「須賀川市議会 2010-03-05 平成２２年　　３月　定例会－03月05日-02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

須賀川市議会 2010-03-05
平成２２年　　３月　定例会－03月05日-02号

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平成２２年　　３月　定例会－03月05日-02号平成２２年　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２２年３月５日（金曜日）議事日程第２号　　　　　　　　　　平成２２年３月５日（金曜日）　午前１０時　開議第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 出席議員（２８名）　　　　　　１番　　鈴木公成　　　　　　　２番　　大倉雅志　　　　　　３番　　関根保良　　　　　　　４番　　五十嵐　伸　　　　　　５番　　相楽健雄　　　　　　　６番　　川田伍子　　　　　　７番　　塩田邦平　　　　　　　８番　　広瀬吉彦　　　　　　９番　　生田目　進　　　　　１０番　　森　新男　　　　　１１番　　八木沼久夫　　　　　１２番　　佐藤暸二　　　　　１３番　　加藤和記　　　　　　１４番　　丸本由美子　　　　　１５番　　市村喜雄　　　　　　１６番　　大越　彰　　　　　１７番　　鈴木正勝　　　　　　１８番　　鈴木忠夫

　　　　　１９番　　菊地忠男　　　　　　２０番　　桐生傳一　　　　　２１番　　塩田和幸　　　　　　２２番　　細谷松雄　　　　　２３番　　村山廣嗣　　　　　　２４番　　橋本健二　　　　　２５番　　大内康司　　　　　　２６番　　水野敏夫　　　　　２７番　　高橋秀勝　　　　　　２８番　　渡辺忠次 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　橋本克也　　　　　副市長　　　　　　金澤幸男　　　市長公室長　　　　石井正廣　　　　　総務部長　　　　　酒井茂幸　　　市民生活部長　　　大峰和好　　　　　保健福祉部長　　　山口秀夫　　　産業部長　　　　　小林正司　　　　　建設部長　　　　　石澤雄吉　　　水道部長　　　　　小林　博　　　　　会計管理者　　　　渡辺伸一　　　長沼支所長　　　　小林良一　　　　　岩瀬支所長　　　　國分良一　　　参事兼　　　　　　　　　　　　柳沼直三　　　　　職員課長　　　　　斎藤直昭　　　企画調整課長　　　総務課長　　　　　若林秀樹　　　　　生活課長　　　　　佐藤益美　　　総合サービス　　　　　　　　　　　　佐藤辰夫　　　　　社会福祉課長　　　安達寿男　　　課長　　　高齢福祉課長　　　佐藤健則　　　　　市民健康課長　　　渡辺春子　　　農政課長　　　　　真船　功　　　　　商工観光課長　　　石堂完治　　　地域振興課長　　　柳沼政秀　　　　　建築課長　　　　　竹内　陽　　　都市計画課長　　　加藤憲二　　　　　教育委員長　　　　深谷敬一　　　教育長　　　　　　坂野順一　　　　　教育次長　　　　　藤島敬一　　　教委　　　　　　　　　　　　　　　　教委　　　　　　　　　　　　森合義衛　　　　　　　　　　　　　　杉田秀夫　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　教委　　　　　　　　　　　　　　　　長沼支所　　　　　　　　　　　　遠藤　彰　　　　　地域づくり　　　　榊原茂夫　　　保健体育課長　　　　　　　　　　　　課長　　　岩瀬支所　　　地域づくり　　　　渡辺春雄　　　課長 ─────────────────────────────────────── 事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹兼局長補　　　事務局長　　　　　市川　守　　　　　　　　　　　　　　宗形　充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐・調査係長　　　主任主査兼　　　　　　　　　　　　安藤基寛　　　　　庶務係長　　　　　高橋久美子　　　議事係長　　　主査　　　　　　　鈴木弘明　　　　　主任　　　　　　　村上良子　　　主事　　　　　　　横川幸枝 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（渡辺忠次）　おはようございます。　ただいまより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。　この際、申し上げます。　本日から一般質問を行いますが、質問の及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（渡辺忠次）　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。　最初に、14番、丸本由美子議員。　　　　　　　　　　（１４番　丸本由美子　登壇） ◆１４番（丸本由美子）　おはようございます。　日本共産党を代表して一般質問を行います。大きく４項目にわたり質問させていただきますので、当局の答弁方をよろしくお願いいたします。　まず大きな１点、雇用対策についてであります。　雇用情勢は極めて深刻です。失業率も有効求人倍率も最悪の水準で推移しております。この１年間に派遣切りなどで職を失った非正規労働者は24万7,000人となり、リストラや中小企業の倒産などにより過去１年間に離職した正社員は７月から９月期で96万人と、前年比から41万人増となっています。日本経済にとっても最大の懸念事項だと思われます。　日本経済にとってもこの事態を何とかしなければいけないといったところですが、現在、失業者の生活と再就職を支援するとともに、安定した雇用を創出していくことは、日本の景気・経済にとっても社会の問題としても重要になっております。　私ども日本共産党は、こうした立場から、国会をはじめ地方議会においても積極的な論戦を繰り広げております。私自身、この間の社会情勢の厳しさについて、特に雇用問題に対してさまざまな施策等の要請を当局に対し行ってまいりました。さきの12月議会で取り上げました労働・生活相談などの緊急対応策、セーフティネットとしてのワンストップサービス窓口開設は議会後、即座に緊急施策として縦横な取り組みが行われましたことに、当局に対し感謝申し上げます。　現在の深刻な雇用情勢では一自治体の努力では到底解決のつかない事態であり、国策や法改正など根本の解決を図らない限り情勢の変化をつくり出せないのではないかとも感じているわけですが、こんな中であっても、自治体の役割を十分に発揮することで市民の暮らしを守り、少しでも好転させられることがあるならば、精いっぱい努力することが求められるのも事実です。今回もそんな立場から質問に取り組ませていただきます。　１つには、現状認識と見解についてであります。　雇用問題ではどれだけ現状認識しているかということでその対応や施策が講じられるわけで、地域に目を配ることが大切だということから市長にお伺いいたします。　今起こっている雇用や営業・暮らし破壊がされている現状を市長はどう認識されているかお伺いいたします。　さらに、全国でさまざまな団体や労働組合、個人が立ち上がり、この間、派遣切りなど雇用破壊の実態の告発がされ、社会問題として浮き彫りになってきました。特に労働法制の問題や大企業の雇用の横暴な行い、一方、安上がり労働が進められる中で大企業の内部留保が数年で倍増している問題など、今、明らかになったこれらの事柄に対する市長の見解を伺います。　２つ目として、雇用確保と雇用継続対策についてであります。　これまでの本市の雇用対策の取り組みの中で、雇用創出に向けた企業訪問活動や新たな企業の誘致活動などをされてきておりますが、この２年間の成果とその実績をどのように感じているのかお伺いいたします。　また、本市への企業誘致の際、優遇策などこれまでにも議会で取り上げられておりましたが、さらなる充実が必要であろうという議論もされてきました。このことについて、現在の取り組みをお伺いいたします。　さらに、私は12月議会で、全国的に問題になっている派遣切りや非正規雇用の拡大、首切りや不当解雇問題など、全国的に起きている問題ですから、市内企業における就労の実態も調査で把握する必要性を訴えました。当局からは実態調査の実施への答弁をいただきましたが、現在、調査等、その後の状況などどうでしょうか、お伺いいたします。　３点目として、失業等における生活再建対策についてであります。　ふえ続ける失業者の支援は切実かつ緊急の課題です。有効求人倍率、全国で0.44倍、福島県では0.33倍となって深刻ですが、これは、看護師は５倍といったものも含んだ中での平均ですから、製造業や事務職などは0.1倍を切ると言われています。就ける仕事がないという状況です。新しい就職先が見つからないまま、雇用保険の失業給付が期限切れで打ち切られる失業者が次々に生まれています。現在のこの地方の雇用情勢の厳しさは、前議会でもやりとりさせていただきましたが、数値的に見ても、失業給付が切れて職を探している方々が2,000人くらいいるのではないかと推測できるわけです。　実際に年末に私どものネットワークで実施した相談会での内容や、その後の生活相談などでの対応の中で深刻な生活実態を知らされてまいりました。仕事がなく、収入が得られない中で生活を支援する施策としてようやく国としても支援策が設けられるようになってきましたが、本市の場合はどのような対応をされているのかお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　おはようございます。　14番、丸本議員の御質問にお答えいたします。　まず、現状認識についてのおただしでありますが、須賀川公共職業安定所管内の本年１月の有効求人倍率は0.29倍で、昨年４月と５月の0.19倍に比べるとやや改善の傾向が見られるものの、月間有効求人者数は3,177人となっており、一昨年10月の2,509人に比べて668人ふえていることから、雇用情勢は厳しい状況が続いているものと認識いたしております。　また、現在の厳しい経済環境と雇用不安による購買意欲の低下などにより、既存の商店街やスーパーなどの郊外大型店を取り巻く環境も依然厳しい状態が続いており、失業に伴う生活保護の件数も増加しております。　次に、一昨年10月以降の派遣労働者を中心とする解雇が社会的な問題となったことから、国におきまして労働者派遣法改正の議論がなされていることは御案内のとおりであり、国の法制度改正についてある程度の方向性が出ているものと思われますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、企業が社員の雇用維持に努力することは企業としての社会的責任であると考えておりますが、内部留保等に関しては企業の経営責任において行われていることであると承知しておりますので、見解については差し控えたいと思います。　次に、市内企業訪問を実施し、雇用や経済情勢等の情報交換を行いながら企業動向等を探るための情報収集を行っているところであります。　この中で、地元企業の発展が地域雇用の安定につながるという理解のもとに、中小企業等人材育成事業補助制度の拡充や中小企業試験研究事業補助制度の創設をしたり、ビジネスチャンスのきっかけづくりを目的とした企業間ネットワークセミナーを開催するなど、地元企業への支援を図っているところであります。　また、企業誘致活動においては、厳しい経済環境の中、企業の設備投資計画は抑制傾向にあり、残念ながら誘致実績には結びついていないところでありますが、福島県との連携をさらに強化し、優良企業の誘致を推進してまいります。　これら議員の御指摘のとおり一自治体において解決できる課題は限られているわけでありますけれども、今後とも全力を挙げて市として取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　おはようございます。　ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。　企業誘致をする際の優遇策についての取り組みでありますが、昨年３月に工場等立地促進条例を改正しまして、工場等立地奨励金につきましては用地取得費の20％以内から30％以内に引き上げ、雇用促進奨励金につきましては、市内の新規雇用者１人につき10万円から15万円に引き上げ、制度の充実を図ったところであります。　さらに、金融機関や宅地建物取引業者等へ土地売買金額の３％を報奨金として支払う成功報酬制度を設け、招致策を講じたところであります。　次に、就労実態調査の状況でありますが、市内事業所労働条件実態調査は２年に１度実施しており、現在、取りまとめの作業を行っているところであります。　なお、本調査は、市内民間事業所の従業員構成、労働時間、休日・休暇、福利厚生制度などの労働条件の実態及び動向を把握して労働行政の基礎資料とするものであり、解雇についての調査項目は設けていないところであります。　以上です。

　　　　　　　　　　（保健福祉部長　山口秀夫　登壇） ◎保健福祉部長（山口秀夫）　おはようございます。　市長答弁に補足させていただきます。　失業等における生活再建対策についてお答え申し上げます。　失業等により住まいや生活に困っている人に対し、市では、ハローワークや社会福祉協議会など関係機関と連携しながら住宅手当制度や生活保護制度を適用しております。　住宅手当につきましては、昨年10月の制度開始から本年２月までの５カ月間、14名に対して支給を決定し、支給総額は約100万円となっております。　また、生活保護につきましては、平成20年11月から本年２月まで１年４カ月間、失業を主な原因とする保護決定件数は38件となっております。　以上です。 ◆１４番（丸本由美子）　２回目の質問をさせていただきます。　ただいま答弁をいただきました。現状認識と見解について市長のほうからお伺いしたわけですが、この厳しい雇用情勢、あらゆる分野にひずみが来ているという実態も御理解をいただいているのかなと思います。雇用がうまくいかなくなると、すぐに暮らし、生活が破壊されてくるという実態ですから、先ほど市長がおっしゃいましたように、失業に伴う生活保護の申請や受給がふえているという実態は、やはり雇用と連帯した中で、本当に生活自体が壊れていっているんだというところが今、私どもこの須賀川市民にも起きているということを私たちはきちっと見ていく、そして行政として何ができるのかということで、先ほど一自治体では難しい、法の改正などもありますけれども、今ある支援策、それから目配りや、やっぱりきちっとした行政としての責任を果たすというところに力を注いでいく、それが先ほど市長が言われたように全力を挙げて取り組んでいくという中身になっていただきたいと思っているところです。　２番目の雇用の確保と雇用継続対策についてでありますが、この間、須賀川市が行ってきた企業誘致や、また企業訪問での新規就労者の開拓などというのも、やはり企業の体力がなければなかなか難しいことだと思います。しかしながら、実際には他市の自治体の状況などを見ますと、行政としての熱意をやっぱり企業の側にもお伝えしながら、支援策もあると、それから雇用を守ってもらいたいと、そういうことでの指導や援助をしていくということで効果を上げている例というのはたくさんあるんですね。　新しい雇用も生み出したり、そこに働いている人たちの雇用もしっかり守っていくということで、行政としてもさまざまな今、資金繰りなどの制度もあります。この制度も使いづらかったり、いろいろな改善も今されてきてはおりますが、行政としてそういうことをきちっとＰＲしながら、企業に対する支援策の提示などももっとやっていくべきではないかと思っています。　ですから、須賀川市としては、今回、テクニカルリサーチガーデン事業をきちっと自分の持ち物にしてあらゆる展開をしていくという決断をしましたから、企業誘致の部分でも、これまで北部工業団地を含め、ある程度いっぱいになってきて今後の展開を心配する声もありましたが、先ほど言われましたように、さまざまな企業に対する優遇策も充実してきた一方で、雇用の対策として、今、市民が勤めているその雇用を守るという立場に立っていただきたくて今回、質問に取り組んでいるところです。　ですから、実態調査ですね。12月議会にも申し上げましたが、この実態調査の中身がまだ不十分だということを指摘させていただきたいと思います。労働条件の実態等の調査はそこの中には入っていないんだ。それも、これは国の施策も含めてですが、２年に１度で現在まとめ中。この２年間というのを、先ほど市長のほうにも２年間の成果と実績をどのように感じているかというわけですから、この２年間、リーマンショックからのいろいろな状況というのは劇的な変化を遂げているわけなので、その２年の間にどういう状況になっているか、刻々と情勢の変化をつかんでいく。それにはやっぱり足で稼いだりしなければならないと思いますので、実際に現在、須賀川市にある事業所、中小企業を含めてどういう実態になっているかということの中身についてはしっかりと、期限を２年間とあけないで、事があれば、また情報が耳に入ってくればそれをすぐつかんで足を運んでいくということをしていくべきだと思っております。その立場から２回目の質問をさせていただきたいと思います。　新たな雇用を生み出すための企業への働きかけや企業誘致活動も施策としては自治体が努力しなければならない課題だと思っております。しかし一方で、そんな努力も水の泡になってしまう事態は避けていかなければなりません。自治体として、失業者への支援とともに、新しい失業者をつくらないために政治的責任を果たすことが強く求められるのではないでしょうか。　企業支援では、現在、先ほど部長のほうからもお話がありましたが、工場立地奨励金や雇用促進奨励金の交付が行われています。この10年間の成果などを見させていただきますと、やはり景気の冷え込みの情勢下にあって、年に１件ぐらいしかこの奨励金の活用がされていないという実態です。　過去に私、議員になってすぐの当時、平成11年の段階で平成元年からの10年間の中身を聞いたところ、その当時で既にもう企業が倒産をしていなくなってしまったと。そのときにあった違約金というか払戻金なども徴収できないままに撤退されてしまったという経験があるんです。その後、年に１件ずつぐらいはありますが、今の操業の実態を見ますと、これまでの間に行われている中でもう既に４件は倒産をしたり解散をする、または親会社に吸収されて須賀川からいなくなってしまうというような状況があるんですね。こういう事態になる前に何かしら手をとらなければいけないこともありますが、そこに勤めている人たちのことも考えなければなりません。　一方、須賀川市が税金で企業にこの地で操業してもらいたいということでやってきたわけなんですけれども、やはり今、各地でもいろいろなこういう優遇制度があって、そちらのほうがよかったとか、そういう状況があって、先ほどさらなる充実をということで改善策が図られていると思いますが、一方、その改善策をやっぱりやっていく必要があると思うので、引き続きどういったことを工場立地のためにやっていけばいいかということは検討していっていただきたいと思います。　逆に、先ほど言いましたように、施策を講じても、税金を投入したとしても、やっぱり行政の責任としてその後のことをきちっと見ていかなければならないと思うんです。工場立地奨励金や雇用促進奨励金の交付企業における雇用の動向調査はやはり小まめに必要ではないかと思っております。税金を投入したからには、その企業がどういった操業実態、それから業績、頑張っているのかということも含めて見ていく必要があるということです。　なぜこのようなことを私申し上げるかといいますと、近年、誘致した企業においては、不当な解雇や首切りなどが行われていることが現在発覚しております。さきの12月議会でも少し触れさせていただきました。ですから調査もお願いしたんです。企業にもさまざまな事情があるかもしれませんが、やはり税金が投入されているわけですから、その企業の責任として、雇用の継続に向けた働きかけや不当な解雇や労働があれば、行政としてそれを指導する責任、可能な限りやっぱり指導していくということが必要だと思いますが、当局としてこのことについてどのような対応をされているのかお伺いいたします。　次に、工場立地奨励金や雇用促進奨励金の条例の中には、先ほどちょっと触れましたけれども、交付決定の取り消しや奨励金の返還の条項があります。それは虚偽や不正についてと、それから操業開始から10年以内の操業休止または廃止、規則に違反したときという記載なので、先ほど言ったように10年以内に操業をやめてしまったりしたときには最初に交付したお金は返していただくというような状況になるんですが、何せ倒産して企業自体なくなってしまえばそんなことはできないというような状況が過去にあったということも聞いていますけれども、そういう一応条項があるからそれに基づいてやることはできるんですが、雇用に関しては、この雇用促進では、先ほども市内にお勤めの方１人当たり今15万円ですか、市外の方にも５万円程度の奨励金が交付されていたわけなので、雇用に関して、全くこの条項の中で違反とか不備があったときの対処というのは触れられてはおりません。　この御時世です。先ほど市長との答弁のやりとりもありましたが、これだけ企業の業績悪化が一方でありながら、今、内部留保とかいろいろ企業が、体質があったとしても、企業の考え方一つで人員整理ができる。それが不当な解雇だったりする場合もあるわけです。そういう社会的に問題になっている雇用の問題、不当な労働の雇用体系や解雇問題ですから、企業としての責任を問うということもやはり、特に税金を投入して立地をしていただいている企業に関しては、私は問うことが必要ではないかと思っています。　そこで、工場立地推進条例の中に雇用の維持を義務づける文言を追加することが必要ではないかと考えるんですが、市の見解をお伺いいたします。　３つ目にありました失業等における生活再建対策についてでありますが、現在、国のほうでも、この深刻な事態を受けて何かしら手だてをしなければいけないということで、さまざまな施策が改善されたり上乗せがあったりというようなことでやられておりました。私どもも市民の置かれている実態をくみ上げながら、あらゆる分野の方々や国会議員などと連携しながら、こういう対策がどう利用できるか、活用できるかということで窓口に足を運んだり国や県にも要望をしているところであります。　失業者の生活支援策の中でも、今回、特に私思い知らされましたのは、勤務先を解雇され、労働争議を行っている方々に対しての支援策についてであります。このことについてお伺いしたいと思います。　不当な解雇の撤回を求めて闘っている方々は、失業給付がなくなれば、無収入の中、支援者や家族の支えで労働闘争を行っているわけです。その方々への支援も行うべきだと考えますが、現在の制度の中でどのようなものが利用できるのか、このことについてお伺いし、２回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　再質問にお答えいたします。　工場等立地奨励金、雇用促進奨励金の交付企業に対して雇用動向の調査をして、市としての指導についてのおただしでありますけれども、企業におきましては経営環境の改善について日々努力をされており、市が直接的に雇用を含めた経営面において指導できる立場にはないと認識しております。　なお、雇用動向につきましては、企業訪問を行う際などに現状把握や情報を収集し、雇用の安定確保について要請しているところであります。　次に、工場等立地促進条例の条文等に雇用維持の義務づけをする文言を追加することが必要ではないかというおただしでありますが、条例に基づく奨励金は、用地取得後や操業開始時からの一定要件を満たしたものについて奨励し、交付するものであり、企業誘致を進めるに当たりまして促進する効果をもたらしているものと考えております。　市におきましては、奨励金交付後におきましても継続した雇用維持や拡大を期待するものでありますが、将来に向けて義務づけることは困難であると考えております。　以上です。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　山口秀夫　登壇） ◎保健福祉部長（山口秀夫）　再質問にお答えいたします。　失業等における生活再建対策についてでありますが、市が実施している生活支援策につきましては、稼働能力や資産の活用など要件を総合的に判断した上で行っているところであり、今後もそれぞれの状況を踏まえ、制度の趣旨に沿って必要な支援を行うべきと考えております。 ◆１４番（丸本由美子）　３回目の質問をさせていただきます。　ただいま御答弁をいただきました雇用対策の中で、雇用の確保と雇用継続対策について、現在、須賀川市にある工場立地奨励金、それから雇用促進奨励金の施策の問題でおただしをしたわけですけれども、部長のほうからは、経営環境等に立ち入ってという部分で指導できる立場ではないという御答弁をいただきました。　私自身は、こういう施策を実行している市の政治的責任ということが、やっぱり税金を投入しているということを考えれば、出しっ放しでおしまいにしていいのかということを大変強く感じております。　交付企業は、誘致のために来ていただいてこの地で操業していただいて地域の経済の発展のために貢献をしていただいている、その部分で優遇策があるわけなんですが、そのことからすると、やはり外から来ていただく、そのときにいい提示、いろいろ優遇策があったとしても、それを受けたからには、この地で雇用の継続も含め、そこに働く人々の生活もきちっと守るというのが企業人の私は役割だと思うんです。　今、この企業を起こしている人たちが、そういう企業人としての役割や責任が余り発揮されていないがために、特に大企業はこれまで社会問題になっているような非正規労働者の増員、また、雇用の調整弁として簡単に首を切ると。その後の生活のことを考えれば、何とかここで踏ん張って頑張ろうとか、労働者とともにこの企業を一生懸命発展させてきたのだから、その労働者とともにここを乗り切ろうという中身の提示をやっぱりするべきだと思うんですよね。　私の家族もそうでしたが、やはり企業人の一人として、誇りある、この企業を支えて頑張っているんだということで労働者は頑張ります。それだったらやっぱり企業の責任として、いざ雇用の調整をせざるを得なくなったとか人員整理をしなくてはいけなくなったという段階で、争議が行われるぐらいまでもめる必要のないような対応をやっぱりしていくべきなんですよ。　そこに先ほど立ち入ることはできない、指導できないと市は言いましたが、私は全部の企業をやれとは言っていないんです。税金を投入された企業にはその企業なりの責任、そして、それを投入して交付してきた市としては、その使い道も含めて、１回やったらそれでおしまいではなく、やはりその企業にしっかりとこの地で操業していっていただく、雇用を守っていただくということで労働者の立場に立った政策を実行するためには、そのくらい指導とか、あと助言も含めてやっていく必要があるかなと思います。　今、ハローワークなどでは何が行われているかというと、大量の解雇があれば労働基準監督署のほうからの指導が入ったり、何が起きたのかということで調査が入られたりするんでしょうが、毎月とか２カ月に１回ずつぐらい、少人数ずつぐらい減らしていくと余り表に触れないんですよね。そうやって抜け道をうまくやって指導も受けない中で解雇を行っている、そういう企業も全国的にありますし、須賀川の中にだってそれは潜んでいるのではないかと思っております。　今回これから労働の裁判等が行われていけば、やはりこれ、一中事故もそうですけれども、須賀川がてこ入れをした企業の中でそういうことが行われるということ自体、私は、企業の責任もそうですが行政としての責任もそういう部分ではお感じいただきたいなと思っておりますので、このことでいいますと、先ほど生活支援策の中でもそうでしたが、昨日、国会論戦でもこういうことが話題になっています。やはり雇用がなくなった人たちのその後の生活支援。長妻厚生労働大臣は、結局、失業や雇用の問題で、生活支援の最終は生活保護だと言っていました。憲法に明記されている労働する権利が奪われている事態の解決にはならないんですね。最後、生活保護になっちゃえば仕方がないじゃないかというところでは、それで支援したということにはならないんですよ。労働して、やっぱりしっかりと自分の生活を再建できるということに力を注いでいくということがなければ、私はこの社会全体が本当に壊れてしまうのではないかという危惧もしております。　ですから、生活再建のためには生活保護はありますが、一方で、防ぐことができる失業などの問題を解決するためにもぜひ努力を行っていただく必要があると思うんですが、そのことでは企業としての努力で今、ワークシェアという方策もあります。そういう企業もあります。ですから市としては、市民の暮らしを守るという立場から、この雇用問題の解決を図るための努力をいま一度もう一回やらなければいけないと思うんですが、そのことに対して再度答弁をいただければと思っております。　それから、３つ目の失業等における生活再建対策についてでありますが、労働争議は不当な解雇などを告発し、その撤回を求めて闘うわけですから、何の保障もなく、闘う不利益だけあれば、いつまでたっても企業の身勝手な不当な扱いは改善されません。労働者の泣き寝入りで終わってしまいます。勇気ある告発で次の不当な解雇や不当な労働を生み出さないために闘っているわけですから、その支援が不十分だということは大きな問題です。ぜひ市として施策の中で最大限活用できる制度を実施していただけることをこの件につきましては強く要望して３回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　再々質問にお答えいたします。　雇用を守るための努力というおただしでありますが、その立地奨励金をもらっております企業、雇用促進奨励金をもらっている企業につきまして義務づけはなかなか難しいということでありますけれども、今後も雇用の安定確保につきましては機会あるたびに要請をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（丸本由美子）　大きな項目の２項目めに移らせていただきたいと思います。　教育行政の改革についてであります。　今回、この質問を取り上げる準備をしているさなか、須賀川一中の柔道部事故裁判の判決に基づく損害賠償請求での求償問題が決着されるということを報道で知りました。そして、議会対応として、初日の議会終了後、議員全員協議会での説明がされました。求償の行方を考慮しながら質問の準備をしてきたわけですが、全員協議会での県に対しての求償は断念したという見解を聞く中で、質問のやりとりがそれぞれの議員とやられておりました。この事故の対応や、裁判にまで発展した重みなどについて問われた際に、教育委員会の体質ではなく、管理者としての意識が低かったという教育長からの発言がありました。私は、こうした発言が出ることこそ、市の行政、教育委員会の組織自体疲弊しており、市民意識との乖離を指摘しなければならないと強く思った次第であります。　教育ということの意味を再度考え、ちょうど新年度から組織機構改革が行われるわけですから、須賀川市の教育委員会自体、信頼される組織へと改革されることを願って質問に取りかからせていただきたいと思います。　１つ目には、一中事故裁判の求償問題についてであります。　求償委員会の答申を受けて後の取り組みについては、経過も含め、全員協議会で伺いました。私は、県との求償にかかわる問題の一つとして、一中事故裁判の判決でも事故報告書の問題が取り上げられておりますので、この事故報告書についてお伺いしたいと思います。　過去になりますが、1994年８月10日に会津地方の高校で起きた柔道部員成田君の死亡事故における裁判で、1997年１月13日に仙台高裁での和解が成立した際、県教育委員会として、学校の事故報告書に保護者の意見欄、サイン、意見付託もつけ加えて提出できるようにすると改善の申し合わせがされております。　今回の一中柔道部事故での報告書では保護者記載などの取り扱いがきちんとされておりませんでした。それどころか、母親が言ってもいないことが記入されておりました。事故報告書の保護者意見記入がされていなかった問題は、この1997年の成田裁判での和解での申し合わせが履行されなかったということですから、これは市の教育委員会の責任なのか、それとも県教育委員会として指導責任なのかについてお伺いいたします。　２つ目として、学校の安全・安心の対応についてお伺いいたします。　市教育委員会として、今回の一中事故の発生、そして裁判にまで発展した、事故発生から６年を経て裁判が結審したというこの経過を、学校の安全・安心にどう生かしていこうとされているのか改めてお伺いいたします。　また、これほどまでに年月が流れたことから、当時かかわってきた教育委員会の方々、当時の事故を知る教職員がほとんどその部署にいなくなっている現状で、事故の教訓を風化させないということが、今なお意識が戻らずベッドで過ごす19歳になった元女子生徒や看護している御家族の心を思いやることではないかと私は思うのですが、どのようなことをされているのでしょうか、お伺いをし、１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（教育長　坂野順一　登壇） ◎教育長（坂野順一）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、１点目の一中事故判決の請求問題についてのおただしでありますが、須賀川市が学校の事故報告書に保護者の意見をつけ加えて提出できるようにするとの文書を受けたのは平成18年１月であります。それ以前のことは承知いたしておりません。　２点目の学校の安全・安心の対策についてでありますが、今後、二度とこのような悲惨な事故が起こらないように、今まで以上に学校現場において次の点について指導強化を図ってきているところであります。　事故防止に対する高い危機意識を維持すること。学校内の安全・安心に努めること。特に管理職は事故防止に対する高い危機意識を持つことはもちろんのこと、事故の隠ぺいや責任逃れなどの疑惑を持たれないよう言動に配慮するとともに、原因の究明等にスピードある対応と、守秘義務に該当する内容以外は速やかな情報公開に努め、説明責任を果たすこと。この３点であります。　今年度、学校安全計画再検証報告書に基づいた危険等発生時対処要領の作成を各学校に指示し、幅広い事態に対して安全・安心が図られるようにしてきているところであります。　また、一中事故を風化させないように、今後も教育委員会及び学校が一中事故を常に心にとどめ、みずからをいさめ、みずからを振り返っていかなければならない、そして、二度とこうした事故が起こらないようにしていかなければならないと考えております。　今後も、各学校の職員会議等で、全職員に再検証報告書に基づいた事故防止を一層浸透させるよう指示してまいります。また、組織が新しくなる新年度当初の着任式と毎回の校長会においても指示をしていく考えであります。さらに、学校訪問等で機会あるたびに繰り返し指導し、一中事故を風化させないようにしていく所存であります。　また、いまだ病床にある元女子生徒の一日も早い御回復をお祈りしているところであります。 ◆１４番（丸本由美子）　２回目の質問をさせていただきます。　今、教育長のほうから御答弁をいただきました。一中事故の裁判の求償問題にかかわっての質問なんですが、議会初日に市長のほうから結論についてはお伺いしたわけですが、先ほど教育長のほうから事故報告書の改善ですね、1997年に県の教育委員会が成田裁判できちっと申し合わせをしているにもかかわらず、先ほどは平成18年１月にその報告というか、保護者の意見を付す報告書にしなさいということを受けたというわけですから、これは県のほうがやっぱり各教育委員会を含めて指導が行き渡っていないということが明らかになりましたので、これは県のほうを通してのやりとりになろうかと思います。　こういうことから考えると、人事権と設置者の役割との問題、二重構造の問題もありますし、こういう指導が行き届かないという県の教育委員会も含めた問題点があろうかと思いますので、求償問題は県は突っぱねましたから須賀川市がそれを全部受けるということになろうかと思うんですけれども、このような問題はやっぱり福島県の教育委員会にあるということが明らかにされたと私は思っておりますので、今後引き続き県議団とともに力を合わせて県の教育委員会の問題としても取り上げていこうかと思いますし、全協の中では、須賀川市がすべて求償の賠償請求を県の分も持つということに対して裁判を起こす必要もあるんじゃないかという御意見などもありましたが、いま一度こういう県の不備のことについても市長も頭に入れていただいて、どこも万全ではないと。やはりこういう組織の中では言った、言わないになるかもしれませんが、この通達等が、紙１枚来るか来ないかで指導の行き渡りができるのかどうなのかきちっと、亡くなっているお子さんの保護者からすると、二度とこういうものを起こしてほしくないということから、和解に持ち込まれたときに、そういう文言をきちっと報告書の中に保護者の意見も付してほしいということで申し合わせしたにもかかわらずそれが実行されていないということに関しての重みというものも多くの教育者を含めてお感じいただきたいなと思っているところです。　行政や教育委員会の組織として私はやっぱり問題があるというのは、いつも負の事柄をどれだけ表に出せるかということだと思うんです。私ども議員はさまざまな意見を持って議会や議案の審査、議論を行うわけですが、ややもすると言ってほしくないことや指摘されたくないこと、市の行うことに対して違う意見や苦言を言うと煙たがられたりします。反対しているかのようにとられがちでもあります。しかし、耳の痛い話であっても、それは市民の立場だったり、本当にそれでいいのかという警鐘を鳴らしているわけですから、相手を思う立場だからこそ意見を述べるのであって、どうでもよければ言わないわけです。　これを教育委員会のことに関して考えますと、組織の中で、学校からの要望や意見が管理職のところでとまってしまうことがよくあります。それは、そのことが上げられない組織になっている証拠なんです。みずからの管理指導能力を問われるから上に上げたくないのか、それが結局は出世に響くからなのか、私たちＰＴＡとしても、それから子を持つ親がいろいろ話をしたり外部から感じていてもそんなふうに思っております。知らず知らずのうちに組織としてつくられている暗黙の中でのそういう雰囲気、それが組織にいる人は感覚が麻痺しているのでわからなくなってしまっているのではないかと思います。それが意識、市民とかけ離れてしまっている現状だと思っております。　私がＰＴＡとして携わってきた経験や保護者の一人として、また、今回この一中事故の裁判等の支援の経験から思いますが、実際に大変お粗末だった柔道場の畳やコンクリートむき出しの状況を、安全に問題はなかったと教育委員会は言い切りました。保護者からの要望も、あったにもかかわらずなかったと言っておりましたから、これはやはりちゃんと下からの声が上がっていなかったという証拠ではないでしょうか。　こういうことを言っていれば切りがありませんので、ぜひ教訓を生かす、改革をするんだという意識に立っていただきたいと強く要望したいと思います。　では、１つ質問として、先ほど教育委員会のほうから事故報告書のことがありましたが、今、事故報告書の提出についての改善策、須賀川市の教育委員会、学校にどのように指導しているのかお伺いいたします。　２点目の学校の安全・安心の対策について、るる教育長からもお答えをいただきましたが、判決を受け入れてから教育委員会としての対応として、当時の学校関係者や聞き取り調査をしてきた柔道部の生徒、その保護者に対して、この事故の経緯や裁判の結果、学校の安全・安心対策を丁寧に説明すべきではないかと思っております。現在そこにいない方たちもたくさんいますし、子供たちももう卒業し、早い子ではもう成人して仕事をしています。元女子生徒と同じ年の子は19歳です。そういうことから考えたらならば、あのときのままにしておかない、結果をきちっとお知らせしていくという努力が必要だと思いますが、そのことについてお伺いをし、２回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（教育長　坂野順一　登壇） ◎教育長（坂野順一）　再質問にお答えいたします。　１点目の一中事故裁判求償問題についてでありますが、平成18年１月に県中教育事務所から通知を受け、同月、市内各小中学校に、学校の事故報告書に保護者の意見をつけ加えて提出できるようにする旨の通知をしたところであります。　平成19年３月の再検証報告書の再発防止策には事故報告書作成手順を定め、当該児童生徒の保護者の了解を得、さらに必要があれば保護者の意見書も添付するシステムとしているところであります。今後とも、事故に関する説明は、守秘義務に該当する内容を除いて公開を原則とし、事故原因及び責任の所在を明らかにする方向で実施していきたいと考えております。　２点目の学校安全・安心の対策についてのおただしでありますが、判決後、市長が議会で説明するとともに、記者会見を開き、説明してきたところであります。また、臨時会報告として、市の広報を通して広く説明してまいりました。現在もこの市長記者会見の内容を市のホームページに掲載しております。このようなことから、説明はされているものと考えております。 ◆１４番（丸本由美子）　答弁をいただきましたので、この件については要望しておきたいと思います。　先ほど事故報告書の改善については18年１月に県からの指導を受けてからの対応策についてお聞きしましたが、須賀川市としてはやはりこの事故裁判の判決を重く見て、事故隠し等、それからやっぱりこういう子供たちの教育現場で起きたその重みを、しっかりとその後の教育のあり方、それから、どんなに注意していても、自分の子供を育てている中でもけがはつきものですから、全くゼロというわけではありません。何か事が起きたときに、先ほど申し上げましたけれども、負の事柄を表に出しながらその原因をきっちりと探っていく、そのことをきちっと検証して、それを再発させないための対応をしていくということの繰り返しをやっぱりやっていく必要がありますし、須賀川市が全国的にこの事故の裁判の経過の中で大変多くの方々から関心を持たれた、そのことに対するこれからは信頼回復のために力を注いでいただきたいとお願い申し上げます。　それから、当時の管理者や顧問も含めてですが、先ほどかかわっていた人たちの報告については、ホームページ等、市長記者会見等でやられているから十分だという話でしたけれども、やはり学校の教育現場で何が起きているかというのはヒアリングのときにお話もさせていただきました。風化していることは明らかです。そこにいなかった先生たちばかりですから、その現場がどうなのか、そういう事態がどうだったのかということもわからない中で教育が行われている状況もございますから、改めてそのことについてはしっかりとやはり周りにアピールをしていくのも必要だと思いますし、当時、事故にかかわった子供たち、裁判の証言に立つとか、何回も報告書のための聞き取り調査もやられていますから、心の傷を考えたら、個別な対応、こういうことになりましたということもあってしかるべきかなと思いますので、御検討をお願いします。　それから、当時の管理者や顧問などからの、本来だったらすべてが決着がついたときに謝罪等が必要かと思います。橋本市長が御自宅にお伺いして謝罪しても、やはり当時の責任者等の謝罪がなければ済んだという結果にはならないのではないかと思いますので、そのことについても一言述べさせていただき、次の質問に移りたいと思います。　大きな３点目です。　国保の一部負担金減免制度についてであります。　この間、国保滞納者に対する短期証や保険証取り上げなど、罰則について取り上げてまいりました。子供のいる家庭での短期証発行や感染症対策で保険証発行など本市における緊急的な対応がなされてきたことは、深刻化する経済情勢の中において、命を守る立場からの行政としての役割を発揮されていることと評価をさせていただいております。　保険料の納付相談など、さらなる細やかな対応を今後も引き続き行っていただくとともに、今回は別な視点から対応について伺いたいと思います。　現在、医療機関の窓口で発生する未収金も大きな問題となっています。未収金は、病院、診療所の窓口で３割負担などの患者の一部負担が支払われていないもので、患者側からは未払い金、医療機関からは未収金です。景気の悪化でこの未収金が全国的にふえているようです。これらの現状も見過ごすわけにはいきません。だれもが安心して医療にかかれる医療保障の再生はさまざまな角度から必要です。　今回、一部負担金の減免についておただしするわけですが、これは国保法の第44条に基づく一部負担金減免制度の活用が求められております。09年７月１日付で厚労省から「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が出されております。この通知は、未収金問題の未然防止のために回収、取り立てを強化するという側面もあるのですが、同時に一部負担金減免の活用を訴えてもおります。既に適用の基準を設けている市町村が全国で55％、1,003の自治体があります。近隣では白河市が本年１月１日から施行されております。よって、本市の対応についてお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　（市民生活部長　大峰和好　登壇） ◎市民生活部長（大峰和好）　おはようございます。　国保の一部負担金減免制度についてお答え申し上げます。　国民健康保険法第44条では、被保険者に特別な理由があり、保険医療機関の窓口において一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対し、減額、免除、徴収猶予することができると規定されております。特別な理由とは、震災、風水害、火災などによる重大な損害を受けた場合や、冷害、凍霜害などによる農作物の不作など、または事業の休廃止、失業などで収入が著しく減少した場合でございます。　おただしの保険医療機関窓口で支払う一部負担金減免につきましては、国民健康保険財政が大変厳しい状況にあり、影響も考えられることから、今後十分に検討させていただきたいと考えております。 ◆１４番（丸本由美子）　２回目の質問をさせていただきます。　このことについては特に今後の状況をぜひ、いろいろ他市の状況なども変わってきておりますので要望させていただきたいと思うんですが、国保問題は、これまでの質問でも滞納罰則問題、無保険状態をなくすということで取り上げました。それから、高い保険料の問題では、今や貧困と格差の深刻なあらわれとしてテレビや新聞等でも取り上げられている社会問題です。　昨日、国会質問でも我が党議員の示した国保税の額について、鳩山総理はやはり高いなという答弁をしておりました。現在、国保税が住民の支払い能力を超えていることは多くの自治体当局も認めざるを得ない状況になっています。そうした中で、財政が赤字だから仕方がないとか、従来の理論を打ち破り、国保税の引き上げを撤回したり値下げをするなどという自治体の努力が生まれているのも事実です。　こういう自治体の努力と同時に、やはり国政の改革を訴えていくことも重要だと思っております。国保税の高騰の根本の原因は国の予算削減です。これまでの自民党政権は国保への国庫負担を削減し続け、国保を深刻な財政難に陥らせました。1996年から2006年の間で市町村国保の総収入に占める国庫支出割合は49.8％から27.1％にほぼ半減し、１人当たりの国保税は３万9,000円から８万2,000円と倍増しています。多くの自治体当局も、国保危機の最大の原因は国庫繰り入れの不足だと悲鳴を上げています。ぜひ須賀川市においても政府に国庫負担の増額を求めていただき、国に制度改善を求めていただくことを要望します。　また、市としても最大限市民の負担軽減のための方策を講じていただくことを重ねて要望し、この項の質問を終わらせていただきます。　次に、大きな４点目、男女共同参画プラン21（第２次計画）についてであります。　平成11年に男女共同参画プラン21を策定し、16年には10年間の行動指針を定めた男女共同参画プラン21（第２次計画）を策定してきました。今年度、計画策定から５年経過した中で、情勢の変化などにも伴って中間見直しがされております。期間前半の施策成果を検証した上で中間見直しの５カ年計画を出されております。計画見直しに当たって、市民、事業所、行政がそれぞれ役割を担い、一体となって施策に取り組んでいく必要があるとされておりますが、私は、この計画がやはり市民や事業所などのほかに向けて理解を深める上で、行政の果たす役割は大変大きいと感じております。ですから、まず、ことし１年経過した中で中間見直しをどうスタートさせたのか、この１年の取り組みを伺います。　また、新年度から機構改革が行われますが、これまでの取り組みの見直しの視点から、今後の行政における取り組みのあり方についてお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市民生活部長　大峰和好　登壇） ◎市民生活部長（大峰和好）　大きな４点目の男女共同参画プラン21の実施についてのうち、中間見直しから１年を迎えてということでございますが、須賀川市男女共同参画推進条例に基づく須賀川男女共同参画プラン21（第２次計画）の推進を図るため、市民対象の意識啓発事業や中学生対象の人権啓発セミナーの開催、家庭における男女共同参画推進を図るための講演会の開催、地域リーダーの育成と意識向上を図るため、県男女共生センターなどで実施する各種研修会への参加、市広報「すかがわ」や男女共同参画情報誌による意識の啓発などに取り組んでいるところでございます。　次に、新年度、機構改革等が行われるということでございますが、本計画を推進するには市民や事業所の理解や協力を得ることが大切であることから、市民や事業所、行政がそれぞれの立場で主体的に取り組むよう働きかけるとともに、市民協働などとの関連施策と一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１４番（丸本由美子）　２回目の質問をさせていただきます。　この男女共同参画プラン21は、広くこういうことを皆さんでやっていきましょうということをきちっと計画にのっとって各部署で行っていくことが大事だと思うんですが、その中で、やはり市民の皆さんの意識調査がされているのに大変危惧しているところです。その市民の意識調査の結果によれば、意識面で後退した部分が見られます。　今後の取り組みについてそのことでお伺いしたいんですが、例えば男女共同参画社会という言葉の意味を余り知らなかったりとか、それから須賀川市の男女共同参画条例やプラン21の認知度が５年前よりもずっと低くなっている。こういうことについて本市としてはどのようにお考えで対策を練ろうとしているのかお伺いしたいと思います。　それからもう一点は、今回、１月にありました成人式の際に、保護者向けの席が設けられているんですが、そこには父兄席という表示が見られました。須賀川市はこういうプランを進める中で、こういう死語になっている文言とか、これはもう生活の中で本来だったら使わなくしようという申し合わせがあるんですが、どうしてもこういう表現がまだ残っているんですけれども、市としてこういう表現がまだ見られるので、ふさわしくない表現と考えますが、これからの啓発についてお伺いしたいと思います。　それから、須賀川市にもさまざまな女性団体がございます。女性の活躍する場の確保や次の世代に継承していくことが大変重要になっています。大変忙しいさなかですから、私たち、次の世代の方たちにどうつながっていくかということを考えると、行政としてもその取り組みについてはしっかりとやっていく必要があるのではないかと思いますが、そのことについてお伺いして２回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市民生活部長　大峰和好　登壇） ◎市民生活部長（大峰和好）　再質問にお答え申し上げます。　市民意識調査結果による今後の取り組みということでございますが、市民意識調査を踏まえ、各種講演会や啓発活動を実施し、男女共同参画に対する意識の向上に一層努めてまいりたいと考えております。　次に、成人式の際の父兄席の表示等でございますが、男女共同参画の視点に立った社会慣行の見直しや意識の改革が求められていることから、男女の差別的な取り扱いがなくなるよう、さまざまな機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、女性の活躍する場の確保や次の世代へ継承していくということでございますが、男女共同参画社会の推進に当たっては、各種団体などにおいて多くの女性が主体的な役割を果たし、リーダーとして活躍できるような環境づくりが大切であることから、各種講演会や研修会などを実施し、次世代への継承を支援してまいりたいと考えております。 ◆１４番（丸本由美子）　最後に、要望させていただきます。　こういう計画が絵にかいたもちにならないようにするためには、ちょうど組織機構改革がございます、生かしていただけるようにお願いしたいと思いますし、学校教育現場でも、先ほど改革を進めてくださいと言いました。あらゆる分野でこの男女共同参画プランの推進ができるように努力をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（渡辺忠次）　次に、１番、鈴木公成議員。　　　　　　　　　　（１番　鈴木公成　登壇） ◆１番（鈴木公成）　１番の鈴木公成であります。　通告に基づきまして、一般質問を行います。　過去２回にわたり議会がストップしているということで、今回はストップしないように、内容を波風の立たないような質問にしてきましたので、退屈かもしれませんが、おつき合いいただきたいと思います。　１つ目は、長沼、岩瀬地域のケアについてであります。　内容としましては、合併をしたんだけれども、果たして長沼、岩瀬は合併してよかったのかと地域住民から不満が出ているのではないか。もし長沼、岩瀬から不満が出ているのであればもっとケアをしていくべきではないか、こういう内容であります。　質問しようと思ったきっかけが３点ほどありますので、御紹介したいと思います。　１点目は、長沼職員の声であります。議員になったある日、長沼支所に行ってまいりました。ある部署に職員さんが３人おりまして、話をしますと、３人ともきっすいの長沼人で、元長沼職員だということでちょっと聞いてみたんですね。「どうですか、皆さん、合併してよかったですか」と、こう聞きました。そうしたら、３人とも苦笑いをしまして、困ったような対応でありました。そのうち１人がこう言いました。「合併してよかったか、うーん」と首をかしげてしまったわけであります。あれ、これはおかしいなと思いまして、「どうしたんですか、何か問題でもあるんですか」と聞きますと、問題も特にはうーんという感じで、ここも首をかしげてしまいました。議員と職員という立場ですからなかなか本音は言えないのかもしれませんが、しかし、きっすいの長沼人、しかも元長沼職員だった方々が合併してよかったと胸を張って言い切れないということは、これは何かあるのではないか。心に不満を秘めているのではないかと思いまして、これは問題ではないかと感じたわけであります。これが１点目。　２点目が、いわせまつりであります。先日、いわせまつりに招待されて行ってきたんですが、オープニングセレモニーで実行委員の方がこう言いました。「いわせまつりも補助金が減らされるなんて話が出たもので、合併してもさっぱりいいことねえないと仲間内で笑い話になりました」、こういう話をしたんですけれども、私これにすごい衝撃を受けまして、お祭りのオープニングセレモニーで、しかも市長を目の前にして合併してもさっぱりいいことねえと、こういうあいさつの言葉が出てくるというのは、岩瀬地域の市民に相当不満があるのではないかと感じたものであります。　ちなみに、それに対して市長は「今、補助金の話が出まして、どきっとしました」なんて笑い話にしていたんですけれども、私はこれは笑い話ではないと。岩瀬地域にも相当不満がたまっているのではないかと考えたわけであります。これは真剣に考えるべきであると考えました。　３点目は、アンケートによる市民の声であります。先日、電話アンケートをやったんですけれども、やはり長沼、岩瀬地域の市民から「料金が上がった」、「サービスが減った」、「合併したらやると言っていた約束が守られていない」、「声が届きにくくなった」、「長沼、岩瀬が切り捨てられないか心配だ」、このような不満や不安の声を聞きまして、これはもっと長沼、岩瀬地域の市民の声を聞いてケアをしていかなければいけないと考えたわけであります。　さて、そこで質問でありますが、まず１点目が不満に対する認識と改善についてということで、市長は長沼、岩瀬で不満が出ていると認識しているのかお尋ねします。　また、もしそうならば、どのような不満があると認識しているのか、また、その解決は今後どのようにするのかお尋ねします。　２つ目は、合併の評価であります。果たして合併は長沼、岩瀬地域の市民にとってよかったのかどうか。市民の声や具体的なサービスの向上や低下なども挙げながら評価をお聞かせください。　３点目が長沼、岩瀬の今後のビジョンであります。市長は今後、長沼、岩瀬をどのように発展させていく考えなのか、具体的なビジョンをお尋ねします。また、大きな発展とまではいかなくても、最低限切り捨てなどは行わず、不満があればこれまで以上に市民の声を聞いてケアをしていくという考えがあるのかお尋ねします。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　１番、鈴木議員の御質問にお答えいたします。　まず、合併により地域行政が変わり、住民の中には、市民として一体化していく過程においては戸惑いや不安を感じられる方もあると考えております。地域の住民の皆様のさまざまな声につきましては、移動市長室をはじめ、地域審議会、行政区長会や各種会合等におきまして市政に対する貴重な意見としてとらえ、不安なきよう、さらに地域行政に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、それぞれの地域にはそれぞれの風土と歴史と自然があります。しかしながら、今日の厳しい社会情勢の中、行政に対するニーズの多様化や少子高齢化などの問題に対し、行政基盤の強化と充実が不可欠であります。こうした課題を乗り越えるため、住民と議会、そして行政が一体となり、合併を選択したものであると理解しております。　今後とも、合併してよかったと思える新生須賀川市の実現に向けてさらなる努力をしてまいります。　次に、新市建設計画をはじめとする各計画に基づきまして、長沼、岩瀬につきましても、それぞれの地域の個性と特性を生かした魅力と活力ある地域づくりを目指し、新市の一体感の醸成を図りながら住民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木公成）　では、２回目の質問をしたいと思いますけれども、だから、不満が私はすごく出ていると感じているわけで…… 　　　　　　　　　　（発言の声あり） ◆１番（鈴木公成）　そこをまずはっきりさせようじゃないかと、こういう提案をしたいと思うんですけれども、市長はこの前、満足度調査をやるとか言っておりましたし、それから鳩山内閣も今度は国民の幸せ度をチェックすると、こういう話もありまして、数字で民意を聴取して、それをもとに政策・施策を決定していくというのは重要になってくると思うんですが、やっぱり長沼、岩瀬についても、本当に地域の市民はどう思っているのか、私、数字で見ないとやっぱり納得できないんですね。　そこで、長沼、岩瀬地域の市民の合併満足度調査、こういったものをやっていただいて、満足していればいいですけれども、満足していなければ、やはりこれまで以上に声を聞いてケアをしていく、こういう対応が必要ではないかと思いますが、この件についてお答えください。　それから、長沼、岩瀬の今後のビジョンでもう少し、特色を生かしてと言うんですけれども、じゃ、その特色って何なのかということで、そこをもう少し、こんな感じで発展するんだとわかりやすく御説明いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　再質問にお答えいたします。　それぞれの地域における合併に対する不満をアンケート調査してはというようなお話でありますけれども、22年度におきましては、議会冒頭申し上げましたとおり、満足度調査というものを実施させていただきます。これは市内全域において市民の皆様方にその満足度を調査するということになりますが、満足度というのは人それぞれの価値観でありますので、数値化することはかなり困難なことだろうとは思っております。しかしながら、それぞれの価値観というものをどのように共有していくかということがこれからの社会的大きな課題だと認識しておりますので、それらを調査の中で吸い上げて地域の発展につなげてまいりたいと思っております。　私は、市民の皆様に先ほど来申し上げている満足度という価値観を持っていただきたい、そう考えております。互いに満たされない厳しい時代だからこそ、不満という価値観ではなく、互いに満足度を上げるために努力することが今、求められているんだろうと思っております。　私たちが同じ地域社会で安心して日々の生活を送るためには、行政はもちろんでありますけれども、市民の皆さんと価値観を共有して、互いの努力を積み重ねていくことが今の時代どうしても必要だと、そういう認識に立っておりますので、岩瀬地域、長沼地域の皆様にもぜひその点を御理解いただきながら、新しい須賀川市をつくっていくためにそれぞれの地域の特性を生かしながら地域発展にも御尽力をいただきたい、そう願っているところであります。　それぞれの地域についての特色でありますけれども、長沼地域については大変長い歴史と伝統に培われた大きな文化があると思っておりますし、藤沼湖をはじめとする自然景観も豊かでありますので、それらについて、今後、観光振興も含めて発展の礎となるものと期待しております。　さらに、岩瀬地域においては県内有数の米どころということもございますし、これまでに施設整備を十分に整えている基盤がございますので、それらを十分に生かしながら地域の振興につなげてまいりたい、そのように考えております。 ◆１番（鈴木公成）　満足度調査にぜひ「合併してよかったか」という項目も入れていただいてやっていただきたいと思います。　それから、長沼、岩瀬も発展させていくと、これは了解しました。　きょう聞きたいのはやっぱり現場の声を聞きたいと思っていまして、一体長沼、岩瀬で一番今困っている市民の声というのは何かというのを聞きたいと思っていたので、市長に聞いてもちょっとわかりづらいと思いますので、ぜひ岩瀬支所長と長沼支所長に、それぞれ今、一番地域の市民の不満はこれだというのがあればぜひお答えしていただいて改善案を出していただきたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　お答えいたします。　先ほど私がお答えした以上の答弁を各担当部長がすることはありませんので御了解願いたいと思います。 ◆１番（鈴木公成）　じゃ、内情をお話ししますと、最初は長沼、岩瀬支所長の答弁を求めたんですが、それはできないということで拒否されたということであります。 ○議長（渡辺忠次）　鈴木公成議員に申し上げます。３回目を終わりましたので、次の質問に移ってください。 ◆１番（鈴木公成）　じゃ、２つ目の質問に入ります。　市政運営についての市長の考えについてであります。　私の広報でも先日触れたんですけれども、市長の市政運営についての考えがよくわからないというのが私の意見でございまして、４つの基本理念とか10の政策というのを繰り返し説明されるんですが、具体的にちょっとよくわからないということで、きょうは、それだけじゃない、もっと具体的な話を、わからない人にもわかるようにお答えいただきたい。　簡単に４つだけお尋ねします。　今、一番市民が望んでいること、今、一番須賀川市がやらなければいけないことは何だと考えているのか、まずお答えください。　それから、これについては私は雇用ではないかと思っているんですが、さて、これから須賀川市、橋本市長はどのように雇用を生み出していくのか、具体策を出していただきたいと思います。　それから３点目が、これからの須賀川市の発展ですね、どのように発展させるのか。これもさっきみたいな特色を生かしたみたいな抽象的な話ではなくて、具体的にちょっとアイデアをお聞かせいただきたい。　それから４点目が、市長が考える市役所の問題点と改善点について、２年近く市長をやってみて、ここがおかしいというところ、気がついたところを述べていただいて改善点を出していただきたい、案を出していただきたいと思います。　すべて具体的に聞きたいということでよろしくお願いします。以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　お答えいたします。　まず、一番大事な政策課題についてのおただしでありますが、これまでの市政の課題に加えまして、当面する重要な課題としては、議員御指摘のとおり経済・雇用対策であると思っております。そのほかに地域医療の確保、さらには福島空港の問題、大きくこの３点であると考えております。　次に、雇用についてのおただしでありますが、雇用を創出するためには既存の企業等の経営改善が重要であると考えており、先ほど14番、丸本議員に答弁をいたしましたとおり、企業の経営改善を支援するためのさまざまな施策を実施しているところであります。また、企業誘致は、新たな雇用の創出と地場産業への波及が期待され、本市企業の体質強化につながるものと考えております。　なお、短期的には、新規高卒者の雇用状況が特に厳しい状況にございますので、県の緊急雇用創出基金を活用し、地元高校新卒未就職者等緊急雇用対策事業により直接雇用の拡大を図る考えであります。　また、平成22年度から新設されます、働きながら研修も受けられる介護分野人材育成事業を含めた19事業によりまして雇用の創出を図ることとしたところであります。　今後も、国の経済・雇用対策に係る施策と連携しながら雇用の確保に努めてまいります。　次に、須賀川市の発展のビジョンについてのおただしでありますが、私が目指すものは８万市民のさらなる福祉の増進と市勢の継続的な発展であり、その目標の実現に向け、市政執行の４つの基本理念のもと、その理念を具現化するものとして、生活、産業、医療、福祉、教育、環境など10項目にわたる重点政策を掲げ、市民の皆様とともに協働のまちづくりを推進しているところであり、今後ともこれらの実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。　また、市政運営に当たっては、市民の市政に対する満足度を最大限に引き上げるべく努力することが結果的には福祉の増進と市勢の進展につながるものと確信しているところであります。　次に、問題点の改善についてのおただしでありますが、これから取り組みたい課題の一つに行政評価の確立がございます。これまでは担当部署ごとに事務事業評価を行ってまいりましたが、政策全体の評価を行う上での横の組織の連携が多少希薄であった部分もあり、新年度においては、組織機構改革とあわせまして政策ごとの横断的な組織、いわゆる政策グループを設置いたしまして、施策体系に基づくマネジメントの導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木公成）　では、２回目の質問をしますけれども、一番望んでいることは雇用、医療、空港ということで、雇用、医療ぐらいはいいかなと思いますけれども、空港はどうなのかなと、こういう気がしますけれども、雇用は当たっていると思いますので、頑張っていただきたいと思います。

　それから、雇用についての具体策について、やっぱりわからないんですね。というか、あきらめムードみたいなものしか感じないんですね。こういう状況だからすぐにはどうのこうのという。しかし、こういう状況でも業績を上げている企業というのはあるわけで、そこがやっぱり経営のセンスというか、そういう力だと思います。アイデアを出して実行力で雇用を生み出していく、それがトップの資質というか、そういうふうに思っていますので、橋本流の経営でどうやって雇用を生み出していくのか、これまでにない橋本流の雇用を生み出すアイデアというのがあればもう一回お尋ねしたいと思います。　発展についてもちょっとよくわからないという気がしまして、もうちょっと具体的に、例えば観光客100万人を目指しますとか、人口10万人を目指しますとか、何かそういう数字でわかりやすく言ってもらえると私にもわかりやすいので、もう少し具体的にお願いしたいと思います。　それから、改善点についてですが、横のつながりとかが希薄で、それを直せばスピード感という話なんですけれども、私が思っているのは、やっぱり職員の意識改革とか、そういうところじゃないかなと思っていまして、市民から見ますと、やっぱり職員がなかなか言うことを聞いてくれないとか、たるんでいるとか、そういうような話があるので、もうちょっとその辺について、職員がやる気になる、パチンコに行ったりしない、そういう改革案があればお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　お答えいたします。　まず、雇用について、経営トップとしての新しいアイデアをという話でありますけれども、これまでの取り組みそのものが、私も就任して１年半になりますので、この現況を含めて私の判断のもとで実行されている内容でありますので、御理解を願いたいと思います。　そのほかに発展のビジョン等についてでありますけれども、明確な具体的なビジョンを示せというおただしでありますが、先ほど来議員も雇用の実情について御意見を述べておられますけれども、本市の置かれている状況を私も認識しているからこそ現在、直面している課題解決に全力を傾注しているところであります。　今、私には、現実から目をそらしながらその他の、議員が望まれるようなビジョンというものをお示しするタイミングではないと理解をしているところであります。もちろん須賀川市発展のための将来像をしっかり持って取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ◆１番（鈴木公成）　答弁いただきまして、やっぱり何というか、頼りないような気がしますね。ここで橋本克也に任せれば雇用は1,000人生み出すぞとか、観光客100万人呼び込むぞとか、そのぐらい大ぶろしきを広げてもいいんじゃないかなと思うんですけれどもね。今回はとりあえず了解いたしましたので、次に入りたいと思います。　３番目、これまでの検討課題についてということで、これまでいろいろ一般質問をしてきたんですけれども、最後に「検討します」とか「研究します」とまとめる答弁があるんですが、本当に研究しているのか、検討しているのかということで、３点ほど、過去に取り上げた内容の研究、検討の成果の発表を求めたいと思います。　１点目が晩婚化対策についてです。これについて未婚者の数などを調べたのか、お見合いパーティーなどを開く考えがあるのかちょっとお尋ねします。　それから、ウルトラマンを活用したまちづくりということで、円谷プロなどとコンタクトぐらいとったのか、どのぐらい進んでいるのかお尋ねします。　それから、国際交流協会についてということで、市内の関連団体の意見聴取などをしたのか、それぞれ成果をお答えください。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　山口秀夫　登壇） ◎保健福祉部長（山口秀夫）　ただいまの質問にお答えいたします。　晩婚化対策についてでありますが、晩婚化には高学歴化や価値観の多様化などさまざまな原因があることから、特別な対策をとることは難しいと考えております。　しかし、こども医療費の助成や保育所の整備・充実をはじめとした市の子育て支援事業が晩婚化対策にもつながっていくことから、こうした施策を総合的に検討していくことが必要と考え、実施しているところであります。さらに、公民館や勤労青少年ホーム主催の各種事業や教室は出会いの場としての役割も担えることから、これらの事業の充実にも努めてまいる考えであります。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　ただいまの質問にお答えいたします。　ウルトラマンの利活用につきましては、調査・研究をした結果、御提案については費用対効果の面から現在のところ困難と認識しております。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　国際交流についての御質問にお答えいたします。　国際交流の調査等につきましては、国際交流協会が設立されております県内市町村に対し、設置状況でありますとか運営状況などについて調査を行ってきたところであります。 ◆１番（鈴木公成）　２回目の質問ですけれども、調査しましたよというだけで、調査の中身を聞いているのに何を答弁しているんだという気がするんですけれども。じゃ、それぞれウルトラマンについて費用対効果で難しいというのであれば、その数字を出してこれこれこういう理由で難しいんですよと、そういう説明を求めているので、１回目の答弁は無効なんじゃないかなと思いますけれども。　　　　　　　　　　（発言の声あり） ◆１番（鈴木公成）　じゃ、２回目でとりあえずやってみてください。　それから、国際交流協会、調査したと言うんですけれども、調査しましたという答弁だけで中身がさっぱりわからないので、そこも、調査して、じゃ、どうなのかという数字を出して、じゃ、設立しますなり何なりという、そこの中身を聞いているんですね。　それから、晩婚化対策も前回と同じで、公民館でやっている若者のサークル活動とか医療費助成がつながっているとか、そういうのではなくて、お見合いパーティーとか、そういうのをやる気があるんですかという話なので、その辺の調査をしたのか、やる可能性があるのかということで３点についてもうちょっと詳しくお願いします。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　山口秀夫　登壇） ◎保健福祉部長（山口秀夫）　再質問にお答えいたします。　晩婚化対策についてでありますが、晩婚化対策につきましては、前回の平成20年９月定例会におきまして「市主催の出会いの場を設けることは考えておりません」と基本的にお答え申し上げました。さらに、「今後そういうことがある、あるいはそういう声が強いということであれば検討はしなければならないと思います」と私は答えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　再質問にお答えをさせていただきます。　相手方の要請によりまして具体的な金額は差し控えさせていただきますけれども、設置時だけでなく長期にわたり多額の費用を要するということであります。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　国際交流についての再質問にお答えいたします。　国際交流活動は自由意思に基づく市民の草の根運動を基本とすべきものと考えており、本市におきましては、民間主導による設立が望ましいと考えております。 ◆１番（鈴木公成）　それぞれについてもう一回。晩婚化対策、この前、読売新聞で見たら伊達市が115万円ぐらい予算をつけてやるという話で、すばらしい市長だなと思って市長のプロフィールを見たら、東京大学工学部なんて書いてありました。やっぱり頭がいい人は問題点をずばっと見抜く力があるなと思いまして、理系の人間というのはやっぱり問題点を見抜く力があるんじゃないか、こう思っているんですけれども、市長にもう一回聞きますけれども、やっぱりお見合いパーティーみたいな晩婚化対策というのは要らないんですかね、そこをはっきりさせていただきたいと思います。　ウルトラマンを活用したまちづくりについて、費用を円谷プロが言うなと言っているということなんですけれども、じゃ、その辺はとりあえず了解しました。　国際交流協会についても、行政主導でつくるべきという、前回、会津若松市とかの例を挙げて、行政主導でやっているところが成功しているんだという例を挙げて行政主導でやるべきだという話をしたので、それについて、結局行政主導でやっていく考えがあるのかをもう一回だけ聞いて終わりにしたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　ただいまの質問にお答えいたします。　私は最高学府の卒業ではありませんので大変申しわけないと思っておりますが、晩婚化対策につきまして、当然のことながら大変社会的には重要な課題だと認識いたしております。ただ、先ほど来の数点の御質問をお伺いしておりますと、行政主導というのがこれからの時代に果たして望まれるかどうかというのは、非常に私は議論が必要なことだと思っております。　先ほど来、私は市民との協働でまちづくりを進めていくということを申し上げました。そして、満足度についてもそのお話をさせていただきました。したがって、これまでの価値観というものを市民の皆さんにも変えていただく、それがこれからのともに暮らす地域社会を築いていくために大変重要だと思っております。したがって、すべて何から何まで行政がまずそのスタートを切らなければならないのかということは、これから十分市民の皆さんにも考えていただかなければならないことだろうと思います。行政はあくまでもその基盤を整えたり、あるいはその支援をしたりということがまず大きな役割であると思っておりますし、まちづくりの主役はあくまでも市民の皆様であり、市民の皆様の主体性によって須賀川市がよりよい、住みやすい地域になっていくものと認識しているところであります。その観点のもとで、晩婚化対策あるいは国際交流についても進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺忠次）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時２８分　再開 ○議長（渡辺忠次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。 ◆１番（鈴木公成）　午前中の発言で一部訂正がございまして、学歴に関する発言がありましたが、そこは訂正したいと思います。　それでは、質問に入ります。　４番目の市民要望の実現についてということでありますが、これは、市民の要望を議員活動をしていますといろいろいただきますけれども、それをそのままぶつけるコーナーをつくってみようということで実験的にやってみたいなと。先日、アンケートをやりまして、いただいた意見の中から３つほどお尋ねしたいと思います。　１点目は、市営の温水プールが欲しいと、こういう意見があったんですけれども、これについて。　市民の間では、どうも民間のあそこがあるからできないんでしょうみたいな、こういうことを聞かれるんですけれども、そういったこともあるのかも含めてお尋ねしたいと。　それから、新しい図書館が欲しい、こういう意見で、今の図書館は小さい、もっと大きな図書館が欲しいということですね。個人的には、総合福祉センターの１階から５階まであるような、そのぐらいのものが欲しいなと思いますけれども、どうかと。　それから３点目は、公営ギャンブルの場外券売り場が欲しい、こういう意見で、私はギャンブルは余り好きではありませんけれども、税収アップや経済効果を考えれば公営のカジノやギャンブルがあってもいいのかなということでお尋ねします。　それぞれについて、基本的な考え方、それから幾らぐらいかかるのか、試算なども含めて実現性についてお答えください。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（教育長　坂野順一　登壇） ◎教育長（坂野順一）　ただいまの質問にお答えいたします。　１点目の温水プールの必要性についてでありますが、水泳は生涯スポーツの一つとして健康増進に役立つものであると認識しておりますが、温水プール建設の必要性については、今後、市民や関係団体等の要望を把握しながら、全市的な視点で研究してまいりたいと考えております。　また、建設費についてでありますが、建設時期や施設規模に違いがあるので一概には言えませんが、近隣の自治体のケースでは建設費約12億円程度、その他年間維持管理費として3,000万円程度の費用が見込まれると聞いております。　次に、温水プールを建設すると民営を圧迫するかということでありますが、一般論としては影響があるものと考えております。　また、温水プール建設の可能性でありますが、現時点では建設の計画はございません。　２点目の人口８万人規模の図書館建設についてでありますが、現在の市立図書館はただ単なる貸し本機能ではなく、地域を支える市立図書館としての経営に重きが置かれております。このため、合併時に構築した３図書館のコンピューターシステムにより、須賀川市図書館だけでなく、長沼、岩瀬図書館も含めた市立図書館として運営しているところであります。　したがいまして、ハード面からの機能は充実しているとは言えませんが、図書購入費や３図書館独自の事業費の確保など、資料の充実とソフト事業を充実させることにより、人口規模に見合った図書館となるように努力しているところであります。　次に、建設費用についてでありますが、図書館を建設する場合の建設費につきましては、図書館の規模や設備等によって異なることからやはり一概には言えませんが、近隣の自治体のケースでは、面積3,500㎡、17億円程度と聞いております。　次に、新図書館を建設する考えでありますが、市図書館の改築計画につきましては、財政状況を勘案しながら、社会教育施設のあり方など総合的、長期的に検討してまいる考えでありますが、当分の間は現在の施設の活用を図ってまいる考えであります。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　公営ギャンブル場外券売り場についての御質問でございますが、公営ギャンブル開催や場外券売り場設置が地方財政の維持・確保の観点からは一定の効果はあるものと考えておりますが、一方で、青少年の健全育成の観点の問題でありますとか、治安悪化への危惧等多くのマイナス面もあるため、設置の動きがあっても住民の反対等により実現に至らなかったケースも多い状況にございます。こうした状況を踏まえて、本市におきましては現時点では場外券売り場の設置は考えておりません。　なお、設置費用については相手方が負担するものでございますが、規模によってかなり異なりますので、なかなか一概には言えないという状況でございます。 ◆１番（鈴木公成）　答弁いただきまして了解しました。　ただ、１つ言いたいのは、プールとか図書館とか場外券売り場というのは全部他市にお客さんを取られているというイメージがありまして、それが須賀川市の発展につながっていないというふうにも感じていますので、そういったところも認識していただいて、いろいろな発展の道を考えていっていただきたいなと思います。　それでは、次の質問に入ります。　市営住宅の駐車場管理についてということで、これは市民の方からいただいた相談ですけれども、そのままぶつけてみたいと思います。　内容は、ある団地の市営住宅の駐車場管理がもうできないと、こういう相談であります。どういうことかといいますと、不況の影響もあるのか、駐車場料金の滞納がふえていると。滞納額がどんどんふえてくるわけですが、今度そうすると、管理会は市にお金が払えないというんですね。市にお金を払うというのはどういうことかといいますと、市はまず管理会に駐車場の敷地を貸し出すと。そうすると、今度は管理会が１台１台利用者に貸し出す。そして料金の徴収については管理会が１件１件集めて、全部集めたら市に納めるという仕組みになっております。市民は市の駐車場を借りるのに、間にこの管理会というワンクッションがあるわけであります。逆に言うと、市は市民に駐車場を貸し出すのに、管理も徴収も管理会というところにやらせているということだと思います。　滞納の話に戻りますが、滞納がふえると徴収を強化しなければならないわけですが、管理会というのは市と違って、差し押さえの権限も何もないんですね。そうするとお願いするしかないということで、非常に徴収が難しいと。しかし一方では、市からは早く払えと。土地の代金を払えと突っつかれる。板挟みになっているというわけであります。　市からは１件300円の手間賃が出るそうなんですが、それをためて管理費に充てたりするわけですが、滞納がふえたおかげで、ためた貯金は全部滞納の穴埋めに使わざるを得ないと。何とか今までやってきたが、滞納もふえてきたので、あと１年ぐらいでこの管理会の会計がパンクしてしまう見通しだと。さあどうしたらいいですか、議員さんと、こんな話であります。　相談者が言うには、市に相談したら、職員も徴収を手伝いますと約束するんだけれども、さっぱり効果がないと。解決策としては、滞納分、徴収不能分は管理会から減免してほしいんだけれどもどうかと、そういう話がありました。　私、この話を聞きまして、その前に管理会が管理しているのがおかしいんじゃないのかという話をしまして、市が直接管理すればいいじゃないかと。そうすれば滞納分の徴収ももっと強くできるし、市営住宅の家賃と駐車場を一括管理すれば市も管理が楽なのになと言ったところ、管理会の方もそうですねと。市が直接管理すればいいのに何でやってくれないんでしょうかと、こんな話でございました。　これが相談でありまして、質問といたしますと、駐車場の管理の仕組みと経緯について御説明ください。　それから、各団地の滞納状況、どのようになっているのかお答えください。　そして、今回の相談についての市の見解と解決方法についてお答えください。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（建設部長　石澤雄吉　登壇） ◎建設部長（石澤雄吉）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、駐車場管理会設立の経緯と仕組みについてのおただしでありますが、本市における市営住宅の駐車場につきましては、平成４年から各市営住宅ごとに駐車場を使用する入居者で組織する駐車場管理会が設立されたことから、市が行政財産の使用として許可し、管理を委託しているところであります。　現在、市営住宅は20団地あり、そのうち駐車場が整備され、駐車場管理会が設立されているのは11団地であります。この中で、おただしのとおり、入居者が駐車場を使用するときは管理会に使用の申し込みを行い、１台当たり月額1,500円の使用料を管理会に納めることになっており、管理会は徴収した使用料を市に納付し、市は駐車場の管理に要する経費として１台当たり月額300円の委託料を管理会に支払っております。　次に、滞納状況についてでありますが、各団地の駐車場使用料の滞納状況につきましては、各管理会に問い合わせをしたところ、11団地のうち、使用料の未納があるのは六軒団地と和田池団地の２団地で、そのうち未納者については六軒団地が２人、和田池団地が５人程度で、滞納については平均でおおむね約10カ月分程度とのことでありました。

　次に、滞納のある管理会の経理状況、さらには管理方法について市の見解等についてのおただしでありますが、滞納のある２団地の管理会の経理状況につきましては、直近の平成20年度において、六軒団地が収入は、これは前年度の繰越金も含まれますが、27万6,231円に対し支出が26万7,885円、和田池団地が収入592万5,339円に対し支出が510万440円となっており、いずれも経理的には支障なく運営されております。　また、管理面につきましては、一応個人でなく、会長をはじめ副会長、会計等で構成される管理会という組織として対応していただいていることや、市も駐車場の滞納でおただしのように、管理会から相談を受けた場合はその都度未納者に対し連絡や訪問し納入依頼を行っていることなどから、これまで特に管理に関する問題はなく、それぞれ適切に運営されているものと認識しているところであります。　なお、市が直接管理することにつきましては、今後、管理会や駐車場使用者の意向等を調査するなどして研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（鈴木公成）　２回目の質問ですけれども、まず、平成20年度の収支をお答えいただいたんですが、相談してもらったのはことしで、つまりことしから次の１年がもうだめなんだということなので、そこを平成20年のデータを出して大丈夫だという考え方じゃないと思うんですね。今がまずいんだということなので、そこを解決してほしいという話なのであります。そこのところを、市の職員も手伝っているというんですけれども、手伝ってもらっているけれども収納率が上がらないからどうするんだという質問なので、ここをもう一回、その解決方法、減免とかあるのかとか、どうやって解決するのかという解決方法についてもう一回お尋ねします。　それから、始まった経緯とかも、平成４年から始まったというんですけれども、やっぱりスタートをもう少し説明してもらいたいわけですね。普通だったら市営住宅の駐車場というのはやっぱり市が管理するというのが本来業務だと思うんですけれども、そこをわざわざ管理会を置いてやらせたというのが、やっぱり行政の、１件300円で市民にやらせればいいんだみたいな考えがあって始まったんじゃないのかなということなので、直営じゃなく管理会というものをつくってやり始めたということについてもう一回詳しくお答えいただきたいということで、とにかくどうやって解決するのかということでもう一回お尋ねします。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（建設部長　石澤雄吉　登壇） ◎建設部長（石澤雄吉）　再質問にお答えいたします。　２点にわたる御質疑ですが、まず、滞納に対する解決策については、基本的には先ほど１回目でも答弁いたしましたように、管理会という組織がありますので、そこの組織と、もちろん市は全く責任がないということではありませんので、管理会とも十分協議を図りながら滞納者に繰り返しお願いをしていくというのが基本的な取り組みと考えているところであります。　それから、管理会の方式ができたスタートの背景等についてのおただしでありますが、この駐車場の管理会の設立につきましては、実は平成３年１月31日に自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令が改正されまして、自動車の保有者もその保管場所の使用権限を有するということが義務づけされたところであります。つまり、車庫証明が必要だということになったわけであります。そういうことから、当時の建設省の住宅局長から各自治体の市営住宅担当課のほうに、駐車場を整備して目的外使用許可という形で正式に貸すということになったわけでございます。それに伴って、平成４年に本市においても、利用者にとって敏速に、かつ適正に管理する方法という形で駐車場の管理組織ということが考えられまして、この管理会が設立されたというふうな経緯の状況であるとのことでございます。　以上でございます。 ◆１番（鈴木公成）　再々質問ですけれども、解決策については協力してやっていくということなので、滞納でお金が払えないのに土地代だけとにかく払えと、そういうような管理会に詰め寄るようなことはせずに協力してやっていっていただきたいと思います。　それから、スタートの経緯なんですけれども、ネットで市営住宅の申込書なんていうのを検索しますと、いっぱい市長あてに個人個人が申し込む様式のＰＤＦが出てきまして、よその自治体だと管理会とかを置いてじゃなくて市が直営でやっているケースが多いんじゃないかと思いまして、やっぱりこういうものは市の財産を市が管理するというのは本来業務ではないかと思うんですが、そこの本来業務という考え方だと思っているのかどうかを市長にお尋ねしたいなと。それで終わりたいと思います。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　ただいまの質問にお答えいたします。　見解につきましては、先ほど部長が答弁したとおりであります。　今後、直接管理の必要性等については、管理会や使用者等の意向を調査するなどによりまして研究してまいりたいと思います。 ◆１番（鈴木公成）　では、最後の質問に入りたいと思います。　ネット犯罪から児童を守ることについてということであります。　インターネットや携帯電話の普及によって子供が犯罪に巻き込まれる件数がふえているようでありますが、これをどのように防いでいくのかという話であります。　数年前までは出会い系サイトを通じた犯罪が多かったわけですが、最近では一般サイトを通じた犯罪被害が増加しているということであります。出会い系ですと、お互いに何らかの思惑があって利用しているわけですからある種自己責任ということもありましたし、また、注意するほうもそういったサイトだけを注意しておればよかったわけですが、しかし、これが一般サイトとなりますと、その気がないのにもかかわらず言葉巧みに誘い出されて被害に遭ってしまうこともあるということで、非常に出会い目的と一般利用の線引きが難しくなってきておりまして、被害防止も難しくなってきておりますが、これは真剣に防止策を考えなければならないと考えております。　質問の前に、出会い系サイトというかネット犯罪について皆さん御存じかというのが非常に疑問でありまして、年齢層が高い方がここにはいっぱいおられるので、現状を御存じないであろういうことで、わかりやすい話をしたいと思います。　私、今、独身でございまして、だれかいい人いないかなと思っているんですけれども、橋本市長が婚活パーティーでもやってくれればいいなと思っているんですが、なかなかやってくれない。どうしようかなと思って、じゃ、インターネットで探してみようか、こういうことになったんです。趣味の友達を探すサイトというのがありまして、そこで探してみようかなと思いましてそこに登録しまして、検索したんですね。須賀川市在住で女性で25歳以下とか、こんな条件で検索をしたところ、何名か出てきました。趣味の合いそうな方がいましたので、「メール交換しませんか」と送ったら、「いいですよ」と返事がありました。二、三回メールを交換したら１つ気がつきまして、日中返事を返してくるんですね。あれ、おかしいなと思いまして、「君、働いていないんですか」と言ったら、「私、学生です」という返事がありまして、「学生って何年生」と言ったら「中学校３年生です」という返事がありまして、これはよろしくないなと思いまして、市議会議員と市内の女子中学生がメール交換をするなんていうと非常に政治生命の危機を感じたわけでありますけれども、とにかくそういうことがありまして、中学生と聞きましてこれはよろしくないということで、「君、中学３年生といったら受験じゃないのかい」と言ったら、「そうです」ということなので、「インターネットで遊んでいないで勉強しなさい」と、こういうふうに指導をしてそのメール交換は終了した、こういうことでございますけれども、ただ、今回、私がこういうことを経験しまして、たまたま私がちゃんとした人間でありましたので特に何も起こりませんでしたが、これがもしよこしまな心を持った男であったら犯罪に巻き込まれたのではないかと非常に不安を感じたわけであります。　須賀川市の教育委員会は何を教育しているのかと、こんなふうに思ったわけですが、そこで質問ですけれども、ネット犯罪について、まず市はどのような認識を持っているのかお尋ねします。　それから、これまでの犯罪数、県内や市内、それから市内の実例などあればお答えください。　それから、携帯やパソコンの所持率、これもわかればお答えください。　そして、被害を防ぐためにどのような教育や防衛策を行っているのかお尋ねします。　以上であります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（教育長　坂野順一　登壇） ◎教育長（坂野順一）　ただいまの御質問にお答えいたします。　１点目のネット犯罪の現状をどう認識しているのかとのおただしでありますが、情報化社会、ネット社会の進展によってインターネットやメールを利用した犯罪は年々増加傾向にあり、大きな社会問題になっております。学校においても、ネットをめぐる問題の拡大、深刻化への対応は学校の危機管理上の重大かつ喫緊の課題であるととらえております。　次に、市内の小中学生が実際に被害に遭ったケースはあるのかとのおただしですが、平成21年度についてはそのような報告は受けておりません。　次に、児童生徒の携帯電話の所持率等についてでありますが、市内小中学校全学年を調査したところ、平成22年２月末現在で、携帯電話の所持率は小学生は10.1％、中学生は31.2％となっております。　自宅のパソコンでインターネットを利用していると答えた数は、小学生は32.1％、中学生は53.2％でありました。　次に、ネット犯罪から子供たちを守るためにどのような教育や対応をしているのかとのおただしですが、教育委員会としては、学校に対して、情報モラルの指導、保護者への危険性の周知や家庭でのルールづくりの大切さなどについて指導・助言しているところであります。　未然防止のためには学校と家庭が連携して取り組むことが何よりも重要であることから、学校においては、年度当初には、携帯電話の学校内での所持・使用の禁止について児童生徒と保護者に対して説明を行っているところであります。　また児童生徒に対しては、道徳の時間や総合的な学習の時間に情報モラルに関する指導を行うよう教育課程に位置づけたり、全校集会等で具体例を挙げ、ネット犯罪への対応について指導しております。　保護者に対しましては、学校だよりやＰＴＡ総会等でフィルタリング機能の周知と利用を呼びかけたり、保護者懇談会等で文科省県教委通知リーフレットを活用して説明し、協力を求めているところであります。　教育委員会といたしましては、今後も関係機関との連携を強化しながら、学校と家庭が一体となって、ネット犯罪の被害に遭わないよう、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木公成）　再質問ですけれども、これまでの犯罪数について、平成21年度はないということなんですが、それ以前もずっとなかったのかということでお尋ねして、もしなくても、県内の犯罪数、それももしわかれば言ってもらったほうがいいかなと思っております。　それから、今、教育しているということなんですけれども、実際に私がメールがあったのは去年の９月ぐらいでしたか、そのぐらいだったんですけれども、私のほうは、プロフィールはちゃんと34歳、独身男性ですと書いているわけです。それにもかかわらず中学生がほいほい返事をしてくるということなので、やっぱり教育、もう少し指導しなければいけないかなと思いますので、さらなる指導ということについてどう考えているのかお尋ねします。　もう一点が、この防止策の中に指導など、フィルタリングなどというのがあるんですけれども、やっぱりこれは僕、条例とかでやったらどうかなと思いまして、何か誘い出し禁止条例とか、そういうふうなものがあればもっと強烈に取り締まることができるんじゃないかと思いますので、そういったことについてどのような可能性があるのかお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの１番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（教育長　坂野順一　登壇） ◎教育長（坂野順一）　再質問にお答えいたします。　県内の調査、ちょっと調べていなかったので、申しわけありませんがここでは答弁ができません。　また、去年の９月ごろ、議員がメールを交換したという相手でありますが、確かに中学生なのかどうかということも確実なのかどうかちょっとわからないので、この辺は私、お答えできませんけれども、ただ、指導につきましては、ネット犯罪ということについては教育委員会も学校も保護者会等も含めて現在取り組んでいるところでありますので、さらなる取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　（「議長、今の答弁に計数、数字的なもの、そういう答えを求めているようだけれども、そういうことはヒアリングで事前にやっておくべきだと思う」「そのとおりだ」「そうだ」「今のように県のほうの全体の件数がわからない、これだけ見ると当局がいかにも調べないようだけれども、これはヒアリングのときに通告がなかったらば自然とこういう事態が一般化してしまう、それは困る」と呼ぶ者あり） ◆１番（鈴木公成）　ヒアリングで言っています、言っているのに答えないの。　　　　　　　　　　（「言ってるのなら答えたらいい」「市内は言っています」「市内だって21年しか答えていないでしょう」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺忠次）　今回の件については通告になかったものとみなしますので、今後はやはりヒアリングのときにきちんと整理して質問してください。　じゃ、質問終わりですね。 ◆１番（鈴木公成）　条例について何も考えがなければいいですよ。ないならないと言ってもらったほうがいいですけれども。　　　　　　　　　　（教育長　坂野順一　登壇） ◎教育長（坂野順一）　すみませんでした。答弁漏れがありましたが、フィルタリング関係の条例については現在のところ考えてございません。 ◆１番（鈴木公成）　答弁漏れがやっぱりあったような気がするんですけれども、平成21年度、市内はなかったと言うんですけれども、それ以外は過去にあったのかないのかというのを聞いているので、それを最後に答えてもらって終わりにしたいと思います。　　　　　　　　　　（教育長　坂野順一　登壇） ◎教育長（坂野順一）　答弁漏れがありましたが、過去３年間に限りましてはなかったということであります。 ○議長（渡辺忠次）　次に、15番、市村喜雄議員。　　　　　　　　　　（１５番　市村喜雄　登壇） ◆１５番（市村喜雄）　模範にはならないと思いますけれども、長嶋茂雄巨人軍名誉監督の話から一般質問に入りたいと思います。　長嶋茂雄巨人軍名誉監督が学生のころ、英語の時間に、アイ・リブ・イン・トーキョー、これを過去形に直しなさいという英語の時間中のことなんですけれども、長嶋茂雄名誉監督はアイ・リブ・イン・エドという話をしたと。その江戸っ子の１日の生活の話から入らせていただきます。　朝飯前という言葉、皆さん御存じだと思うんですけれども、この朝飯前という言葉、これは向こう３軒両隣にあいさつをする、声をかける、何か変わったことはないかと。この朝飯前、広辞苑で調べましたら、朝飯を食べる前にできる簡単なことと載っております。簡単なこと、これが今の時代なかなかできなくなっているのか、そういうような時代になっているのかなと感じます。　朝飯を食べて、午前中は一生懸命仕事をする。これで生活費を稼ぐわけです。仕事ですから、何に使えるのか、食べていく上で必要なことであります。午後は「傍」を楽にする。人偏の傍らという「傍」を楽にする。それが働く、労働ということになっています。今で言うボランティアと考えていただければ結構かなと。　そしてまた、あしたも元気で働こうと。あしたに備えよう、それが備える、あしたに備える、遊び、遊ぶ、リフレッシュにつながる。　このようなコミュニティを大切にしていたというようなことがうかがい知れる江戸っ子の１日の生活でありました。生活の空間、生活の場、仕事の場が中心ではなくて生活の場というようなことを御理解いただければと思います。　その後、時代が変わりまして、明治政府になりまして廃藩置県を行い、中央集権になったのは皆さん御承知のとおりであります。現在はまた、政府の地方分権改革推進委員会は、地方自治体を自治行政権のみならず、自治立法権、自治財政権をも十分に具備した完全自治体にしていくとともに、住民意思に基づく地方政治の舞台としての地方政府に高めていく、地方分権改革の究極の目標、地域が主役の国づくりは都道府県ではなく基礎自治体であるというような提言をしております。　地方分権の推進に伴い、基礎自治体の役割、権限、責任、これは拡大しまして、市民への説明責任が重要になってきております。つまり、執行機関である行政に対する監視機能の一層の充実強化が必要になってきております。地方議会、地域住民、企業、ＮＰＯあるいは市場における外部からのガバナンスを十分に機能させる必要がある、これが協働だと私は認識しております。ここにその意味があるのではないか。　そこで重要なのが、市民の皆さんから選挙で選ばれた我々議員によって構成される議会、同じく市民の皆さんから選ばれた市長のもとに須賀川市の代表機関を構成しております。この２つの代表機関は、ともに市民の信託にこたえる活動をして、それぞれの異なる特性を生かして市民の意思を市政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら須賀川市としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられておると考えます。　議会が市民の代表機関として、地域における民主主義の発展と市民福祉の向上のために果たす役割は将来にかけてますます大きくなります。特に地方分権、地域主権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大しました今日、議会はその持てる権能を十分に駆使しまして、自治体事務の立案、決定、執行、評価、ＰＤＣＡのサイクル、この取り組みにおける論点と争点を明確にして、広く市民に明らかにする責務を有しております。自由闊達な討議を通してこれらの論点、争点を発見、公開することは、討論の場である議会の第一の使命と考えます。　そこで、行政経営の改革についてお伺いいたします。　少子高齢化・人口減少社会、右肩下がりの経済状況、社会経済情勢は大変厳しい状況にあります。当市においても、このような状況の中で、財政の健全化、行政サービスの維持・向上を図るには、従来の延長線上ではない新たな行政経営を実現して、真に必要性、重要性の高い施策への限りある経営資源の再配分をする必要があると考えます。　今回実施する組織機構改革については過去に例のない大規模な見直しがされ、市長の改革への熱意、情熱は十分に理解するところではありますが、この改革を成功させるためにも、この組織機構改革とあわせまして行政経営改革を行う必要があると考えます。　そこで、行政経営の改革に関しまして、３項目にわたりまして市長にお伺いいたします。　まず１点目、行政経営の観点から見た今回の組織機構改革のねらいについてでありますが、本年４月に市政を効果的、効率的に推進する組織体制の構築などをはじめとする４つの基本方針に基づいて組織機構改革を実施しますが、行政経営の観点から見た今回の組織機構改革のねらいについて改めてお伺いいたします。　２つ目、行政経営の課題についてであります。　市長が掲げる10の重点政策の中の１つに徹底した行政改革と制度改正によるスピード感のある行政経営の実践が挙げられておりますが、市長就任から約１年半が経過しまして、行政経営の課題をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。　３点目、今後の行政経営の考え方についてであります。　市長が目指すスピード感のある行政経営を実践するために、政策決定のあり方、現場への権限移譲、政策別の予算配分、さらには職員の意識改革などさまざまな改善、改革が必要だと考えますが、今後の行政経営についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　15番、市村議員の御質問にお答えいたします。　初めに、今回の組織機構改革におきましては、行政経営機能の強化を図ることを一つの目的としております。具体的には、計画、実行、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡの経営マネジメントをより効果的に推進するため、市長公室と総務部を再編の上、新たに企画財政部内に企画財政課を設置し、これまで複数の課にまたがって行っておりました総合計画、財政・行政評価及び行財政改革の業務を一体的に推進する組織体制を構築するとともに、この経営理念を全庁的に徹底させたいと考えております。　次に、行政経営上の課題といたしましては、事務事業単位での評価システムは導入しておりますが、経営マネジメントが庁内全体の仕組みとして構築されていないことや、まちづくりの課題や解決策などにつきまして組織横断的に議論する場が不足していることなどが考えられ、これらを改善するために、今回の組織機構改革におきまして、さきに述べましたとおり行政経営機能の強化を図るとともに、関連部署が連携しながら各種施策・事務事業を推進していくため、総合計画における政策を単位とした横断的な組織、政策グループでありますが、これを設置することとしたところであります。　次に、今後の行政経営のあり方につきましては、各職場の課長補佐や係長をメンバーとする庁内プロジェクトチームにおいて検討させ、本年１月に政策体系に基づくマネジメントの構築をはじめ、権限の委譲や政策別枠配分による予算編成などに関しまして提言がなされたところであり、今後はこの提言内容を踏まえ、可能なものから順次取り組んでまいる考えであります。 ◆１５番（市村喜雄）　それでは、再質問させていただきます。　政策決定のあり方についてでありますけれども、現在の行政側における政策決定、これは個別事業ごとに内部協議、予算査定等を通じてなされていると思われますが、だれのための行政なのか。総合計画、予算方針、市の方向性、これを決定する重要な会議、または各種審議会、これらは形骸化していないのか。市の方向性を決定する議論は不足していないのか。他人に任せっきりになってはいないのか。できない理由、やれない理由、やらない言いわけを含め、政策を決定するプロセス、体系的な意思決定、これらの共有が図られているのか。政策の方向性、優先順位、これをだれが決めるのか。上からの意思決定が明確に伝わっているのか。その上での事務事業なのか。地域の課題を組織全体で共有化して、課題解決の手段である施策と事務事業の優先順位をより深く議論するために総合計画の政策体系に基づいた体系的な意思決定システムを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　２つ目には、権限の委譲についてでありますけれども、権限の委譲といっても、事務事業を係員に任せっきりにしたり、それだけが仕事となってしまって周りが見えなくなってしまったり、係や課の中で課題、問題を共有する、補助し合う、グループで仕事をするというようなことがあって当然だと、しかるべきことだと思います。そういう意味での権限の委譲ということではなくて、ややもしますと、係長も係員としての仕事に追われているというような状況もあるようでございます。こういうようなことを権限の委譲というような言い方ではなくて、ある意味では課内、係内での共有、これは大事だと。まして課長補佐の役割は重要だと認識しております。　その中で、課長、部長の責任、権限はどの程度のものなのか。何でも市長に判断を仰ぐことはないとは思いますが、ビジョンの提示、改革の方針はトップダウンで、政策立案、事務改善等はボトムアップのもとで、よりスピード感のある行政を行うために、市民と直接接している現場へ権限の委譲をして、現場の意見、提案をより反映しやすい体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　３点目、政策別枠配当予算ということであります。　予算配分、職員の人的配分、政策が先にあって、政策の優先順位に基づいて配分されるべきであり、そのような意味から予算を政策別の枠配当方式にするとともに、予算内での事務事業の組み立て、所属部長に権限を委譲すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをして再質問にさせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　再質問にお答えいたします。　まず、総合計画の政策体系に基づいた体系的な意思決定システムの構築につきましては、政策体系に基づいた職層ごとによる横断的議論の場の設定を検討していくこととしておりまして、体系的な意思決定システムの構築を目指してまいりたいと考えております。

　次に、今回の組織機構改革を契機として、職員に対しましては、政策の企画立案はそれぞれの課題を最も熟知している現場が行うという意識をさらに強く持ってもらい、各種課題に対してスピード感を持って対応できるよう、現場への権限の委譲についてもあわせて検討してまいる考えであります。権限と責任の意識を明確に持った組織体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、政策別枠配当予算につきましては、現場において弾力的な予算編成が可能となり、市民ニーズに的確に対応できるなどのメリットがある反面、導入に当たりましては、中長期的な財政計画を踏まえた詳細な歳入見通しなどの課題もありますので、今後、先進地などを参考にしながら検討してまいる考えであります。 ◆１５番（市村喜雄）　それでは、再々質問をさせていただきます。　思いとしましては、思いは、朝飯前の仕事として一生懸命働くことが大切だと。先ほど一般質問の前段で、江戸っ子の思い、１日の生活の考え方でありますが、思いとすれば、朝飯前の思い、朝飯前の仕事として一生懸命働くこと、これが重要だと思います。　そこで、人事改革について御質問をさせていただきます。　職員の意識改革を図るために、組織機構改革、行政経営改革とあわせて人事制度の改革も重要ではないかと考えます。積極的に昇格、降格を含めた人事異動による職員のモチベーション向上とともに、特に権限と責任の明確化も含め、また、職員のモチベーションを上げるために、これまでの年功序列的な人事から能力主義的な人事、さらに適材適所の観点から、一定の年齢以上の職員に対する総合職と専門職の選択性などを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしまして再々質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　再々質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、組織は人であり、職員のモチベーションを維持・向上させることは組織にとって、また、本市のまちづくりにとって極めて重要でありますので、来年度から新たな人事評価システムの構築に着手することとしており、おただしの内容についてはその中で検討してまいります。　また一方で、職員の経験や知識は重要な須賀川市の資産でありますので、それぞれの能力を十分に引き出す場をつくり、配置することも大切だと考えておりますので、適材適所の観点だけではなくて、適所適材の観点もあわせて持ちながら組織体制を整備してまいりたいと考えております。 ◆１５番（市村喜雄）　２番目のコンパクトで持続可能なまちづくりについてお伺いします。　これも江戸の話から入らせていただきます。　豊臣秀吉に東国行きを命じられて、江戸の町を見て、家来は反対した。でも、徳川家康は、「水清く入り江のありて真魚ゆたか四方見渡せる商いの町」。そのころ、江戸の町、これは町ではなかった。太田道灌が「七重八重花は咲けども山吹の実のひとつだになきぞ悲しき」、そのころはお城は粗末で、寂れた漁村だったと言われております。家康が詠んだ「真魚ゆたか」の「まな」とはまないたの「まな」、食べられる魚が豊富で、「四方見渡せる」、平たんで遠くまで見渡せる場所だと。そこに沿道に商家がずっと並んだ町になるだろうと予測したと。都市の条件としては最高だということで江戸入りを決めた。３年間をかけて都市計画に費やして、諸国から材木と大工を集めて、大阪の住吉あたりの商人を、1,000人の商業集団を集めたと言われております。そのライフライン、ハードもソフトも含めてですけれども、つくり上げたと。100年もたたないうちに大都市になったと。　どのようなまちづくりをするのか。そこに住む、集う、生活をする空間形成、これは建物だけではなくて、人々の心もはぐくむ仕組み。総じて、難しく言えば都市計画ですけれども、わかりやすく言えばまちづくりだと思います。そのまちづくりをどのようにするのかということであります。現代の言葉で消費者と生活者、この違いというのがあるかと思うんですが、消費者の住むまちと生活者の住むまちの違い、どこにあるのかお考えをいただきたいと思います。　そこで、質問に入らせていただきますが、コンパクトな市街地形成のための定住促進、これは市の総合計画、都市マスタープランなどに中心市街地における定住促進に取り組むとございますが、その具体的な誘導策が明らかではないのではないか。現状等についてお伺いをまずしたいと思います。　当市が行っている都市計画的な施策、これまでの取り組み状況等についてお伺いします。　あとは商業政策ですね。これも同じ。　それと住宅政策、これもこれまでの取り組み状況等についてお伺いさせていただきます。　２点目、中心市街地活性化基本計画についてであります。　これは平成13年３月に策定して以来、10年が経過しているわけであります。当該計画、これの進捗状況をどのように認識されているのか、また、この計画、もう検証する時期に来ていると考えておりますが、市としてはどのように考えているのかお伺いしまして１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（建設部長　石澤雄吉　登壇） ◎建設部長（石澤雄吉）　ただいまの御質問のうち、（１）のコンパクトな市街地形成のための定住化促進についてのうち建設部所管に関することについてお答えいたします。　まず、都市計画的な施策としてのこれまでの取り組みについてでありますが、中心市街地の定住化に向けたこれまでの、過去10年間ということに限らせていただきますが、都市計画の取り組みにつきましては、都市基盤づくりとして、須賀川駅前地区や諏訪町地区の土地区画整理事業の実施をはじめ、県事業の須賀川駅並木町線、いわゆる県道須賀川二本松線の北町地区整備に合わせた周辺の市道整備や、市街地の東西交通の円滑化を目的とした都市計画道路丸田翠ケ丘線の整備等に取り組んできております。　また、良好な住環境の確保を目的として、宮先町の宮の辻、さらには多代の宙、それに大町よってけ広場、それと北町あじさい公園などのポケットパーク整備等も行ってきたところであります。　そのほか、本町地区を中心として、住民との協働により、地域の特性を生かし、活力と魅力あるまちづくりを目標とする南部地区土地再生整備事業を平成20年度から５カ年計画で実施しているところであります。さらに、本年度において市街地における計画的な土地利用を図り、コンパクトな都市づくりを目標とした須賀川市都市計画マスタープランを策定いたしました。　これらを踏まえ、今後とも、中心市街地が定住化はもちろんのこと、にぎわいと交流の場として一層良好な都市形成が図られるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、住宅施策としての取り組み状況についてでありますが、市街地における住宅施策としては、これまで主に共同住宅の経営者や共同住宅を建設する民間事業者等に対し、国の特定優良賃貸住宅制度や高齢者向け賃貸住宅制度、それに優良建築物等整備事業等の補助制度を利用した整備の促進について啓発を図ってきたところであります。　なお、この制度を利用した例といたしましては、平成14年に供用開始された市内上北町の鉄筋コンクリート造５階建てのグレース・ガーデンがあります。　また、市主体により、平成19年度から20年度の２カ年において、中心市街地内とその周辺における民間集合住宅の施設規模や入居等の実態把握調査を行ったところでもあります。　以上でございます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　ただいまの質問にお答えいたします。　商業施策としての取り組みでありますが、住み心地のよい中心商店街として、安心・安全に資する街路灯照明の整備や、車社会に対応するために駐車場整備をする商店会等を応援しております。　また、買い物の利便性を高めるために、商店街の不足業者を誘致する空き店舗対策として家賃補助を行うとともに、まちなか交流人口の拡大やにぎわいの創出を図るためのまちなかプラザを整備しながら、楽しみのある商店街づくりのための各種イベント事業を支援しているところであります。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　中心市街地活性化基本計画についての御質問にお答えをさせていただきます。　現在の計画は、市街地の整備改善と商業等の活性化の２つを柱としまして、官民それぞれの役割分担を図りながら施策を展開してきたところであります。　本計画のうち、市が取り組む事業につきましては、先ほど建設部長のほうから答弁したとおり、建設部の事業をはじめ、まちなかプラザ及び市総合福祉センターなどを整備してきたところであり、おおむね計画どおり進捗していると認識しております。　また、市街地の整備改善や商業等の活性化を行うに当たりましては民間活力の導入が不可欠でありますが、民間活力はその時々の社会経済情勢に影響を受けやすいことから計画どおりの事業展開がされていない部分もあり、特に定住化促進の分野におきましては計画どおりに進んでいないと認識しております。　このため、本計画策定当時と社会経済情勢なども大きく変化してきておりますことから、当該基本計画の検証につきましては、議員おただしのとおり、その時期にあると考えております。 ◆１５番（市村喜雄）　コンパクトな市街地形成のための定住促進についていろいろと取り組んできた事業を挙げていただきましたが、基本的に、118号線が市役所の前のところを通って、県道三春並木町線が今、南町も着工しようとしていますが、ある程度の街路整備が進み、区画整理、駅前、諏訪町、これが大体整ったという状況で、見た目はきれいな町並みがごらんいただけるのかなとは思いますが、基本的に、先ほどから申しあげている生活者、それこそ農村地帯では限界集落だというような表現をされますが、まちの中にもそういう意味での限界町内会というのがふえております。　街路整備、区画整理が行われたころからどのぐらいの生活者が、人口が減っているかというのは、1,500人から2,000人減っているんです。村でいえばそれこそ、前にも言ったことがありますけれども、前田川の人口がそっくりいなくなっているというような現状があるわけです。　いいまちをつくろう、都市計画を計画して事業を進めてきて1,500人から2,000人の人をまちの中から追い出して、それがどのようにいいまちづくりに結びついているのか。それだけではなくて、基本的には税収も減少している。都市計画税、固定資産税、これはもちろん減少していますよね。先ほどの江戸の話じゃありませんが、基本的なまちづくりの方向性、都市計画というのをきちんとつくって、まちをつくっていくのは、そこに住む、生活をする人間がつくっていくというようなことが基本。そういう協働が今、問われているんだろうと思います。　そこで、改めてお伺いをさせていただく前に一言だけ言わせていただきたいんですが、約束を守る、「指切りげんまんうそついたら針千本飲ます」、本来はその後に「死んだらごめん」という言葉がついたそうです。口約束でも約束は約束だと。死ななければその約束は守らなければならないというのが江戸時代の町人の考え方だそうです。　５年前にもマスタープランの中で定住の促進について調査・研究をするという答弁をいただいておりますが、現実には行われておりません。答弁した人がいなくなったらごめんという問題ではないと思います。そういう意味において、組織としての意識、先ほど質問の中でいろいろと組織機構改革から人事の問題まで質問させていただきましたが、改めてそういう意識に欠けているということを指摘させていただいて、今後はそういうことがないようにお願いしたいと思います。　そこで、中心市街地の定住促進に対してですけれども、市の基本的な考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。今、るる申し上げたことを踏まえて御答弁をいただければと思います。　それと、中心市街地の活性化基本計画、これももう10年近く前になると思います。これは総合計画、あとはしあわせアップ21、これらの中でやはりもうことし見直しだという話になっております。当時の須賀川市の人口の目標というか設定したのは10万人を超えるような設定だと思いますが、今回の都市マスタープランにおいても須賀川市の人口の設定目標は今の人口よりも少なく多分見積もっているはずなんですよね。そういうような中で、中心市街地の役割、どんな役割を考えているのか、これをお伺いさせていただいて再質問にかえたいと思います。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　再質問にお答え申し上げます。　初めに、コンパクトな市街地形成のための定住促進についてでありますが、中心市街地の人口は、市中心市街地活性化基本計画策定当時の平成11年の6,171人に対し、平成20年は5,844人で327人、5.3％の減となっており、策定時以前の平成５年から平成９年の9.5％の減少に比べて若干鈍化傾向にあるものの、依然減少傾向にございます。　これまで市といたしましては、定住促進を含めて、中心市街地活性化のため、さきに答弁したとおりの事業、さらにはポケットパークなどの環境整備に努めてきたところでありますが、中心市街地の活性化は、商店街の活性化のみならず、社会資本の有効活用や高齢化対策などさまざまな面での解決策として重要であることから、今後とも民間活力の導入など、定住促進が図られるよう努めてまいる考えでございます。　２点目の中心市街地の考え方でございますが、中心市街地活性化を図るという観点から、市としましては市街地の整備と商業の振興という２本の柱で整備を進めてきてございますので、この考え方に基づいて今後も整備していく重要な地域であると認識してございます。　以上であります。 ◆１５番（市村喜雄）　再々質問いたします。　都市マスタープランの中にもいろいろとうたっているというか、総論の中でこのようなまちづくりをしたい、中心部のありようというようなものがのっているんですが、理念というか総体的なことであって、さらに具体的なことはこれから詰めていくんだろうとは思います。しかし、どのようなまちをつくり上げていくのか。その中にはやはりある程度の数値目標というようなものを設定した上で取り組んでいっていただかないと、先ほどから申し上げているように、調査・研究、取り組んでまいりたいと言っても、やらなければ、言った人がいなくなればごめんなさいでは済みませんので、目標設定はきちんと持って取り組んでいただきたいと思います。　まず、今後どのようなまちづくりをつくり上げていくのか、あわせまして、その数値目標の設定ということについて答弁をいただいて再々質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　再々質問にお答え申し上げます。　現在、中心市街地活性化の基本計画につきましてはその検証をする時期だというふうな観点から検証作業を進めておりますが、市街地の整備・改善や商業等の活性化計画におきましては、近年の社会経済情勢の変化と長引く景気の低迷などにより民間による事業展開が図られず、計画の目的である中心市街地の活性化につきましてはそこまで至っていない状況にございます。　特に定住促進という観点からは民間による部分が大きく、計画策定後は人口減少率が鈍化してきたとはいえ、定住化の促進が図られていない現状にあります。行政が進めるべき拠点施設等の整備などハード分野での整備は、市総合福祉センター整備、あきない広場やアトリウム整備、さらには土地区画整理事業や街路整備に代表されるように、ある程度計画的に進められている現状にございます。このため、中心市街地の活性化を今後進めていく上では民間による推進体制の確立が必要であり、これら事業主体に対する支援のほか、定住促進などが図られるような民間が事業展開するための条件整備が必要不可欠であると考えてございます。　このため今後は、民間による自主的な中心市街地の活性化を図る上での条件整備と支援が必要であると考えてございます。　なお、数値目標につきましても、こうした中で数値目標が設定できるものにつきましては、極力数値目標を掲げながらその数値目標に向かって努力していきたいと考えてございます。　以上であります。 ◆１５番（市村喜雄）　３点目に入らせていただきます。　地域医療についてであります。　地域医療の、まず現状についてお伺いさせていただきます。　その中で救急医療の現状と課題についてでありますが、休日・夜間診療とかかりつけ医のあり方と２次医療機関との連携について、どのように現状はなっているのかお伺いをいたします。　それと、コンビニ受診は、市長が積極的に取り組まれてこられて解消はされているんだろうとは思われますが、現状はどのような状況なのか。それと、２次医療機関への負担軽減、これはどのように現在はなっているのか。　それと、救急搬送の現状、これは郡山市の受け入れは厳しいという話を聞くわけですが、どのように厳しいのかということも含め、また、脳疾患、心疾患の現状と今後の対応について、それと、地域医療を語る会の目的、効果、今後について、これをお伺いいたします。　２点目、小児医療について。　小児医療の体制についてでありますが、小児科研修事業の取り組みを行ったと聞いております。この目的と効果、今後についてお伺いします。　さらに、かかりつけ医の普及と公立病院、福島病院の役割、それと今後についてをお伺いいたします。　それと、入院治療が必要な小児救急患者の２次医療の小児救急医療の充実、これは医師の確保、あとは病床の確保を図るための行政の役割ということについてどのようにお考えになっているのか。　３点目、地域医療の確保と地域医療協議会についてであります。　１つには、地域医療等に果たす公立病院の役割ですが、地域完結型医療と言われております。これは、地域の医師、住民から信頼される地域医療支援病院ということを含めてどのようにとらえているのか。　２つ目に、医療と福祉の連携についてですけれども、この果たす地域医療のあり方、医療と福祉の連携に果たす地域医療のあり方。これは２次救急から慢性期、療養型、介護、在宅というような流れがありますけれども、これにおいてどのようにお考えになっているのか。　さらには、地域医療以外に公立病院の果たす役割、もろもろありますけれども、訪問看護ステーションとか地域包括支援センター、あとはリハビリ、病後児保育というような問題がありますが、どのようにお考えになっているのか。　それと、公立病院の改革プランであります。これは公立岩瀬病院の問題だと考えていらっしゃる方が多いかと思うんですが、ある意味では改革プランをつくったのは設置自治体が主たるプランの策定者でありまして、公立病院にその地域医療を担ってもらうためのプランだと私は認識しております。その設置自治体として、今後、病院をどのようにするのか明確にすべきではないのか。それは２期工事、３期工事ということも含めまして、あとは先ほど申し上げましたような診療内容、地域支援病院としての核としてどのようにとらえているのかを含めてお伺いしたいと思います。　さらに、そのための必要なこととして医師の招聘というようなことが重要な課題であります。公立病院における医師の確保ということで、４月１日以降、医師がふえるというお話をいただきましたが、さらに診療科目等を含めた医師の招聘の仕方というのをお伺いさせていただきたいと思います。　それと、要は来てもらうためのバックアップ体制ですけれども、例えば学会の認定の資格を取りたい、あとは研修ができる仕組み、こういうものを行政としてどのようなバックアップの仕組みがあるのかということ。あとは、やはり公立病院と福島病院の機能分担はどのように考えているのかということ。　３つ目としまして、地域医療を守るために市としてやるべきこと、地域医療協議会、市長の肝いりで立ち上げていただいた。相当大きな役割を果たしておりますが、今後を含めてその果たすべき役割についてお伺いしまして１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　ただいまの質問にお答えいたします。　まず、私から、医師招聘の取り組みについてのおただしについてお答えいたします。　市では、地域医療を守るキャンペーンといたしまして、須賀川医師会、公立岩瀬病院とともに、市内９地区での地域医療を語る会や夕張市民病院などの再生にかかわった講師による地域医療を考える講演会を開催、また、コンビニ受診抑制キャンペーンといたしまして、市内保育所でのミニ講話や広報、座談会など、医師が意欲を持って働きたくなる地域を目指し、医師招聘に取り組んでいるところであります。　今後も医師を大切にする地域づくりに取り組みますとともに、福島県や関係機関へ機会あるごとに働きかけを行ってまいる考えであります。　次に、公立岩瀬病院と福島病院の機能分担についてでありますが、これまでも、公立岩瀬病院につきましては内科や外科、小児科など、また、福島病院につきましては周産期母子医療センターや整形外科、重症心身障がい児の治療など、それぞれが持つ特徴を生かしてすみ分けを図ってきているところでありますが、将来的には、限られた医療資源である医師や看護師を効率的、効果的に配置することや、それぞれ特色ある施設機能を生かしながら、医療と医療の質そのものを充実させることが望ましいと考えております。　また、両病院のみならず、民間病院や診療所との連携を強化することにより地域医療を守ってまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　山口秀夫　登壇） ◎保健福祉部長（山口秀夫）　市長答弁に補足させていただきます。　地域医療の現状でありますが、須賀川地方休日夜間急病診療所は１次救急医療を担っております。入院や詳しい検査が必要であると診断された場合には２次医療機関である救急告示病院等に紹介することとしており、その連携が図られているところであります。　また、身近にある医療機関として、ふだんから診察を受けている診療所などのかかりつけ医は軽症時の受診や家族の健康管理などを行い、１次医療機関の役割を担っているところであります。かかりつけ医である診療所においても、入院や専門的な治療などが必要な場合には２次医療機関である市内病院などへ紹介し、それぞれの役割と連携を図っているところであります。　コンビニ受診についてでありますが、コンビニ受診についての調査はしておりませんが、一例として申し上げますと、２次医療機関である公立岩瀬病院における平日夜間の外来患者数で見ますと、平成21年10月は168人、11月は150人、12月は142人、平成22年１月は114人で減少傾向にあり、昼間の勤務を終えて当直する医師の負担軽減につながっていると聞いております。　救急搬送の現状と対応についてでありますが、救急搬送につきましては、須賀川地方広域消防組合の平成21年分の調べによりますと、脳疾患の69.8％、心疾患の42.5％が郡山市内の医療機関に搬送されているのが現状であります。市内ですべての患者を受け入れるには、専門医の確保や医療機器の整備など、課題が多いと考えております。

　地域医療を語る会の目的と効果というおただしでございますが、各公民館単位の９カ所において須賀川医師会と共催によりまして、医師を含めた医療資源を大切にする地域づくりの啓発を目的として開催した地域医療を語る会は、須賀川医師会長による「地域の医療資源は私たちの共通の財産です」、こういう演題で講演や公立岩瀬病院の企業長及び院長から病院の取り組みの紹介などを行いました。参加された市民の皆さんからは、コンビニ受診や医療の現場の実態を知ることができたなどのアンケート回答があり、医療の現状や適正受診について御理解をいただけたものと考えております。　今後は、乳幼児等の保護者を対象として、症状の判断や対応の方法、１次医療機関と２次医療機関の利用の仕方など、啓発に取り組みたいと考えております。　小児医療についてのうち、小児科の研修事業についてでありますが、須賀川市が福島県に要請をしまして県中地区での研修開催が実現した小児科研修事業につきましては、福島県が小児科が不足していると考えられる地域において、小児科以外の医師を対象に、小児への診察能力を高め、小児１次救急体制の充実を図る目的で県南地区、会津地区など４地区で開催してきました。須賀川医師会からは42人が参加しており、休日夜間急病診療所やみずからの診療所等での診療に役立つものと考えられます。　なお、研修期間が３カ年であるため、引き続き医師の参加について要請したいと考えております。　次に、かかりつけ医の普及と公立岩瀬病院と福島病院の役割、今後ということでございますが、重複しますけれども、かかりつけ医は病気の治療をするだけでなく、日ごろからの健康管理、健康相談や医療・福祉サービスの紹介を行うなど、何でも相談できる存在であります。今後もかかりつけ医を持ち、医師との信頼関係を築くことの啓発に努めてまいります。　公立岩瀬病院につきましては小児科、また福島病院につきましては未熟児や妊産婦に対し高度医療を行う周産期母子医療センターや重症心身障がい児の入院治療に特徴があり、両病院とも紹介患者や入院患者への対応など、地域の中核的２次医療機関としてその役割を果たしております。　公立岩瀬病院と福島病院は、それぞれが持つ機能を分担し合いながら、お互いに連携を図り、地域医療を担っていくものと考えております。　次に、小児救急患者への２次小児救急医療と行政のかかわりについてでありますが、現在、市内で一般的な小児科の救急患者で入院できる医療機関は公立岩瀬病院だけであります。市民が安心できる小児救急医療体制づくりには必要な医師の確保が重要であります。市としましては、医師の招聘活動とともに、夜間における保護者の不安解消を図るために、福島県こども救急電話相談、いわゆる♯8000番でありますが、この普及や、適正受診の啓発と現在いる医師を守っていく地域づくりに努めることが小児科病床の確保につながるものと考えております。　次に、地域医療の確保と地域医療協議会についてのうち、公立岩瀬病院の役割、地域完結型医療、地域支援病院についてでありますが、地域完結型医療は、それぞれの医療機関が機能を分担し、地域全体として完結した医療を提供する体制のことであります。また、地域医療支援病院は、その承認を得るため、200床以上の入院病床を有し、一般診療所など他の医療機関からの紹介患者が原則80％以上であることや地域の医療従事者と医療機器等を共同利用するなどの要件があるため、患者のかかりつけ医との信頼関係を築き、住民に必要な医療を提供するために他の医療機関と密接に連携を図る必要があります。　次に、在宅復帰に向けての医療と介護保険制度の連携についてでありますが、現状におきましては、市内の介護保険関連事業者のみでなく、代表的な医療機関も参加している介護保険関連事業者連絡会議を年数回開催しており、その中で共通認識の形成に努めているところであります。　今後も同会議等を活用しながら、患者の在宅復帰後の生活を支える介護保険制度と医療の継ぎ目を感じることなく介護サービスを利用できるよう、医療と介護の一層の連携を図っていきたいと考えております。　次に、地域医療以外に果たす公立病院の役割についてでありますが、現在、公立岩瀬病院では、訪問看護ステーションの設置及び地域包括支援センターの委託を受け事業を実施しております。また、リハビリテーションにも積極的に取り組んでいるところであります。病院として、市民が必要とする医療と密接な関係にある健診や予防接種、ウォーキングなど、健康づくり機能につきましてもその役割を担っていくことは重要なことと考えております。　また、病後児保育施設につきましては、病院等の専用スペースに設置することが望ましいと考えております。このことから、病後児保育につきましても公立の病院が担える役割の一つととらえております。　次に、公立岩瀬病院の改革プランについてのうち、地域医療の核としてどのような病院にすべきかについてでありますが、地域医療支援病院を目指す病院として他医療機関からの紹介患者に対応するとともに、公的医療機関に求められる高度、特殊、先駆的な医療を提供し、医療従事者の研さんの場としての役割を果たす必要があると考えております。　公立岩瀬病院における２期、３期工事につきまして、具体的な話にはなっていないところでございます。　次に、専門医の取得、研修関係ができるバックアップ体制でございますが、専門医の資格取得やそのための研修につきましては、構成市町村において研修費の２分の１を負担しているところであります。　それから、地域医療協議会の果たすべき役割についてでありますが、議員御指摘のとおりですが、平成20年度に立ち上げた地域医療協議会では、医師不足と救急医療が課題として取り上げられました。医師が都市部に集中する中で、医師の確保は困難でありますが、本市は、医師を大切にする地域にすること、この地域の医療機関がそれぞれの機能を生かした連携により地域完結型の医療を構築すること、市民が１次医療、２次医療、３次医療の役割を理解し、上手な利用の仕方を学ぶことなど、市民、医療従事者が地域医療を守るための共通の認識の醸成ができるように努めることが市の果たすべき役割と考えております。　地域医療協議会は、地域医療の課題解決に向けて、市民、医療機関、行政が共通の認識に立ち検討・協議し、地域医療の向上を図ることを目的としていることから、今後もその解決策と具体的な条件整備等について協議し、必要な医療が地元で受けられ、市民が安心して暮らせる地域にすることが協議会の果たす役割と考えております。 ◆１５番（市村喜雄）　細かく質問して細かく答弁をしていただいて何か申しわけないという気もあるんですが、再質問に移らせていただきますが、基本的には、この地域医療協議会の果たすべき役割は非常に大きいと思います。本来、このような協議会、行政も入り、医師会、病院、いろいろとそれぞれの立場の方が、自分たちの持っている役割、そのポジショニングの中で自分たちが何ができるのかということをそれぞれ話し合いをして取り組んでこられたと認識しております。これが本来の地域における協働だと思います。大変すばらしい方向に進んでいるんだろうとは思うんです。　その中で、救急医療の現状と課題というところで、先ほども申し上げましたが、救急の多くは郡山に搬送されている。内訳は脳疾患と心疾患ですね。この脳疾患、心疾患の受け入れ態勢を整えるには、そういう意味では手術等を含めると大変な設備投資は必要になろうかと思います。ただ、できない理由等々ではなくて、今後どのように地域の中で完結をしていくのかということを行政としてどのように考えているのかということをまず第１点お伺いをさせていただきたいと思います。　それと、医療と介護、福祉の連携ですけれども、まだこの協議会の中にそういう意味での福祉、介護が入って十二分な連携が行われているとは思われないんですが、今後、その医療機関と福祉、この政策を含めて、医療、介護、福祉、保健も含めてですけれども、今後の連携についてどのようにお考えになっているのか２点目。　３点目としまして、先ほども申しましたように、公立病院の改革プランというのは、ただ公立病院だけの問題ではなくて、地域医療においての今後の、先ほど言った地域完結型の医療というものを目指すのであれば、公立病院の役割というようなものが多大だろうと思うんです。　行政として、２期工事、３期工事というその範囲、改革プランの延長線上にあるということを認識していただいて、今後どのようにお考えになっていくのか、方向性だけでもお聞かせいただければと思います。　最後に、もう一度地域医療協議会の果たすべき役割、これは相当大きいものと思います。須賀川における協働という意味合いにおいても、先駆的というか、モデルになる協議会だと私は思っています。今後、より具体的に現状における課題解決に向けてどのように進めていくのかということをお伺いして再質問にさせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの15番、市村喜雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　再質問にお答えいたします。　まず、公立岩瀬病院の２期工事、３期工事についてのおただしでありますが、おただしの２期工事、３期工事の件につきましては、いまだ具体的な段階ではないと認識しておりますが、現在、建設中の病棟が開設され、同時に御指摘のように改革プランの達成状況や他病院等との連携のあり方など、その後の経過を見ながら構成市町村として検討すべきものと考えております。　次に、地域医療協議会ではこれまで、適正受診のキャンペーンや各地域での講演会、１次救急医療として休日夜間急病診療所における平日夜間診療の実現などにおいて一定の役割を果たしてまいりました。今後も、医師不足や救急医療の課題について、その解決策と具体的な条件整備等について協議していくことといたしており、各機関との連携のあり方等につきましては組織を細分化、専門化して、踏み込んだ議論展開も今後検討してまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　山口秀夫　登壇） ◎保健福祉部長（山口秀夫）　再質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。　救急医療の課題、あるべき姿とのおただしでありますが、１回目と若干重複しますけれども、救急搬送による脳疾患、心疾患の救急患者は約半数以上が郡山市内の医療機関に搬送されております。救急隊員及び医療関係者の間では、郡山市内の医療機関でも受け入れが厳しい状況に来ていると言われております。２次医療対象疾病につきましては市内の医療機関で対応できるよう、各医療機関の機能、役割分担などについて今後さらに協議が必要であります。　医師の招聘、医療資源を大切にする地域のアピールなど、市民、医療機関、行政がそれぞれの立場で努力することが大切と考えております。　救急医療につきましては、現在は福島県が策定した第５次保健医療計画におきまして、１次医療は地域のかかりつけ医、２次医療は県中地域の医療機関が、３次医療は福島県内の医療機関がそれぞれ担当することとしていることから、現在はこの計画に沿ってそれぞれが努力することが求められているところであります。　次に、医療と福祉の連携でありますが、在宅復帰に向けての医療と介護の連携は、現在も医療機関の相談員と介護支援専門員など関係者の努力で比較的円滑に行われているところであります。今後も介護サービスにおける在宅サービスの一層の強化が必要と考えております。　以上でございます。 ◆１５番（市村喜雄）　無駄に時間を過ごすつもりはありませんが、再々質問と意見を述べさせていただきたいと思います。　脳疾患、心疾患の話を出しまして、その治療における役割、現在は郡山の太田西ノ内とか南東北とかに搬送されて治療を受けるというのが現状でありますが、医師の招聘とあわせまして、須賀川出身のある医師が、新潟において、それこそ北陸におけるそういう意味での脳疾患の相当な技術を持って行っていると。要は、すぐに来てもらえるという話ではなくて、長期的にこの地域における脳疾患の医療に対する対策というようなことを考えたときには長期的な医師の招聘の取り組みと地域医療のあり方というようなことを考える必要があるのではないか。そういうような医療人、病院に任せるのではなく、地域として何が必要なのか、どういうふうなまちをつくっていくのかというようなことが必要ではないのかと感じております。　意見として、そのような取り組みを今後行政としても、あとは地域医療協議会の果たすべき役割としても十二分にその点を踏まえて取り組んでいただければと思いまして、御提案を申し上げて一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２０分　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時４３分　再開 ○議長（渡辺忠次）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長（渡辺忠次）　この際、申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ─────────────────────────────────────── ○議長（渡辺忠次）　一般質問を続行いたします。　次に、20番、桐生傳一議員。　　　　　　　　　　（２０番　桐生傳一　登壇） ◆２０番（桐生傳一）　20番議員の桐生傳一でございます。　通告のとおり、農業振興の１点に絞り一般質問を進めます。　今回、質問するに当たり、昨年３月の当議会での私の質問の会議録を読み直してみました。なかなかよい質問をしていると感じなくもありません。　さて、この１年間の中で国政が自民党から民主党へチェンジされ、農政においてもこれまでの政策が見直され、期待と不安が交錯しているのが現状であります。間もなく田んぼの準備等も始まりますが、今回の質問は、昨年言い足りなかった点や新しく出てきた農業政策等について、前回の質問の続きでありますので、実のある答弁をよろしくお願いいたします。　さて、１番しかないんですけれども、農業振興について、（１）農業の役割と須賀川市の農業の現状と将来展望について伺います。　まず、１番目に、農業は生命を守る食料の生産と、生活環境や地域社会を維持する最も重要な産業であります。特に自然環境を保全し、地球温暖化を防止するため、世界各国が協調し、低炭素社会の実現に向けた農業への取り組みについては国民的コンセンサスが求められております。　食料の安全保障と生活環境を守るための費用は広く国家、国民全体で賄うべきと思いますが、市長の見解を伺います。　また、この面への農業の貢献度を考慮し、農業振興のためにどのような対策を講じているのか伺います。　２つ目として、さきの施政方針でも触れておりますが、市長公約の農政の展開と言うべき新しい市単独事業、米づくりの産地間作付調整についてでありますが、改めて事業のねらい並びに標高300ｍの具体的な区分ラインあるいは対象面積について伺います。　３つ目として、瀕死の状態とも言える農業を再生するために、担い手、つまり新規就農者と認定農業者の意欲等、頑張るところ大でありますが、それぞれ直近の年齢別内訳と今後の見込みについて伺います。また、これらへの財政措置についても伺います。　（２）の農業基本条例制定について伺います。　昨年、先ほど申し上げましたように私の一般質問においても取り上げましたが、市長より当時、前向きに検討する旨の答弁をいただいておりますので、今、国会が開催中でございますが、国も今月中、３月中に農業の憲法と言うべき食料・農業・農村基本法を見直して制定するようですが、市としても、国の基本法に沿った市独自の基本条例、基本計画の策定に向けた取り組み状況とその内容、策定時期について伺います。　次に、（３）戸別所得補償について伺います。　国の所得補償制度については民主党農政の目玉政策として取り上げておりますが、根本は生産調整、つまり減反を推進することには変わらないようです。１つとして、22年度、初年度は米を対象作物としたモデル事業が予定されておりますが、要件としては、生産調整、つまり減反の達成があるか、21年度の減反が要件を達成しているかが基本のようでございます。それで、要件としては生産調整が達成するから、21年度の生産調整達成率と平成22年度の割り当てについてどのようになっているか伺います。また、市内生産者にとってどのようなメリットがあるのか伺います。　２つとして、国は戸別所得補償制度と水田の有効活用により農家経営の安定と食料自給力の向上を目指していますが、多くの生産者が制度に参加するとともに、食料自給力の向上を図るため、市の打開策を伺います。　（４）農業の６次産業化について伺います。　去年あたりから盛んにこの６次という言葉が使われておりますが、調べてみましたら、１掛ける２掛ける３は６だということだそうです。つまり６次産業という名称を使っておりますが、地域資源で農産物に対する付加価値をつけ新たなビジネス産業を生み出すため、１次産業、つまり生産、２次産業、つまり加工、３次産業、流通・消費との融合・連携等を図った６次産業化に対するものと認識しております。各地で進められつつあるが、当須賀川市内の取り組み事例と市の今後の対応について伺います。　これで１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの20番、桐生傳一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　20番、桐生議員の御質問にお答えいたします。　初めに、議員御指摘のとおり、農業は生命を守る食料の生産だけではなく、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能を有し、食料供給など生活の面からも大きく貢献しており、守っていかなければならない大事な産業だと認識しております。　これまで国は、各自治体とともに受給力向上対策として耕作放棄地の解消や水田活用向上事業に取り組むとともに、環境保全を主な目的とする中山間地域直接支払制度及び農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいるところでありますが、今後も農業・農村の意味を認識し、国民的コンセンサスを得る努力をすべきであると考えております。　また、市といたしましても、独自に農業への化学肥料や化学農薬の使用を減らし、良好な自然環境の形成を目的の一つとして、有機栽培や特別栽培、エコファーマーによる栽培促進を図るための支援策を講じて対応しているところであります。　次に、地域間作付調整事業についてでありますが、地域の特性を生かし、適地適作の水田転作を推進することにより、農家所得の向上と米価の安定に寄与することを目的に、具体的には次の３つの助成策を講じ、推進してまいりたいと考えております。　１つ目の地域間調整推進助成金は、おおむね標高300ｍ以上を基準とした指定地域で、生産調整割り当てを超えて達成した面積に対しまして10ａ当たり２万円を助成いたします。また、指定地域外の未達成者が生産調整達成を希望する場合、指定地域の超過達成面積を購入することができる地域間調整を行うことにより、超過達成者は収入増となり、超過達成面積購入者は生産調整が達成されますので、国の戸別所得補償制度に加入することができることとなります。　２つ目に、水田利活用推進助成金は、市が推進する加工用米、大豆、ソバ、菜種、飼料作物を作付する場合、国の助成に追加し助成するもので、農家所得の安定を図る対策であり、圃場条件等の地域特性を考慮し、指定地域と指定外地域に区分し、助成単価を設定しているところであります。　３つ目の転作促進助成金は、土地利用型作物の転作を促進するための機械を導入し、貸し出しすることで生産者を支援する対策であります。300ｍの具体的な区分ラインは、地理的条件と県のコシヒカリの良好な生育環境とされている標高300ｍを基準とし、東は県道玉川田村線から東側、西は市道Ⅰ－38号線とⅠ－41号線、通称広域農道でありますが、ここから西側を指定地域として、対象水田面積は約1,400haであります。　当然ながら農家の皆さんの理解と協力を得なければなりませんが、本事業の推進により、農家所得の安定と適地適作による品質の確保によるブランド力の強化を図ってまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　ただいまの市長答弁に対し、補足をさせていただきます。　まず、直近調査の新規就農者と認定農業者の年齢別内訳等でありますが、平成21年度の就農者の年齢別内訳でありますが、20代が２人、30代が３人、40代が１人の６人となっており、認定農業者の年齢別内訳は、20代が１人、30代が18人、40代が67人、50代が127人、60代が66人、70代が２人の281人となっております。　今後の見込みでありますが、他産業から実家の農業へのＵターン就農者を中心といたしまして、兼業農家であった団塊世代が定年により本格就農するケースが期待されます。また、担い手として核となる農業者や次世代を担う新規就農者の育成・確保対策として、市は認定農業者会への助成のほか、農地の集積に係る規模拡大助成金、認定農業者の経営改善支援事業費、新規就農者の経営開始支援事業費、制度資金の利子助成金などにより支援しているところであります。　次に、農業の基本条例は平成23年度施行を目指し、取り組んでいるところであります。条例制定に当たりましては、基本理念や農業者、農業団体、市民、消費者に食料を供給する事業者それぞれの役割を明確化するなど、市民の理解が得られ、本市農業の振興に寄与する条例とする考えであります。　また、条例を具現化するための数値目標などを設定した、おおむね今後10年間の基本計画を策定する考えであります。　次に、本市の21年度の生産調整達成率は34.3％であります。平成22年度分として、すかがわ岩瀬地域水田農業推進協議会から各農家への生産調整配分率は、昨年の達成者で34.16％、未達成者で51.3％となっております。　新年度から始まる国の米戸別所得補償モデル事業は、生産調整の達成など、要件を満たすすべての農業者に主食用米の作付面積に対し10ａ当たり１万5,000円を交付するとともに、過去３年の平均販売価格と比べて米価下落があった場合には、国の予算の範囲内において差額を交付するとされております。　次に、市はより多くの農業者が生産調整に参加できるよう、市単独事業といたしまして配分数量を地域間で調整する地域間調整推進助成金を創設するとともに、国の水田利活用自給力向上事業において、一定程度の所得を確保するために、市が振興する作物につきましては市独自の水田利活用推進助成金を創設いたしまして平成22年度から実施したいと考えております。これら施策と国や県の施策との連携を図ることにより、農家所得を確保することが食料自給率の向上につながるものと考えております。　次に、市内での６次産業化への取り組み事例についてでありますが、リンゴ等を加工したジュース、アイスクリーム、大豆や大葉のからしみそ、エゴマ豚のハム、ベーコン、米粉パン、農家レストランなど、生産者が加工し、食材や料理として消費者への直接販売に取り組んでいるところであります。　農業の６次産業化は農業に新たな価値を生み出し、地域の活性化につながるものとして大いに期待されており、市としても積極的に支援や推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆２０番（桐生傳一）　２回目の質問に入ります。　（１）の農業の役割と須賀川市の農業の現状と将来展望について、６つに分けて質問いたします。　１つといたしましては、自給力向上と環境保全への取り組みの必要性について市の認識を伺います。つまり、何のための、だれのための自給力の向上と環境保全なのかを改めて伺います。　２つといたしまして、直近の調査の須賀川市の耕地面積と、ここから上がる生産額及びこれらの今後の見込みについて伺います。　なお、余談ながら、先ほど江戸時代という言葉が出ましたので私が思いついたものですから、江戸時代にタイムスリップすれば、須賀川市の米の生産量は約５万石以上と推察されます。これは単収2.5俵、１石として計算してです。これは余談です。　３つといたしまして、新規就農者の育成について伺います。

　これも昨年３月の私の質問の続きでございますが、就業人口動態といいますか、これは古い資料で、平成17年度の農業センサスから上がった数字なんですけれども、市全体で農業に就業している人の割合ということで、30歳未満が384人、5.8％、30歳から40歳、279人、4.2％、40歳から50歳が631人、9.6％、50歳から60歳、1,249人、19.0％、60歳から70歳、1,773人、27.0％、70歳以上2,261人。これは５年前ですから、これに５を加えるとますます老齢化といいますかパーセンテージが上がっているわけで、恐らく６割、７割近い人でこの須賀川市の農業が営まれているということで、私も質問当時は、この17年当時は60代だったんですけれども、今になると70歳以上のランクに入りますものですから、新規就農者も平成16年で４名、17年で２名、18年で７名、19年７名、20年５名、先ほど21年は６名との答弁がありました。そういうことを考えますと、本市農業にとっても少子高齢化の影響はどの産業よりも深刻で、須賀川市の農業の５年後、10年後をシミュレーションすれば、まさに非常事態ではなかろうかと心労いたしております。　そこで、認定農業者を含めて就農者がますます高齢化する中で、新規就農に期待するところ甚だ大なるものがあります。須賀川市の田畑と地域農業を守るためにも、新規就農者へ新たに生活費や研修費として月額20万円程度を育成費として支給し、農業経営への意欲を喚起させ、農業所得の増大を図り、生活を安定させる新しい育成制度の創設も必要と考えるが、市は地域農業の現状にかんがみ、農業後継者対策についてどのような考えを持っているか伺います。　４つ目として、農業の衰退の原因について伺います。　普通のお話の中で、その原因については、生産者、つまり農家、あと農協、ＪＡなどの関係組織の自助努力の不足と行政に対する甘えがあるとの指摘があるが、このような指摘に対して市長はどのように思うか伺います。　５つとして、地域間作付調整についてであるが、平成21年度の指定該当地域、300ｍ以上の超過達成実績と、21年にやったとすれば実績と、平成22年度の超過米達成面積を60haとした根拠を伺います。　また、超過達成と面積の売買について、少し難しいようですので、わかりやすく具体的に説明いただければと思います。　６つ目、生産調整として加工用米を推奨されておりますが、これに取り組む場合、種もみの確保や販売価格はどの程度になるのか伺いたい。　また、これまでの保全管理や調整水準、つまり休耕、稲を植えつけない田んぼに対する助成措置はあるのかを伺います。　（２）の農業基本条例制定について、これは近々制定の見通しが立ったと。私の質問も役立ったのかなと思いますが、これを早目に制定されて、実効ある条例が運用されることを望みます。　（３）の戸別所得補償制度について、これまでの生産調整実施面積については既に固定化されたと思われますが、平成21年度達成率の、つまり34.3％、これは生産調整のほうに協力しているわけですが、それの34.3％の水田で何がつくられたか、どのように利用されたか内訳を伺います。　次に、本年の生産調整の、まだ割り当てといいますか、知らない農家が多いようですので、調整の生産者への割り当てと、本制度は初めてでございますので、周知をどのように考えているか、この点２つを伺います。　（４）の農業の６次産業化について、これは最近、注目されたわけですが、今後の農業の新しい方向とも思われますので、市としても注視し、私も期待したいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの20番、桐生傳一議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　再質問にお答えをいたします。　まず、自給力向上と環境保全への取り組みの必要性についての認識についてのおただしでありますが、近年、国際的な経済動向と地球規模の自然災害などによる穀物の価格高騰や輸入農産物の残留農薬による事故が問題となり、食料の大部分を国外に依存している我が国にとって、食料の自給力向上は喫緊の課題であります。　また、豊かな自然環境で、安全で安心した農産物を生産している本市農業を後世に引き継いでいくためにも、環境保全への取り組みは重要な責務であると認識いたしております。さらに、御指摘のだれのための自給力向上なのかというおただしでありますが、食料安全保障の言葉どおり、我が国家、そしてすべての国民のための対応であると認識しているところであります。　その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　再質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。　直近調査の田畑の耕地面積と販売額でありますが、2005年農林業センサスの市の耕地面積によりますと、田は5,290ha、畑は746haであり、市の農産物の生産額は、平成18年の生産農業所得統計によりますと125億7,000万円であります。　今後の見込みでありますが、耕地面積は減少傾向を示しておりますが、昨年の農地法改正においては農地転用の制限の厳格化が盛り込まれたことにより、優良農地の保全が図られるものと期待しているところであります。　また、生産額につきましては、従事者の高齢化や農産物価格の低迷により減少傾向にあります。　次に、後継者対策として、新規就農者への支援として、就農計画目標達成による償還免除を前提とした経営開始支援貸付金40万円や、農業技術や経営知識の習得を目的とした研修会を開催し、情報の提供や巡回による面談を実施して支援を行っているところであります。　毎月一定程度の生活費を支給する制度の導入は困難でありますが、現在、市が実施しております貸付金制度の見直しについては検討してまいりたいと考えております。　農業の衰退原因はというおただしでありますが、社会構造が大きく変化し、若者の企業等への就職や、大幅に増加した輸入農産物の影響を受け国内農産物の価格下落や低迷を招いたことが農業離れに拍車をかけた大きな原因であります。　多くの農家は、各自が経営計画を立て、公的助成制度の有効活用を図りながら、自助努力のもとに農業に取り組んでいるものと考えております。　次に、地域間調整の中での予定面積を60haと、その面積の売買についての具体的な説明というおただしでありますが、平成21年度の指定地域、300ｍ以上の超過達成実績が約53haであったことから、この実績をもとに平成22年度の超過達成予定を60haとしたところであります。　超過達成について例を挙げて申し上げますと、30ａの調整配分に対しまして50ａを生産調整した場合、20ａが超過達成となり、10ａにつき２万円、計４万円が市から助成金として交付されることとなります。また、この超過達成分20ａを平地の未達成者が生産調整を達成するために購入する場合、10ａにつき１万5,000円、計３万円を超過達成者に支払うものであり、超過達成者は20ａで最大７万円の収入が見込めることになります。　次に、加工用米の種子確保対策と販売価格あるいは調整水田が助成対象となるのかというおただしでありますが、チヨニシキの種子はすかがわ岩瀬農業協同組合によりますと販売済みとのことでありますが、各農家が確保してある品種で取り組むことは可能であります。　また、販売価格でありますが、平成21年産米の１俵当たりの概算払い価格は6,800円となっております。　また、自己保全管理や調整水田に対する助成措置でありますが、３年間で解消する計画書を作成し、取り組めば助成対象となります。　次に、平成21年度の生産調整の達成内訳の主なものは、キュウリが77ha、大豆が48ha、飼料用米が47ha、加工用米が40ha、ソバが39ha、自己保全管理、調整水田412haが主なものとなっており、生産調整実施面積の合計は904haとなっております。　また、農家への周知方法や配分通知につきましては、きのうからでございますけれども行政区単位の説明会を開催しておりまして、その中で配分通知も行うこととしております。　以上です。 ◆２０番（桐生傳一）　３回目、最後の質問をいたします。　（１）の農業の役割と須賀川市の農業の現状と将来展望について。これは１回目の質問と多少重なるかもしれませんが、まず１つとして、環境に配慮した農業・農政の取り組みが今まで以上に強く求められているが、市の環境に配慮した循環型農業の現状と将来展望について伺います。　２つとして、農業が基幹産業として国家並びに地域社会を下支えしている潜在力について、市長はどのように認識されているのか伺います。　私は、基幹産業というよりは、農業は国家あるいは地域社会の基盤そのものだと認識しておりますが、いかがでしょうか。　（３）の戸別所得補償制度については、ことしから実施される単独事業とマッチングした場合、その相乗効果が相当上がるものと私も期待したいと思います。　以上２つの質問、（１）の質問と３番目は期待でございます。　最後になりますが、戦後65年、日本の食料自給率40％、国民の命の60％を外国にゆだねてよいものでしょうかと申し上げ、質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの20番、桐生傳一議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　ただいまの質問にお答えいたします。　国や地域社会を支える農業の潜在力はまさに膨大な量になるものと考えております。資源の乏しい我が国にとりまして、農業潜在資源の効果的、効率的な利用法などについて、国を挙げて取り組まなければならない重要課題だと認識しております。　「農は国の本なり」という言葉がありますけれども、私は、須賀川の基幹産業としても農業の位置づけを明確にし、国家としてもその意味を十二分に理解した上での自給力向上対策でなければならない。農業・農村の包容力というものがこの厳しい時代を乗り越えるために大変重要な財産であると理解しているところであります。　その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　再々質問への市長答弁に補足させていただきます。　環境に配慮した循環型農業の現状と将来展望についてのおただしでありますが、自然環境を守り、限られた資源を循環し、活用する循環型農業として有機栽培や特別栽培などに取り組む市内農家は年々増加傾向にあります。特に、土づくりと化学肥料、化学農薬の削減を一体的に行うエコファーマーは800人を超え、農業者の環境に配慮した生産に対する意識も高まってきておりますことから、今後も市の目指す農業の方向として、環境と共生する農業のより一層の普及に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺忠次）　次に、24番、橋本健二議員。　　　　　　　　　　（２４番　橋本健二　登壇） ◆２４番（橋本健二）　私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　けさ起きまして新聞を読みました。朝日新聞の天声人語の欄に、きょう私が質問しようとしている趣旨そのものが書かれておりましたので、まず紹介をさせていただきたいと思います。　前と後ろを省きますが、どうにでもなる未来、それこそ10代までの特権だろう。それがどうも怪しい。就職という大人への入り口で、一たびつまづくと起き上がりにくい社会になってきた。それも景気のめぐり合わせ、親の収入といった、本人の力が及ばぬところで未来が狭まりかねない。大卒ばかりか高卒、高校卒業予定者の就職内定率が芳しくない。昨年末で75％、沖縄や北海道では５割前後だった。とりわけ家計の事情で大学や専門学校への進学をあきらめた未内定者は背水の陣を破られた思いだろう。授業料を払えない生徒もふえている。滞納ゆえに卒業できなければ就職どころではない。職探しの厳しさとあわせ、卒業クライシス（危機）と呼ぶそうだ。働く貧困層へと続く道である。彼らは10年後に貧乏な親になれば、貧困が再生産される。自分を磨く時間が４年ある大学生とは違い、原石にすぎない18歳にまで新卒での一発勝負を強いるのは酷ではないか。10代で先が見えてしまう国に輝く未来があろうはずもない。国や自治体の音頭で敗者復活の仕組みが欲しい。こういう内容でありました。　本当に高校をはじめとして、小中でも卒業の季節になっております。しかし、ことしの高校卒業予定者の就職内定率は過去最低と言われております。今も紹介しましたけれども、全国の統計によれば、ことし卒業予定で就職を希望している高校生の昨年11月末時点の就職内定率は68.1％、大卒は73.1％、女子で61.7％、前年の同期を9.9ポイント下回っているそうであります。全国の求人数は17万5,000人、前年同時期に比べても43.7％も減っております。この就職内定率は、こうした調査が行われてきた1987年以降、年々それが下がってきているわけであります。　県の雇用労政課によりますと、昨年12月末時点での高校生の就職内定率は前年同期比で13ポイント低い73.6％だった。約1,500人の就職先が決まっていない、こういう状況も報道されております。須賀川公共職業安定所管内の就職状況も出されております。内定率73.4％、卒業希望者1,569人、就職希望者410人、求人数は312人、内定している者は301人という報道がされております。希望者数に対して求人数が達していない。先行きの見えない中、現状の経営と雇用維持を最優先しようとしている企業が学卒者の採用を手控えている、その傾向が強くあらわれております。そのことが求人数そのものも低めている状況をつくり出しているのだろうと思います。　安定所でも必死になって一般を対象にされた求人を新規学卒者にできないかと呼びかけを行っております。福島県は、２月以降に採用した企業に、市長も紹介されましたように雇用助成金を内定者１人当たり15万円を支給する、こういうことも決められております。　質問でありますが、こうした新規高卒者の就職状況を市はどのように把握されているのか。そして、その問題の解決のために、国や企業への働きかけをどのように行っているのか伺いたいと思います。中でも、企業訪問の強化、国や県への働きかけ、これは緊急を要する重要な課題だと思います。その内容についてお聞かせいただきます。　さらに、支援制度の創設について伺います。　急いでやらなければいけないことは、就業相談員の配置が必要ではないかと思います。資格取得のためにかかる経費、これらを補助する制度の創設も必要なのではないでしょうか。さらには、市は関係機関に働きかけるだけではなくて、みずからが福祉や医療、介護、保育、教育など公務の分野で新規の雇用を拡大する、このことが求められていると思いますけれども、見解を求めたいと思います。　その新規学卒者の正規雇用を推進するためにも、この資格の取得、特に私は、運転免許証が今、就職にとっては欠かせない重要な要件になっております。こうした経費を補助する制度を創設する考え、さらには、未就職者への職業訓練手当、こうした制度をつくることが必要になっているんじゃないかと考えておりますが、当局の見解を求めて１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　ただいまの質問に対し、お答えいたします。　市内の高等学校４校の２月末現在の就職内定状況は、就職希望者が229人、内定者193人、未内定者36人で、内定率は84.3％となっております。　次に、国や企業への働きかけでありますが、国・県と関係機関と連携を図りながら須賀川商工会議所や須賀川地区経営者協会に対して雇用の確保の要請を行ったところであります。また、市長の企業訪問の際にも機会をとらえて雇用の確保をお願いしているところであります。今後も、さまざまな機会を通じて企業に対し、新規高卒者を含めた雇用創出の働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、新規高卒者の雇用対策について、国・県への働きかけというおただしでありますが、本年度、市単独事業として実施いたしました未就職高卒者の雇用を、平成22年度は緊急雇用創出基金を活用した地元高校新卒未就職者等緊急雇用対策事業として拡大して実施するため、県に要望しているところであります。　また、国におきましては、将来的に正社員にする予定がある企業が求職者を６カ月の実習で受け入れた場合に１人当たり月額10万円、実習終了後に正規雇用すると100万円、非正規雇用後の教育訓練費１人当たり50万円を助成する実習型雇用支援事業が制度化されているところであり、これら事業の取り組みと、新規高卒者が就職しやすい環境づくりについて引き続き要請してまいりたいと考えております。　次に、就業相談員の配置でありますが、県教育庁では高校ごとに担当を決め、就職促進支援員を平成21年度に増員配置して新規高卒者の就職支援を行っているところであります。また、本市で設置しております就業支援相談所においても同様に未就職の新規高卒者への就業支援相談が可能なことから、現時点では新規高卒者に特化した相談員の配置は考えておりません。　次に、資格取得についての補助制度の創設あるいは運転免許取得経費に対する補助制度の考えでありますが、未就職の新規高卒者についても、現在、市が商工会議所に補助して実施しております能力向上等支援事業や個人を対象に実施しておりますホームヘルパー等資格取得支援事業を活用して資格を取得することは十分可能であります。これらの制度の利活用を促し、未就職の新規高卒者の資格取得を支援してまいりたいと考えております。　また、運転免許取得経費の補助につきましては、財源等の問題もありますので、現在の資格取得支援の趣旨との整合性を考えれば困難であります。　次に、未就職の新規高卒者を対象とした職業訓練手当等の創設でありますが、国においては、就職が決まっていない学生、生徒を対象に標準６カ月の職業訓練を実施し、訓練期間中に月10万円の生活費を支給する職業訓練事業や、１カ月の体験的な雇用を通じて正規社員に移行することをねらいとする体験雇用事業などの制度を創設しております。　また、市では、緊急雇用創出基金事業で新たに創設された地域人材育成事業を活用して介護分野人材育成事業を実施し、未就職の新規学卒者などを雇用し、働きながら資格取得に結びつくための研修も受けられる事業を実施する予定でありますことから、市独自の職業訓練手当制度の創設は今のところ考えておりません。　以上です。 ◆２４番（橋本健二）　２回目の質問を行います。　本当にことしの高校卒業予定者の就職内定率は、過去最大の落ち込みだと今お答えのありましたように、そういう状況だろうと思います。このことは、単に景気が悪くなった、これだけではないと私は思います。　東京大学の社会科学研究所客員教授の小杉礼子さんがこんなことをおっしゃっております。新卒者に対する求人数を大卒と高卒で比べてみると、この20年で傾向が大きく変わった。大卒者への求人は景気が悪化すると減るが、景気がよくなると回復してきた。しかし、高卒者への求人は1992年をピークに減少し、ここ数年、20万人から30万人に低迷している。このように指摘されております。　この原因についても、高校生の採用をやめた企業957社を2003年に調査したところ、従業員1,000人以上の大企業の場合、業務の機械化、パート、アルバイト、業務の高度化・複合化、高学歴の新卒に、こういう理由を挙げた企業が多かったそうであります。マニュアル化された業務を機械化しパートやアルバイトに振り向ける、高度化・複合化した業務は大卒に切りかえる、こういう大企業がふえているのだそうであります。しかし、従業員が299人以下の中小企業の場合は、高卒社員を育てる余裕がない、こういう理由を挙げる企業が多いのだそうであります。つまり、高校就職の主な受け皿である中小企業は、高卒の正社員を雇い入れて育成していく経営体力がなくなりつつあるんだと、こう指摘されております。　さらに、高校就職難はこうした構造的な問題を伴っている。そのことから、景気回復を待つだけでは解決しない。特別な手だて、対策を必要としている、このようにも述べられております。　こうした日本の現状を放置すると、将来の日本社会にとって大きなコストになる。そして、地域の産業にも大きな影響を与える。なぜなら、新規学卒一括採用が雇用慣行となってきたことから、学卒時に正社員になれなかった高卒者がそのまま非正規の不安定な就職状態を続ける可能性を高めることになるからだそうであります。　その結果、どうなるんでしょうか。正社員になっていれば伸びていたかもしれない能力、これが開発されないままになって、社会全体の労働生産力、生産性が落ちるということになります。特に男性の場合は、非正規雇用のままでは結婚ができません。少子化に拍車がかかります。特定の企業に属することができないために自分を見出すこともできない、確立することができない、そういう人たちがふえて社会が不安定になる、こういう問題を発生させる、こうしたことも予想されております。　では、どうすればいいのか。若者の就職支援のために国も自治体も全力を挙げる、このことが必要なのではないでしょうか。企業の人事担当経験者などから採用し、ジョブサポーター、いわゆる、先ほど答弁にもありましたが、仕事や職業をあっせんしたり援助する人たち、こういう人たちをふやして高校にも配置する、このことが必要です。特に普通科にも配置すべきです。普通科には、高校全体の中では数は多いのですけれども、就職を希望する生徒が少ないということから就職指導が不足しているという状況にあります。さらに、高校におけるカリキュラムをその地域の労働市場の実情に合わせて組みかえることも必要ではないでしょうか。地域産業界と自治体が協力し合って生徒を育てる、このことが今、求められているのではないでしょうか。１カ月ぐらいの長期実習や、企業から講師を派遣していただいて、生徒が地元で生きる、この現実に触れる、そういう場を提供することも必要なのではないでしょうか。こうした体験から学ぶことが仕事にどうつながっていくのか、このことを知って学びの動機をつける、こういうことも今、重要な仕事だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。　さらに、単身者向け、若者向けの家賃の低い公営住宅を自治体が率先して用意をする。そのことが中小企業、それらが高卒採用をやりやすくする条件を広げていく、整備する、そういうことにもつながることではないかと思うんです。こうした点も提案させていただくわけでありますけれども、先ほどの答弁の中では、なかなかやれるものとやれないものがあるような話であります。しかし、冒頭紹介いたしましたように、若者の夢を奪うような国や自治体のあり方は、やはり今の状況を打開する極めて重要な課題だろうと思うんです。今後の取り組みに当たっての市の姿勢を含めての見解を求めて２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（産業部長　小林正司　登壇） ◎産業部長（小林正司）　ただいまの再質問に対し、お答えいたします。　今後の取り組みに当たっての市の見解ということでありますが、おただしのとおり、高校を卒業して就職ができないということは大変な問題だと認識しております。そういうことでありまして、いろいろと国あるいは県の事業等をかみ合わせながら、その門戸を開いて就職できるような支援をしているところでもございますが、今後とも市として何ができるかという部分をよく検討いたしまして、これで終わったということではなくて、今後とも基金事業等も募集があると思いますので、そういう際に１人でも多くの高校生が就職できるようなことで取り組みをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２４番（橋本健二）　この件につきましては、私どもも引き続き調査・研究を続けたいと思います。そして、改めて対策を求めていきたいと考えております。市のほうでもぜひ前向きの検討をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　２つ目の質問は、公契約条例の制定についてであります。　まず、このことをよく考える場合に大切なこととして、私は、単に条例そのものを検討するだけではなくて、貧困の解消と、今の地域経済は冷え込んでいるわけでありますけれども、これを前向きにさせていくためにも必要だ、こういう立場が必要だろうと思います。同時に、公共事業に働く人たちが無権利な状況で働く、こうした労働者をなくす、さらには人間らしい労働条件のもとで仕事ができる、この保障を確立する、このことが大事だと思います。　さらに、市が率先してこうした公共事業のもとで働く人たちの雇用条件を引き上げる、この努力を始めなければいけない時期だと思います。自治体としての責任、このことをしっかりと果たすことが求められていると思います。　中でも、現在進められている指定管理者制度、この中で改善すべきことがたくさんあるのではないかと思います。ぜひ指定管理者制度のもとで働かれている労働者の皆さん方の状況、労働条件、これらを検証していただいて、改善すべきところは改善する、このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。　この公契約条例というのは、自治体が発注する事業で働く労働者に対して自治体が定めた一定額以上の賃金を保障する、制度として保障する、こういう条例であります。昨年９月に千葉県の野田市が初めてこの条例を制定いたしました。この野田市の条例に見習って、今、全国の自治体でこの制定に向けての努力が始められております。　先ほども言いましたように、この条例は、公共事業でありますから、地方自治体が行政サービスを行うために民間の業者と契約し、公共工事の発注や業務委託、物品購入など、これらを行っているのが公契約であります。まさに私たちの暮らしと地域社会に不可欠なものとなっている行為でありますが、幾つか問題が起きているので、紹介したいと思います。

　特に談合対策を契機にして、競争入札が導入されてこれが広がりつつあります。そのことによって、委託分野では予定価格の４割を切るようなダンピングが横行する、こういう状況が生まれております。このことによって労働条件が、特に人件費が大幅に削られる、こういうことが行われているわけであります。　公の施設の管理運営を営利団体などに代行させる指定管理者のもとでも、体育館や図書館など須賀川市はまだ始めていないわけでありますけれども、公共施設の運営にかかわる労働者が低賃金の有期雇用に置きかえられております。そして、官製ワーキングプア、こういう問題も生じているわけであります。　公契約条例は、こうした問題を解消するために、公契約のもとで働く労働者の賃金や労働条件の最低の規定を行う、こういうものであります。最低賃金法とは異なっておりまして、受託企業は法の強制ではなくみずから結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場労働者の状態をチェックすることができるようになるわけであります。現場の労働者の労働条件が改善されるということは、公共事業や公共サービスの質を高めることになります。このことは、市民の安心・安全に直結する問題であります。　これまでの公契約のもとでの事例を見てみたいと思います。2006年、埼玉県ふじみ野市市営プールで小学校２年生の女の子が吸水口に吸い込まれて死亡する事故がありました。受託した企業は、業務を別会社に丸投げして再委託をしておったわけであります。アルバイトを低賃金で雇い、余りにもずさんな施設管理が行われていた結果であります。裁判では、発注者である行政の管理責任が厳しく問われました。　静岡市では、昨年７月、バスケットボールのゴールポストの整備が不十分なことから、これまた青年が死亡する、こういう事故がありました。指定管理者であった静岡県の体育協会は施設管理を別会社に委託しており、設備点検はさらに別の会社が請け負っておりました。重大な整備不良の報告が現場の労働者と県に伝えられないままにこの大事故につながったわけであります。　いずれの事故も、重層下請という構造で責任体制があいまいであったこと、現場の労働者が未熟練ということ、これが共通の特徴であります。　ほかにも、ダンピング受注した業者が資金難に陥って途中で業務を投げ出した例もあります。手抜き工事によって体育館の屋根が落ちる、住民生活の基本的なインフラの維持が困難となる、こういう事態も生まれております。　こうした事態を再現させないためにも、こうした１つ１つの事例から学び取って条例の制定が必要だと思うんですが、改めて今、紹介した内容についても考え方があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（総務部長　酒井茂幸　登壇） ◎総務部長（酒井茂幸）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。　まず、公契約条例の関係でございますが、初めに、指定管理者の選定の中で低賃金についてのおただしがございましたが、指定管理者側によります賃金あるいは労働条件につきましては、企業経営を踏まえた中で労働関係法令にかなったものとしているものと考えてございます。　それから、公契約条例の制定関係のおただしでございますが、おただしの労働者の適正な賃金あるいは労働条件を守ることは、地域経済の活性化及び地域産業の発展につながるものと認識しております。　受注先での労働契約の内容は、本来、国が定める労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令により遵守されるべきことでありまして、公契約条例を制定することは、企業の雇用契約、ひいては企業経営に実質的に介入することとなるため、制度導入につきましては引き続き他市の状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２４番（橋本健二）　この労働基準法をはじめとした国の法体系によって不備な点、行き届かない点がある。そのためにこうした制度が今、研究され実施されてきている、こういう状況だろうと思うんです。それは政治への介入でも何でもなくて、自治体に多額の財政の負担を強いる、こういうものでもありません。今、大事なのは、先ほど私申し上げましたように、多くの公契約、それが重層下請構造になりつつあるんだ。そして、元請や中間のブローカーが、ひどい話でありますけれども委託費をピンはねするような事態も生まれてきているんだ。そのことが住民に大きな影響を与えているんだ。これは、契約でそうなっているから、労働基準法でもその他の法律でもこれを処理することができない。そういうことで自治体が独自に今、元労働者もおる立場からそうした条例をつくることが必要だ、こういうことで生まれてきているわけであります。　公契約条例ができますと、先ほど言いましたように現場の労働者の賃金、労働条件、このことを確保するということが受託会社全体にその責任を負わせることになるわけであります。ですから、中間搾取もなくなるわけであります。そして、搾取されない部分がいわゆる賃金に転化することができる、こういう流れをつくり出すことができるわけであります。　もっとも、財源の問題については根本的な転換も必要だろうと思います。何しろ今の地方自治体の財政難は、日米の構造協議によって無駄な大型開発が全国規模で行われてきた。その後始末を今度は三位一体改革、この名のもとで押しつけられてきたことが地方自治体の財政難をつくり出した、このことは当局も御承知だろうと思います。しかし、安かろう悪かろうでは、住民の暮らし、命、公共サービスを守ることはできません。自治体の責任を果たした、こういうことにもならないわけであります。　今、財源の問題をいえば、国会の中でも議論されておりますが、大企業の内部留保、大金持ち、大資産家への適正な課税によって財源を確保することができる。そうすれば適正な価格で必要な事業を行うことができる。こういうことが国会の中でも議論されているわけであります。　今、指定管理者制度を含めた大きな流れの大もとにある問題は、本来、自治体が直接実施しなければならないものを官から民への流れで安易に民間委託をしてきた、こうした流れも見直す必要があるのではないかと思います。　そんなにお金のかかる問題ではありません。公契約条例を全国的に制定することができるならば経済効果も大きなものがある、こう言われております。何しろ国や自治体が発注する事業にかかわる労働者は1,000万人であります。対ＧＤＰ国内総生産に比較しますと15％、75兆円になると言われております。公契約にかかわる労働者にこの賃金を底上げすることは地域循環型の消費構造につながり、大きな経済効果をもたらすことができる、このことも明らかになっております。受託された事業者にとっても、適正な利潤を確保することができて健全な経営を保障する、このことにもつながることは明らかであります。　今、住民、そして労働者、業者、行政のそれぞれの分野で不幸のサイクルがある、こう指摘されております。公契約条例を制定することでこうした流れを断ち切って、希望のサイクルに切りかえる、こういうこともできるんだろうと思うんです。市長、いかがでしょうか。今、私の考えを述べさせていただいたわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　24番、橋本議員の再質問にお答えいたします。　ただいまは、橋本議員の公契約に対するお考え、大変貴重な御意見として伺ったところであります。現在置かれた状況については、私どもも先ほど部長が答弁しましたとおり認識を持っているところでありますけれども、これらにつきましては、先ほどの答弁のとおり、制定につきましては今後研究をさせていただきたいと考えているところでございます。　なお、野田市での全国初の公契約条例が制定されたということにつきましても市長会を通して連絡もございます。それらについても今後、他市との協議の中で検討すべき課題だと認識しているところであります。 ◆２４番（橋本健二）　研究していただくということでありますけれども、その研究ついでに紹介をさせていただきたいと思います。　何度も言いますけれども、公契約は国や自治体などの公的な機関を相手にして結ばれている契約であります。先ほども言いましたように、自治体が発注する工事や委託事業などがその代表例であります。公共事業の下請労働者、委託事業の労働者の賃金が最低賃金すれすれのことも多くあります。公契約賃金の低賃金構造が大きな社会問題になっております。生活できる賃金確保、これを公契約に盛り込む、このことを義務づける、このことが公契約条例であり、公契約法であります。　今、国際労働機関ＩＬＯ94号条約の批准、これを求める運動が大きく広がっております。公契約をつくれ、ＩＬＯ条約を批准しろ、こういうことであります。国や自治体は、国民、住民の生活と権利を守ることが仕事です。その発注業務が生活も困難な低賃金を温存している、こういう状況では、行政みずからが国民の生活悪化に手をかすことにつながります。行政の責務に逆行するものでもあります。このＩＬＯ第94号条約は1949年に制定されております。私の生まれる前の年であります。なのに、いまだに日本はこの条約を批准しておりません。ですから、国や地方自治体が発注する仕事の中で働く労働者の賃金、労働条件、これらが極めて低い状況に置かれている大きな要因になっております。今、世界では、この条約を58の国が批准しております。そして、公契約で賃金の保障を決めた法制度を持たれております。最近では、アメリカが国が定める最低賃金が低過ぎるために、自治体が発注する事業などでリビングウェッジ、生活できる賃金の保障を求める、こういう運動が広がっております。　条例を制定する、こういう自治体もふえているやに聞いております。残念ながら日本は、現行の国内法制で十分、さっきの市の答弁と同じような状況でありますが、こうしたことを理由にして半世紀前のＩＬＯ条約を批准していないのであります。特に近年は、行政の効率化、民間活力の導入、そうしたことで政府、自治体業務の外部委託や臨時・パート労働者への置きかえなど、これらが加速されているわけであります。このことによって低賃金がじわじわと広がってきているわけであります。　ぜひこれからの研究課題の中に、公の仕事にはまともな賃金や労働のルールを確立する、このことも念頭に入れて研究・検討されることを強く望むものであります。お考えがあればお聞かせいただきますけれども、これで２つ目の質問を終わります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ◆２４番（橋本健二）　お答えありませんけれども、ぜひ努力をお願いしたいと思います。　３つ目の質問に移ります。　橋本市長は、今回の議会の施政方針の中で、市政の当面する懸案事項の筆頭に須賀川テクニカルリサーチガーデン事業を挙げられました。その中で述べられたことは２つあります。事業費の未償還金の返済期間が来年度に迫っている。そういうことから、県の市町村振興基金の融資を受けて返済をする。そして、事業は引き続き分譲を中心にして促進する、こういうことでしたね。　今のその説明の中でもありました市長の説明の中で、新たな展開に向けての清算ということが述べられております。この２つの関連の中で、この新たな展開に向けての清算、ちょっと理解ができませんでしたので、改めてそのお考えの内容についてお聞かせいただきたいと思います。　このテクニカルリサーチガーデン整備事業、なかなか売れ行きが悪い。土地はどんどんふえていく。在来線の南駅周辺の開発でも土地が遊んでおります。一部利活用されているようですけれども、ほとんど遊んでいるような状況。牡丹台アメニティ開発計画も進んでおりません。　こうした土地をどんどん抱える。そのほかの分譲地もあるわけでありますから、これらをどういうふうに活用されていくのか。このＴＲＧ事業との関連の中で莫大な面積を抱えることになるわけでありますけれども、この方向性について伺っておかなければならないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。　さらには、こうした大規模開発事業の中止や休止や活用の方向転換を図る場合に、どうして市民の声を聞くことをなさらないのか、大きな疑問があります。例えばテクニカルリサーチガーデン事業のこうした今回の決断に当たっても、一度立ちどまって、事業の休止を含めて検討しながら市民の声を聞く必要があったのではないかと思うわけでありますけれども、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。　本来ならば、こうした事業を中断したり、または清算、こういう行為を行う場合には、なぜそうなったのか、これらも市民の前に明らかにしながら計画を進めていくことが大事だろうと思うんです。そういう点でも、ぜひ当局のこうした問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの24番、橋本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。　今回の須賀川テクニカルリサーチガーデンの清算につきましては、福島県市町村振興基金の融資などの財政支援を得て郡山地方土地開発公社への債務を返済するもので、須賀川テクニカルリサーチガーデンにおける基本的な土地利用を変更するものではありません。したがって、今後とも、先ほど来、雇用・経済状況の御質問がございましたけれども、本市が直面する最大の課題であると言っても決して過言ではないと思っておりますが、それらの解決につなげるためにも、地域経済の活性化や雇用創出が図られるよう、新たな手法も取り入れて企業誘致や住宅用地の分譲などに積極的に取り組んでまいる考えでございます。　その他の御質問については、関係部長から答弁いたさせます。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　市長答弁に補足させていただきます。　初めに、南駅周辺開発、牡丹台アメニティの開発計画などプロジェクトに関係した御質問でございますが、昨年９月の大規模プロジェクト見直しから間もないこと、また、社会経済情勢も好転していないことなどから、現行の見直し方針どおり進めてまいる考えであります。　次に、事業実施に際しての市民の声の反映についてでありますが、市の重要な施策や計画を策定する場合は、市民公募委員を含めた各界各層の委員で構成する各種審議会や懇談会等で意見を聴取しますとともに、パブリックコメントや市民アンケートなども実施しながら市民の意向を把握しているところであります。　今後とも、こうした制度を活用しながら、さまざまな機会をとらえて市民の声を事業に反映してまいる考えであります。　以上であります。 ◆２４番（橋本健二）　市民の声を聞いてやってきた、こういう話であったわけですけれども、もう少し、できれば具体的に、どういう声で今回こういうような決断をされたのか、紹介できるものがあれば紹介していただければもっと理解が進むのではないかと思いますので、その辺についてはお答えいただきたいと思います。　バブルの時期のときにやられてきた大規模開発事業、計画されて実行されてきたわけですけれども、各地でさまざまな遊休地をつくるような状況になっているわけでありますけれども、市民の目から見れば、今そうしたところにお金をかけるよりも、もっと市民の暮らしを応援する、介護や福祉や、そういうところにお金を使ってほしいというのが我々に寄せられている声であります。　今まで、開発が成功すれば経済的な波及効果は大きいものがある、こういうふうに説明されてきたわけでありますけれども、昨今では、多くの自治体が福祉や教育や医療や、そういうところにお金を使うことによって地域経済を豊かに発展させる、こういう取り組みが進められているわけであります。このことが一番大事な問題だろうと思うんです。一定の時期を経て、本当に清算するということであれば、休止をして考える、このことが大事だろうと思うわけでありますけれども、今回の融資を受けるに当たって、市町村振興基金、私も見てみたんでけれども、趣旨がよくわからない基金なんですね。ですから、どういうところでこのお金が回ってきたのかよくわからないものですから、それは市に直接聞いておかないとなぜこういうことでお金が融資できるようになったのかわからないわけですので、その辺もお答えをいただいておきたいと思います。 ○議長（渡辺忠次）　ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　（市長公室長　石井正廣　登壇） ◎市長公室長（石井正廣）　再質問にお答えをさせていただきます。　大型プロジェクトの見直しに当たって、市民の意見をどういうふうに聴取したのかとの御質問でございますが、１つには、各界各層で構成しております総合行政懇談会でこの案について御意見等をいただきました。さらには、昨年５月18日から６月１日までの期間を設けましてパブリックコメントを求めまして市民の意見を聴取したところでございます。　以上であります。　　　　　　　　　　（総務部長　酒井茂幸　登壇） ◎総務部長（酒井茂幸）　県振興基金に対するおただしでございますが、県振興基金につきましては公社の健全化特別枠という枠がございまして、それに向けまして、私どものほうのテクニカルリサーチガーデンの状況、そういったものを御説明いたしまして、清算に向けて資金が必要であるということでこの手当てを受けたものでございます。　以上であります。 ◆２４番（橋本健二）　この大規模開発事業の問題についてはこれからも私どもも引き続き検討・研究をさせていただきたいと思います。何よりも市民の暮らしを最優先する、こういう市政の転換を求めてこれからも議会の中で頑張り続けることをお約束申し上げまして今回の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────── ○議長（渡辺忠次）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（渡辺忠次）　御異議なしと認めます。　よって、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後５時２０分　延会 ───────────────────────────────────────...

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須賀川市議会 2010-03-05 平成２２年 ３月 定例会－03月05日-02号

須賀川市議会 2010-03-05
平成２２年　　３月　定例会－03月05日-02号