△日程第１６～日程第１８
○
菅原修一議長 日程第16から日程第18までの３案を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。
縄田総務常任委員長。 〔
縄田角郎総務常任委員長 登壇〕
◆
縄田角郎総務常任委員長 御報告を申し上げます。 本委員会は、去る９月20日に本委員会を開き、付託案件の審査を行いました。 その審査経過の概要と結果について御報告いたします。 まず、初めに議案第95号については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第96号については、白河市
債権管理条例のうち、公債権の内容について質疑があり、公債権は滞納が発生した場合の徴収方法の違いにより、
強制徴収公債権と非
強制徴収公債権に分類される。なお、
強制徴収公債権は、地方税法の滞納処分の例により処分することができる債権であり、主なものとしては
下水道使用料、
保育園保育料などが挙げられる。また、非
強制徴収公債権は、
強制徴収公債権とは異なり、個別の法令に根拠規定がなく、民事訴訟法に基づいて裁判所に強制執行の申し立てを行うことで回収できる債権であり、主なものとしては
農業集落排水使用料、
浄化槽使用料などが挙げられるとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第107号については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決をします。 議案第95号、第96号及び第107号の３案を一括して採決をします。 ３案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。３案は
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、３案はいずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１９
○
菅原修一議長 日程第19を議題とします。 委員長の報告を求めます。
佐川教育福祉常任委員長。 〔
佐川京子教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
佐川京子教育福祉常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第97号中、本委員会に付託された部分については、
消費税改正に伴う診断書等の
交付手数料について、
委託先医療法人本院との料金の差異はあるのかとの質疑があり、
表郷国保クリニック時代からの手数料を引き継いでいるものであり、本院との料金の差異はあるとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 大花建設水道常任委員長。 〔
大花務建設水道常任委員長 登壇〕
◆
大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第97号中、本委員会に付託されました部分について申し上げます。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決をします。 議案第97号に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２０
○
菅原修一議長 日程第20を議題とします。 委員長の報告を求めます。
藤田市民産業常任委員長。 〔
藤田文夫市民産業常任委員長 登壇〕
◆
藤田文夫市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第106号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。 本委員会に付託された部分については、人・
農地プラン作成事業で、
アンケートの内容及び
プラン策定の意義について質疑があり、
アンケートによって将来的な農業経営の考え方や後継者の確保など情報を収集するとともに、現状の
土地利用等を図面化し、それらの資料をもとに地域内で話し合い、人・
農地プランを作成し、担い手への農地集積を加速させていくとの答弁がありました。 次に、
震災対策農業水利施設整備事業では、
ハザードマップの情報を市民にどのように提供していくのかとの質疑があり、対象ため池、全104池のうち30池は完了し、今年度35池作成予定である。これらの
ハザードマップは、市内回覧や
市ホームページに掲載するほか、庁舎などに備えつけ、周知していくとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 佐川教育福祉常任委員長。 〔
佐川京子教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
佐川京子教育福祉常任委員長 御報告申し上げます。 議案第106号中、本委員会に付託された部分については、
教育委員会所管では、歳出で
施設等老朽化診断調査の調査項目についての質疑があり、学校施設の屋根、屋上、外装、内装、電気設備、機械設備の５項目となる。
市内小・中学校23校の
長寿命化計画策定のための調査であるとの答弁がありました。
保健福祉部所管では、歳入で
後期高齢者インセンティブ交付金についての質疑があり、市町村の事業を点数化し、交付金をいただく事業であるとの答弁がありました。 また、歳出で
風疹対策事業の対象者数について質疑があり、対象者は6983人で、元年度が3076人、２年度が3907人を予定しているとの答弁がありました。 質疑終了後、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 大花建設水道常任委員長。 〔
大花務建設水道常任委員長 登壇〕
◆
大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第106号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。 来て「しらかわ」
住宅取得支援事業補助金について、件数が３倍にふえているが、県内外から来ているのか、その実態はどうなっているのかとの質疑があり、今年度、この支援事業を利用して、これまで県内から９世帯29名、県外から３世帯６名、合計12世帯35名が移住しており、最終的に40世帯の移住が見込まれるとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 縄田総務常任委員長。 〔
縄田角郎総務常任委員長 登壇〕
◆
縄田角郎総務常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第106号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。
市民会館跡地利用計画策定委員会の
構成メンバーについての質疑があり、具体的なメンバーについては今後検討していくこととするが、現時点では健康や
生きがいづくりなどの機能の導入を考えているため、それらに関連する団体などから人選を行い、10名から15名程度で委員会を設置していきたいとの旨の答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決をします。 議案第106号に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第２１～日程第２４
○
菅原修一議長 日程第21から日程第24までの請願３件、陳情１件を議題とします。 委員長の報告を求めます。
石名議会運営委員長。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 御報告を申し上げます。 本委員会は、去る９月18日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。 その審査の経過の概要と結果について御報告いたします。 まず、請願第６号について、本請願は75歳以上の
後期高齢者の
医療費窓口負担の２割への引き上げを行わないよう国へ求めるものであります。 委員からは、願意妥当、採択すべきであるとの意見と、
後期高齢者医療制度を維持するためには、各
健康保険組合などの若年層の負担をいただかないと、現行制度は維持できないので、２割負担はやむを得ない。不採択とすべきであるとの意見がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択となりました。 次に、請願第７号について、本請願は令和２年度、2020年の政府予算と地方財政の検討に当たり、社会保障、災害、環境、人口減少及び
地域交通対策等、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う
地方一般財源総額の確保などを図ることのほか、10項目にわたる
公共サービスの提供などを求め、関係機関に対して要望し、意見書の提出を求めるものであります。 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。 次に、請願第８号について、本請願は年金の毎月の支給や
支給開始年齢の
引き上げ中止など５項目について、年金制度の改善を関係機関に対し求めるものであります。 委員からは、
マクロ経済スライドを導入しなければ、この年金制度を維持することは不可能であり、不採択とすべきであるとの意見や、毎月支給を行うことに伴い、事務経費の増大が見込まれる。その分の経費を年金額に上積みすれば、
年金受給者に対しメリットがあるのではないか。よって、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第２号について、本陳情は本年10月からの消費税10％への
引き上げ中止を関係機関に対し求めるものであります。 委員からは、10％引き上げは既に法律で決まっている。増税分は
社会保障費に充てることや、
幼児保育無償化や
子育て支援などの施策が講じられている。デメリットもあると思われるが、メリットが多いと考えられる。よって、本陳情は不採択とすべきものであるとの意見が出されました。 採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決しました。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 高橋議員。
◆
高橋光雄議員 18番、高橋です。 ただいま委員長のほうから、請願第８号と陳情第２号について、全会一致で不採択とすべきとの報告がありましたが、これは賛否を問うておりますので、全会一致ではなかったと思いますので、その点、
委員長確認をお願いいたします。
○
菅原修一議長 石名議会運営委員長。
◆
石名国光議会運営委員長 申しわけありません。 全会一致で不採択すべきものと決し、採決の結果、不採択となりました。（「全会一致じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）全会一致ではありません。（「それじゃなしです」と呼ぶ者あり）全会一致ではないんですが、簡単に言えば、反対したのは私１人なんです。委員長でしたから、全会一致ということで整理になっています。すみません、そういった御理解でお願いします。
○
菅原修一議長 今の
石名議会運営委員長の、委員長だったので採決に入れないのでということですね。ですから、それ以外の全員ということです。 それでは、次に委員長の報告に対しまして、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより請願第６号について討論を行います。 大竹功一議員。 〔大竹功一議員 登壇〕
◆大竹功一議員 それでは、請願第６
号後期高齢者の
医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願について、賛成の立場で討論したいと思います。 反対される方々の御意見の中には、若者たちに負担をさせられない、子や孫の代まで負の遺産を残してはいけない旨のお話があるようですが、請願文書にもあるように、現在の
後期高齢者及び間もなく加わるであろう
前期高齢者の方々の多くは、1970年代の
社会保障充実の中、一生懸命働き、諸先輩方々の医療費を支払ってきました。その結果、安易に診察が受けられるようになり、我が国は長寿国と呼ばれるようになったわけであります。 しかし、近年、少子高齢化の進む中、幾度も医療制度が改正され、現在では年齢で差別する
後期高齢者医療制度に加入させられています。特例軽減措置も廃止されました。さらに、医療、介護の保険料は年々引き上げられ、高齢者はその負担に苦しんでいます。 世代間の不公平をなくし、高齢者にも応分の負担をと政府は言いますが、現役時代頑張って医療制度を守り、老後は安心して暮らせると信じてきたものが、保険料は増加し、それに加え、
医療費窓口負担額が２割となれば、生活は困窮し、現在でも安心して医療機関にかかることが難しいと言われるこの時代に、医療機関への受診機会が少なくなり、重篤化することは必定であると考えられます。これでは、結果的に医療費の増大につながると思われます。 以上の理由により、本請願は妥当であり、議会として意見書を提出すべきと考え、賛成するものであります。議員各位には、ぜひとも御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 私は、請願第６
号後期高齢者の
医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願に対し、反対をする立場から討論を行います。 現在の日本は、医療技術の飛躍的な進歩や医療機器の開発等により、高齢者の方たちがますます長生きできる社会になってきており、平均寿命が延びてきています。また、健康増進に取り組む高齢者の増加等により、健康寿命も少しずつ改善されていることは大変喜ばしいことであります。その一方で、医療費は年々増大をしていることも事実であります。 総務省が９月16日の敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計によると、
後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は53万人ふえ1848万人となり、総人口の14.7％と、およそ７人に１人に上りました。 内閣府によれば、2065年には平均寿命が男性84.95歳、女性91.35歳となると予測しており、総人口に占める割合は3.9人に１人が75歳以上になるとしています。2022年から、人口の多い団塊の世代の方たちが
後期高齢者となり始め、2022年からの数年間、高齢化に伴う
社会保障費の自然増は年8000億円程度のペースでふえ続けることになります。今の仕組みを続けていくことになると、いずれ給付と負担のバランスが崩れるのは避けられません。 こうしたことをかんがみたときに、
後期高齢者の方たちには大変申しわけなく、また、心苦しく思うところではありますが、現在の制度を続けていくためにも、
医療費自己負担２割への引き上げは必要であると考えているところであります。 ９月16日付の日本経済新聞の春秋の欄には、次のようにありました。首都で厳しい環境に耐える若い女子らに迫った著書「東京貧困女子。」で、著者が
後期高齢者向けの公費のごく一部でも若者にと訴えていた。そうすれば、日本は変わっていくはずと。また、同紙の19日付の社説には、厚労、財務両省と内閣府の共同推計によると、2018年度に約120兆円だった社会保障給付費は、25年度に140兆円になる。団塊の世代が22年度から順次、75歳になる影響が大きい。22年危機を乗り切る策を早急に固め、実現させなければならない。医療保険についても、75歳以上の窓口負担を原則20％に上げる法改正が必須である。本来は、税財源で賄うべき高齢者の医療費を、現役世代の健康保険料から召し上げるやり方を見直すときだとありました。 以上を申し上げ、請願第６
号後期高齢者の
医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願に対しての反対討論とさせていただきます。多くの議員の皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
菅原修一議長 これにて討論を終了します。 これより請願第６号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。起立の議員は、確認のため、そのままお待ちください。 〔賛成者起立〕
○
菅原修一議長 着席願います。 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○
菅原修一議長 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 議事進行の発言をさせていただきます。 ただいまの採決の結果ですけれども、賛成多数ではないでしょうか。今現在、私のこうやって数えた数では、12名でした。議員の数は24人です。議長が１人おりますので、ですから立たれなかった方は11名だというふうに思われるんですが、なぜ起立して賛成が多いのに賛成少数になったのか明らかにしていただきたいと思います。
○
菅原修一議長 ただいまの結果は、起立少数であります。11名です。よって、本請願は不採択ということです。 次に、請願第８号について討論を行います。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 それでは、請願第８号「年金制度の改善を求める」
意見書提出の請願に対し、賛成の立場から討論いたします。 老後の生活の命綱は年金制度であります。政府の資料でも、公的年金だけで生活している世帯は全体の50％を占め、他の所得があっても全体として年金頼みの世帯が圧倒的であります。 ところが、年金の自動削減の仕組みである
マクロ経済スライド制のもとで、年金収入が減少の一途をたどっており、既に年金月額の10％にも上る削減が続いて、年金生活者の暮らしは悪化し続けております。 このほど公表された厚生労働省の年金財政についての検証結果によると、30年後の年金シミュレーションは総じて２割の目減り、特に公的年金の土台に相当する基礎年金の低下が著しくなっております。現役世代の平均手取り収入に対する代替率は、現在の61％から50％までに下がり、景気動向によっては一層深刻な状況に陥り、現役収入の50％維持という政府の約束は保障できなくなり、国民一人一人の暮らしが立ち行かなくなってしまうことが心配されるわけであります。これは、高齢者の消費支出が大きな比重を占める地方経済に深刻な影響を与えることにもなってしまいます。 安心の老後を過ごすためには、まず何よりも際限のない年金引き下げの仕組みである
マクロ経済スライドを廃止することです。
マクロ経済スライドとは、年金額の改定の際、物価や賃金の伸びよりも年金額の伸びを低く抑えて、給付水準を実質削減する仕組みであります。年金財政の主な収入源は保険料と国庫負担でありますが、政府は保険料や国庫負担を大幅にふやすのではなく、給付などの支出を厳しく抑制、削減する路線をとっております。 私ども日本共産党は、
マクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料の見直し、約200兆円の年金積立金の活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による保険料の担い手強化という現実的な提案をしております。こうして、減る年金から減らない年金に切りかえる必要があります。 さらに、65歳の年金
支給開始年齢を、これ以上引き上げないこと。年金は、確実支給ではなく国際水準の毎月支給にすること。年金積立金の投機的株式運用比率を大幅に下げること。最低保障年金制度を早期に実現することなど、年金制度を改善していくことが求められております。 以上を申し上げ、年金制度の改善を求める
意見書提出の請願に賛成の討論を終わります。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 私は、請願第８号「年金制度の改善を求める」
意見書提出の請願に対し、反対する立場から討論を行います。 公的年金は、老後の生活を支える柱ではありますが、生活費の全てを賄うものではありません。このため、希望する生活水準などに合わせて資産を形成する自助努力が必要になります。また、働けなくなった高齢者や障がい者、家計の支え手がなくなった遺族の生活を保障する制度であり、生きている限り受給ができます。 2004年の改正では、向こう100年を見通して、公的年金を安定的に運用していく枠組みがつくられました、その枠組みとは、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定し、基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げ、その上で現役人口の減少や平均寿命の延びに合わせて、年金水準を調整する
マクロ経済スライドを導入しました。 一方で、年金水準が下がり過ぎないよう、現役世代の平均手取り賃金額との比較、いわゆる所得代替率で50％以上を確保すると法律に明記されています。 さらには、人口動態や経済状況など、社会情勢の影響を受ける年金制度の安定性を保つため、年金財政の健全性を５年に一度チェックする財政検証を設け、必要な手直しをしていくことにしています。 この公的年金制度の安定性は一段と強化されており、年金給付の財源の一つである年金積立金の運用益は、６年間で53兆円のプラスとなっています。景気回復に伴う賃上げによって、保険料収入もふえ、年金財政は安定感を一層増しています。 ただ、今回の財政検証では、制度の改革は行わなければならないことも事実になっています。しかしながら、旧民主党政権が打ち出した最低保障年金制度は、消費税率を大幅に上げなければ実現できず、また移行まで40年かかるとしたことから、マスコミからは非現実的と批判されたものであります。 ヨーロッパ諸国では、最低保障年金制度を採用している国が多いようでありますが、いずれの国も消費税率は20から25％と、現時点での日本の2.5倍から３倍を超える税率であることを申し上げ、請願第８号「年金制度の改善を求める」
意見書提出の請願に対する反対討論とさせていただきます。多くの議員の皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
菅原修一議長 これにて討論を終了します。 これより請願第８号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
菅原修一議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、陳情第２号について討論を行います。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 陳情第２号「消費税率10％への引上げの中止」を求める
意見書採択に関する陳情に対し、賛成の立場から討論をいたします。 本陳情は、ことしに入り日本経済が減速、後退傾向にあり、家計消費が大きく落ち込み、いまだ回復していないこと。このまま消費税率を10％に引き上げるなら、家計消費は一層落ち込み、競争力の弱い中小業者にとってはポイント還元、軽減税率への対応など事務負担の増大も加わり、死活問題になること。さらに、地域経済の縮小、地方の一層の衰退をもたらすことになることを指摘しながら、国に対して消費税率10％への引き上げを中止する
意見書提出を求めるものであります。 消費税導入から30年、政府は社会保障の財源を確保するためとして、増税を繰り返してまいりました。しかし、実際には社会保障はどんどん悪くなっております。また、財政健全化の財源にするとも言われてまいりました。しかし、日本の財政赤字は膨らむ一方であります。 この30年間の消費税収累計総額は約397兆円であります。その一方で、法人３税、すなわち法人税、法人住民税、法人事業税の減収累計額は298兆円、75％が減税の穴埋めということになっております。結局のところ、消費税は社会保障の充実や財政健全化のために使われたのではなく、今、申し上げましたように、単純な言い方をすれば、それはただ大企業や富裕層の減税の財源穴埋めになったということができるわけであります。 景気悪化が鮮明になる中での消費税増税は、暮らしや経済を破綻させてしまいます。国は、消費税率10％の引き上げを中止し、年々膨れ上がる軍事費などの歳出を見直すとともに、社会保障の財源としてはこの間、巨額の富を手にしている大金持ちや、史上空前の内部留保を蓄積されている大企業に対し、応分の税負担を求める税制改革を行うことが求められているわけであります。 以上の趣旨から、消費税を10％に引き上げることの中止を求める意見書を市議会として国会及び政府に対し提出することに賛成を表明し、討論を終了いたします。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 私は、陳情第２号「消費税率10％への引上げの中止」を求める
意見書採択に関する陳情書に対して、反対の立場から討論を行います。 ことし10月からの消費税率引き上げに伴う増収分、約５兆円強のうち、２兆円が教育費負担軽減や
子育て支援、介護人材の確保などに充てられ、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることになっています。 来年４月からは、所得の低い世帯の学生などを対象とした大学など高等教育の無償化も始まり、授業料減免や給付型奨学金が拡充をされます。 また、65歳以上の３割に当たる市区町村民税非課税世帯の高齢者など、所得の低い高齢者らの負担を和らげるため、介護保険料が軽減されます。 低年金の高齢者に対しては、保険料を納めた期間に応じて、月最大5000円、年間６万円が年金の支給額に上乗せされます。 経験や技能のある介護福祉士に対し、月額８万円相当の処遇改善などを行うことを想定し、事業費を確保しています。 消費税は逆進性のため、低所得者ほど負担が大きくなります。特に、食費に費やす割合は大きく占めています。こうした痛税感を和らげるため、消費税率が10％に引き上げられたと同時に、軽減税率が適用され、酒類や外食を除いた食料品については税率は８％のままで据え置かれています。この軽減税率は、消費税を採用している多くの国で導入されているものであり、これまで大きな混乱は起きていないとのことです。 社会保障を全世代型に転換し、人口減少・少子高齢化という日本の最重要課題の解決を目指してのものであります。これにより、国の借金である赤字国債の発行も抑制をされます。高齢化に伴って増大する社会保障の需要は、その多くを赤字国債に頼っています。 消費税率10％への引き上げは、将来世代への負担の先送りを抑えるためにも必要であることを申し上げ、陳情第２号「消費税率10％への引上げの中止」を求める
意見書採択に関する陳情書の反対討論とさせていただきます。多くの議員の皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
菅原修一議長 これにて討論を終了します。 これより陳情第２号を採決します。 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
菅原修一議長 起立少数であります。よって、本陳情は不採択と決定をしました。 次に、請願第７号を採決します。 本請願に対する
委員長報告は採択であります。本請願を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決定をしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２５ 委員会の閉会中継続調査
○
菅原修一議長 日程第25、委員会の閉会中の継続調査を議題とします。 市民産業、教育福祉、建設水道、総務の各委員長から、現在、委員会において調査中の事件につき、委員会条例第37条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りをします。各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに決定をしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６
○
菅原修一議長 日程第26を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
石名議会運営委員長。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 提案理由の説明を申し上げます。 意見書案第４号地方財政の充実・強化を求める意見書については、先ほど採択いただきました請願第７号の内容を関係機関に対して要望するものであり、委員会提出の意見書として提出するものであります。 議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより意見書案第４号を採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２７～日程第２９
○
菅原修一議長 日程第27から日程第29までの議案１件、報告２件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 鈴木和夫市長。 〔鈴木和夫市長 登壇〕
◎鈴木和夫市長 追加提案をしました議案についての説明を申し上げます。 まず、議案第115号決算の認定についてでありますが、平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出の決算を認定に付するものであります。 次に、報告第10号平成30年度白河市
継続費精算の報告については、
釜子小学校建設事業校舎大規模改修工事の継続費に係る継続年度が終了したので、継続費の精算を報告するものであります。 次に、報告第11号平成30年度白河市の
健全化判断比率及び
資金不足比率については、平成30年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに
資金不足比率を報告するものであります。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 お諮りをします。議案第115号は、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定をしました。 お諮りをします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、鈴木裕哉議員、根本建一議員、室井伸一議員、緑川摂生議員、佐川京子議員、大花務議員、
高橋光雄議員、山口耕治議員の８名を指名したいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました８人の議員を決算審査特別委員会に選任することに決定をしました。 ただいま選任された特別委員の皆さんは、直ちに全員協議会室において委員会を開き、正副委員長を互選の上、議長まで御報告願います。 この際、暫時休憩をします。 午前１１時０１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１２分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告します。 決算審査特別委員長は緑川摂生議員、同じく副委員長は室井伸一議員であります。
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△日程第３０～日程第３１
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菅原修一議長 日程第30及び第31の２案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 鈴木和夫市長。 〔鈴木和夫市長 登壇〕
◎鈴木和夫市長 まず、議案第116号白河市
教育委員会委員の任命についてでありますが、現委員のうち１名が欠員となっておりますので、新たに北條睦子氏を任命いたしたく、御提案を申し上げました。 同氏は、人格高潔で、教育、学術、文化に関して豊富な経験と高い識見を有していることから、委員として適任でありますので、任命について議会の同意を得ようとするものであります。 次に議案第118号
人権擁護委員の候補者の推薦については、現委員のうち１名が欠員となっているので、新たに酒井智子氏を候補者として推薦いたしたく、御提案を申し上げました。 同氏は、人格、識見ともに優れ、広く社会の実情に通じ、また人権擁護について深い理解を有していることから、委員として適任であると判断し、候補者の推薦について議会の意見を求めるものであります。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより上程議案に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 お諮りをします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会への付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、委員会への付託を省略することに決定をしました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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菅原修一議長 これにて討論を終了します。 まず、議案第116号を採決します。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
菅原修一議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定をしました。 次に、議案第118号を採決します。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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菅原修一議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定をしました。
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△日程第３２
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菅原修一議長 日程第32を議題とします。 地方自治法第117号の規定により、縄田角郎議員の退席を求めます。 〔縄田角郎議員 退席〕
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菅原修一議長 提案理由の説明を求めます。 鈴木和夫市長。 〔鈴木和夫市長 登壇〕
◎鈴木和夫市長 議案第117号白河市監査委員の選任については、市議会議員のうちから選任されます監査委員について、縄田角郎氏を選任いたしたく、御提案を申し上げました。 同氏は、議員としての長い経験を通じて、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有していることから、監査委員として適任であると考え、選任について同意を得ようとするものであります。
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菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより上程議案に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 お諮りをします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会への付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、委員会への付託を省略することに決定をしました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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菅原修一議長 これにて討論を終了します。 議案第117号を採決します。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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菅原修一議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定をしました。 縄田角郎議員の入場を求めます。 〔縄田角郎議員 入場〕
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菅原修一議長 以上で本定例会の日程は全て終了しました。 これにて令和元年９月白河市議会定例会を閉会といたします。 午前１１時１８分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 白河市議会議長 菅原修一 白河市議会議員 高畠 裕 白河市議会議員 戸倉宏一 白河市議会議員 荒井寿夫...