重債務者対策の推進を求める意見書ということで本議会の中でも採択をされた部分であります。
恐らく関係されている部課の皆さんは日常的には最大限の努力をしているというふうには私自身としても認識はしております。ただ、現在の限界がここにはあるのではないかということです。あくまでも数字のフォローについても弁護士の紹介をします。情報が得られないのでわかりませんよと。でも連携はしますよというふうなことでありますけれども、それは現在の中での対応というふうな形になっておりまして、現状の実数すらもわからない中で、だけれども深く市民生活に影響を及ぼしている、この事実をきちっと抑えていく必要が本来はあるのだろうと思うのです。今回、どうしても３回ですからこれで終わりますけれども、もう一回再々質問して終わりますけれども、12月以降は一問一答にいくというふうなことですから、改めて私もこの部分について勉強しながら、もう少し検討しながら当局に一般質問をまた改めて行いたいと思いますけれども、ぜひ、当局におかれても考えていただきたいと思います。そういうふうな意味で、その実質的な支援を可能にするには、先ほど言いましたように、全国の中では盛岡市とか滋賀県野州市のように先進的な取り組みをしている部分があります。そういう意味では、少しでも早く被害情報を把握すること、そして多重債務者は自治体が主体になるのだと、こういうふうな問題意識を持って窓口相談に当たるということや、そして先ほど言いました多重債務の掘り起こしを行うこと、そして答弁の中にもありましたけれども、もっと実質的な意味での各部課の連携を図ること、そしてさらに聞き取りを十分に行いながら、原則はきちっとその専門機関の紹介に本人、担当者同行の上に紹介をしていくと、こういった取り組みが行われているところであります。
そういう意味では、今の体制の中ではそういった取り組みはなかなか難しいのだろうと思いますので、人的な配置をしながら総合的な相談窓口を設置してサポートを行う必要があるというふうに考えておりますけれども、その辺の考えについて伺いまして再々質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（生活環境部長 藤島敬一 登壇）
◎生活環境部長（藤島敬一） 再々質問にお答えいたします。
人的な配置をしながら総合的なサポートを行う必要があるのではないかというおただしでございますが、本市の支援体制は、先ほど御紹介ありました盛岡市等に比べて規模は小さいものでございますが、相談員不足により債務者への支援が停滞しているとは考えておりません。
今後は、先進事例を参考にしながら相談員や職員の一層の知識習得に努めるなどして相談業務の一層の充実を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（大倉雅志） すいません、先ほど12月からの一般質問のあり方について、ちょっと先走った言い方をしてしまいまして、それは訂正して取り消しさせていただきたいと思います。
そして、ぜひ、これを機会に検討していただくということをお願いしながら、大きな２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
和田幼稚園の廃園に関する条件整備についてであります。
和田幼稚園の廃園については、６月の議会の中でも私が一般質問をいたしました。また、昨日、丸本議員からも一般質問をされております。
今回は具体的な廃園の問題やその是非に関する議論の以前の問題について私は今回質問させていただきたいと思います。といいますのは、８月24日に私も委員となっております教育福祉常任委員会の中で審議会の議論や当局の案の公表、廃園の理由の妥当性等々を本格的な議論を始めていくことを委員会の中で確認をしておりますので、私としても公的に行うのか民間との役割分担などの検討などについては、これから委員会の中で十分議論をしていきたいというふうに考えております。
ここでは、その委員会での議論や市民の意見要望が有効なものと成り得るような市長の姿勢を求める意味で質問したいと思います。言うまでもなく、地方自治の形態は二元代表制で成されております。市長も議員もともに民を代表しているとはいえ、市長は行政と一体化した中で圧倒的な情報量と行政の執行権、議会の解散権、場合によっては法機関の法律成立に関する拒否権など市長には強大な権限が集中をしております。それゆえに一部マスコミでは、６月の質問に当たって市長答弁を受けて廃園と言い切ったような表現での報道になっていますし、多くの市民が、もう市長が言ったら決まりだよねと、職員の中ではなおのこと市長の方針が決まるともう決定と、こういった認識をしている人が多くおります。
そこで、２点についてお伺いをいたします。
現在までの廃園に関する説明等の進め方でありますけれども、市民への説明会や常任委員会などではその進め方については不十分な部分があったというふうな形で聞いております。審議会での市長答弁、市民への説明など、この一連の流れ、進め方について改めて現在どういうふうな認識にあるのかお伺いをいたしたいと思います。
２番目に、市民の声を反映させることと議員の議論を保障することについてであります。
私は先月８月末に和田幼稚園に行きまして、保護者の方々の声を聞いてまいりました。和田幼稚園は地域で40年も根づいているのに古くなっただけでは理由にならないと。子供がいるのに決まってからの説明では納得いかない。幼稚園に学区はないと説明をしていますが、親にとっても子供にとっても学区は重要なのです。さらには、家計に本当に大きな打撃です。そして、公立の先生のよさ、経験の豊富さ、そして教育に対するしっかりとした考えを持っている安心感があります。さらに、ここの幼稚園はとても子供らしくて人間らしさを感じられる教育をしているというふうに感じていますなど、本当に和田幼稚園に対する親しみと深い愛情を持っていることを肌で感じてまいりました。
聞き取りを終わろうとしたらお年寄りがさらに寄ってきて、私の話も聞いてくださいと言うわけです。言葉は少なかったのですが、何とか廃園をさせないようにお願いをしますと、こういうふうなことを言っておりました。
先ほど言いましたように、市長の権限は絶大です。絶大であればあるほど市民の声を聞くこと。少数の意見に耳を傾けること。そして、議決事項であるような事項については、なおのこと議員の議論を保障することについて最大の配慮が必要と考えますが、市長の考えをお伺いして１回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ２番、大倉議員の御質問にお答えをいたします。
まず、２点目の御質問についてでありますが、今後の保育所や幼稚園のあり方等につきましては、須賀川市幼児教育審議会の報告書を踏まえ、幼児教育進行計画の中でその方向性を示させていただいたところであり、教育福祉常任委員会の中でも平成21年８月21日に中間報告をし、平成21年12月14日に最終報告を行ったところであります。
これまでも議員の議論を妨げるようなことはなかったと理解しておりますが、今後さらに丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 市民への説明の進め方についてのおただしでございますけれども、昨日、14番議員のほうにも答弁いたしましたが、去る６月22日に和田幼稚園のＰＴＡ役員、評議員の皆様に、７月９日には保護者の皆様に、８月６日には地域住民の皆様に審議会での経過を踏まえた市の考え方を説明する懇談会を実施してきたところでございます。
意見の多くが廃園ありきで和田幼稚園の議論をしていることさえ知らなかったというものでございました。
市といたしましては、審議会の各委員が自由闊達に議論できるよう配慮してきたところでございます。今後はさらに誠意ある丁寧な説明を行いまして理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。
◆２番（大倉雅志） １つ目のほうの部分ですが、経緯を説明してもらっているわけではなくて、今までの説明の手順についてどういうふうに考えているのかというふうなことを聞いているので、そこについてお伺いを改めてしたいと思いますし、そういう意味では、その手順で全然問題はなかったというふうに思っているのか。もし、そこの不十分さを認めるとするならば、どのような進め方をすればよかったと考えているのかをお伺いいたします。
あと、声の反映と議論の保障の部分でありますけれども、先ほど市民の声の中にもありましたけれども、現段階で市に求められる最も大事な姿勢は、やはり市民の声を率直な思い、切実な思いをもっともっと聞くことなのだろうと思います。
残念ながら、もう決まったことだから変更の余地はないと、こういうような内容の話を聞かされたとも聞いております。
また、教育福祉常任委員会の中での議論を尽くしてもらうと、こういう条件整備が必要なのだろうと思います。そういうふうな意味では、今の考えを白紙に戻して議論を十分させる、説明をする、こういう必要があると考えますが、その考えを改めてお伺いして再質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ２回目の質問にお答えいたします。
幼児教育審議会は審議会の各委員が自由闊達に議論できるように配慮してきたところでございます。
市といたしましては、少子化が進み全体の園児数が減少していく社会情勢の中で幼児教育審議会の報告を尊重し保護者や地域住民の皆様の理解を得た上で廃園することとしたところでございます。
しかしながら、これまでの説明会の中で参加した市民からこれまでの進め方に対して批判が出ていることもありますので、今後とも誠意ある丁寧な説明を行いまして理解を得られるよう最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（大倉雅志） ２つ目の質問の中で現段階の中では白紙に戻して議論を保障するという考えはないかというふうなことを聞いたのですが、その答弁について漏れているようなのでお願いいたします。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
審議会の報告を踏まえ市として検討した結果としての方向性でありますので、白紙に戻す考えはございませんが、先ほど申し上げましたとおり、検討の経緯等について丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
◆２番（大倉雅志） 再々質問ということですが、１回目の部分については、本来どういう手順であったならばよかったのかと思っている考えはないかというふうなことを再三お聞きしているのですが、そこについてちょっともう一度お伺いすると同時に、再々質問としまして、特に今回私たちが感じている部分は、市民も私たち議員に対するこの部分が議員に対する不信にも結びつきかねないものとなっているのではないかというふうなことです。
それは、議決案件でありながら議員が何も活動していないという表現していいのか、何もアクションを起こしていないわけではないのですけれども、そうにもとりかねないような印象が現状の中では流れとしてはあると、そういうふうな意味でいいますと、全国の各自治体の中でも時々議論になりますけれども、極端に言うと議員の不要論まではいきませんが、議員の存在価値がおとしめられるというふうな、そういう面につながりかねない面を持っていると言わざるを得ない。そういうような意味では、そういう面を考慮しての答弁になっているのかを改めてお伺いしたいと思います。
そして、テレビの中で見ていましたら、会津若松市の中では小学校の改築場所が住民の意見を尊重する形で当局原案を変更したと、このようなことが報道されました。こういう姿勢は１回提案したら絶対それは曲げられないのだというふうなことではなくて、柔軟に市民の声を聞きながらその妥当性を検討して、そして自治体の方向性を定めていくというふうなことも必要なのだろうというふうに思います。
よくも悪くも、もう既に市民の中ではこの廃園というふうな認識の中で浸透していると。確かにいまさら白紙と言ってみても今までの流れや発言を消し去ることはできません。しかし、市長が市民との協働というふうなことで姿勢を貫いているとするならば、そういった白紙や棚上げをすることによって市民に対しての真摯な態度というふうな形で受け止められるのではないかと思いますので、改めて市長の考えを、そういうことができないかどうかお伺いをいたしまして再々質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほども答弁申し上げましたが、和田幼稚園のあり方につきましては、教育福祉常任委員会の中でも中間報告、そして最終報告を行い、議会に対する御説明をしながら進めてきたところでありますが、御批判の声がある以上、現段階での説明が十分とは言えないのだと理解をしておりますので、今後さらに誠意ある丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
また、審議会の報告を踏まえ市として検討した結果として、将来を見据えた方向性でございますので、検討の経緯等について丁寧に説明を行い、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
私といたしましては、できる限りの真摯な努力をし、総合的な見地から検討した結果につきましては、政治的な責任を果たしてまいりたいと考えております。
◆２番（大倉雅志） それでは、大きな３点目の問題に移らせていただきます。
非正規と委託先の労務単価の設定についてです。
この非正規の問題についてはこの間何度か一般質問を行ってきました。今回は、給与の労務単価についての考え方についてお伺いをいたします。
１つは、非正規の給与単価がどのような考え方に基づいて定められているのか、非常勤職員と嘱託職員についてお伺いをいたします。
２つ目としまして、庁舎管理の委託の人件費についてであります。
ことし３月の決算特別委員会の中で、庁舎管理の人件費についてどう決めているのかと質問しましたところ、前年の実績を踏まえながら定めているというふうな答弁がありまして、私のほうから他の委託は県の標準単価を採用しているのに、なぜ庁舎管理だけがそのような手法をとるのかというふうなことで質疑をしたところ、調査検討するというふうな回答でありましたので、他の委託の関係など調査検討がどのように行われたのかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） おはようございます。
非正規の給与単価についてのおただしでございますが、臨時職員及び嘱託職員の賃金については、社会経済情勢や他市の状況を踏まえながら給与単価を定めているところでございます。
次に、庁舎管理の委託の人件費についてでございますが、庁舎管理の業務委託の積算につきましては、原則的には建築施工単価を参考に人件費単価を定め、それをもとに共通費を算出するとともに、過去の実績等を勘案しながら積算しているところであります。
以上でございます。
◆２番（大倉雅志） 非正規の単価の部分ですが、この昔の総務省の一般的な家庭の中で男は正規で、女性、奥さんがパートで働いているというふうなイメージを持った家庭像が示されたことがありました。そういう意味では、非正規の給与が補助的給与でいいのだというふうな、そういう考えと位置づけになっていないのかどうかということについて、改めてお伺いをしたいと思います。
そして、さらに私たちが非正規に関するアンケートを行いまして、その中で検証しました。これは市の非正規の皆さんですが、条件を絞り込んでみました。
家庭内において主たる収入でありますかということ。子供が１人から２人いますか。共稼ぎでない人。年収は150万円以下の人。こういう設定をしたわけです。そうしますと、言ってみれば自分が家庭の主たる収入で、自分以外の収入はない、子供がいる、こういう人をイメージしているところは、そうしたところ３人の人が該当したところであります。
これは、本人に会っているわけでもないですし、アンケートをもとにした条件の絞り込みですから詳細な部分ではありませんけれども、極めて生活保護以下の可能性が高いだろうと思います。そうすると、こういう実態というのは見ようとしなければいつまでも見えないものになってしまうわけですけれども、こういう実態が非正規とはいいながら庁舎の中で行われているという可能性があるわけですから、こういう実態について調査をする考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。
あと、庁舎管理の委託の人件費なのですが、ちょっと答弁がわかりにくかったのですけれども、ただ、実はヒアリングの中で少し聞くところによりますと建築標準単価を使っていると、基本的には。ただ、一部過去の実績でやっているところもあるというふうに善意に解釈すると理解させていただきます。そうしますと、そういう意味では一部前年の実績を踏まえた取り扱いをしているわけですから、そこの部分については妥当性に欠けるといいますか、統一性、一貫性がないわけですからそういう不透明な部分があるわけで、その単価の取り扱いの統一的な取り扱いをする必要があろうかと思いますが、その辺についてはどう考えているかということです。
標準単価を使っているということですが、実態としては相当にかけ離れているのではないかというふうに私としては正直感じております。これもちょっと今後の調査を必要としておりますけれども、ただ、最低制限価格を委託に設けていないことで無理な落札価格になることも心配されます。そういう意味では、そのことが結果としてそこで働く人たちへのしわ寄せになることが多いと考えております。そういったことがないように標準単価の適用の徹底や公契約条例の制定など制度の改善の検討が必要と思われますが、どのように考えているのかお伺いをいたしまして、再質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） 再質問にお答えいたします。
非正規の給与単価についてのうち実態調査等についてということでございますが、臨時職員などの採用につきましては、原則公募の方法により公共職業安定所への求人により実施ということから賃金等の雇用条件を理解の上応募されているものと考えております。
また、本人の家族構成などにつきましては、個人情報保護の観点から世帯として生活保護との比較は適切でないことから実態調査は困難であると考えております。
次に、庁舎管理の委託の人件費についてのうち、単価の統一性、委託業務についての最低制限価格の導入についてのおただしでございますが、原則的には建築施工単価を参考にして積算を行っておりますが、過去の実績を参考とした調整もあり得ると考えております。
また、委託業務に最低制限価格を導入することにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
なお、公契約の導入については、現在のところは考えてございません。
以上でございます。
◆２番（大倉雅志） 本人が理解しているからどんな条件でもいいのだという問題ではないだろうと思うのです。
比較するのが適切でないというのも、これもまた適切ではないだろうと思うのです。生活保護以下の可能性があるのだという、そういう部分の実態についての認識が先ほど言いましたように見ないとすれば見ないで済む話になってしまうわけで、やはりこういう状況にまで追い込んでいるのではないのかというところの問題意識を持っているか持っていないかの問題ですよね。ただ、今の問題でいうと持っていないと理解するしかないだろうと思います。それは後の問題に提出しまして。
あとちょっと気になったのは、委託費の前年単価を参考にするのはあり得るというふうなことと、建築施工単価を使うというのは、それはそれでいいですが、前年単価でずっと来たところの妥当性がどこにあるのかというふうなことがないのにあり得るということもちょっとこれはおかしい話なのではないかというふうに感じます。
ここもぜひ検討していただくというふうなことを踏まえながら再々質問に移らせていただきたいと思いますけれども、全体として言えることは、非正規の問題も庁舎管理の人件費の問題も身分の不安定な人たちは、言ってみれば公務員のように法的な支えがないわけです。大きな企業のように就業規則や労使の協定みたいなものがないわけで、そういうことをいいことにどんどんこの賃金を下げて最低賃金すれすれまで追いやっているというふうなことで、場合によっては生活保護の危険性があるというふうなことの実態をぜひとらえておく必要があるのだろうと思います。
それは、地元の他の民間企業の雇用形態にも影響を及ぼすということになるのだろうと思います。庁舎管理の委託の人件費のあり方が随意契約的な行い方をしていること。ほとんどそのことは非正規の取り扱いと無関係ではないこの給与関係になっている、給与実態になっているのではないかと思います。
そういうふうな意味では、この職場ではもうちょっと現状を正確に把握する中でできる限り、一遍に改善しろということを申し上げているわけではなくて、そういう危険性のある部分については随時改善をしていくと、こういうことが必要なのではないかと思いますが、当局の見解を伺って私の一般質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの２番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） 再々質問にお答え申し上げます。
非正規職員の単価についての改善等でございますが、臨時職員の賃金につきましては、平成20年度に増額改定を行ったところであり、今後とも社会経済情勢や他市の状況を踏まえながら待遇改善に配慮してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺忠次） 次に、８番、広瀬吉彦議員。
（８番 広瀬吉彦 登壇）
◆８番（広瀬吉彦） ８番、広瀬吉彦でございます。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
今回の質問の大項目は１つでございます。
地方自治体の課題と本市の現状についてであります。
今回の質問の内容については、本会議開会時の市長のごあいさつにも多く盛り込まれておりましたので、答弁に期待をして質問を行いたいと思います。
さて、少子高齢化対策や環境対策、また市民のための行政サービスの向上や地域の活性化に向けた対策など地方自治体では、今限られた低資源でコスト削減を図りながら、いかに住民にとって必要なサービスを実現していくのか抜本的な仕組みの見直しが求められております。
まず１つ目に、行政評価とインフラ整備についてであります。
近年、我が国の行政評価が踊り場を迎えたという議論が多くなされています。指摘される論点としては、管轄する施策を網羅的に評価対象として評価を実施していますが、評価結果が行政運営に活用されていない点や評価結果を計画策定や予算編成に活用しようとしても、これまでの取り組みのマイナーチェンジにしかつながっていないこと。また、住民や議会からも余り関心を持ってもらえないといった点がよく指摘されるようであります。
これらの背景には、第１に行政組織は相互関係の弱い多様な事業を抱えているため、このことは地方自治体では福祉から建設土木まで幅広い分野を管轄していて、行政組織総体としての業績を把握することがなかなか困難であることが挙げられるのであります。
第２に、１つ１つの事業の成果の把握という観点からも行政には統一的な業績測定の尺度が存在しないため利益やキャッシュフローによってその業績が可視化される企業と比べると成果を測定することは極めて困難であること。
第３に、行政組織は公的に事業の執行やサービスの供給権限を付与され、組織の存続も国家的な行財政システムの中で担保されているため、企業と異なり、みずからの業績を振り返って次の取り組みにつなげるように、すなわち業績の評価が究極的な組織の死活問題ではないことが挙げられるのであります。
このようなことから、行政評価とはこれまで目がそらされてきた行政の機能、すなわちさまざまな利害関係者の価値の調整をより適切に発揮させるものであることに注目をするべきではないかと考えるわけであります。
そのようなことから、行政評価の意義、そして必要性、価値判断を伴う意思決定の活用方法について、少し掘り下げた考えをお伺いしたいと思います。
次に、郊外店と中心市街地活性化についてであります。
まちづくり三法改正議論の１つ、議論のとっかかりが大型店と地元中小店との２つの対立する勢力としてとらえられ、とにかく、大型店はけしからんと言われてきたのであります。
大型店の郊外進出が中心市街地の衰退に全く影響を与えなかったとは言い切れないし、一般的に町全体が過当競争にあるとも言われていますが、商業者としてはまだ開発の余地はあると思いますし、これまでも住民生活に寄与してきたという認識もあるのも事実であります。
また、郊外進出は何も商業者の意図だけで進んできたのではないと思います。町のあり方は戦後から65年経つ間に変わってきましたし、昔は鉄道を起点に町が広がり繁栄してきましたが、車が普及し住宅開発も郊外で活発になったわけであります。これに伴い道路整備をしたり、学校や病院などの公共公益施設も郊外にできましたし、そうするとレジャー施設、商業施設も必要になってきたのだと思います。
本市においても、２つの大型商業施設が立地したことで、市や住民生活への影響と地元商店街とは共存できているのか。さらには、県商業まちづくり推進条例施行による出店抑制はまちづくりにどのような影響が及んでいるのかお伺いいたします。
次に、雇用の創出と企業誘致についてでありますが、この課題についても過去には幾度となく議論はさせていただいたわけでありますが、やはり１に雇用、２に雇用、３に雇用と言われているように、地方にとっては切実な悲痛な課題であると思っております。
県内商工会議所と県商工連合会長に対して管内の景況感について聞き取りを行った記事が載っていましたが、全員がとても悪い、または悪いと答え、リーマンショック後の大手企業中心とした景気の回復基調の波が地方経済に及んでいない現状が浮き彫りになったとされていました。日本の雇用成長率における地域間格差は2000年ごろまでは安定的に推移してきましたが、長期不況と財政悪化による公共事業の大幅削減という政策転換は地域間格差を急速に拡大しているようであります。さらに、今後はこうした大都市圏と地方圏の成長率格差が拡大していくと言われています。
日本経済研究センターの予測によりますと、大都市圏は2007年度以降２％前後の経済成長を維持していくものと思われるのに対して、地方圏は2007年度の1.4％から徐々に成長率を低下させ2020年度には0.5％にまで成長が鈍化することが予測されております。
また、従業者の増加が見られた地域の特性を調べますと、大幅な増加が見られた地域はその大半が県による工業用地の造成、整備に伴う企業誘致によってもたらされたものであったようであります。ただし、中山間地も含めた人口規模の小さな地域でも、さまざまな形で雇用創出を行っているということであります。
雇用創出のパターンを類型化しますと１つには企業誘致型開発、２つに産業クラスター型開発、３つにはベンチャービジネス型開発、４つには第三セクター型開発、そして５つにはコミュニティビジネス型開発であり、このようにさまざまな形で雇用創出を行っているようでありますが、今年度から福島県東京事務所へ派遣されている職員の方ですが、企業誘致にどのような活動をしているのかその内容についてお伺いをいたします。
次に、少子化対策と子育て支援についてであります。
少子化の原因は晩産化、無産化が主な直接原因と言われていますが、そして日本では婚外子を忌避する文化が強く、社会制度などの面でも不利があるため未婚化、晩婚化の進展が少子化に強く影響しているようであります。また、結婚した場合も経済的理由により子供が産まれたときの十分な養育費が確保できる見通しが立たないと考えて出産を控える傾向があるようであります。
子育てにかかる費用が高いことについて、国民生活白書によれば、子供１人に対し1,300万円の養育費がかかると言われ、ただし、この数値は基本的な生活費によるもので、高校や大学への進学費用を含めますと最低2,100万円かかるようであります。
経済産業研究所のセミナーでの講演で、今の日本において子育ては非常に高くつきます。ですから、子供をつくるか夏の別荘を買うか、最新モデルのベンツを買うかという選択を迫られているようなものですと日本人官僚に対して話したそうであります。
市内の私立幼稚園では新年度の募集が一斉に始まりますが、新年度はクラスを減らしたり、その結果、経営が成り立たなくなったりして幼稚園授業料も各園それぞれ値上げを決定せざるを得ないと聞いております。
このように、少子化が社会に及ぼす影響は大きいものがあるわけでありますが、少子化によるデメリットをどのようにとらえているのかお伺いいたします。
次に、高齢化社会と福祉対策についてでありますが、65歳以上の高齢者の人口は統計資料によりますと平成21年１月１日現在で約2,839万人であり、総人口約１億2,760万人に占める高齢化率は22.2％となっているとのことであり、これが平成25年には25％代になり、さらに高齢者人口は平成32年まで急速に増加すると見込まれていて、一方で総人口が減少に転ずることにより高齢化率は上昇を続け、極めて高齢化の進んだ社会の到来が予測されております。
そのような中で、福島県はさまざまな形で社会に活躍することが期待される高齢者の姿を新しい高齢者像として示すとともに、県民一人一人が長生きして本当によかったと実感できる心の通い合う連帯に満ちた活力ある長寿社会を早急に築き上げていくために、新福島県高齢社会対策総合指針の基本方針に沿って高齢社会対策の推進に取り組んでいくとされています。
豊かで明るい長寿社会の創造を目指して、それを実現するための施策の体系は就業所得の確保、保健医療、福祉対策の充実、生涯学習社会参加の推進、生活環境の整備を掲げています。
このように高齢化社会を迎えてさまざまな分野において課題があり、福島県も指針を策定するなどしていますが、本市としてはどのような対応をしているのかお伺いいたします。
次に、福島空港の路線維持と利活用対策についてであります。
24時間国際ハブ化を目指す羽田空港の４本目の滑走路が完成し、10月21日から供用が開始されます。このことにより、発着回数が大幅に増加し、国際定期便が就航するとともに国内線の路線拡充も期待されております。その一方で、日本航空などの路線撤退により地方空港は本格的な生き残り競争に突入したのであります。
航空行政は昨年９月に前原誠司国土交通大臣が就任し、大きく変わってしまいました。定期国際便を就航させる羽田のハブ空港化の表明に加え、無理やり飛ばすことを航空会社に強要しないとし、路線の参入や撤退の自由を明確にしたのであります。しかし、国内線では羽田とのパイプを太くしたいとして増便や路線開設を望む地方空港にとっては拍車がかかりそうであります。
福島空港は現在、国際定期路線２路線、国内定期路線２路線で運行されていますが、国際線の２路線については韓国からはゴルフ、温泉ツアー客や円高による日本人の外国観光旅行や中国上海からは中国人観光客へのビザの発給の規制緩和などで旅行者がふえたことで搭乗率を維持しているようですが、国内路線については羽田路線を持たない福島空港にとって現在の路線、特に国内線の維持を地方自治体としてどのように考え施策を展開していくのかお伺いいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの８番、広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ８番、広瀬議員の御質問にお答えいたします。
ただいま本市の課題各般にわたりましておただしをいただいたところでありますが、まず、行政評価とインフラ整備についてでありますが、本市の行政評価の取り組みは平成15年度からで導入の背景といたしましては、地方分権時代への対応や厳しい財政状況さらには少子高齢化の進行や情報化の進展などによる行政への市民ニーズの高度化、多様化などが挙げられますが、本市におきましては、これ以外に総合計画の進行管理や実施計画の実効性の確保などが大きな要因であります。
また、制度導入に当たりましては、プラン（計画）、ドゥ（実施）、チェック（評価）、アクション（見直し）という、いわゆるＰＤＣＡサイクルというマネジメントサイクルに基づき、目的の妥当性や有効性、公平性等の観点から評価することにより事務事業の改革改善や廃止、縮減、統合等を図ることで限られた財源を有効に活用し、成果を重視した行政運営が図られるだけではなく、市民への説明責任を果たすための重要かつ有効な道具となるものと考えております。
その他の御質問に関しましては、関係部長より答弁いたさせます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） ただいまの質問にお答えいたします。
まず２つ目の郊外店と中心市街地活性化の中で２つの大型商業施設が立地したことによりまして、市民や市への影響はどうなのかと。地元商店街と共存はできているか。また、県商業まちづくり推進条例施行に伴い、まちづくりにどのような影響があるかという部分でありますが、大型商業施設立地後の本市への影響といたしましては、施設設置に伴う固定資産税収入の増加やそこで働く従業員の雇用による就業機会の増加につながっているものと認識しております。
また、地域住民の生活面におきましては、これまで地元商店街にはなかった業種の店舗が出店したことで購入商品の選択肢が広がり、新たな商品購入ができるようになったとの声も聞こえております。
一方、大型商業施設の出店により近隣に生鮮食料品等を購入できる小売店舗やスーパーなどがなくなってしまい、日常の買い物が大変不便になったという声もあります。しかしながら、地元商店街には古くから続く乾麺や菓子などの特産品や郊外大型店にはないサービスや商品を扱う専門店等もございますから、それぞれの役割を担いながら独自性を発揮しているものというふうに考えております。
県条例による出店抑制につきましては、県においては平成18年10月に県商業まちづくり推進条例を制定し、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりを推進するため店舗面積が6,000㎡以上の特定小売商業施設の立地を都市機能等の集積されている地域に誘導しております。
現時点でこの条例による本市の誘導地域は、本市の中心市街地活性化基本計画に定められております87.2haとしておりますが、条例施行後約４年を経過している現在、これらの中心市街地の出店には至っておりません。
３つ目の雇用の創出と企業誘致についての中で福島県東京事務所へ派遣されている職員の活動内容についてというようなおただしでございましたが、福島県東京事務所の企業誘致は首都圏に多く存在しております本社機能を持つ企業や金融機関、不動産関連企業を訪問いたしまして設備投資等の情報取得に努め、地方では得られにくい最新の事業動向の把握、分析を行い福島県内への立地促進を図っているところであります。
本市の派遣職員は、これらの企業訪問を行う際に県工業団地の案内とあわせて本市のテクニカルリサーチガーデンの案内をし、その優位性等のアピールを行っております。
企業側のニーズが本市の誘致環境に適合する、そういった可能性がある案件があれば商工労政課と一体となりまして迅速に対応していくというふうにしております。
以上です。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
少子化によるデメリットをどのようにとらえているのかというようなおただしでございますけれども、少子化は単に子供の数が減少するというだけではなく、大きく分けて次の２点に影響があると考えております。
１つは経済的影響であります。
生産年齢人口の減少による労働力供給の減少、高齢化の進展による年金等社会保障分野における現役世代の負担の増大などが考えられます。
２つ目は、社会的影響であります。子供同士の交流機会の減少による社会性の低下など健やかな成長への影響、また子供がいない世代が増加し、家族の多様化による介護等の社会的扶養への影響、さらには過疎化が進行し市町村によっては基礎的な住民サービスができないなどが考えられます。
次に、高齢化社会を迎えて福島県でも新高齢社会対策総合指針を策定するなどしているが、市としてはどのような対応をしているのかというようなおただしでございますが、本市におきましては、高齢者の方々が長生きしてよかったと心から実感できる生きがいのある健康長寿社会の実現を目指し高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、はり・きゅう・
マッサージ等施療費助成事業等の一般高齢者施策はもとより、介護保険サービスや生きがい支援ふれあい事業等の介護保険の対象とならない高齢者福祉サービス等、すべての高齢者を対象に各種施策を行っているところであります。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） ６点目の福島空港についての御質問にお答えをいたします。
本市にとりまして福島空港はまちづくりのかなめであり、現在の路線を維持することは福島空港の活性化を図るためにも極めて重要であると認識しております。
このため、本市におきましては今月から従来実施してきましたみんなでフライト応援事業におきまして、利用が低迷しております札幌路線のうち搭乗率の低い便を対象とした助成金制度を拡充するほか、国際路線の利用促進を図るため市長と行く中国の旅や本市と岩瀬石川管内の市町村で構成いたします福島空港活性化推進協議会におきまして冬季間の福島空港の利用団体に対する助成を昨年度に引き続き実施してまいります。
また、ことし２月に発足いたしました県中12市町村で構成しております県中地域福島空港活性化推進会議と連携を図りながらパスポート取得支援事業に取り組むなど地元自治体といたしまして可能な限り最大限の努力をしているところでございます。
○議長（渡辺忠次） 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２８分 再開
○議長（渡辺忠次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆８番（広瀬吉彦） 先ほどそれぞれ答弁をいただきましたので、次へ進みたいと思います。
ロンドンの広域自治体であるロンドン市は、トップダウン型の意思決定スタイルが確立していると言われております。ロンドン市では、最高意思決定会議である市長経営委員会が毎週開催されて、この会議には市長や政策分野ごとの最高責任者である政策アドバイザーが出席しているということであります。
このロンドン市ではトップマネジメントが毎週という頻度で意思決定会議を開催することによりロンドンの総体としての課題に的確かつ迅速に対応することをねらっているようであります。
また、政策アドバイザーの会議は毎朝開催され、異分野の政策課題の最高責任者が毎日顔を合わせてロンドンの課題について議論することで、課題の早期発見、対応、また組織横断的な対応を図っていると考えられます。
さて、日本の行政評価の取り組みは官指導型であったからこそ短期間のうちに行政運用の一つのスタンダードとして位置づいたのではないかと考えますが、こうした官指導の行政評価は行政の最終顧客である住民にとっての価値の向上に必ずしも寄与するものではなかったように思いますが、今後は住民の代理人であります首長、地方議員といった主体が住民に対する価値の明示に努めることによって、これまで官指導であった行政評価が価値の実現やその正当性を検証する価値に基づく行政運営として再構築されれば、行政に不可欠なものになると思うわけであります。
そして、行政評価のシステムの構築や運用の費用対効果のチェックでありますが、住民に対するサービスの向上を業務サイクルの中に組み入れ継続的に推進する仕組みとし、サービス向上のための目標を定め、システム構築の際だけでなく、運用時の経費が定められたサービス向上の目標に対して妥当であるか、システム構築後予定された業務の効率化を達成しているか、投入している運用経費に対して効果が妥当であるかについて継続的にチェックすべきであると考えます。
このようなことを考えるわけでありますが、本市として現在行っている行政評価の問題点と新たに導入を検討している行政評価の考え方についてお伺いいたします。
次に、郊外店と中心市街地の話でありますが、多様な施設を中心地に集中させるといいますが、中心部がまさに機能していない町はどうするのか。都市化している郊外を今後どうするのか考えないと、かえって中心地に施設を集中させることは投資過大になり自治体の財政逼迫につながることにもなりかねないわけであります。
また、商店街を活性化させるためには幾つかの要素があると思います。
１つには、商店街を構成している個々の商店の活性化であります。個々の商店が繁栄することでその集合体である商店街が活性化し、活気がよみがえること。
２つには、商店街そのものの活性化であります。地域住民が食べる、着る、装う、住む、教養、趣味を楽しむことを満たすことができる機能を商店街が備えることで、地域社会にその価値を提供し活性化すること。
３つに商店街を含めた地域活性化で商店街を活性化させていくことで、これは地域に住む人々が安全で便利に快適に生活できる場をつくり、常に居住条件を高めていくことと、市以外の人々を受け入れていくことによる活性化であります。
このように、中心市街地へ人々を呼び込む方策として、にぎわい創出が必要と考えますが、どのような施策が必要と考え具体的な事業を行っているのかお伺いいたします。
次に、雇用の創出と企業誘致についてでありますが、企業立地施策は新たな就業の場の創出や地元企業との取引の強化、所得の増加、税財源基盤の強化など多くの経済波及効果があるのは御承知のとおりであります。非常に重要な産業政策であり、雇用は地域経済そのものと思っております。
福島県の県営工業団地ですが、県営工業団地で大口の区画が不足し、大手企業からの土地の引き合いに対応できなくなっているとのことです。業績の上向きな大手企業では10ha以上の工業用地を求める動きが出ていますが、分譲中の区画は最大で８haで、このままでは県が重要施策に掲げる企業誘致に対応できないとしております。
業績が改善している大手製造業では、本社機能や生産拠点を集約化して経営基盤を強化する動きが広がっていて、首都圏に近い福島県はここ１年で10haから12haの工業用地を探す企業からのアプローチが数件あったとのことであります。しかし、市町村営も含め受け入れ可能な工業団地はなく、誘致を断念したようであります。
このようなことから、大規模面積を必要とする大企業の誘致を視野に入れた新規の工業用地の開発が必要であると考えますが、今残っている工業用地を完売してからにするのか、今後の動向を見ながら研究していくのか、あるいはすぐに対策を講じるのか、本市の見解をお伺いいたします。
次に、少子化対策と子育て支援についてでありますが、私ども志政会では行政調査の一つであります唐津市の子育て支援情報センターで話を聞くことができました。
子育て支援センターの設立経緯ですが、少子化、核家族化、共働き、地域の交流の希薄化などにより子育てに関して不安を持っている方が多くなってきているため、子育てする人に優しく安心して子育てができるまちづくりを目指して子育ての不安や相談などの情報ニーズに対応する窓口を一本化し、子育て家庭を支援しようと官民協力体制で設立運営を開始したとのことです。
そして、まず子育てにおいて何に対して不安なのか生の声を聞くことから始まり、それに対して情報の収集から解決するための各種講座、イベントをとおしての交流、連携、情報交換会などを行うということであります。
昨日、丸本議員の質問にもありましたが、唐津市の病後児保育「しろくまくん」については、病後回復期ではありますが、集団保育が困難で登園登校ができない子供を保護者にかわって預かり、子育てと仕事の両立を支援する事業であります。
また、子育て緊急サポートセンター「ラビットくん」については、急な用事が入ったので子供を預かってほしい、急な残業で保育園などの送り迎えができない、そんなとき登録された子育てサポーターが保護者にかわってお手伝いをするというシステムでありました。自治体や企業によっては第２子以上を出産すると補助金や育児給付金といった制度を充実させているところもあるようですが、お金のために子供を産むみたいで気が引けるとか、補助金よりも育児環境を充実してほしいという声も多く聞かれますが、本市として育児環境の充実をどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、高齢化社会と福祉対策の件でありますが、高齢化社会の課題は高齢者の増加という人口問題を中心に老人医療、年金問題、定年退職や再就職という雇用問題、老人施設など幅広い問題があるわけであります。
また、高齢者が直面する課題とは、精神的肉体的機能が低下すること、そして病気や機能障害に陥りやすくその回復がおそくなるということ。また、所得能力が下がり預金もなくなることもあるということ。そして、さらに就職の機会も少なくなることなどがあるということであります。
そして、高齢者で常時の介護が必要な寝たきり老人や、認知症の高齢者で身体上または精神上著しい障がいがあり、介護保険制度で介護の必要がある要介護の判定が出た人が利用可能な老人福祉施設の中の一つに特別養護老人ホームがあるわけであります。このように長寿社会を支える制度として介護保険制度がありますが、その状況と本市の考え方をお伺いいたします。
さきの本会議でも質問があったようでありますが、まず、特別養護老人ホームの状況でありますが、入所の申し込みをすると一般的に３年くらい入所にかかりますと言われるようでありますが、本市民の入所待機者はどのくらいいるのかお伺いいたします。
また、特別養護老人ホームの入所にかかる経費は介護保険による介護福祉施設サービス費の利用者負担分のほか、食費、居住費などの自己負担があり居住費については施設がユニットケアを導入しているか否か、また、入居者の居住スペースが個室であるか、相部屋であるかによって費用が変わってくるとされ、老人福祉法を制定したとき入所できるものは低所得者に限らないものとしたことであります。
このようなことから、特別養護老人ホーム整備における本市としての考え方をお伺いいたします。さらに在宅で高齢者を介護している方々の苦労も大変なものがあると思っておりますが、このような方に対しては、本市はどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
次に、高齢者の運転免許保有者数との関係でありますが、平成20年末現在の運転免許の保有者数は8,045万人でうち65歳以上の運転免許の保有者数は1,183万人であり、高齢者の運転免許保有者数は平成10年末と比較して約1.9倍に増加をしておるようでございます。
また、自分で自動車を運転する高齢者の運転頻度について見ますと、ほとんど毎日運転するが64.8％と過半数を占め、週二、三回は運転するが25％となっており、約９割の高齢者が週二、三回以上運転していることになります。
そして、高齢者の交通事故は年々増加しており、交通事故の半数を占めています。これまで被害者的立場であった高齢者事故も逆にドライバーとして加害者となる交通事故も著しい増加傾向にあるようであります。
最近の高齢者は外見も若く元気で気力も充実している方が多いのも確かですが、交通の場において必要な認知能力、適応判断能力、反応能力などは年々確実に低下してくるのであります。このような高齢者の交通事故について、現状と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、福島空港の路線維持と利活用対策についてでありますが、国内線での大阪伊丹路線は１日５往復しており、平成22年度分で５月31日までの搭乗率は69.3％で好調であり、累計でも61.2％を確保しておりますが、札幌便の今年度分５月31日まで搭乗率は47.3％であります。累計でも57.9％にとどまっております。札幌便のこのような搭乗率が続けば路線存続は１年以内に廃止の可能性もあるのではないかと心配なところであります。
先ほどの答弁にありました対象便に限り助成金が追加されたことには大いに期待をしたいと思います。伊丹便の搭乗率はよいのでありますが、15名程度の団体で申し込みをしますと機材が小さいため団体客の利用がしにくい状況であります。
アイベックスエアラインズは伊丹空港にはプロペラ枠でしか入れず、機材を大型化することはできないのであります。現在大型機材を保有しているエアドゥは伊丹には発着枠は持っていないようでありますが、全日空のコードシェアなどで伊丹もしくは神戸空港あるいは関西国際空港に就航してもらえれば、札幌便の搭乗率の不足分を補い、利用客、そして航空会社双方にメリットが出てくるのではないかと考えますが、空港を持つ本市としてはどのように考えるのかお伺いいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの８番、広瀬吉彦議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政評価についてのおただしについてでありますが、市が現在実施しております行政評価は事務事業を中心とした評価でありますため、職員の目的意識やコスト意識の醸成などには効果があるものの、市で実施しております評価制度が施策評価までには至っていないことや、主要な事務事業のみの評価で事務事業名と予算事業名が一致せず、評価結果と予算との連動が図られていないなどの問題がありますため、現在新たな評価システムを検討しているところであります。
この評価システムの構築に当たりましては、今後策定予定の新総合計画施策体系と一致させることはもとより、事務事業評価といった課、部などの組織単位の評価のみならず政策ごとの組織横断的な施策評価の導入を予定しており、これら評価に基づき予算編成を行うことによって限りある行政資源を有効に活用でき、成果や目的の達成度などの評価を可能な限り実施計画や予算に反映できるシステムにしたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） ただいまの質問にお答えいたします。
中心市街地でのにぎわい創出のための市の施策、またその具体的な事業についてでありますが、本市では町なかにぎわい創出と交流人口の拡大を図るため市
総合福祉センターや「まちなかプラザ」を設置するとともに家賃補助をする空き店舗対策事業や、にぎわい創出のための自主的なイベントに対する補助支援など、これまでも中心市街地活性化のためにさまざまな施策を展開してきたところであります。
さらには、中心市街地活性化を目的に須賀川商工会議所が行う「坂の道標設置事業」や「まちなか観光推進事業」などを支援するとともに、今年度は新たに商店街情報発信等事業として須賀川市商店街振興組合協議会の委託によりまして、松明通り、商店街通信の各月発行やレンタサイクルを駅以外にまちなかプラザにも貸し出しする事業なども展開しておりまして、今後とも中心市街地の活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、大規模面積を必要とする大企業を視野に入れた新規工業団地の開発についてでありますが、現在、市におきましては須賀川テクニカルリサーチガーデンの未分譲地、６haございますが、これの早期立地に向け企業誘致活動を積極的に行っているところでありまして、新規工業団地の開発につきましては、須賀川テクニカルリサーチガーデンへの立地状況や企業の立地意向等を見きわめながら調査、検討してまいりたいというふうに考えております。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
育児環境の充実をどのように考えているかというおただしでございますけれども、育児環境の充実を図るためこども課で取り組んでいる主な事業は、子育てアドバイザー事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援センター運営事業、一時保育促進事業、預かり保育事業など19事業であります。
なお、病中病後児保育につきましては、昨日丸本議員に答弁いたしましたけれども、保育を必要とする児童がいなくても看護師や保育士等を配置しておく必要があり、採算性から民間での運営は厳しいと考えられるため、今後他市の運営状況を調査の上、設置場所、運営方法等について研究してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者と整備に係る考え方でございますけれども、市民の特別養護老人ホームの入所待機者は本年４月１日現在、実人数で397人であります。
平成21年度から平成23年度までの計画であります第４期介護保険事業計画においては、国の介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に示されております参酌標準、いわゆる要介護２以上の認定者に占める施設居住系サービス利用者の割合を37％以下とすること。これを参酌標準といいますけれども、これを目標とし、整備計画を策定しております。
なお、施設整備につきましては、介護保険財政に大きな影響があることから給付と負担の均衡を図りながら整備してまいる考えであります。
次に、在宅での介護者に対する支援についてでありますが、１つには、介護者に介護から一時的に離れ、心身の元気回復を図る家族介護者交流事業。
２つ目には、要介護３以上の寝たきり高齢者や認知症の高齢者を６カ月以上介護している家族の方に、年３万円の激励金を支給する寝たきり等高齢者介護者激励金事業等を行っております。
また、これらの事業や介護に関する情報は、年３回介護者だよりを要介護２以上の介護者に郵送し周知を図っているところであります。
（生活環境部長 藤島敬一 登壇）
◎生活環境部長（藤島敬一） 高齢者の交通事故の現状と今後の対策についてお答えいたします。
８月現在の須賀川警察署管内の交通事故発生状況は、発生件数と負傷者数がそれぞれ前年同月を下回っていますが、死者数は前年を３名上回る５名となっており、そのうち４名が70歳以上の高齢者となっているなど全県同様に交通事故が多発し、交通死亡事故多発警報が発令されている状況にあります。
これらのことから、高齢者への交通事故防止を目的に、本市の交通教育専門員が須賀川警察署職員とともに各地区老人会に出向き交通安全教室を実施しており、現在までに７カ所115名を対象に啓発活動を実施いたしました。
今後も須賀川警察署や須賀川地区交通安全協会をはじめとする交通団体、市内老人クラブなどの関係団体と連携しながら市の高齢者事業への交通安全指導の積極的な取り組みなどに努めてまいりたいと考えております。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） 福島空港についての再質問にお答えをいたします。
大阪路線は機材が小さいため団体旅行、特に修学旅行先として人気があるにもかかわらずそのニーズに十分に対応できていない状況であると認識しております。
このため、今後とも県や関係団体等と連携を密にしながら機材の大型化実現に向けて地元市町村として関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◆８番（広瀬吉彦） 再度それぞれ答弁をいただいたわけでありますけれども、（３）の雇用の創出と企業誘致に関しては研究をしてまいりたいということ、そして、（５）高齢化社会と福祉対策については理解をいたしました。
さて、答弁の中で施策評価を今後取り入れていくということでありますが、住民の視点による行政評価について考えますと、自治体においては事務事業を中心とした行政評価の取り組みは進んでいますが、しかし第三者による客観的かつ具体的な評価が必ずしも十分ではないこと。また住民においては、行政評価の必要性の認識が深まりつつあり、それを求める声が聞かれるようになってきたことであります。
例えば、生活インフラの整備を例にしますと、日常生活の視点、これは生活者の視点でありますけれども、身近なインフラを点検評価し、利用者の意識がどこにあるのか明らかにするとともに、利用者が点検者の目を持つことを促し、今後インフラ整備を中心としてまちづくりへかかわるためのきっかけとなるわけであります。
そして、住民の点検者による点検の結果の傾向でありますが、具体的で冷静な観点から指摘が行われる。
２つに、最重要課題は危険箇所の改善で、その多くが歩行者、自転車、利用者の観点であるということ。
３つにインフラ整備への評価が顕著であること。
４つに景観に関する関心は高いが、その関心は景観整備がされて初めて認識されること。
５つにインフラ整備に関する関心の中心は、中心市街地にあるという点検結果の傾向が見られるということであります。
また、点検の結果から得られた成果としては、住民による点検が具体的かつ公平、冷静であることが確認され、事業の評価手段として有効であることや点検者に身近なインフラ整備への関心を喚起できたなど多くの成果が得られたようですが、次のような課題もあるようです。
目につきにくいものに対する評価指標の確立が必要とか、点検した結果を次の段階に生かすための計画検討などさまざまあるということでありました。本市においては、現在南部地区の県道の道路整備に伴う周辺整備やＪＲ須賀川駅西側地区の土地利用を検討し、まちづくり基本構想の作成を目指すとされていますが、これらインフラ整備など個別事業を実施する場合その事業の価値を判断し調整の必要があると考えますが、そうした事業を展開する際の行政評価との関係についてお伺いいたします。
次に、中心市街地の活性化についてでありますが、先月行政調査の際、京都駅に降り、待ち時間の間に駅ビル内のテナントを見て歩いてきました。
京都市では、平成18年度の入り込み観光客数が約4,839万人に達し、６年連続で過去最高記録を更新しているとのことでありますが、日本を代表する観光地としては当然なのかもしれませんが、駅ビルテナント内は京都のおみやげが並び混雑を見せていたわけですが、そのテナントの中に、今売れに売れている話題のアパレルメーカーが入っていたのでありました。
最近、中心市街地の活性化の起爆剤として、より効果の出るにぎわいを創出するために水戸市、宇都宮市、古川市などでは閉店した百貨店跡地に人気のある大型店を誘致し、特区を活用している例があるようで、その周辺では人出がふえて期待どおりの効果が出ているとのことであります。
このように、特区を活用して短期間で出店させ相乗効果を上げることもどうかと考えますが、本市としてどのように考えるかお伺いいたします。
次に、少子化対策と子育て支援の件についてでありますが、幼保一元化の具体策であります認定こども園の設置は、幼稚園、保育所、認可外保育施設を対象にしているわけでありますが、本市においてもこども課が設置されて、保育園、幼稚園に係る事務などがすべて１カ所で対応できるものと思っておりましたが、教育課程や学習指導など一部の事務は教育委員会が所管することになっているとのこと。また、教育委員会には、指導主事など教育関係者が配置されていますが、こども課にはいないこと。
このようなことから、こども課の窓口で保護者や幼稚園関係者などが教育関係の相談に来た場合には、どのように対応するのか。こども課と教育委員会の役割についてお伺いいたします。
空港の利活用の件でありますが、空港を持つ地方自治体は路線の確保に必死であります。福島空港も政府の総合特区制度に福島空港活性化による地域振興総合特区を提案し、運用時間を変更する手続の簡素化、利用者の多い伊丹空港の発着枠の拡大などの内容で、航空会社が福島空港を使いやすくなる体制を整え、利用者をふやそうとするものであるようであります。
地方空港は着陸料の引き下げばかりではなく、能登空港では航空会社で赤字分を補てんする搭乗率補償を実施し、茨城空港では格安航空会社、ローコストキャリアの誘致に活路を求めたりしております。福島空港も県内各地と空港を結ぶ乗り合いタクシー制度を今年度から充実させるなど対策を強化しているようでありますが、私ども会派による佐賀空港での夜間貨物便に関する行政調査では、レンタカーを２人で予約しておけば24時間1,000円で乗り捨て自由という話も聞いてきました。
これら地方空港の利活用対策はいずれもメリットがあると思われますが、本市としてもこれらを総合的に検討すべきと考えますが、いかがなものかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの８番、広瀬吉彦議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政評価とインフラ整備についてのおただしでありますが、新たな事業に取り組む場合には、これまでもインフラ整備を含めて事業の緊急性や必要性などを個別に評価しながら実施しておりますが、新たな行政評価システムにおきましては、全庁的に一定の評価基準のもと、その事業の必要性や効果、効率性などを検証するための事前評価を実施しますとともに、引き続き事後評価も行いたいと考えております。
その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） ただいまの特区を活用して中心市街地に人気のある大型店を誘致し、にぎわい創出に資してはどうかというふうなおただしでありましたが、人気のある大型店の中心市街地の立地につきましては、本来、民間事業者みずからが立地条件及び地元商店街や地域住民との合意形成を図ることなどの課題を解決して進めるべきものと考えております。
特区につきましては、特区の申請者は出店に係る大規模工事店舗立地法の手続上の主体であります県であることから、地元の合意が形成され中心市街地に入れようと判断された場合は県に要望することをしたいと、そういったことも検討していきたいと考えております。
以上です。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） こども課と教育委員会の役割についてのおただしでありますが、こども課の設置により小学校入学までの子供に関する窓口を１つに統合いたしましたが、おただしのとおり、幼稚園の教育課程や学習指導など一部の事務は教育委員会が窓口になっております。
保護者や幼稚園関係者の相談等につきましては、連携を密にしながら市民の皆様に御不便をかけないよう対応してまいりたいと考えております。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） 再々質問にお答えをいたします。
総合特区と格安航空会社ＬＣＣについてでありますが、国が現在検討しております総合特区は、規制の特例措置や財政金融上の支援措置などをパッケージ化した制度であり、具体的な制度設計を現在地方公共団体やＮＰＯ等からの意見を集約し検討している段階であります。
このため、今回福島県で提出いたしました内容がすぐに国で審査されるものではありませんが、今後、福島空港の利活用を図る上で有効な手段であると考えております。
また、ＬＣＣ格安航空会社の就航につきましては、利用者の動向によりすぐに撤退するなどの継続的な路線維持という点では問題がありますが、福島空港の利用者にとりましては、行き先あるいはエアラインの選択など幅が広がることなどにより、福島空港の利活用につながるものと考えております。
これらの取り組みにつきましては、県や関係団体、あるいは周辺市町村と連携を図りながら、それぞれの特性を生かしながら役割分担のもと対応すべきものと考えております。
以上であります。
○議長（渡辺忠次） 次に、16番、大越彰議員。
（１６番 大越 彰 登壇）
◆１６番（大越彰） 16番議員の大越であります。
通告に基づきまして、和田幼稚園の廃園について、市民協働のまちづくりについての２点について質問いたしますので、当局の明確な答弁をお願いいたします。
質問に入る前に、去る７月25日及び27日に市内東部地区並びに西部地区を中心に襲いました降ひょうと強風による被害は、果樹等に多くの被害をもたらしました。被害に遭われた農家の皆様方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、今議会で補正予算の計上がなされておりますけれども、一刻も早い支援を望むものであります。また、一般住宅におきましても、窓ガラスが割れるなど、被害も多く寄せられております。災害のすさまじさに改めて驚きを隠し得ません。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
それでは質問に入ります。
大きな１点目の和田幼稚園の廃園であります。
６月議会で大倉議員が質問され、今議会においても丸本議員、大倉議員が質問をされておりますが、通告に基づいて質問をいたしますので、重複する部分もありますけれども、答弁をいただきたいと思います。
和田幼稚園の廃園については、不明な点や理解できない点が多くあります。廃園がひとり歩きして、正確な情報が流されていないこと、そして明確な説明がなされていないということ、さらに廃園に至る経緯の進め方にも問題があったのではないかと思っております。そういう観点から質問をいたしたいと思います。
まず、私のほうから、和田幼稚園の改築要望の経過についてお話をしたいと思います。
御承知のとおり、和田幼稚園は昭和39年に株式会社井桁屋の福祉施設、私立幼稚園として開設され、工場閉鎖に伴い昭和41年、須賀川市に移管され、須賀川市立和田幼稚園となったものであります。
改築の要望が最初に出されたのが、今から20年前の平成２年であります。当時、私が役員をしておりましたので、当時の市長並びに議長に陳情をしております。当時、議会の文教厚生委員会で現地調査を実施し、審査の結果、陳情の趣旨もっともとして採択された経緯があります。当時にあっても、建築後26年が経過し老朽化が著しいこと、また廊下がなく、保育室も狭く使いにくく、さらに手洗い場も外にあるため、冬季間は園児の安全と健康管理の面から問題があるとした内容であります。その後、平成６年に保育室床張りかえ、平成12年にはトイレ改修などの修繕がなされておりますけれども、現在は築後46年が経過し、老朽化が著しい状況になっております。
この間、多くの議員が建築の必要性から、一般質問で当局をただし、また常任委員会でも何回か現地調査をし、改築の必要性についても認識をしていると思います。また、各会派から出される要望にも毎年、大東幼稚園とあわせて改築の要望が出されていることは御承知のとおりであります。このような経過の中、どのように検討されてきたのかが示されていないのが現状であります。
そこで、廃園に至る経緯と協議内容について、６点ほどお伺いをいたします。
私も、和田幼稚園の改築については何度か質問をしておりますけれども、１点目は平成16年６月の質問において、老朽化が進んでいることは認識している中で、改築については幼保一元化として検討していきたいとの答弁がありましたが、その後どのように検討してきたのかお伺いをいたします。また、現在の場所では狭隘であり、広い別な場所での改築の検討と、運営形態をどのようにするのかも検討されてきたかと思いますが、どのように検討されたのかお伺いをいたします。
２点目は、今回の廃園問題で見えてこないのが、今後の市立保育園、市立幼稚園のあり方であります。このことは、幼保一元化検討委員会でも検討された経緯がありますが、その後どのように検討されたのかお伺いをいたします。今回の旧市内、新市内の区別からの判断から見ますと、当面の施策としか感じ取れませんので、ビジョンを示していただきたいと思います。
３点目は、平成17年の合併時に、新市建設計画の中で前期事業として、和田幼稚園舎、大東幼稚園舎の幼稚園施設整備事業、概算事業費４億4,000万円が組み込まれております。既に前期の５年が経過したわけでありますけれども、新市建設計画は合併時に取り交わした約束であります。これを実行しないということはどういうことなのか、新市建設計画における和田幼稚園施設整備の位置づけはどうなのか、お伺いをいたします。
４点目は、幼児教育審議会についてであります。審議会の進め方でありますけれども、１回目の会議で委嘱状の交付、自己紹介、正副会長選出、協議事項４項目とありますけれども、資料のみで議事録はありません。ないということは、正式に協議されていないと私は認識をいたします。そして、２回目の審議会で、当局から和田幼稚園の廃園の提案が出ます。委員が意見を言う前に、当局から和田幼稚園は廃園でいかがでしょうかと提案されているわけであります。廃園を前提での進め方になっているわけであります。これは、廃園に持っていきたいための誘導みたいなものではないかと思います。明らかに進め方としてはおかしいのではないか。なぜこのような手法をとったのか、詳しく説明をいただきたいと思います。
５点目は、幼児教育審議会の協議の中で、廃園と建てかえとの意見があったということでありますけれども、廃園とした場合、地域の方々は納得するでしょうかと、こういう廃園を懸念する意見も出されております。和田幼稚園の歴史的な背景などを踏まえて議論する必要があったのではないかと私は思っております。少なくとも協議の過程で、なぜ保護者や地域の意見や考えを聞かなかったのか、お伺いをいたします。
６点目は、３月議会の答弁で、保護者や地域の理解を得て廃園とするというふうな内容でありましたが、６月議会では廃園を決定づけるような答弁の内容になっております。そんなことを言っていないというかもしれませんけれども、発言の内容がそういうふうなとらえ方になっております。保護者や地域に説明する前に、廃園ありきではおかしいのではないか、見解をお伺いいたします。また、廃園を出す前に、保護者や地域の意見や考えをなぜ聞けなかったのか、お伺いをいたします。
次に２点目の、和田幼稚園の果たす役割と保護者のニーズについてでありますが、私はどこの公立幼稚園、公立保育所でも同じだと思うんですが、それぞれの地域にとって重要な役割を果たしていると思っております。だから、地域への協力や地域との連携が図られているんだというふうに思っております。私は、廃園を検討する上でも、幼稚園の果たしてきた役割を十分に精査し検討することは必要不可欠であると思っております。これがなければ、何のためにやってきたのか、今までやってきたことは何だったのかということにもなりかねません。和田幼稚園の果たす役割をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。また、保護者のニーズをどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
３点目の保護者や地域への懇談会についてであります。
和田幼稚園の廃園に伴って、懇談会という形式で３回行われております。６月22日にＰＴＡ役員、幼稚園評議員、７月９日に保護者、８月６日に地域の懇談会が行われております。この内容についてお伺いいたしますが、保護者や地域にどのような説明がなされたのか、どのような意見が出されたのか、その意見に対してどのように感じ取ったのか、お伺いをいたします。それを踏まえて、今後どのように対応する考えなのかお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの16番、大越彰議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
以前から、和田幼稚園の改築については、幼保一元化として検討していきたいという答弁があったが、どのように検討されてきたかというようなおただしでございますけれども、平成16年６月定例会において、16番大越議員から、和田幼稚園の改築についての質問に対しまして、幼保一元化の流れの中で、改築についても一体のものとして検討してまいりたいと答弁したところであります。その後、改築に当たっての幼保一元化などの検討も行ったところでありますが、年々少子化が進み、市全体の園児数が減少していく社会情勢の中で、市としては平成21年11月に出された幼児教育審議会の報告を尊重し、さらに十分な検討を行った結果、さきの３月市議会定例会で答弁したとおり、保護者、地域住民の皆様の理解を得た上で、廃園することとしたところであります。
次に、今後の市立保育所のあり方、今後の市立幼稚園のあり方はどのように検討されたのかというおただしでございますけれども、今後の公立幼稚園、保育所のあり方については、須賀川市幼児教育振興計画の中で、民間でできるものは将来的には移行することを基本に、一体化施設の設置等、今後の公立幼稚園、保育所のあり方について総合的に検討することとしたところであり、現在、詳細については検討を進めているところであります。
次に、合併時に新市建設計画の中に組み込まれておりました和田幼稚園の整備計画の位置づけについてはというおただしでございますが、新市建設計画の中では、前期で和田、大東幼稚園施設整備事業として組み込んでおりましたが、これは今後の懸案事項として事業化する場合、合併特例債が適用できるよう万全の備えをしたものであります。しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、少子化の進行など、検討を進めていく過程で、保護者や地域住民の皆様の理解を得て廃園することとしたところであります。
次に、幼児教育審議会における進め方についてのおただしでございますけれども、平成20年度に設置いたしました須賀川市幼児教育審議会は、教育関係者をはじめ、幼稚園、保育所、地域住民の代表、一般公募委員など15名で構成し、幼児教育振興計画、これは平成22年から24年のものでございますけれども、これに加えまして老朽化している和田、大東幼稚園のあり方についても意見を求めたところであります。審議会の中で、和田幼稚園のあり方に対する市の考え方を求められたとき、市といたしましては、現在の公立、民間幼稚園の現状や、将来の見通しを踏まえて説明をしたところであります。審議会では、市の考え方も参考にしながら十分な議論を行い、今回の廃園という報告に至ったものと認識しております。
次に、幼児教育審議会の協議の過程で、なぜ保護者や地域住民の意見や考え方を聞かなかったのかというおただしでございますが、市といたしましては、審議会の各委員が自由闊達に議論できるよう配慮したところであります。
次に、３月市議会の答弁と６月市議会の答弁に差が出ているのではないかというおただしでございますけれども、３月市議会の答弁でも６月市議会の答弁でも、基本的には市の考え方は、保護者や地域住民の理解を得て廃園としたいということで、変わっていないものと考えております。
次に、和田幼稚園の果たす役割と、保護者のニーズについてのおただしでございますが、和田幼稚園は昭和41年から長年にわたり、民間幼稚園とともに幼児教育を担ってきたものであります。園舎の老朽化や預かり保育を実施していないなどの環境にありますが、保護者の意向により将来も入園させたいという要望もあり、一定程度のニーズはあるものと考えております。
次に、保護者や地域懇談会でどのような説明がなされたのか、どのような意見が出たのか、今後どのように対応していくのかというおただしでございますけれども、昨日の答弁のとおり、去る６月22日に和田幼稚園のＰＴＡの役員、評議会の委員の皆様に、それから７月９日には保護者の皆様に、８月６日に地域住民の皆様に、審議会での経過を踏まえた市の考え方を説明する懇談会を実施したところであります。意見の多くが、廃園ありきで和田幼稚園の議論をしていることさえ知らなかったなどというものがございました。市といたしましては、審議会の各委員が自由闊達に議論できるように配慮したものでございます。今後さらに、誠意ある丁寧な説明を行って、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
◆１６番（大越彰） 再質問します。
和田幼稚園の改築の場所や、運営形態なども検討も行ったということでありますが、答弁漏れがありましたのでお答えをいただきたいと思います。
具体的に、移転場所はどこが挙がったのか、運営形態は直営なのか、公設民営なのか、指定管理者なのか、どのように検討されたのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
公立幼稚園、公立保育所のあり方ですが、詳細については現在検討を行っているところだということですが、具体的なビジョンがまだ決まっていないということなのか、検討中だから決まっていないということだと思うんですけれども、決まっていない中で民間移行は拙速過ぎるのではないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
それと、市立保育所についても民間移行していく考えなのか、お伺いをいたします。
新市建設計画の中での和田幼稚園施設整備の位置づけでありますが、答弁になっていないですよね。合併時の約束である新市建設計画は守る必要はないということですね。重要な位置づけではないということなんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。これは、合併協議会で決定したことですから、説明責任をどう果たしていくのかお答えください。
幼児教育審議会で審議する前に、当局から廃園の提案があった件でありますけれども、市の考えを問われたから廃園にしてはどうかという提示をしたというふうな答弁でありましたけれども、議事録では説明を求めているのに、委員から意見を聞く前に方向性を示したら、どうせ決まっていることなら、意見なんか出ないのではないでしょうか。審議会をやっても意味ないんじゃないかなという感じがいたします。結局は、審議会で決めたことだから尊重しますで、当局はこれ責任逃れですよ。明らかにおかしいでしょう。私はこういうやり方がおかしいと言っているんですよ。これに対する見解をお願いいたします。
和田幼稚園は園児数が少なくなるといっても、保育ニーズは他地区から比べるとあると思います。廃園の話が出てから少なくなっていることは事実だと思います。以前、話を聞いたときに、延長保育を実施してほしいという要望が６割ほどあったと聞いております。中には、延長保育がないために、幼稚園が終わってから保育所に預ける保護者も少なくないようであります。こういった事実を認識し、保育ニーズにこたえていくことが、今、求められているのではないかと私は思います。
市長は、民間活用という言葉を使っておりますが、本当に民間活用したほうがいいのか、市民サービスは低下しないのか、行政の役割と責任を踏まえて考えていく必要があるのではないでしょうか。懇談会で当局は、新しく建てかえた場合、入園希望者が民間から和田幼稚園に流れてくるような話がちょっとありました。和田幼稚園を改築すると、民間から園児が流れてきて、民間の経営が苦しくなることが原因で民間活用なのか、その辺についてもお伺いいたします。
民間が対応できない地域は行政がやるというふうなことでありますが、今や民間に入りたい子供がいれば、ほとんどの地域はバスでの送迎があります。地区で区別するのはおかしいのではないでしょうか。民間に入れるか、公立に入れるかは、地域の区別ではなく保護者のニーズの問題としてとらえるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
須賀川市幼児教育振興計画が策定されております。平成22年度から平成24年度までの３カ年計画であります。前回の計画と比較しても、ほとんど内容が変わっておりませんが、この幼児教育振興計画の中に５つの重点目標が掲げられております。その中の一つに、幼児教育の内容の充実、多様な保育ニーズへの対応として、すべての子供が幼児教育を受けられるようサービス提供体制に努めるとありますが、和田幼稚園の廃園によって、幼児教育が受けられない子供が発生し、幼児教育の後退につながると考えますが、見解を伺います。
和田幼稚園は、旧市内で唯一の公立幼稚園であります。幼児教育審議会で、当局から廃園の理由に挙げているのが、一小、二小学区には公立幼稚園がなく、三小学区には公立幼稚園がある、三小学区も民間でどうだという考えであります。いわば三小学区にだけ公立幼稚園があるのはおかしい、民間に任せろといった発想であります。このことは、第１回の審議会の議事録には記載されておりませんが、本当はこの第１回目からこの話は出ていたんじゃないでしょうかね。第１回目の審議会が終わって、私は地域の方々からこの話を聞かされております。進め方がおかしいのではないかと教育長に言った経緯もあります。その後、運営開催のことで情報がひとり歩きしておりましたので、再び教育長に説明を求めた経緯があります。そのときに地域の方々に説明していただきたいというふうなことも言ったはずでありますが、その後説明がされなかったのはまことに遺憾であります。
一小学区、二小学区には公立幼稚園がなく、三小学区にだけ公立幼稚園があるのはおかしいということでありますが、和田幼稚園には一小、二小、西袋地区からも来ております。いわば旧市内の公立の幼稚園の受け皿となっているのが現状で、大きな役割を担っていると思います。廃園にするから民間に行けと言われてもお金が高くて行けない、こういった声が多くあります。現在の経済状況も厳しく、収入が減少している中で、行政みずからが民間活力と称して廃園するのは弱者切り捨てとなり、逆行しているのではないかと思いますが、見解を伺います。
和田幼稚園の果たす役割でありますけれども、和田幼稚園は幼小連携、公民館等を含めた地域連携、さらにはこれらを通して家庭の教育力向上に寄与し、地域の核となっております。今や、地域の重要な役割を担っているわけであります。今までこうやってつくり上げてきたものをなくしていいものかどうか、その辺の見解を伺います。
保護者や地域の懇談会についてでありますが、大変厳しい意見が出ております。私は、保護者の方からも話を伺っております。地域の話も聞かないで、一方的に廃園ありきでは、何を言っても話にならない、私たちをばかにしているとしか言いようがない、もうあんな集まりなら出席しないとかんかんでありました。そういった声を聞いて、私はどんなものかと思って地域の懇談会に出席しましたが、全く説明にはなっておりませんでした。渡されたのが、次第と幼稚園の敷地図と、幼児教育振興計画だけです。なぜ廃園になったのかも示されておりません。こんな状態で意見を出せといっても、情報もなく、出てくるわけがありません。廃園ありきでは、出席しても時間の無駄だという声も多かったです。何のための懇談会なのか理解できない。部長は６月の議会で、誠心誠意理解が得られるよう説明をすると言っていましたが、誠意を持って説明していないじゃないですか。到底理解なんか得られないと思いますよ。私は、経緯もよくわからないこども課の職員が正直かわいそうだとは思います。このような会合を何回やっても、出てくる人数は減るばかりだと私は思いますけれども、どうやって保護者や地域の理解を得るつもりなのか、その辺をお伺いして、再質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの16番、大越彰議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
幼保一元化について検討してきたのではないかと、具体的な移転場所、運営形態等について、その内容を伺いたいというようなおただしでございますけれども、幼保一元化の検討につきましては総論的な検討でありまして、詳細の検討にまでは至っておらず、具体的にお答えする内容はございません。
それから次に、具体的なビジョンは決まっていないということなのか、そういうような中で民間移行は拙速過ぎるのではないかというようなおただしでございますが、それとあわせて市立幼稚園についても民間移行していく考えなのかというおただしでございますが、総論的な幼稚園と保育所の方向性とあわせて、当面の老朽化が進んでいる和田と大東幼稚園の議論を同時並行的に行ったものでございます。保育所の民間移行につきましては、須賀川市幼児教育振興計画の中で述べているとおり、民間でできるものは将来的に移行するという大きな方向性の中で、現在検討しているところであります。
続きまして、新市建設計画に係るおただしでございますが、合併特例債ができるよう万全を期したものでありまして、検討の過程で変更したものでございます。
続きまして、審議会に係る進め方のおただしでございますけれども、審議会では先ほども答弁いたしましたとおり、市の考え方も参考にしていただいて、賛成、反対の意見なども当然ございましたけれども、そういう中で自由闊達に議論していただいたものと認識しております。
それから、和田幼稚園が改築することで民間の経営が苦しくなるから民間活用なのか、また民間の事業者があの地域に出したいという話も聞くがということでございますけれども、和田幼稚園は園舎の老朽化が進んだ上に、預かり保育を実施しておらず、また少子化の影響もございまして、園児数の減少が続いていることから、審議会でも廃園という方向性になったものと認識しております。また、市の考え方も同じでございます。さらに、民間からの幼稚園や保育所への参入の相談につきましては、市で随時受け付けておりますが、現時点で具体化しているものはございません。
次に、ほとんどの地域についてはバスでの送迎は可能であるので、地区で区別するのはおかしいのではないかというおただしでございますが、和田幼稚園は一定のニーズはあるものの、市街地にある民間幼稚園でカバーできるという地域性から、廃園という判断を行ったものであります。市街地の周辺部の幼稚園につきましては、稲田地区、仁井田地区、小塩江地区、大東地区にそれぞれ幼稚園があり、また民間幼稚園を活用しにくいという地域性を考慮して、幼保一体化施設として検討しているところでございます。
次に、廃園によって幼児教育を受けられない子供が発生し、幼児教育の後退につながるのではないかというおただしでございますが、市街地にある民間幼稚園の定員と入園状況から十分カバーできるものと考えており、民間幼稚園と連携し、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、民間活用と称して廃園するのは、弱者切り捨てになり、逆行しているのではないかというおただしでございますが、公立幼稚園の経費と民間幼稚園の経費は、一概に比較できるものではありませんが、保護者に対しましては、市民税額に応じて私立幼稚園就園奨励費補助金及び市立幼稚園授業料免除の制度がありまして、低所得者である市民税非課税世帯における実負担額は民間、公立とを比較するとほぼ同程度ということになるものと試算しているところでございます。
次に、和田幼稚園は地域連携の核となっており、重要な役割を担ってきている、今までつくり上げてきたものをなくしていいのかというおただしでございますけれども、和田幼稚園とともに築き上げてまいりました幼小連携や地域連携などのネットワークは、地域の貴重な財産であると考えております。このため、今後も引き続き公民館等を中心に、これらの貴重な財産を将来に引き継いでいけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保護者や地域の懇談会では説明になっていない、意見も出せといっても情報もなくて出せるわけがない、どうやって保護者や地域の理解を得るつもりなのかというおただしでございますけれども、これまでの説明会の中で、市民からこれまでの進め方に対する批判が出ていることは事実であります。今後、情報を提供しながら、さらに誠意ある丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
◆１６番（大越彰） 再々質問いたします。
今、答弁あったわけでありますけれども、移転場所、運営形態なんかも幼保一元化の中で出されない程度ぐらいしか考えていなかったというようなことだったと思うんです。
あと、これ大事なことなんですけれども、市立保育所、これ和田幼稚園だけの問題ではなくて、今、市立保育所の民間移行についてちょっとお伺いしましたけれども、基本的には民間移行だと、結局古くなればもう民間移行していくんだというような考えなんでしょうかね。これちょっと大事なことなんですよね。単なる和田幼稚園だけの問題でなくて、そういうものがひっくるめて出てくるんですよ。だから、大変大きな問題なんですよ。このことをきちっと、もう一度ちょっと答弁、これは通告にはないですけれども、答弁いただきたいと思います。
それと、答弁を聞いていますと、全部廃園ありきの答弁になっていまして、だから我々とすれば誠意ある答弁に聞こえてこないんですよ。恐らく傍聴されている方も、インターネットでこれ見ている方も、恐らくそう感じていると思います。なぜ民間施設から須賀川市が譲り受けたのかということ、あの地域になぜ公立幼稚園があるのか、よく考えていただきたいというふうに思うわけであります。必要性があるから須賀川市が譲り受けて、公立幼稚園として運営してきたんじゃないかなと私は思います。あの地域には、あの周辺には和田池団地、松ケ丘団地、桜岡団地、芦田塚団地、六軒団地などの市営住宅があります。いわば若年層の子育て地域となっているわけであります。必然的に、和田幼稚園はその子育て施設として大きな役割を担ってまいりましたし、保育ニーズがあることもわかっているはずであります。しかし、こういうことも議論がされていない。
私は昨年、このような結論が出る前に、市長にも教育長にも、保護者や地域の方々に説明してほしいとお願いをしたはずであります。これもやっていなかったのはまことに遺憾であります。３月議会での市長の廃園を容認する発言は、ある意味で説明不足であったと思います。あれ以来、廃園がひとり歩きをして、子供を入れようとしていた親もちゅうちょして、この分だと来年度の入園者数は恐らくかなり少なくなると思っております。説明不足が混乱を引き起こしていると思っております。
それと、情報を出さないで、こういうやり方を見ますと、教育委員会の悪い体質が私は出ているんじゃないかというふうにも思っております。教育委員会も、何も変わっていないんじゃないかなという感じがいたしております。厳しいことを申し上げるようでありますけれども、しっかりと変わっていただきたいから、あえて申し上げておるんです。そうでないと、私は子供たちがかわいそうだと思います。
また、進め方にも大きな問題があったのではないでしょうか。保護者や地域の声を聞かないで、一方的に決定し、追認で理解を求めるやり方は、行政に対する不信感しか残りません。和田幼稚園は、地域の協力があって成り立ってきた経緯があり、その思いも強いです。地域を壊してまでやる意味はどこにあるのでしょうか。単に民間に任せればいいという問題だけではなく、行政の役割をしっかり担っていただきたいという声が大変強いです。たとえ強行して廃園したとしても、私はもっと大事なものを、市民の信頼を失うことになると思います。今後の行政執行にも支障も来すでしょうし、市民協働のまちづくりにも大きな影響が出ると思いますけれども、どのように考えるのかお伺いをいたします。
さらに、廃園に対する保護者や地域の理解が得られない場合は、見直す考えがあるのか、もう一度この辺についてお伺いします。それとも強行してでも廃園とするのか、お伺いをいたします。
最後に、これから和田幼稚園に入れたいと希望する夫婦の方が懇談会に来ておりましたので、その声を紹介しますので、見解を伺いたいと思います。
やり方が頭にくる。役所には不信感がある。民間では金が高くて行けない。民間に行けと言われても生活できない。補助金を出すといっても、そんなの関係ない。補助金など当てにせず、親の責任として子育てをしている。地元の話を聞かないで、廃園前提では話にならない。私は、和田幼稚園に子供を入れさせたいためにこの地域に来た。生活設計が狂ってしまう。
こういった切実な夫婦の子供を入れたいという市民の声であります。私はこの方の意見を聞いて、和田幼稚園を簡単に廃園させてはならないと強く感じました。市長はこの方の意見に対してどのように考えるのかお伺いをいたしまして、再々質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの16番、大越彰議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、廃園に至る経緯と協議の経緯等についてでございますが、市といたしましては、先ほど来、部長答弁させましたとおり、審議会の各委員が自由闊達な議論ができるよう配慮をしたところではありますし、その審議会の報告を受け、市として総合的に検討した上で、その方向性を出したものでございます。
この件に関して、説明不足であるという御指摘でございますが、市民の皆様との共通の認識のもと、市民協働のまちづくりを進めるためにも、今後さらに誠意ある丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
次でありますが、市としては少子化が進み、市全体の園児数が減少していく現在のこの社会情勢の中で、市街地における幼稚園のあり方を考えたときに、改築ではなく民間活力を生かすことが最善の方策であると考えたところであります。しかしながら、これまでの説明会の中で、参加した市民の皆様方から、これまでの進め方に対する批判が出ていることは事実であり、今後とも誠意ある丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
また、最後の御夫婦のお話でありますけれども、私は市長として常に公共が担うべきものは何かということを考えております。そして同時に、財政状況や日々変化する社会状況を勘案しながら、現状でどこまでできるのかを考え、政策課題の優先順位の判断を心がけております。また、それぞれ価値観や思考が異なります。だからこそできるだけそれらを共有し、同じ方向性を見出すことができるかが、これからのまちづくりの最大の課題であると認識をいたしております。御紹介の御夫婦のお話は、生の声として謙虚に受けとめてまいります。そして、幼児教育の１点だけですべての市政の評価とならないよう、総合的な取り組みの中で御理解いただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 保育所も、今後すべて民間に移行していくのかというおただしでございますけれども、これらについては今後、個別に検討してまいりますけれども、そういうような中で、民間移行できるもの、できないものについて、詳細に検討していきたい、いろんな観点から検討していきたいと思っております。
◆１６番（大越彰） 先ほどから、誠意ある説明ということが言われているわけでありますけれども、誠意ある説明がなされていないからいろいろ申し上げているわけでありまして、その辺は真摯に受けとめていただきたいと思います。
大きな２点目の、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。
これは、先ほどの和田幼稚園の廃園問題の対応を見ていますと、市民協働のまちづくりに対する危機感を感じておりますので、そういった観点から質問をいたします。
橋本市長は、市政執行の４つの基本理念を掲げ、その中の一つに、意識、価値観の共有があります。新しい時代を切り開き、安全で安心して生活ができる地域社会を築いていくためには、まず市民の皆様と意識や価値観を共有していくことが大切だと言っておられます。さらに、市民の皆様と市政の情報と課題を共有して、固いパートナーシップを確立し、市民の皆様の躍動するエネルギーや英知をまちづくりに大いに反映していきたいとも言っております。いわば、市長は市民協働まちづくりに取り組もうとしているわけであります。そのあらわれとして、生活課に市民協働推進係を設けて、一生懸命やっていくんだという姿勢は大いに評価いたしますが、ただいまの和田幼稚園の対応を見ていますと、本当に市民協働のまちづくりを本気でやっていく考えがあるのか、市民協働をどれだけ理解しているのか、こういった疑問を持つのは私だけではないと思います。基本的な考えを含め、確認していきたいと思いますので、大事なことなのでお答えをいただきたいと思います。
１点目は、市長が考える市民協働のまちづくりとは何か。
２点目、市民協働のまちづくりは、何のためにやるのか。
３点目、市民協働のまちづくりをする上で、何が大事か、必要か。
４点目、市民協働の理念は、行政組織内でどれだけ浸透していると考えるか。
以上、４点をお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの16番、大越彰議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民との協働のまちづくりは、市民、事業者、行政がともに同じ価値観や方向性を持てるよう、機会あるごとに議論を重ね、互いの立場や能力、意欲を尊重しながらそれぞれの役割を果たし、地域のさまざまな課題を解決すべく努力を続けることであると考えております。
この市民との協働によるまちづくりを推進する上で欠かすことのできないものは、市民、事業者、行政の信頼関係と、それを支える情報の共有であります。市民に痛みを求める施策も想定される中では、情報が共有され、信頼関係が構築されてこそ、対等な立場でそれぞれの役割と責任を分担してまちづくりを行うことができるものと考えております。
また、市民協働の理念が行政組織にどれだけ浸透しているかとのおただしでありますが、市役所の中枢を担う管理職に対しましては、事あるごとに市民との協働に係る理念や取り組み姿勢を私から指示するとともに、全職員に対するＥメールでの私の考えを述べて理解を求め、さらに本年６月からは、管理職を除く全職員を対象といたしました市民との協働に係る意見交換会を、15人程度の小さなブロック単位で実施しているところであり、これらにより市民との協働の理念の浸透や共通認識の醸成が徐々に図られつつあると考えております。
◆１６番（大越彰） 再質問いたします。
管理職や職員に、市民との協働の考えが理解されるようにやっていることはわかります。
しかし、和田幼稚園の対応を見ていても、もう到底理解できないですよね。理解していないから、市民不在のああいうやり方になるんじゃないですか。
今、答弁があったように、市民協働のまちづくりは何のためにやるのか、そのためには何が大事かということを、職員がどれだけ理解して行動できるかだと私は思います。
市民協働を推進していく上で大事なことは、市民、事業者、行政の信頼関係と、情報の共有化だと言われました。まさにそのとおりだと思います。行政組織内で協働の理念が浸透されなかったり、共通認識として欠如しているから、このような和田幼稚園の廃園問題のように、情報の共有が図られず、説明責任が果たせず、市民との信頼関係が構築されないんだというふうに思います。今、行政に欠けているのは、市民に対する説明責任と真摯な姿勢ではないでしょうか。これがないから、行政に対する不信感が募り、市民の理解と協力が得られなくなるのだと思います。
市民協働のまちづくりをする上で、行政に欠けているものは何だと思うか、お伺いをいたします。
たとえ、行政が正しいと思ってやったことでも、手段を間違えば市民には到底理解できないでありましょうし、一度失った信頼を回復するには並大抵な努力では難しいであろうと思います。
今後、どのようにして市民協働のまちづくりをしていく考えなのかお伺いして、再質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの16番、大越彰議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、幾つかの行政行為におきまして、説明責任が十分に果たされていないという声があることも、私自身承知をいたしております。
先ほどもお答えいたしましたとおり、市民との協働によるまちづくりには、情報の共有と信頼関係が必要不可欠であることと考えておりますので、市民との協働の理念の浸透や、共通認識の醸成を図るとともに、情報が共有され、良好な信頼関係のもとに、市民との協働によるまちづくりが図られるよう、私が先頭に立って全職員で取り組む考えであります。
また、職員をはじめ、市役所全体が市民から信頼させる組織となるよう、私は職員の意識改革や行政の変化の必要性を言い続け、危機感を持った行政経営のためにも、説明責任と情報の共有について徹底されるよう、引き続き強く指導していく考えであります。
◆１６番（大越彰） 今、市長が信頼される組織となるよう、しっかりやっていくんだという答弁をいただきました。
職員の皆さんも、今の市長の答弁を重く受けとめていただきたいと思います。とにかく、職員の意識改革だと思います。行政組織内で理解されなければ、市民に協働を求めるのは無理であります。私はそう思います。情報の共有化は、市民に対する説明責任です。それが市民との信頼関係につながっていくんじゃないかなというふうに思います。それがなければ、市民との協働のまちづくりはできないと思います。
市長は、自治基本条例についても考えておられると思いますが、市民協働の理念が理解されないまま、自治基本条例をつくったとしても、絵にかいたもちになると思います。そうならないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、市民に理解されないまま行政運営をしていれば、市民は行政不信に陥り、そっぽを向くでしょう。そして最悪は、市民は行政サービスは要らない、そのかわり税金は納めない、こういった状況にならないよう、しっかりと危機感を持って取り組んでいただきたいことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） 暫時休憩いたします。
午後３時０６分 休憩
───────────────────────────────────────
午後３時１９分 再開
○議長（渡辺忠次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（渡辺忠次） この際、申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（渡辺忠次） 一般質問を続行いたします。
次に、24番、橋本健二議員。
（２４番 橋本健二 登壇）
◆２４番（橋本健二） 橋本でございます。
日本共産党を代表して一般質問を行います。
橋本市長が誕生して、ちょうど２年が経過をしております。この間、私たちは、評価できることは評価をさせていただきましたし、批判すべきことは率直に市民の立場から批判をさせていただきました。きょうは、市長の掲げる基本施策と、重点施策について、市民の目線で今後の須賀川市政のあり方を問うような形で質問をさせていただきたいと思います。特に、市長が常日ごろおっしゃられております３つの安心づくり、この政策の実現は市民の暮らし応援に大きく役に立つ、そういう問題だろうと思われますし、その点での関心も持っておるところであります。
最近の国勢調査によりますと、この10年間で民間の給料は年平均で461万円から31万円も下がっております。男性の10人に１人は年収200万円以下、最低賃金が生活保護費を下回る、こういうケースもあります。生活自体が守れない、物が買えない、こういう人たちがふえてきているわけであります。
その一方で、報道されておりますように、大企業は大もうけであります。大企業が内部に溜め込んだ手元の資金は史上空前、約60兆円と言われております。企業は、溜め込みと株主の配当を大きくしておるわけでありますが、働く側は非正規労働者がふえて、ワーキングプアと呼ばれる深刻な状態にあるわけであります。この流れをつくったのが、小泉構造改革であります。会社は、経営者、株主のもの、従業員はコスト扱い、こういう構造とされてしまったわけであります。お金の流れも大きく変えられております。
こうした国民の暮らし、私たちの暮らしを解決するためには、経済を変えなければなりません。個人消費を伸ばすこと、最低賃金を引き上げること、雇用を安定させて中小業者の仕事をふやすことが必要であります。それを、政治の力で行うことが大事な時期であります。これは、国の政治でも地方の政治でも当然であるわけであります。
市長のおっしゃられている３つの安心実現が、そうした点で大きな役割を発揮できるよう期待し、質問を行います。
１つ目、安心のまちづくりであります。
市長は、政策の中で、規制緩和の影響が地域の中で広がっている、高齢者の地域教育によるコミュニティ再生を図り、安心のまちづくりを挙げられております。そして、希薄になりつつある地域コミュニティを再生するためには、郷土愛に満ちた地域資源を活用し、安心して暮らせるまちづくりを進める、こうおっしゃられております。この点については評価できる点があります。
さらに、住民の意識の高まりによって、好循環が繰り返され、さまざまな波及効果が期待できる、地産地消の考え方はその典型的な循環のサイクルであり、食の循環だけではなく、地域経済や環境対策にも十分機能するものだ、循環の理念を全体として共有し、実践することが、地域振興と発展のために重要な要素だと考える、こうもおっしゃっております。地方のきびしい財政の状況の中で、多くの自治体が地域外の力を活用しようとしております。確かに、こうした取り組みや雇用確保をはじめ、一時的な活性化も期待されるわけでありますけれども、しっかりと地域循環の中に組み入れないと、継続的な活力とはなりません。地域内の経済循環を活性化させ、総合的にとらえることが重要だと考えます。企業誘致や観光交流と同時に、本来のものづくり、さまざまな地域資源の活用、地域力の回復が、将来の発展には不可欠だと、このようにおっしゃられておるわけであります。
また、農産物のブランド化と地域間作付調整による担い手が夢を持てる農業施策を進めます。地域農産物のブランド化による競争力の強化と、地産地消の推進による生産から消費までの地域内循環を確立し、農家経営の安定化と消費者への安全な食料供給を図ります。また、地域間の特性を生かした独自の作付調整の仕組みづくりを検討し、意欲ある担い手の確保と育成を図ります。これが市長の述べられている政策の一部分であるわけであります。
この中でも言われておりますように、私は地元の産業を地域経済の主役にする、この考えには賛同し、理解を示すものであります。同時に、こうした問題を考える場合に大切なのは、今、住民の行政を見る目が厳しくなっている、このことを考えながら進めなければならないと思います。
例えば、人員削減によって、本当に丁寧な市民サービスが提供できているだろうか、市民との摩擦は起きていないのだろうか、こういう思いが強くあるわけであります。今、大事なのは、非正規職員で頭数をそろえるだけではなくて、いわゆる安定した雇用によって市民サービスを提供する、この仕事に携わる人たちをふやすことが大事だと思うわけであります。職場を分断する成果主義、これは公務労働職場には合いません。直ちにやめるべきだと私は考えております。こういう、いわゆる市民との接点をしっかりと支える人たちの雇用、労働をしっかりと安定させる、これは私は安心のまちづくりをつくっていく上での基礎中の基礎だろうと思うわけでありますけれども、市長の見解を求めたいと思います。
循環の理念と地域振興についてお尋ねをするわけでありますが、最近の農林水産省の調査によりますと、農業への就農者が13％ふえているという報告がされております。こうした農業分野での変化をどのようにとらえて対応されようとしているのか伺いたいと思います。同時に、この分野での雇用確保のためにも、この問題は大いに考えるべきだと思うわけでありますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目の問題での地域コミュニティの再生についてもお尋ねしたいと思いますが、私はこの地域コミュニティの再生の基本に必要になのは、人間性の回復だろうと思うんです。最近、児童虐待問題、高齢者問題、さまざまな問題が社会問題にされているわけでありますけれども、こうした少子高齢化社会に欠かせないこととして、市長が盛んにおっしゃられている地域コミュニティの確立は欠かせない課題だろうと思います。昨今のさまざまな問題の解決のためにも、行政、地域、いわゆる情報の共有が必要だと考えております。先ほどのやりとりの中でも、市長のほうからそうした発言がされているわけでありますけれども、非常に大事な問題だろうと思います。
しかし、私はこの問題を考えていくときに、いわゆる個人情報保護法、こういう法律があって、これがひとり歩きしている状態にあるのではないかと思います。情報の提供、共有のあり方、これらが問われているわけであります。私は、行政が市民の個人情報を厳格に守ることは当然のことと思います。しかし、地域再生のためには、行政の管理責任のもとでの情報の共有体制を確立しなければならないと考えております。さまざまな分野で、先ほど言いました児童虐待の問題や高齢者問題に携わられておられる児童・民生委員の人たち、そういう人たちに対する情報提供、今の法律のもとでの提供のあり方について、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目の問題は、雇用の拡大と地域循環であります。
先ほど紹介しましたように、新たに農業に参加をしたいと、そういう方が13％ふえている政府の統計であるんだということを御紹介させていただきました。この農業分野における新規の就農希望者に対する市の支援策、さらには雇用拡大策をどのように講じていこうとされているのかお伺いをしたいと思います。
先ほども言いましたように、雇用の拡大にとっても、農業分野でのさまざまな施策は、多くの市民の期待する中身だろうと思いますので、その対策についてお尋ねをしたいと思います。
それから、この雇用の問題では、市民の要望の高い福祉、介護、子育て、この分野での雇用の拡大、どのようにされようとしているのか伺いたいと思います。
先ほども言いましたように、正規職員が非正規職員に置きかえられて、私は市民サービスが低下している、このように感じるわけでありますけれども、こういった分野での施設をつくったり雇用をふやすということは、市民の要求に十分にこたえることのできるものだろうと思いますので、この点についての、雇用の問題についてお答えをいただきたいと思います。
以上で、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺忠次） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 24番、橋本議員の御質問にお答えをいたします。
循環の理念に関連してのおただしでありますけれども、この循環の理念はまさしく自然の摂理であり、改めて言うまでのことではないわけでありますけれども、この循環という考え方、自然環境の循環だけではなく、私自身は環境も循環であり、地域経済にとってこの流れをスムーズに保つことが地域振興にとって欠かせない、そういう考え方を持って、市政の行うさまざまな政策を、連動性を持って流れをつくることも大変重要であると考えているところであります。
まず、職員体制についてのおただしでありますが、厳しい地方財政状況におきまして、徹底した行財政改革が求められており、最小の経費で最大の効果を上げる観点から、定員適正化計画を踏まえつつ、職員の資質向上や意識改革を求めながら、市民サービスの低下を招かないように努めているところであり、引き続き市民の視点に立った、市民満足度の高い行政を目指し、努力をしてまいる考えであります。
その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
地域コミュニティの再生について、情報の提供、共有化についてでございますが、個人情報保護法は、高度情報化社会の進展に伴い、個人情報が誤った取り扱いをされた場合、個人の権利、利益が不当に侵害されることが懸念されるため、個人情報の保護とその適正な取り扱いについて、平成15年に制定されたものであります。
しかしながら、個人情報保護法や、個人情報保護条例に対する誤解などにより、必要とされる情報の提供がなされないなど、おただしのような過剰反応が問題となっております。
市といたしましては、個人情報保護法及び個人情報保護条例に対する正しい認識をしてもらうため、制度の趣旨、内容等についての広報、ＰＲなどに努めてまいりたいと考えております。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） 農業分野での雇用拡大、特に新規就農者等々に対する支援策、これらについておただしありましたので、答弁いたします。
新規就農希望者に対しましては、市はこれまで、市をはじめ市農業委員会、須賀川農業普及所、ＪＡすかがわ岩瀬などの関係機関、団体で構成いたします須賀川市農業経営
改善支援センターにおいて、新規就農希望者に対し、農地の取得や農作物の栽培技術の習得、営農資金等の情報提供、就農相談等の支援業務を行っておりますとともに、資格や技術の取得に必要な資金を交付し、優れた農業の担い手の育成確保に努めてきたところであります。
また、ＪＡすかがわ岩瀬が設置しております無料職業紹介所を通しまして、離職者を農作業に雇用した農家に対し、賃金の一部を市が助成する制度を設け、雇用の拡大を図っているところであります。
今後とも、これらの制度の有効活用と、支援内容の充実を図りながら、意欲と能力のある担い手の育成確保と、農業分野の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 福祉分野における雇用拡大策についてのおただしでございますけれども、市では直接的に施設を整備する考えはございませんけれども、民間事業者に対する対応について申し上げたいというふうに思います。
65歳以上の高齢者人口が今後ますます増加していく中で、介護職員の需要はますます高くなっていくものと考えておりますので、介護分野における雇用拡大や正規職員の確保については、国の緊急雇用創出事業を活用し、介護分野人材育成事業を実施するとともに、県の介護職員処遇改善交付金制度等の周知を図るなど、取り組んでいるところであります。
◆２４番（橋本健二） ２回目の質問を行いますが、市長の答弁の中で、確かに最小の人員で最大の効果を上げる、これは経営者とすれば当然のことでありまして、そのことはわかるわけですけれども、しかし本当にこの公務職場に合うのかどうなのかという問題なんです。
実は先ほども、私どもの会派の部屋の中に、介護で働いている方の訴えがあったわけですけれども、そして若干お話をさせていただいたんですが、やっぱり最小の人員で最大の効果を上げるということになったときにやることは何かというのは、その中で、いわゆる介護の実態の中ではそういうことがあったんだなということを改めて知ったわけですけれども、食べたくなくてもどんどんと介護されている人に食事を提供する、おむつを丁寧に取りかえてほしいんだと思うんだけれどもささっとやってしまう。そういうことを考えたときに、いわゆる人と人とをつなぐのが本来の公務の大きな役割を持った公務労働者の使命なわけですよ。ところが、介護の施設は今、部長のほうから、直接市とは関係がないからと。しかし私は、市の側で公務労働者の待遇を、雇用をどういうふうにしていくのかということを考える、この精神がなければ、いわゆる外郭団体に対する指導もできないだろうと思うんです。最小の人員で最大の効果を、このことを盛んに市長が口にすればするほど、いわゆる市の本来の役割で担わなくてはならなかった分野、福祉の分野でのそういった実態が出てくることになってしまうのではないかなと思うんです。そういう点では、きょうはその問題について具体的に掘り下げることはしませんけれども、ぜひその点は考えた上で、職員の雇用、働き方、働かせ方、これらについても十分に検討いただきたいというふうに思います。
この項の問題では、２番目の質問では産直の問題、いわゆる地産地消の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
実はこの問題を、地産地消の問題でどこが先進なのかなといろいろ調べさせていただいたわけですけれども、今治市で紹介できるような内容のことをやっているなということがありますので、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
御存じのように、今治市というのは人口18万人だそうです。タオルで日本一だということで言われているわけですけれども、そういうところであります。食育の問題でも、地産地消の問題でも全国の先進地の一つだというふうに言われております。ここでは、食と農のまちづくり条例、こういうこともやられておりますし、地産地消都市宣言、こういうこともやられております。どういうことをやっているのか、1980年代からやられているんですね、学校給食調理場の自校方式化、学校給食への有機農産物の導入、地元農産物の優先使用、こういうことをもう80年代からやっている。先ほど紹介しました宣言は、1988年であります。食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言、こういうことも行っております。
さらには、2005年12月には、この精神を引き継いで新たな宣言、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言、これを改定してさらにやられている。この宣言の内容は、市民に安定して安全な食料を供給する、そのためにはいわゆる農業を市の基幹産業に位置づけて、地域の食料自給率の向上を図る、農業の振興のための生産と経営に関する技術を再構築する、必要以上の農薬や化学肥料を使うのを控える、こういうことをこの宣言の中でうたっているわけであります。
そして、先ほど紹介しました新しい宣言は、地産地消都市宣言というのは2006年９月に出されておるわけであります。条例はその後つくられておるわけでありますが、いわゆるここでの基本的な理念として、私はぜひ進めてほしいなと思っているのは、安全な食料を生産しようとする、そういう人すべてが担い手である、こういう立場ですね。さらには、今治市では国が基準として定めている認定農業者はもちろんのこと、安全な食べ物を生産するために耕そう、そういう人をすべて担い手と位置づけて施策、助成、その対象にしていることなんです。
やはり、こうした事例を研究されて、取り入れられるものはこの須賀川市にも取り入れて、いわゆる須賀川市でも基幹産業といえば農業だと、こういうふうに皆さんおっしゃるわけですけれども、本当にそのことを、思いと実態を一致させるためにも、ぜひこういった先進事例に学んでいただいて、地産地消のさらなる発展のためにどのような努力をされるのか、この点についての見解を求めたいと思うんです。
突然、いきなり今治の話をされてと思われるかもしれませんけれども、感想だけでもお聞かせをいただければと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
あとの問題は、後の機会にします。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地産地消の推進につきましては、私も重要な位置づけを持って取り組んでいきたいと考えているところでございます。
ただ、当地域において、それのみで成り立つかどうかということに関しては、他に大量の農産物を供給しなければならないという食料基地としての役目もございますので、市民の皆様に安全で安心できる食料を提供するのみならず、その基幹産業としての位置づけを行いながら、重要な経済効果も上げたいと、そのように考えているところであります。
この地産地消を進めるに当たっては、作付の多様性を確保しながら進めていくことも必要であり、作付の調整等を今後とも図りながら、その確保を図ってまいりたいと思っております。その上で、適地適作化をより進めることによって、議員御指摘のとおり、名実ともに本市の基幹産業として位置づけて取り組んでいくべきであると考えているところであります。
◆２４番（橋本健二） 突然の提起にお答えいただきまして、ありがとうございます。
大変重要な問題だろうと思うんです、市長もおっしゃるように。この問題は、いわゆるそれこそ市長が常日ごろおっしゃられております情報の共有、さらには協働の精神、これを遺憾なく発揮していただいて、ぜひ地産地消をこの須賀川地方でさらに前進する、そういうための努力をぜひお願いをしたいというふうに希望を述べさせていただきたいと思います。
２番目の質問に移ります。
市長のおっしゃる２つ目の安心の問題であります。子育ての問題です。
市長は、重点政策の中で、このようにおっしゃられております。安心の子育て支援として、小学６年生までの医療費無料化を実施します。医療費助成枠を拡大することで、子供の健康を守り、安心して産み育てることができる子育て環境づくりに努め、同時に社会を支える働く世代の経済的負担を軽減します。さらに、子育て支援策につながりを持たせ、地域コミュニティの行動力と連携した少子化対策を進めます。こうおっしゃられております。
市長が選挙で掲げたこの安心の子育て支援としての医療費の無料化の拡大、多くの市民の歓迎を受けたと私は思っております。枠を拡大すること、保育士や児童館の中身を、いわゆる子育て全体の中身を変えていく、そのことが子供たちの健康を守り、安心して子供を産み育てることができる子育ての環境をつくっていく上で欠かすことができないと思います。そういう点では、医療費の無料化だけではなくて、全般的な、市長がおっしゃる中身でやるということが一番大事だと思いますし、子育て世代の皆さん方の経済的な負担を軽減する、このことに大きな力を注ぐということが大事だろうと思います。このことについて、細かい点で幾つかお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
１つ目は、子供の医療費無料化の拡充についてでありますが、市長も御存じのように、県内各地では小学校６年生卒業までというよりも中学校卒業まで、ある村によればもう高校卒業まで医療費は無料、こういうことをやられている自治体が広がってきている、このことは御存じだろうと思います。まさか小学校の６年で終わるのではないというのが、市民の皆さん方の大きな希望であり願いだろうと思いますので、どのぐらいまで待てば中学校卒業までできるのかなと思われていると思います。この拡大の予定について、どのような計画があるのかお聞かせをいただきたいと思います。そして、それを実現するためにはどういうネックがあるのか、これも市民の前に情報提供する、このことが大事だろうと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
２つ目は、子育ての環境づくりの問題でありますが、安心・安全の環境づくり、ハードの面、ソフトの面、先ほど言いましたように施設もありますし、考え方もあるわけですけれども、どのように考えられているのか。先ほど児童館の話もさせていただいたわけでありますけれども、児童館や公園、遊具の管理、いろいろあるわけでありますけれども、どういうふうにやられようとしているのか、お考えをいただきたいと思います。
最近、目にしてちょっと気になるのは、ジャングルジムにテープが張られて、危険だ、近づくなというようなテープが張られているんですよ。子供たちはそのテープを見ながら、そのそばで遊んでいる姿を見るのは、私、忍びがたいんですよ。そういう点では、悪いんだからすぐ直すとか、撤去するとかという方法があるはずなんですよ。ああやって、子供たちの前にさらしておくことが、本当に安全のために取り組んでいるんだよという姿になるのかどうなのか、大いに疑問があります。そういう点では、それらの管理について、どういうふうに今されて、これからどうしようとするのかお尋ねをしたいというふうに思います。
３つ目の問題は、先ほど冒頭紹介しました、年収がどんどん減っていて、200万円以下という世帯がどんどんふえている、これは須賀川市内でも全く全国的な傾向と同じだろうと思うんです。物は豊富にあるわけですけれども、収入がそれに追いつかない、こういう状況下にあるわけでありますが、何らかの支援が必要だろうと思うんですけれども、こうした子育て世代の負担軽減策について、どういうようなことをされようとしているのか、またはこれからやろうとしているのかお答えをいただきたいと思います。
さらには、就学援助の改善について、何回も質問させていただいているわけですが、これはもう待てないような状況があるのではないかなと私は思うんです。
実は、2010年１月ですから、最近の文科省の調査によりますと、こういう報道がされております。平成20年度の子供の学習費調査、その結果が出されているわけです。どのぐらい教育費がかかるかということです。小学校では５万6,020円、中学校だと13万8,444円、これ教育費だけです、給食費入っていません、給食費を入れますと９万7,556円が小学校、17万5,417円が中学校、これらが父母負担になっている、こういう状況であります。つまり、今の学校教育、大半が父母負担になっている。今朝の新聞の報道によっても、ＯＥＣＤ28カ国のそれに加盟する国々の中で、日本が教育費に対する公費負担が一番低い国だと言われているわけです。その低い分は全部、いわゆる父母負担になっている、保護者負担になっているという実態だろうと思うんです。これらについてどのように考えられて、こういった点でも父母負担の軽減のために努力する考えがあるのかどうなのか、それを伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺忠次） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
こども医療費の無料化の拡大についてでございますけれども、こども医療費の無料化につきましては、昨年の10月に小学校卒業まで拡大し、支給対象を広げたところでありまして、当面は現行のまま実施してまいりたいと考えております。課題としては、財政的な負担の増大が考えられます。
次に、子育て環境づくりについてのハード面、ソフト面での対応でございますけれども、安心・安全な子育ての環境づくりとしまして、ソフト面においては延長保育、低年齢児保育、一時保育、預かり保育等を実施し、保育サービスの充実に努めているところであります。さらに、子育て支援として、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援センターによる育児相談、情報提供、子育てサークル活動の支援等を行っており、今後も一層安心・安全な子育て環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、ハード面でございますが、平成21年度に児童館、児童クラブ館へ緊急通報装置の設置を行うとともに、本年度は大森小学校学区に児童クラブ館がございませんでしたので、児童クラブ館を設置し、本年10月から供用開始する予定となっております。
次に、子育て世代の負担軽減についてでございますけれども、子育て世代の軽減策につきましては、子ども手当、こども医療費助成、母子福祉世帯においては児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成等の制度がございます。また、保育料、幼稚園授業料につきましても、所得等に応じ料金体系、減免等の措置を講じており、これらの制度が十分活用されるよう、引き続き説明、周知を図ってまいりたいと考えております。
（建設部長 小林正司 登壇）
◎建設部長（小林正司） ただいまの質問のうち、公園内での遊具の御質問でございますけれども、公園の遊具安全点検につきましては、利用者の安全確保を図るため、国で制定しました遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、平成21年度から点検調査業務を実施しております。
これらの調査に当たっては、広報等で周知を行いながら、調査の結果、安全が確保されていない遊具については、随時使用禁止等の対策を講じているところであります。
なお、使用禁止遊具の修繕、再設置、あるいは撤去等については、多額の費用を要することから、今後国の補助等を得られる手段を講じながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） ただいまの質問にお答えいたします。
就学援助の改善の考えはあるのかとのおただしでございますが、教育費の負担軽減策といたしましては、御承知のとおり、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、給食費、修学旅行費などを支給する就学援助制度を実施しており、現在のところ就学援助の改善及び新たな補助制度を行う考えはございません。
◆２４番（橋本健二） ２回目の質問にしたいとは思うんですけれども、お金の問題が必ず出てくることということで、市民から見れば冷たい回答かなと改めて思うわけであります。私は、やはり子供たちが安心して遊んだり生活したり、そのことがやっぱり市民の楽しみでもあり生きがいでもあるわけですよ。そんなときに、金がないからテープを張っただけでそのままで終わり、テープが切れたらどうなるんですか、また遊ぶようになるわけです。そのときの責任も問われることになるわけですよ。ですから、そこら辺は本当に今の子供たちの生活実態や市民の要望、要求なんかもしっかりとつかんだ上で、テープを張るんだったら張る、そういう手だてをとらないと、テープ張っていたからいいんじゃないかということになると、消えてしまったテープどうするんですかということもあるわけですから、そういう点では本当に子供の目線に立って、施設なりそういう声なりを管理してほしいなとつくづく思います。そのことなしには、安心・安全、口で言っていても実現できないわけですから、そういう点ではぜひお願いをしたいなと思います。
就学援助の問題についても、拡大についてはやはり収入が少なくなって負担だけがふえているわけですから、何らかの手だてを講じないといけないわけです。もう個人の努力で克服できるような状況ではないわけですよ。ここのところを行政が役割を発揮しなければいけない、そういう時期だろうと思うんです。例えば、国や県に対しても財政的な支援を求める、それはやはり国などのいわゆる国民的な方向でない悪い政治があれば改めさせていくことも求めなければいけないと思うんです。そのことなしには財政支援を求めることはできないわけですね。例えば、県に対してもいわゆる需要予測を誤って、あえてお荷物のような空港を持っていて、毎年５億円も６億円も支出するようなやり方を改めなければ、お金なんか出てこないわけですよ。そういうことも含めて、提起をしなければいけない、そういう時期にあるんだろうと思うんです。本当に市民の安心を担保する、その責任を果たすんだということになれば、そういう点もきちっと市民の立場に立って改めていく、このことが大事だろうと思うんです。ぜひそういう点での努力を、改めて強く求めておきたいと思います。
考えがあればお聞かせいただきたいわけですが、３番目の問題に移ります。
これまた、安心の医療体制づくりについてであります。
今回の議会の中でも、大勢の同僚議員のほうからもこの問題が取り上げられております。それだけ関心の高い、議員だけではなくて市民の関心の高い問題だろうと思うんです。正確な情報と、その情報に基づいて市民の協力、協働をどのように得ていくのか、このことが大事だろうと思います。
市長は、地域医療ネットワークを構築して、安心の医療体制を確保します、この中で、地域の中核である須賀川市として、広域医療を担う公立岩瀬病院の再構築を最重要課題の一つとして、勤務医師の確保と機構改革を進め、医療現場の実態と市民意識の醸成について、地元医師会との十分な協議を図りながら、国立及び民間の医療機関との連携を図り、地域全体の医療体制を充実します、こう述べられております。
この立場での今回の議会の中で、この医療問題についてのお答えは、そういう立場に基づいてのお答えだろうと私は理解をしております。
来年の春には、公立病院が新しい病棟体制のもとでスタートを始めるわけであります。この公立病院の運営に大きな役割と責任を担っている須賀川市として、新生公立病院と地域との連携をどのように確立されようとしているのか、そのために解決をしなければならない問題があるのであれば、今、市民の前に明らかにすべきだと、このように思うわけでありますけれども、それらについてお答えをいただきたいと思います。
それから、連携が盛んに言われております。先ほども言いました病院との連携、医院との連携、緊急医療体制づくりネットワーク、こういうことがやられているわけですが、これらをつくっていく上で、どうしてこのネットワークが必要なのか、市民の願いとあわせてどのように実現をされようとしているのか、その点の具体的な中身を明示していただきたいと思います。
３つ目は、いわゆる統合の問題であります。
市長も参加されておりました岩瀬地方議員大会の中で、菊地さんがおっしゃられた内容がひとり歩きをするんじゃないか、こういう危惧を持って市民が今、見られております。１人の個人の意見でありますから、私たちも拝聴したわけでありますけれども、ただ単に伺っただけでは済まないような中身を持っておられます。市民が一番、今、危惧しているのは、国立行政法人である福島病院の今の実態はどうなっているのか、このことを知らされていないということが大きな問題となっているのではないかなと思うんです。
市長は、福島病院の実態、経営の内容、市民に明らかにできる部分を、今、明らかにしなければならないと思うんです。特に大事なのは、あそこの病院で一番有効な機能として言われている周産期医療、これまでこの医療をめぐって県中医療圏の中では盛んに争奪戦絡みのような、そういうようなことまでがあったというふうに言われているわけでありますけれども、これらの福島病院が持っておられるそういう施設も含めて、機能をどのように市長として守っていこうとされているのか、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中でもありました須賀川、岩瀬、石川地方の中では、本当にこの須賀川市が果たさなければならない医療分野での役割はますます強くなってきていると思うんです。特に古殿町とか石川地方のいわきに近いほうになりますと、医療の過疎地域とも呼ばれるような状況も生まれているわけでありますから、そういった人たちのためにも須賀川市がどういう行動を起こされようとしているのか大きく注目をされている問題だろうと思いますので、ぜひお願いをしたいと、どのようにされようとしているのかお答えいただきたいと思います。
現状の深刻な問題は、やっぱり医師の確保ということが、どの自治体でもどの病院でも大きな問題になっております。この問題についても、どういうふうに市長が医師の確保のために努力してきたのか、これからされようとするのか、その辺も市民の前に明らかにすることが大事だろうと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
盛んに今の市長に対していろんな意見が出されているわけですけれども、市民不在じゃないかというきつい発言もあったかと思うんです。そういう点からすれば、こうした指摘に答えるためにも、今持っておられる情報を市民の前に明らかにする、このことが極めて大事だろうと思います。市長が盛んにおっしゃっております情報の共有、説明責任、これをしっかりと果たす意味でも、あの講演の内容と須賀川市が抱えているあの問題に対する、対応の仕方についての基本的な考え方をお聞かせいただくということは、市民にとっても非常に大きな問題だろうと思いますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺忠次） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、地域医療ネットワークについてのおただしでありますが、私は市長就任以来、地域医療ネットワークの構築を重点施策の一つとして取り組んでおります。当地方の地域医療を守るためには、公立岩瀬病院など市内７つの病院と49の診療所が、それぞれの特性を生かした機能分担が必要と認識しており、従来の病院完結型医療から、地域を一つの病院とみなした
地域完結型医療の確立を地域医療ネットワークの構築と考えているところであります。現在、公立岩瀬病院、福島病院、須賀川病院では地域連携室を設置し、病病及び病診連携を進めております。今後とも地域医療ネットワークの構築に向けて、医療機関だけではなく、受診者である市民、そしてそれを支える行政の相互協力が不可欠であると考えております。
また、先ほど来の統合についてのおただしでありますけれども、福島病院の現在での経営内容等について、現時点で私の口から言及することは控えさせていただきたいと思います。
また、医師確保につきましては、引き続き今後とも関係機関と連携を図りながら努力をしていく考えであります。
その他の御質問に関しましては、関係部長より答弁いたさせます。
（
健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 公立岩瀬病院がこれから新しくなるわけですけれども、新生公立岩瀬病院の役割と連携をどのように考えていくかというおただしでございますけれども、公立岩瀬病院は二次医療機関として、地域医療を支える中核病院として認識しております。平成23年３月には、現在改築中の新病棟がオープンし、病床245床の新生公立岩瀬病院が誕生いたします。厳しい医療環境の中、市内唯一小児の入院を積極的に受け入れている病院として、また当地方の救急医療の中核として、今後も市民が必要なときに安心して受診できる医療機関としての役割と、地域支援病院を目指して、病病及び病診連携を強化し、当地方の地域医療を支える拠点として期待するものであります。
◆２４番（橋本健二） この安心の医療体制づくりというのは、もちろん須賀川市だけで確立することができない、このことは私も承知をしております。
しかし、そうした体制が一日も早く確立される、このことは多くの市民の願いである、このことも明確であろうと思うわけであります。
さまざまな医療の問題では、国がこの問題について責任ある施策を出していないというところが地域に大きな問題をつくっていることは、私も承知をしております。
独立行政法人福島病院が、いわゆるどんどんと歯の抜けたような状況の中で、大変な御苦労をされている姿を見るにつけ、多くの市民がこれを憂いているわけです。今まであれだけ市民の立場に立って頑張ってこられた病院、多分多くの人たちは見るに忍びない、こういう状況があるのではないかなと思うんです。
今、先ほど言いました菊地さんの話の中で、いわゆる統合の話が出た、これまたひとり歩きをされると大変なことになるわけであります。市長がこの統合の話を受けた、これを返すのかかわすのか、見守っている部分はあるわけですね。投げられたボールを打ち返すのか受け取るのか、その辺も含めて、今、私は市民の前に明らかにすることが大事だと思うんです。特に、いわゆる財政問題、統合するにはお金もかかる問題だろうというふうに言われております。簡単にいかない、そういう問題だろうと思います。そういう点では、統合がひとり歩きをするような、結論先にありきにとられるような言動だけは私も慎まなければならないと思っているわけでありますけれども、いわゆる統合するためにはどういう問題があるのか、明らかにする必要があるんだろうと思うんです。財政上の問題でいえば多額の費用がかかる、さらには組合病院としての立場もある、それらも含めて考えていかなければならないと思うんです。しかし、このボールを受けとめるか返すかによる、この決断をしなければ、私はある意味では最大のネックになっている医師の確保もままならない状況に陥るのではないかという心配をするわけです。
そういう点でも、ぜひ議員大会の中で出されたこういう意見に対して、どのように対応されるのか、病院の責任ある立場にあられるわけでありますから、大変苦しいのはわかるわけでありますけれども、ぜひもう一度市民に情報として提供できるものがあればすべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺忠次） ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
昨日、15番、市村議員にもお答えしたとおりでありますが、地域医療は住みやすい生活感のためには欠かせない要素であり、現在直面している問題は、本市にとって今後大変大きな課題となるものであります。
しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、病院組織、あるいはそれぞれの意思決定機関、それぞれに受けとめ方が現段階でまだ温度差もあるようでありますし、それらの意思決定機関の判断を当然待たなければならないわけであります。
したがって、まずは情報の共有と意思疎通が十分図れて、共通認識に立って意見が交わせるよう努力をしているところであり、引き続き今後もその努力を須賀川市としてしていきたいと考えているところであります。
御案内のとおり、さまざまな課題があるだろうという御指摘でありますが、当然のことであるというふうに認識をいたしております。ですから、慎重を期すとともに、時機を逸しないよう対応してまいる考えであります。
◆２４番（橋本健二） 大変苦しい状況にあるということを理解いたしますが、これからそんなに時間をかけてというふうにはならないような状況にあるのではないかなと思います。
そういう点では、今議会の中でもきのうの中で出されました
地域医療協議会、こういう組織があるわけでありますが、これが全体的な会合はまだされていない、こういう状況にあるということも今度の議会の中で明らかになったわけであります。個別の対応で今までやってきたということでありますけれども、今こそこの
地域医療協議会、これをぜひ議論の場があるわけですので、それを活用していただきながら議論を深めていただきたいと思うわけですけれども、その辺についてのお考えを、まずもう一度お聞かせをいただきたいなと思います。
同時に、それの結論が何らかの形で出たときに、先ほどの議論でありました和田幼稚園の問題のように、結論先にありきというような形でひとり歩きをしないように、ぜひお願いをしたいわけですけれども、そういう点でも考えがあればぜひお示しをいただきたいと思うんです。でないと、この問題でもかということになりますので、その点では市民に情報をきちんと提供すると、そして皆さん方と一緒に共有しながらこの問題の解決のために取り組むという、やっぱりアピールが必要ではないかなと思うんです。それが市長のおっしゃる情報の共有であるし、説明責任を果たす、このことだろうと思うわけでありますけれども、地域協議会の早期の開催を、その中での指導的な役割を須賀川市が果たしていくことについてのお考えも含めてお答えいただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域医療協議会の開催についてのおただしでありますが、本
地域医療協議会につきましては、須賀川市の協議会として設置をいたしたところでありますので、地域全体の地域医療の協議については新たな対応が必要かというふうには考えております。
しかしながら、本市の立地する地域での重要な地域医療にかかわる話でありますので、適時適切に、必要に応じてこの開催を検討させていただこうというふうに思っております。
この安心の医療体制の確保という御指摘をいただき、また地域医療につきましては、私たちが市民生活を営む上で極めて重要な課題であり、また今般のこの重要課題については、大きく須賀川市政そのものにもかかわる課題であるというふうに認識しておりますので、慎重に対応しながらも時期を失しない対応を考えていきたいと思っているところであります。
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○議長（渡辺忠次） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺忠次） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時２４分 延会
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