観光交流課長 斎藤直昭 市民サービス 高橋秀祐
課長
岩瀬支所
市民サービス 森 勝雄
課長
６ 事務局職員 庶務係長 吉田すみ子 主任 村上良子
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
生活産業常任委員長 八木沼久夫
午前１０時００分 開会
○委員長（八木沼久夫） それでは、
皆さんおそろいのようでございますので、ただいまから始めていきたいと思います。よろしくお願いします。
おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、
生活産業常任委員会に御参集いただき、まことにありがとうございます。
ただいまから
生活産業常任委員会を開会いたします。
欠席議員はございません。
───────────────────────────────────────
○委員長（八木沼久夫） 本日の案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりで、継続調査事件の調査であります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。
まず初めに、平成21年度に実施しました主要事業についての事務事業評価結果が提出されましたので、資料の内容について事業ごとに各課より概要及び経過についての説明を受け、その後、質疑を進めてまいりたいと考えております。
次に、一般的な所管の調査項目に関する件について、農政課よりひょう害・風害の
農作物等被害確定報告について及び観光交流課より
牡丹会館改築工事事業概要についての資料の提出がありますので、それぞれ説明をいただきます。また、生活課より口答での説明が２件ある旨のお話が事前にありましたので、あわせて説明を求めます。
それでは、所管事務事業についての行政評価の検証についてを議題といたします。
前もって委員の皆様には当局から資料をいただいておりますので、これらについて当局より概要を御説明いただきまして、きょうは
説明等ヒアリング程度にとどめておきたいと思いまして、９月の定例会の委員会の中でもう少し議論を深めていきたいと思いますので、そのような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、
生活環境部生活課ふるさとづくり支援事業外６事業について説明をお願いいたします。
◎生活課長（佐藤益美） それでは、７件、私どもございますので、主に１枚目冒頭、事業名と事業の概要、それと３枚目の概要を中心に述べさせていただきます。
まず、
ふるさとづくり支援事業でございます。
これは、行政区町内会を単位として地域住民がみずから行おうとする地域活動や地域の公共の場所を飾花、お花を飾ることに対して財政的な支援を行うことにより、住みやすく快適な地域づくりをみずから推進することによって、地域住民の連帯意識の高揚と
地域コミュニティーの活性化を図ろうとするものでございます。
なお、本年度からは、それまで分割して別事業として行っておりましたふれあい花壇支援事業及び花いっぱい事業を本事業に統合しております。この事業は、今年度から今申し上げましたとおり２事業を統合したところではございますが、一部の団体の方々からは、これまでよりも利便性が悪くなったというような御意見もいただいております。また、多様化する住民ニーズに対応し、かつ住民にとって利用しやすい制度となるよう今後とも支援策の調査点検等を進める必要があるものと認識しております。
次に、
市民活動サポートセンターに進めさせていただきます。
市民活動サポートセンター運営事業でございます。市民が自発的継続的に地域社会等に貢献することを目的として行う非営利事業を支援し、市民との協働によるまちづくりを推進するものでございます。
具体的な事務事業といたしましては、
市民活動団体相互の情報交流の場の提供、市民活動の支援及び推進、市民活動団体のネットワークの構築等としております。
この事業に関しては、
市民活動サポートセンターの役割や重要性をさらに市民活動団体に周知して、さらなる利用促進を図り、市民活動の活発化、協働のまちづくりの推進を図っていくことといたしております。
次に、
集会施設整備支援事業でございます。
集会施設の新築や増改築または修繕などをする場合、これに要する経費につきまして、市がその一部を予算の範囲内で補助するものでございます。
これにつきましては、今後とも事業を継続してまいりたいと考えておりますが、なお、要望の多い畳の修繕及び補助対象事業の引き下げ等について今後検討し、制度の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、
男女共同参画推進事業でございます。
男女共同参画社会の形成に向けて、一般市民を対象とした講演会の開催や研修会への参加、そして、
各種啓発化事業を推進することで男女共同参画に対する関心の醸成や固定的な性別役割分担、意識、社会通念などにとらわれない自己意識の改革を促すものでございます。
これにつきましては、各種啓発活動を拡充し市民全般に対する
男女共同参画社会の形成に向けての理解の促進や意識改革を今後とも図ることとしております。
次に、
自主防災組織育成事業でございます。
町内会あるいは区会単位での自主防災組織の結成を促して、地域における防災力の向上を図るものでございます。現在31の町内会で結成されております。
この自主防災組織につきましては、さらに自主防災の意識の啓発と一層の組織化を推進してまいりたいと考えております。
次が
防災行政無線整備事業でございます。
防災行政無線２系統、２通りございまして、いわゆる移動系、車両等に携帯して移動するもの、それと固定系といたしまして、主要な地域に
広報拡声装置等をつけておく固定系のほうを同報系、調書におきましては①が移動系、②が同報系ということで区別してございます。
現在設置してあるものの維持管理はもとより、今後、移動系の
防災行政無線につきましては、
衛星携帯電話等の導入を検討し段階的に進めることとしております。また、同報系、いわゆる固定系でございますが、同
報系防災行政線につきましては、国のデジタル化、今、無線関係、デジタル化が促進させれております。そのデジタル化により再整備をし市内全域に屋外子局、いわゆる拡声装置を設置したいと考えております。年次計画により整備を進めてまいりたいと考えております。
この事業につきましては、今申しあげましたが、市域を網羅する
防災行政無線の整備を図るべく、既に今年度から具体的に委託で調査、検討にとりかかっておりまして、年次計画により整備を図ってまいることとしております。
生活課の最後でございますが、
地域交通システム対策事業でございます。
本事業は、高齢化をはじめとした交通弱者の増加や合併による広域的なまちづくりの推進、さらには多額のバス路線補助といった理由から、より利便性の高い交通施策の構築が望まれておりまして、これらに対応する交通施策として
乗り合いタクシーの推進を図ってきております。平成21年度は、公共交通に関する課題とニーズに関する調査を実施いたしまして、市の
交通マスタープランとなる須賀川市
総合交通ビジョンを作成したところでございまして、今後は、この交通ビジョンに示した具体的な公共交通手段の構築や公共交通に対する市民意識の向上と実現に向けた事業展開を図ることとしております。
これらの実施に当たりましては、既存の
路線バス運行事業者の経営不振から現在の生活路線バスの運行廃止が危惧される中、当該事業の運行の拡大は喫緊の課題でございまして、交通事業者や地域利用者と連携を図りながら、効率的で利便性の高い公共交通として本事業を推進する必要があるものと考えております。
以上、本当に中身をはしょった説明で恐縮でございますが、生活課の説明とさせていただきます。
○委員長（八木沼久夫） ただいま説明のありました７事業について、委員の皆様から質疑、意見等があればお願いいたします。
◆委員（菊地忠男） 質問なんですけれども、ページ13の、今、佐藤課長から31町内会が対象だということだったですが、これは31町内会なのですか、この辺。団体32とか35となっているんですけれども、団体数、活動の団体数です。21年度が32でしょ、そして、22年度が35でしょ、団体数、31団体はどこから出てきたのかなと思って。数字の違い、理解ができないのですけれども。
○委員長（八木沼久夫） それでは、ただいまの菊地委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（佐藤益美） まず、これは調書に間違いが上と下で整合性がとれていない、委員御指摘の部分でとれていない部分がございます。それは確認いたしますが、下の行の成果指標のア、イで、まず33、32となってございますが、まず、一番上の部分です。結成されている数が33団体ございますが、そのうちの２団体は町内会以外の職場等を単位とする団体、町内会や区で結成されている団体が上段、事業概要の平成22年４月１日現在31町内会ということでございます。
それで、ただし成果指標の中で33、32という記載がございますが、これはちょっとそごがあります。
申しわけございません、ちょっとそれ後ほど確認させていただいて、必要があれば訂正させていただきます。
○委員長（八木沼久夫） 後で報告ください。お願いします。
そのほかございませんか。
◆委員（市村喜雄） では、前後しますけれども、16ページの同報系で、デジタル化によって再生利用すると、屋外に子局を設置、その意図の中にも防災関係機関と災害時発生地区住民に災害情報を伝達するとなっているのですけれども、これはデジタル化をすることによって、テレビにも入るということとは違うのですか。地区住民に伝達するというのは、口答で伝達するという意味なのですか、その辺ちょっと。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの市村委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（佐藤益美） いわゆるデジタル化、今、一般のご家庭のテレビでもアナログからデジタルへの切りかえということで、総務省、国のほうでは電波を有効に使うということでアナログからデジタルの移行、
電波利用そのものを総合的にやっております。その中で地方自治体等におけるこういった
防災行政無線についても、従来のアナログ波からデジタル波への移行をしなさいという指導に基づきまして、まずはデジタル化への移行をしている。それとあわせて本市におきましては、固定系の、現在、例えば、災害が発生するおそれがあるときに、地域住民の皆様にその情報伝達する手段としては、車両等による広報のほか、固定基地にスピーカー、拡声装置をつけまして、その周辺の方々に情報を伝達するということをやっておりますが、ただし、それはいわゆる従前洪水被害があった地域を中心にその設備が設置されております。
今後は、さらにその洪水の被災の危険性が高い地域ばかりのみならず、全市域的にそういった情報の伝達、例えば、須賀川市本局からそちら地域に対する情報の伝達、あるいはその基地、スピーカーが設置されている部分からは逆にこちら側に情報を入れていただくような設備もつけたいと思っていますので、そちらからの情報をいただくといったようなことを考えております。
◆委員（市村喜雄） あくまでも帯の部分をデジタルを使うという意味なんですね。
では、それと４ページ、
市民活動サポートセンター運営事業なんですけれども、要は企画調整でやっていたものを今度生活課に来たわけですよね、これ。それで瑣末な話と言えば瑣末な話なんだけれども、政策のところの市民市制参画の推進という字、これ間違っているのはわかっていますか。これ、企画調整の柳沼課長の時代も市民市制の制の字が間違って、そのまま転記されているのです。では、ここからどういうふうなことが予測されるのかというと、だれも見ていないというようにしかとらえられないのです。要は、政策に基づいて施策、事務事業となるのが当たり前で、事務事業があってその政策というのは、ただとってつけているというような感じにしか受け取れないので、その辺も踏まえて、よくその中身を精査しているのかどうかというのがちょっと心配になったものですから一言言わせていただきました。
以上です。
◎生活課長（佐藤益美） ただいまの御意見は、重々受けとめていきたいと思います。
○委員長（八木沼久夫） そのほか委員の皆さんからありますか。
◆委員（川田伍子） 19ページの
地域交通システム対策なのですが、今、実施されているのですが、３エリアに限ってやっていただいているのですね。そのエリアをはずしてほしいという要望もありますし、ひとり暮らしでいる方なんかは、本当に自宅の前まで来ていただくタクシーが非常に望まれていますので、そういう考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの川田委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（佐藤益美） まず、実施エリアの件でございますが、現在行っておりますエリアのほかにつきましても、年次計画でまずは実証試験、テストケースを設けて行いまして、その後、それを実証試験の結果に基づきまして具体的な実施運行に、多少の修正は多分出てくるかとは思いますが、順次実施してまいりたいと考えております。
ただ、次の御質問にありましたひとり暮らしの方の御自宅の前までということになりますと、その点までは現時点では、すぐにでき得るというお答えは、我々が預かっている
デマンドタクシー事業の中での展開がそこまででき得るかということについては、今はちょっと考えておりませんが、今後の課題ではあろうかとは思います。
◆委員（川田伍子） 今、答弁いただきましたけれども、本当に足腰が悪くて歩けない方も多いものですから、ぜひそういう点まで考えていただきたいと思います。
○委員長（八木沼久夫） 一応、それは要望ということでいいですね。
◆委員（川田伍子） 要望です。
○委員長（八木沼久夫） そのほかの委員の皆さんからございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（八木沼久夫） なければ、次に、
生活環境部環境課、
環境保全普及啓発事業外７事業について説明をお願いいたします。
◎環境課長（関根秀尚） それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。
23ページの
環境保全普及啓発事業でございます。
事業ですが、すかがわ
環境エコクラブ事業を実施してございます。
小学校５年生が、学校の授業におきまして環境保全について学ぶため、市独自の環境副読本を市内の５年生に配付いたしまして、環境について学んでもらってございます。また、学校への公募によりまして、次の体験型の学習を実施してもらってございます。
まず、
学習プログラムといたしまして、環境家計簿によります
エネルギー使用料の調査においての二酸化炭素の排出量の確認、あと樹木の
二酸化炭素吸収量を調べる、
酸性雨パックテストによる降雨のｐＨの測定などを行ってございます。この事業につきましては、市で行っている環境家計簿や酸性雨調査のみならず、県が実施しております
せせらぎスクール、また、福島議定書に参加している学校や学校独自で取り組んでおります環境保全活動も本事業に位置づけまして、多くの学校に参加してもらえる授業へと改善を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、26ページ、ごみの分別推進事業でございます。
ごみの減量化とリサイクルの推進を図るために周知啓発を行ってございます。各地区の
ごみステーションにおける分別排出の徹底を図り、新しい
ごみ処理システムの調査、研究を進め、ごみの減量化とごみ処理施設の延命化を図るということでございます。
この事業につきましては、現在、廃食油、使用済みのてんぷら油でございますけれども、市内のスーパー12カ所で回収してございます。回収につきましては、さらなる市民への周知徹底を図りまして回収量の増加に務めてまいりたいと考えてございます。また、生ごみの回収につきましては、今後、モデル地区等におきます回収などを検討し、また、
ごみカレンダーの作成に当たっては、
市内リサイクル業者等から協賛金を募るなどし、経費の削減方策について検討してまいりたいと考えてございます。
次に、29ページ、生
ごみ減量化推進事業でございます。
可燃物の約３割を占めております生ごみを自家処理するために、
電動生ごみ処理機や生ごみ処理容器、また、ＥＭ処理容器を設置する市民の方に対しまして奨励金を交付してございます。
電動生ごみ処理機につきましては、２万円が限度で２分の１以内となってございます。生ごみ処理機、ＥＭ容器につきましても3,000円が限度額で２分の１以内ということで助成してございます。
この事業につきましては、生ごみを減らすために本事業を通じて自家処理の推進を図るとともに、モデル地区などを設定して生ごみを集団回収する社会実験等について行うことも必要であるということで、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
次に、32ページ、
リサイクル推進事業です。
この事業につきましては、昭和60年９月から町内会や子供育成会などの地域団体が実施いたしております資源回収活動に対して奨励金を交付してございます。また、回収業者に対しても助成金を交付している事業内容となってございます。
奨励金でありますが、紙類、金属、瓶類あたりに対しまして１kg当たり５円、回収業者に対します助成金が紙類１kg当たり１円となってございます。
この事業につきましては、高齢化や人口減少などに伴い、近年実施団体が減少している傾向にありますことから、さらに本制度の周知を図るとともに、町内会相互の連携やＰＴＡなどの広域団体などによる回収を促していくようにしてまいりたいと考えてございます。
次に、35ページ、
地域資源循環型モデル推進事業でございます。
通称菜の花プロジェクトの推進事業となってございます。
事業の中身でございますけれども、次に書かれています地域資源循環型のモデル事業、市民、民間事業所、行政が協働して推進するということになってございます。
１つ目に、
農業生産団体等によって耕作放棄地に菜の花を作付していただく。菜の花からとれた菜種油を学校給食をはじめ地域で消費する。学校給食等の廃食油、家庭から出される廃食油を市内民間業者によって回収してもらいまして、なお、家庭の廃油につきましては、市内のスーパーの協力を得て回収を拠点としてございます。なお、回収した廃食油を民間事業者におきまして
バイオディーゼル燃料へリサイクルし、公用車やごみ収集車での使用をしてございます。
この事業につきまして、菜種油につきましては農協などと連携を図り、品質の向上や販路の拡大、新しい食材としての利活用などを推進していく考えでございます。また、
バイオディーゼル燃料の利用につきましては、現在使用しております公用車やごみ収集車だけでは限界があることから、耕運機などでも利用してもらえるよう農協等と連携を図り、ＢＤＦの利用の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
また、菜の花は観光資源の一つにもなると考えてございます。福島空港公園や
須賀川商工会議所などと連携を図り、観光交流の拠点の一つになるように検討してまいりたいと考えてございます。
次に、38ページ、新エネルギーでございます。新エネルギーの導入推進事業、いわゆる住宅用の太陽光の発電装置の導入でございます。
市民への新
エネルギー導入を推進し、環境負荷の少ない社会を構築するため、
住宅用太陽光発電装置を設置する市民に対し補助金を交付してございます。１kw当たり３万円でございまして、上限が12万円となってございます。
この事業でございますけれども、現状のとおり維持してまいりたいと考えてございます。
次に、41ページ、ＩＳＯ１４００１
環境マネジメントシステム推進事業でございます。
庁舎管理等を含めまして各課の事務事業を通じ環境目的、環境目標、
環境マネジメントプログラムを策定し、実行、自己点検、評価する
マネジメントサイクルシステムを構築いたしまして、全職員が継続的に環境改善や環境保全活動に取り組んでいくということでございます。
この事業の方向性でございますが、今までのＩＳＯ１４０００の経験を生かした上で、国際規格に頼ることなくＩＳＯ１４００１に準じた形で本市独自のシステムを構築し、運用を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、44ページ、
河川水質保全対策事業でございます。いわゆる釈迦堂川水系の
水質保全対策事業でございます。
現在、
釈迦堂川水系沿線の市町村、２市２町２村によります
釈迦堂川水系水質汚濁対策連絡協議会を組織いたしまして、住民への河川水質保全のための啓発活動や水質調査等を実施いたしまして水質保全を図っているものでございます。
この事業でございますけれども、水質調査につきましては、水道事業等との連携を図りまして、データの共有化を図るとともに啓発活動への利活用を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（八木沼久夫） ただいま説明のありました８事業について、委員の皆様から質疑、意見等がございましたらお願いいたします。
◆委員（市村喜雄） 41ページのＩＳＯ関係なのですけれども、今後の事業の方向性の中で、ＩＳＯに準じた形で本市独自のシステムを構築するというような内容で書かれているのですが、どのような内容で、何年度あたりを目標に置いているのかということがあればお聞かせください。
それと、次の
河川水質保全対策事業ですけれども、45ページの効率性評価、事業費の削減余地の中に、水道事業で行っている河川水質調査との連携などにより委託費の削減することも可能であるということをうたっているのですが、その方向性も合わせて２点お願いします。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの市村委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（関根秀尚） ＩＳＯの考え方なのですが、ＩＳＯを取得いたしましてもう５年がたってございます。それから、ＩＳＯの中にも独立制限という文言がございます。それらを考えまして、
スキームづくりをしながら、新しく策定されました
改正省エネルギー法、あとは前段であります
地球温暖化防止法等々合わせた中で、もっとわかりやすいシステムにしていきたいということで、平成23年度から着手できるような形、実施計画等々について検討してまいりたいと、いわゆる22年度中には一定の方向性を示したいと考えてございます。
２点目の水質調査の委託費等でございますけれども、今まで水質項目につきましては、水道事業の厚生労働省が定める水質基準と、環境省が定める水質基準という形で別々に計測をしておりました。計測する場所につきましてもばらばらな部分もありましたが、中身を精査しますと、お互いデータも共有化できる部分があると考えてございます。それらを細かく精査した上で委託費の経費節減に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（八木沼久夫） 市村委員、結構ですか。
ほか委員の方。
◆委員（菊地忠男） 37ページなのですが、全体の、この菜の花プロジェクトなのですが、菜の花プロジェクトの事業そのものも、他事業というのですか、遊休農地再生促進事業との絡みがあるのですが、同じ庁舎内でのプロジェクトの方向性を向いていながら、整合性ちょっととれているのかとれていないのかわからないのですけれども、その辺について、これからの検討の中でも共同して検討していくというような供述というのかな、話が必要かなと私は感じていたのですけれども、この辺については、同じ庁舎内の融合性というのか、話し合いはどのようになっているのかちょっとお伺いしたい。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの菊地委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（関根秀尚） 菜の花プロジェクトにつきましては、平成21年度に実行委員会とか、あと専門部会を通じて、町内あるいは関係団体との意思疎通を図ってきたところでございます。今度はもっと推進するという意味で、横の連携を図るという形で組織の改編をし、さらに強力に進めてまいりたいという形で、町内の連絡体制についても強化してまいりたいと、お互いに共同してやれるようなものを強化してまいりたいと思います。
◆委員（菊地忠男） 了解しました。
○委員長（八木沼久夫） そのほかございますか。
生活課長、補足ですか。
◎生活課長（佐藤益美） 先ほどの自主防災組織の数の件につきまして、よろしいですか。
○委員長（八木沼久夫） では、すみません、生活課長、よろしくお願いします。
◎生活課長（佐藤益美） 13ページ、
自主防災組織育成事業の団体数、町内会の数についてでございます。
上段の事務事業概要の欄の下、括弧書きの部分、平成22年４月１日現在２団体31町内会（区）で結成されていると、この記載は、市の事業概要の中に、市に届け出をしていただいた団体に対しては、防災資機材を貸与させていただいているということを記載してございますが、この事業に基づいて設置している団体数は、先ほど御説明したとおり、全部で32団体ございます。そのうち２団体がいわゆる企業等でございます。そうすると残り30団体にはなるのですが、その30団体のうち１団体につきましては、２つの町内で合同して一つの自主防災組織という形をとっております関係で、町内会数が１つふえて31町内会という形になります。その数がその括弧内の数。
さらに複雑にしていますのが、下の段で活動指標と成果指標のところに32、33、32という数字がまたございます。この活動指標の32というのが、いわゆる、今申し上げました自主防災組織の結成数ですから、要項に基づく結成数が32団体ということでございます。
さらに、これで、また複雑にしてしまいました。今後、この記載をわかりやすく整理し直させていただきますが、実は、この成果指標の中でまた団体数がふえているのは、自主的にこの要項に基づく資機材を受けないで自主防災組織の活動をしている団体が、そのほかまた松ヶ岡町内会だったり向陽町があります。その数をこちらにまた調整してしまっているものですから複雑になっております。これは、もう一度、ここの部分は整理して議会に提出する調書につきましては、整理したもので提出させていただきます。
失礼しました。
○委員長（八木沼久夫） 数が合わないと議員さんの目につきますので、その辺の整合性をよろしくお願いしたいと思います。
それで、先ほどの環境課の中で、ちょっと私一つだけ質問したいのですけれども、23ページの環境保全の中で
せせらぎスクールという発言があったかと思うのですけれども、市内において、この
せせらぎスクールに加盟している学校なり団体、これは、今現在幾つあるのか教えていただけばありがたいと思います。
◎環境課長（関根秀尚） 現在、
せせらぎスクールでございますけれども、21年度では６団体となってございます。22年度につきましては、９団体が予定されているという中身になってございます。
以上です。
○委員長（八木沼久夫） ありがとうございます。
そのほかございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（八木沼久夫） なければ、次に、産業部のほうに進みたいと思います。
産業部農政課水田農業構造改革推進対策事業外９事業について説明をお願いいたします。
◎農政課長（真船功） まず、１ページになりますが、水田農業構造改革対策事業、いわゆる転作でございますけれども、米の過剰生産の抑制を的確に実施するために、各市域の自然や地理的条件など特性に配慮した適地適作による地域間調整を推進するとともに、水田を有効活用した作物生産への転換を促進しながら食料自給力の向上を図り、農家経営の安定に資するというふうな事業でございまして、３ページのほうに移りますけれども、米政策の推進に向けて、助成が農家経営の安定に資するよう成果の向上に努めるとともに、施策がより実効あるものにするため引き続き農業者の取り組みの増加に努めてまいりたいと考えてございます。
次、５ページになりますが、減農薬・減化学肥料米づくり推進事業、この事業につきましては、農薬、化学肥料から有機性資源を活用し、自然環境にやさしい持続性の高い農業生産方式の普及・確立を図ることを目的にした事業でございまして、それぞれ有機米、さらには特別栽培米、エコ米等々に取り組んでいる事業でございます。
この事業につきましては、今後も良好な水田環境の保全と売れる米づくりを推進することによりまして、農業経営の安定化のために積極的に推進をしてまいりたいと考えてございます。
３つ目の事業になりますが、９ページになります。
担い手育成事業・経営改善支援活動事業、これにつきましては、認定農業者の経営改善支援事業でございます。市の基幹産業でございます農業の中心的担い手である認定農業者を育成するために、農業経営の
改善支援センター、市、県、普及所、さらにはＪＡで組織するセンターによりまして各種支援活動を行い、産業として成り立つ農業経営者の育成を図ってまいりたいという事業でございます。
本市農業の中心的な担い手でございます認定農業者の育成確保につきましては、今後とも必要な事業であることから事業を継続してまいりたいと、このように考えてございます。
次、４つ目の事業ですが、13ページになります。
新規就農者経営開始支援事業、本事業につきましては、本市農業の担い手となります新規就農者が、営農確立のため必要な資格の取得、技術の習得、それらに必要な資金の一部を貸し付けることによりまして、新規就農者の負担の軽減を図りながら新たな担い手の育成確保を目指した事業でございます。
今後とも重要な事業でありまして、資金の支援のみならず農業技術や経営に関する制度研修を充実実施することによりまして、効率的な支援に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
17ページ、５つ目でございますけれども、集落営農支援事業でございます。
農業の担い手不足や従事者の高齢化、農産物の価格低迷など耕作放棄地や遊休農地の増加傾向を含め、各地域や各地区の課題解決に向け、農業者で組織する団体が、将来的に安定した農業経営体、集落営農ですけれども、それを構築し活力ある地域づくりを推進することを目的にしている事業でございます。
農業経営における作業コスト及び労力の軽減など効率的な生産体系が構築できる集落営農組織は、今後の農業経営に有効なものでございますから、関係機関と連携のもとに、各集落の集落営農に対する熟度の高まり、その段階的な取り組みが必要であるということから、より今後も事業推進をしてまいりたいと考えてございます。
６つ目の事業でございます。21ページになりますが、グリーンツーリズム推進事業でございます。
グリーンツーリズムの推進は、都市住民との交流を促進し農林業資源等の活用を通して相互の理解や連携を深め合い、地域の活性化を目指すという事業でございまして、グリーンツーリズムの実践団体間の連携を図り、相互研さんや情報の交換、具体的に事業展開するための先進的な取り組みの研修などによりまして、各実践団体の育成確保を図りながら活動の活性化に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
25ページになります。
７つ目の事業でございますが、特産品育成及び産地づくり推進事業でございます。
本市の特産品を育成するため特別栽培の推進に向けた施設の導入などにより、栽培面積拡大や栽培技術向上を図り、本市農産品の産地化を確立し農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えてございます。特産品育成と産地形成は、本市の農業振興に不可欠であるため事業継続をしてまいりたいと、このように考えてございます。
29ページ、８つ目の事業でございます。遊休農地再生促進事業でございます。
遊休農地の再生と有効利用に努め、農業生産性の向上と農村景観の良好な維持を図るということでございます。遊休農地を解消し農地の再生を図るためには、本事業を継続してまいりたいと考えてございます。
33ページ、森林保全事業でございます。
森林の有する多面的機能の維持増進を図るため、森林荒廃の課題に対応し、緑豊かな快適な生活環境の創出を支援するものでございます。林家に本事業を広報し意識の向上を図り、活用を促進してまいりたいと考えてございます。
最後になりますが、37ページの森林環境交付金事業でございます。
この事業につきましては、平成18年度より県が森林環境税を導入したことに伴いまして、森林環境学習や森林整備などを行うことによりまして、森林の有する多面的機能を最大限に発揮させるということを目的にしてございます。自然環境の保全を図る上で本事業の担う役割は大きく、継続していくべきと考えてございます。
以上です。
○委員長（八木沼久夫） ただいま説明のありました10事業につきまして、委員の皆さんから質疑、意見等があればお願いいたします。
◆副委員長（相楽健雄） それでは、５ページなんですけれども、減農薬・減化学肥料の件なのですが、ここにエコファーマーぼたん姫と、エコファーマーが大久保地域でよく70件ぐらいとれたのかな、今度認定を受けたというようなことで、ここで1.9mmでふるうとぼたん姫と同じような内容になりますよね。そういう場合の10ａ当たりの助成金とかというのがあるのかどうかと、もう一点は、ここにぼたん姫と入っていたのですが、清流米についてはどうなっているのか、ちょっとこの２点伺っておきたいと思います。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの副委員長の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（真船功） 特別栽培米、さらにはエコに対する助成措置でございますけれども、エコファーマーぼたん姫につきましては、慣行栽培より２割以上化学肥料あるいは化学農薬を減をするということが条件になりますけれども、それで、あと本市のライスグレーダー1.9mmで抜いていただきまして、それに対する助成というのは10ａ当たり2,000円、あと特別栽培につきましては10ａ当たり3,000円の助成をするとなってございます。
以上です。
◆副委員長（相楽健雄） 清流米は。
◎農政課長（真船功） 清流米は、特別栽培扱いでございます。
◆副委員長（相楽健雄） はい、わかりました。
○委員長（八木沼久夫） そのほかございますか。
◆委員（市村喜雄） １ページなのですが、去年のマネジメントシートを見ると、23年度が最終目標になっているのですけれども、ことしは25年度まで記載されているのですけれども、最終目標年度が変更になったのかどうかの確認がまず１点目です。
次に、25ページですが、20年度の実績と21年度の実績と２年度実績を挙げているのには何か数字的に意味があるのかの２点、ちょっとお伺いをいたします。
○委員長（八木沼久夫） それでは、ただいまの市村委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（真船功） 米改革大綱につきましては、平成17年から平成23年までということでございましたけれども、今回、国が農政の一大改革をいたしまして、22年度から米の戸別補償制度というものを導入してまいりました。したがいまして、当面25年度までの目標値等々について掲げさせていただいたものでございます。
あと、25ページの特産品育成の関係の平成20年度が記載されておりますが、それにつきましては、当初この事務事業マネジメントの前の様式で作成をいたしまして、作成した後に新しい様式が来たものですから、20年度が入っているということで御理解をいただきたいと思います。それは、削除してもらえればと考えてございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） わかりました。
◆委員（菊地忠男） 37ページのこの事業自体が、森林環境交付金なのですけれども、今年度終了しますよね。そうすると五、六百万円、700万円くらいかかっているようなのだけれども、県からの交付金の事業でやっていたのですけれども、継続することが望ましいのはわかっているのですけれども、23年度以降、ではどうするのかということになると思うのですけれども、一般会計等で検討するとか何かということにならないと次の展開ができなくなって、ただそのままに事業は打ち切りと、事業を打ち切ったらその後はどうするのだということで荒れ放題になる可能性があるわけですけれども、そういう方向性というのは検討するべきだと私は思うのですけれども、その辺はいかがになっているのか。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの菊地委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（真船功） 森林環境交付金事業で、これは県の環境税100％対応ですから、重点枠として、森林整備等狸森のテクニカルリサーチガーデンのところの花ももの里ということで整備をいたしまして、今現在、平成21年度から取り組んでおりますのは、市民の森と宇津峰山道の間の共有林なのですけれども、それとの整備をしておりまして、できた後の森林環境交付金がなくなって、その後の維持管理ですけれども、狸森区のほうに花ももの里のほうは一定程度お願いをして、そこで管理をしていただくということになっておりますし、今回整備しているところにつきましても、区のほうにお願いをしながら維持管理には努めてまいりたいと、このように考えてございます。
◆委員（菊地忠男） その維持管理なんですけれども、こういう事業としてではなく、一般会計で、30万円だか50万円でやっていますよね。そういう中で、一般会計の中で管理対応すると、事業が終わっても一般会計のほうに移行するという形、そういうことに方向転換するということなのでしょ。そういうことで解釈していていいのですか。実際管理する山は違うと思うのだけれども、でも、今の課長の答弁だと何か似たような感じにとれるのだけれども、今まで小塩江地区で管理していた宇津峰山市民の森、あの周辺を30万円だか50万円で小塩江地区で管理していたでしょ。
それと、特別、こういう事業として県からきたからやったのだけれども、交付金事業が打ち切りになったらどうするのだと、そうすると打ち切りのままにはしておけないので、一般会計で新たな形で考えなくてはならないというようなことになると思うのです。例えば、２年に１回でも、そういう方向づけを若干、継続することが望ましいとは言っているけれども、望ましいだけではなく、そういう対応もする、検討するというようなところまでちょっと踏み込んでいかないと、事業は終わり、あとはその場所も全部終わり、どうなるかわからないということでは意味がないと思うのですけれども、その辺を検証するべきだと思うんですけれども、その辺についてちょっと。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの菊地委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（柳沼直三） 今、御指摘のこの交付金事業については、22年度最終年度ということになります。それで、この事業についてはもう既に着手をしていて、継続して今、今年度に至っているところでありますから、この後の対応についてはどうするのかという指摘については当然だと考えておりますから、これについては今言いましたように、例えば、地元地区のボランティア的な対応の中でやっていただくのか、これも一つの選択肢として、今、地元と協議をさせていただいております。ただ、いずれにしましても、それ相応の予算的な対応も必要になるだろうとも考えておりますから、平成23年度の予算の中で一般財源等の対応も含めて、今、検討している段階でありますから、23年度の予算の中で十分皆様のほうにも御審議いただこうと考えております。
以上です。
○委員長（八木沼久夫） そのほかございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（八木沼久夫） なければ、次に移ります。
次に、産業部の商工労政課、商店街にぎわい支援事業外５事業について説明をお願いいたします。
◎商工労政課長（石堂完治） それでは、商工労政課のほうから６事業について御説明申し上げます。
41ページをお開き願います。
事業名が、商店街にぎわい支援事業でございます。
概要でございますが、市内の商店会等が商店街のにぎわい創出のための実質的に開催するイベント事業や空き店舗対策事業について、事業の一部を支援し商業の活性化を図るという事業でございます。
これらの方向性、43ページでございますが、これらの事業につきましては、継続補助をしてイベント等々で中心市街地の活性化事業を行うという目的がございますので、商店街にぎわい事業を選別し評価をしまして、有効性を勘案して予算配分していきたい。昨年まで中心市街地、企画調整課の部分がございます。あるいはまちづくり事業、あとはここの商店街にぎわい支援事業と、３つの事業がことし一元化されましたので、実績等々を勘案しながら23年度からについては精査をしていきたいと思ってございます。
次に、45ページお開き願います。
こちら事業名でございますが、各種資金融資制度事業でございます。
市内中小企業の金融の円滑化を図ることにより、経営の向上と安定や雇用の維持、さらには新規創業を支援するということで、現在なかなか緊急経済対策資金の部分だけが利用が進んでいるわけですが、これらについても引き続き実証していきたいと思ってございます。
今後の方向性については、47ページをお開き願いますが、取り扱い金融機関と意見交換等をしながら情報の把握に努めるとともに、預託額や補助制度の予算不足が生じる場合につきましては、昨年もお願いをしましたが、補正予算等の措置をしながら適切に対応していきたいと考えてございます。
次、49ページでございますが、企業誘致推進事業でございます。
こちらはテクニカルリサーチガーデンへの優良企業の誘致及び空き工場、空き用地への立地あっせんを図り、本市の工業振興と雇用の場の創出を図るという概要でございますが、51ページのほうの今後の方向性でございますが、ことしから地域振興課、前の商工観光課合わせて一元化されているわけでございますが、ことしからいろいろな事業手法の改善を図りながら継続を実施、優良企業の誘致による地域産業の振興と雇用を図っていく。具体的にリース方式等々についての紹介等もございますので、これらのリース方式等についても、今年度中に方向性を固めていきたいと思ってございます。
次、53ページでございますが、中小企業人材育成事業でございます。
こちらにつきましては、概要としましては、市内の中小企業、協同組合等の研修事業に対しまして、予算の範囲はございますが、地域産業の振興と向上を図る目的で補助をしてございます。こちらについては、昨年の７月の臨時議会で、それぞれ額であるとか補助率等々について増額をしてございます。
55ページ、方向性でございますが、本制度につきましては、既存企業の振興発展に大きく寄与するという認識をしてございますので、さらに周知方法を工夫をしながら事業継続をしていきたいと思ってございます。
次に、57ページでございますが、雇用促進事業でございます。
こちらの概要のところに大変恐縮であったのですが、２段目のところに新規大学等卒業者のためにということがございますが、下のほうの、項目的には就職ガイダンスの部分でございますが、こちら後ほど出てきます61ページの就業支援という項目でございますが、そちらに若年労働者、中途就職希望者の就業支援という内容でございますが、間違って記載をしてございますので、ここに記載をしてございます新規大学等卒業者のためという部分、あるいは就職ガイダンス、こちらについて専門学校、２年過ぎた専門学校であるとか大卒というようなことで、どちらかというと商工会議所が主体になりまして、市とハローワークと実施しているわけですが、それぞれ年齢的な、大学卒業者であるとか、あるいは専門学校であるとか、そういう規制がつくものですから、どちらかといえば後ろのほうの就業者に載せるということで、これは誤った記載でございますので、これに関しては次のページというふうに読みかえていただければと思います。
高齢者の雇用の場の確保のため須賀川市シルバー人材センターの支援を行ってございます。さらに、企業整備に伴う離職者や求職者の再就職を図るために合同就職面接会等々について須賀川公共職業安定所や須賀川市との連携で開催をしているというようなことで、下に記載の部分の就職ガイダンスを次の項目にお願いしたいということでございます。
こちらの今後の方向でございますが、59ページになります。
こちらも就職ガイダンスと言葉が出てきますが、雇用情勢を改善する上で合同就職面接会等々、重点的に実施することにより雇用創出と人材を図っていくということで、こちらにつきましては、ホームヘルパーの資格等々、そういった部分についても年々力を入れてやってございますので、そういった部分についても継続してやっていきたいと思ってございます。
最後になりますが、61ページでございます。
就業支援事業でございます。こちらが先ほどちょっと失礼な部分があったわけですが、施策的には若年労働者、中途就職希望者の就業を支援するという項目でございます。こちらにガイダンスを加えていただければと思ってございます。
企業整備などにより離職した者や求職中の者を支援するため就業支援相談所を設置するとともに、若年求職者に対し求職のための新たな職業能力の取得をするための支援を行う。さらには、求職者の再就職に有利となる資格取得等につきまして支援をするというような内容になってございます。
今後の方向性でございますが、63ページお開き願います。
有効求人倍率、６月の段階で0.36ということで大分上向いてきてはいるのですが、依然厳しい雇用状況が続いてございますので、能力向上等支援事業あるいはホームヘルパー等資格取得支援事業等について、職業の能力を向上させる上で必要な支援と考えてございます。今後も積極的に当事業を展開し、ミスマッチのないような、そういった資格取得について、今後も支援をしていきたい。さらには、就業支援相談所についてもハローワークとタイアップしながら今後も進めていきたい。
以上でございます。
○委員長（八木沼久夫） ただいま商工労政課のほうから説明を受けましたけれども、57ページの分と61ページの分ですか、これが新規の就職ガイダンスがいるとかいらないとかという話なんですけれども、これは申しわけないですけれども、文書で差しかえて提出するようにしていただけますか。
◎商工労政課長（石堂完治） 訂正させていただきます。その部分は差しかえさせていただきます。大変申しわけございません。
○委員長（八木沼久夫） それでは、ただいまの説明に対しまして、委員の皆さんから質疑等お受けいたします。
◆委員（市村喜雄） 要は、63ページで、改革、改善の実現で解決すべき課題というところがあるのですけれども、雇用の創出の問題の複合的な問題が絡んで、その解決には各方面からの施策が必要だと、ある程度、そのホームヘルパーの話をずっと取り上げて重点的にというかやっていますけれども、そうすると、では、そのホームヘルパーを養成して、それの雇用先をどういうふうに確保するのだというようなところまで考えて取り組んでおられるのかどうか、１点お伺いします。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの市村委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂完治） ホームヘルパー等の実績等の関係でございますが、なかなか資格を取得して就職につながったとかという確認がなかなか難しいわけですが、商工会議所にお願いをした部分については、30名中１人途中でやめられたのですが、29名中11名が雇用につながったと、ですから、商工会議所ですと、最初からリサーチをかけて採用していただけませんかというようなことの中での動きでしたので、30名中29名が資格をとったわけですが、11名が職に結びついて、あと１人が家庭用のホームヘルパーという実務的な部分で利活用ができているという１つ報告がございます。
それ以外に、例えばニチイ学館であるとか、そういった商工会議所だけであふれたものですから、そういったものについては、ことし追跡調査といいますか、資格を取得してどんな就職活動をしていますかと、あるいはどこかに就職が決まりましたかということを、今年追跡調査かけましたので、今年中には、そういった資格を取得した人の動向等については把握できるのかなと思っております。
以上でございます。
○委員長（八木沼久夫） そのほかございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（八木沼久夫） なければ、次に移ります。
次に、産業部観光交流課、都市間交流推進事業外３事業について説明をお願いいたします。
◎観光交流課長（斎藤直昭） それでは、観光交流課です。４事業のヒアリングについてお願い申し上げたいと思います。
65ページをお開き願いたいと思います。
最初に、都市間交流推進事業でありますが、こちらについては、福島空港の就航先やボタンを架け橋とした交流事業、少年探偵団事業への補助など、都市間における市民レベルの交流を図るというものであります。
67ページをお開きいただきたいと思います。
少年探偵団等については、交流人口の拡大の観点から行政と民間が協力して実施することが大切だろうと思われ、民間団体等との連携をさらに進めながら事業を継続すべきと考えております。
69ページをお開き願いたいと思います。
次に、観光誘客推進事業であります。こちらは事業内容の中身としましては、県主催の観光事業、また県内外の観光物産展やイベントに参画し、観光ＰＲ、パンフレット、情報等の提供により観光誘客を図るものであります。
71ページをお開き願いたいと思います。
こちらについては、観光誘客を推進するには本事業を着実に実施することが重要であり、近年の観光ニーズが多様化、高度化しており、見る観光から体験型、滞在型、着地型への移行が顕著であることから、観光誘客推進事業については、観光客のニーズを的確にとらえて効率的な観光を図っていく必要があるということであります。
73ページをお開き願いたいと思います。
観光協会支援事業であります。こちらは須賀川観光協会の事業の補助であり、補助することにより観光事業の推進を図るものでございます。
75ページをお開き願いたいと思います。
須賀川観光協会で実施している事業は、須賀川市のメーンのイベントが大部分であり、観光客のニーズにかなうものとしており、本市の交流人口の拡大に大きく貢献していることから、今後も継続して支援すべきと考えている次第であります。
最後に、77ページをお開き願いたいと思います。
宅地販売促進事業であります。こちらについては、須賀川市の市域の北部、東部において、もちろん宮の杜とテクニカルリサーチガーデンの中のガーデンタウンということでありますが、こちらのこういった行政分譲地を整備して、若年層から高齢者まで住める住環境を提供し、定住人口の増と地域振興に資するものであります。
79ページをお開き願いたいと思います。
こちらについては、民間の専門機関との連携を図りながら、引き続き未分譲用地の処分を進める必要があり、北部都市整備事業についても、事業期間の長期化による利子負担の増加に対応するため、事業の清算に向けた市費の投入も視野に今後の課題として整理する必要があるということであります。
以上であります。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの説明に対しまして、委員の皆さんからの質疑、意見等をお受けいたします。
すみません、皆さんから出る前に、私のほうからちょっと１つです。
一番最後の宅地販売の件なのですけれども、これは長沼のニュータウンの件については、あれはどこでやるのですか。この部分ではやらないのか、どこに入るのか、ちょっとそれだけ教えていただけますか。
◎観光交流課長（斎藤直昭） 大きなくくりとしましては宅地販売の促進事業には変わりありませんが、事業評価のシートとしましては、今、課題となっている宮の杜とガーデンタウンをとらえておりまして、長沼については長沼支所の地域づくり課で担当するという形になっているところであります。
以上であります。
○委員長（八木沼久夫） そうすると事業シートは地域づくり課のほうから出ているのか。
◎観光交流課長（斎藤直昭） そちらをその対象としてとらえるかどうかという形でありますが。
○委員長（八木沼久夫） 結局出てこなくなっちゃっうのではないか。宅地販売となっているのであれば、そこも含めてやらない限り、いつまでも残ってしまうのではないか。ここに入っていないのがちょっとおかしいなと思ったのですけれども。
◎産業部長（柳沼直三） 宮の杜ニュータウン、それにテクニカルリサーチガーデン、虹の台ニュータウン等については、まだ一般会計での買い戻しをした中での対応をしておりませんので、あくまでも土地開発公社のまだ制度の中で事業展開をしているということであります。
長沼ニュータウンにつきましては、既に須賀川市の一般財源の中で買い戻しをしておるものですから、そういった事業の中で地域づくりが、事業を推進するという形で今進めているということで、今回はこちらのほうは買い戻しをしていない、土地開発公社基金制度の中で事業展開している中にあって、観光交流課さらには商工労政課が、例えば、テクニカルリサーチガーデンの企業用地の販売、宅地販売、そして宮の杜ニュータウンの宅地販売等を、主要事業としてここのシートに載せたということで御理解いただければと考えております。
以上です。
○委員長（八木沼久夫） ですから、それはわかるのですけれども、宅地販売事業となると２つのほかにまだあるじゃないですかとなるわけです。ホームページにも宅地販売ということで、分譲ということで３つ並べてありますよね。そうしたら、なんでこれ入っていないのというようになってくるのかなと、ちょっと素朴な疑問でございますので、その辺わかりやすいようにしていただければなと思うんです。
◎観光交流課長（斎藤直昭） 概要として確かに欠落している部分もあったかと思いますので、今後はこちらも一体となって事業の概要に組み入れながら、課題としてその事業評価をしていくという形をとっていきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
以上であります。
○委員長（八木沼久夫） そのほうがわかりやすいです。
そのほかございますか。
◆委員（市村喜雄） 同じく今の宅地販売なのですけれども、評価というか、今後の方向性の中で市費の投入の検討ということを記載されているのですけれども、今の段階で、例えばどのような方向づけをしていくのかというようなお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの市村委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（柳沼直三） 既に御案内のとおりでありますが、宮の杜ニュータウンにつきましては、債務負担行為の中で事業を継続して実施しているということでありまして、平成23年度が最終年次に設定されております。
今後、事業継続をしていくのか、ここに記載のとおり、いつの時点になるかわかりませんけれども、ある程度の市費の投入をして買い戻しをして対応していくのかという部分について、今検討中でありますから、その検討結果等について皆様のほうに後で御報告申し上げたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 言い方がちょっと語弊があるのかもしれないですけれども、何のためにこれ検証しているのかというのは、例えば、我々今度は決算審査認定して、当初予算に今度はどのように反映するのかというものを、ある意味で事務事業評価としてやっているので、今言ったみたいに、今検討しているのだと、それを例えば予算で括弧案と出てきてそれを承認しろと、だからその経過は、こういうような検討している経過があるのだというようなものを、きちんと本来は説明していただかないと。内部でその話をしました、括弧案でこれが予算ですというようなものが今までのやり方だけれども、そういう意味ではある程度何を検討しているのか、どのような検討をしているのかというようなことも教えていただかないと、例えば、決算から今度予算に結びつけていくという流れ的なものがわかりにくいので、前もって提示できるのであれば、あくまでも個人的なやりとりではないですから、委員会なのですから、よろしくお願いします。
◎産業部長（柳沼直三） 今、御指摘であったとおりでございまして、その検討結果については、我々のほうでは常に委員会等に、公的な場を活用させていただきまして御報告申し上げ、その対応についての御意見等も伺いたいと考えております。
現段階で、また結論めいたものがあって、こういうような方向性で対応したいということは、まだ検討段階ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（八木沼久夫） そのほかございますか。
◆委員（大内康司） 都市間の交流の件でちょっと聞いておきたいなと思うのですが、今までこれを見せてもらうと、長沼町とか座間市という名前が出てきていますね。大変いいことなのですが、どういうふうな、これからの目標を持ってやっていることなのか。
それで、実は来月４日、５日に座間市の教育委員会からジュニアリーダーの子供たちが来て交流をすると聞いたものですから、こんなふうなのが、いわゆる座間市との交流の中で生まれてきて、そういう交流人口がふえていくということは望ましいことでいいことなのですが、これはそれぞれの部署で取り扱っているものなのか、それともいわゆる都市間の交流をきちっとするようにして、それでお互いにこちらから訪問したり、向こうから来てもらったりということをしてこれからやっていくのか、その辺のところをちょっとはっきりさせておいたほうがいいような気がするのです。できたら、ちょっとそのころからの先の方向性、持っているのだったならばちょっと教えてほしいなと。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの大内委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（斎藤直昭） 座間市との交流ということで、実は、座間市さんのほうから須賀川市のほうに友好都市締結へ向けた申し入れという形で、何度かアクションという形があった次第であります。
そして、友好都市を締結するには行政同士だけではなく、それ以外にやはり民間相互の交流を着実に推進を図って、そして市民相互のそういった情勢が、基盤できた暁にはそういったことは望ましいでしょうということで回答申し上げて、交流できることから交流していきましょうということがありまして、実は、先ほど委員お話したように、向こうから須賀川市の施設を拝見した際に、大変すばらしい施設がいっぱいあると、ぜひ、うちの子供たちもこちらでそういった宿泊研修もさせてみたいということがあったものですから、うちのほうでも交流人口の拡大に資するものでありますから、そういったことで交流を図っていくと。
そのほか市民レベルを、最初に交流を着実にやって調整をした上で、今後は本格的な交流に結びつけていきたいと考えている次第であります。
以上であります。
◆委員（大内康司） わかりました。
ただ、去年だかおととしでしたか、議会の皆さんおいでになって三世代交流館でちょっとお話し合いをしたことがあるのですが、それがもとになって始まったことだろうと思います。その前に、宝塚市との交流がありましたね。それからフラワー都市の関係とのつながり、こういったものも継続的にやっているのかどうか、それと、これから先、どういう方向づけで交流事業に取り組んでいくのか、その辺はっきりしないような気がするのね。もう少しやるならきちっとやって、向こうからも来てもらう、こちらからも訪問するということで友好都市やるのならばやる、やらないのならやらないというほうが、交流人口をふやすということであればはっきりしていていいのかなという感じがするものですから、その辺の考え方が、もしあれば教えてほしいなと思います。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの大内委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（柳沼直三） 今、大内委員から御指摘がありました、例えば、宝塚市との交流、そしてフラワー都市交流、こういったことも過去に都市間文化交流の一環として事業を推進した経緯はあります。ただ、宝塚との交流につきましては、御案内のとおり、ボタンを架け橋とした交流ということでございましたから、その後、民間団体、都市間文化交流会等々の交流を行政が支援してきたというような経緯もあります。
ただ、こちらについては、宝塚市の市長が変わったことが契機になりまして、あちらとのアクションもなくなったということもございまして、今、宝塚市の交流については休止状態ということであります。
また、フラワー都市交流については、花をシンボルとしたまちづくりを展開している国内11都市が、フラワー都市交流推進事業という形で共同ＰＲ事業とか文化交流事業等々を展開しておりましたが、これらについても政策判断の中で、ある一定程度の目的は達成したのだろうという判断から、現在、フラワー都市交流事業については脱退という形で対応させていただいております。
ただ、本年４月１日から観光交流課が新たに設置されまして、都市間文化交流等々も含めて交流人口の拡大を図っていくということでありますから、これら以外にもいろいろな選択肢はあるのだろうということでございますので、これからも、さらに座間市も含めた都市間文化交流をどんどん推進していきたいと考えております。
以上です。
◆委員（大内康司） この間、６月の一般質問で、委員会所属でありながら観光交流ということで空港の活性化でもって観光事業をどう考えているのだということで聞きましたが、やはりそのときそのときの首長の考え方もあろうと思う。洛陽とのおつき合いもあったし、それがいつの間にか途中でなくなっちゃってるあんばいでしょ。
だから、やるのならば最後までやったほうがいいような気もするし、その辺のところ、もう少しきっちりやっていったほうが、いわゆる都市間の交流人口をふやすのだという一つの目的があるならば、きっちりやってほしいなと考えておりますので、その辺のところをこれからも課題だと思いますが、頑張ってやってほしいなと思います。
○委員長（八木沼久夫） そのほか委員の皆さんからございますか。
◆副委員長（相楽健雄） 今の部長のほうから、文化交流とかそういうものの受け入れを進めていきたいということだったのですが、この間、私の知人でダンスをやっている人から、須賀川市でダンスの大会をやると1,000人ぐらいの人が集まって泊まったりしてできるということの話を聞いて、そういう部分で消極的なのだという話は聞いたのですが、そういう部分で、今、言われたように、例えば、1,000人のダンス大会が仮にアリーナあたりでやるということになると、泊まりで夫婦で来る部分が多いというようなことを聞いていますので、その辺の受け入れ先とか、そういう部分、どこに申し入れすればそういう目的達成できるのだという部分があれば、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの副委員長の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（柳沼直三） 今、お話しましたダンス愛好会等々の大規模な須賀川市内のイベント等については、どこが窓口になるかということでありますが、まず一つは、それが通常ですと社会教育的な要素がありますものですから、文化スポーツ課等が窓口になって、それに対応する都市間交流の発展、または市内の宿泊施設等の確保等々であれば、観光交流課との協議の中で宿泊施設の確保等々の展開もできるのだろうと思っております。
ただ、実際問題として、現在、大変残念ながら1,000人が同時期に須賀川市内に宿泊するということはキャパシティー上なかなか厳しい部分もございますから、これらについては、周辺の市町村等のそういった施設も活用しながら対応ということも、当然選択肢として挙げられます。ただ、いずれにしましても、まずその団体で所管される課と手前どものほうの観光交流課との協議の中で、そういった積極的展開は図っていきたいと思っております。
以上です。
◆副委員長（相楽健雄） 今、1,000人規模と、1,000人が泊まるということではなくて、その1,000人規模の大会であると、その中で２割、３割の人たちが泊まるんだろうという部分でしたので、1,000人どんと泊まるということでなかったので、まずその辺の受け入れは可能なのかなと思います。
○委員長（八木沼久夫） そのほかございますか。
◆委員（高橋秀勝） 今、大内議員との関連なのですか、都市間交流で今まで部長から説明ありまして、フラワー都市交流ももうそろそろこの辺でいいのかなと、それから、今まで空港の就航先とのいろいろなおつき合いがありましたが、空港開港のときは、それこそ函館だとか北海道も何便も飛んでいる、福岡、沖縄、そういうのも飛ばしておったのですが、今はほとんど大阪と北海道だけになってしまった。そういったことから長沼町の場合は、合併前の長沼町が同じ長沼という地名だということで、北海道長沼町とは大変親しくおつき合いをさせていただいていたのを継続しておる。
それから、いろいろとありますが、市民に対しての説明ですか、この座間市はどういうつながりで須賀川市とつながったのですかと、よく聞かれる場合があるのです。そういったときには、どういうようなことで座間市が須賀川市とこういった関係が保たれておると、そのために須賀川市が座間市のほうに行って、大変プラスになっておることが数多くあるということも聞いておるのですが、その辺ははっきりと座間市と須賀川市の関係はこうなのだといって説明できるような、そういったこともきちっと形にしておかなくてはならないと、このように思うのですが、その辺の意見はどうでしょうか。
○委員長（八木沼久夫） ただいまの高橋委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（柳沼直三） 今の高橋委員から御指摘あった件について、何ゆえに座間市なのだという部分についての市民に対するＰＲということでありますが、これについては、既に御案内のとおり、座間市が全国これだけの自治体ある中において、友好都市として須賀川市を第１候補として選定したというのが一つのきっかけになりまして今に至っているというところでございますが、ここら辺については、須賀川市のホームページ等におきましても、座間市との交流という部分について、フォトアルバムの中でそういったことを説明したり、広報すかがわの中においても、そういった説明をしてきた経緯はありますが、まだまだ何ゆえ座間なのだという部分が説明し切れないという部分はあろうかと思いますから、これらについては、今後、座間市との交流を続けるという中で当然必要になってくるだろうと思っております。
ただ、いずれにしましても民間交流をベースにしながら、今後、座間市との交流は進めていきたいと思っております。須賀川市におきましても、例えば、須賀川市が、これだけの施設を座間市の人たちが活用するという部分については大変歓迎することでありますが、ただ一方的な交流にならないように、須賀川市からも座間市の皆さんに、須賀川市の例えば特産品等を販売しながら須賀川市をよく知ってもらうと、さらに消費拡大につなげてもらうということも当然必要になってくるのだろうと思いますから、こういったことも農政を中心にして今進めている段階であります。ですから、これらをもう少し一般市民の方々にアピールできるような方策をつくっていきたいと思っております。
以上です。