白河市議会 2019-09-18
09月18日－03号
令和 １年 ９月 定例会 ９月
白河市議会定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月１８日 （水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 令和元年９月１８日（水曜日） 午前１０時００分開議第１ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 大木絵理 ２番 吉見優一郎 ３番 鈴木裕哉 ４番 高畠 裕 ５番 戸倉宏一 ６番 荒井寿夫 ７番 根本建一 ８番 室井伸一 ９番 緑川摂生 １０番 柴原隆夫 １１番 北野唯道 １２番 水野谷正則 １３番 佐川京子 １４番 藤田文夫 １５番 大花 務 １６番 縄田角郎 １７番 石名国光 １８番 高橋光雄 １９番 大竹功一 ２０番 筒井孝充 ２１番 山口耕治 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番
菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭 市長公室長 藤田光徳
市長公室担当理事 鈴石敏明 総務部長 木村信二 市民生活部長 川瀬忠男 保健福祉部長 鈴木 正 産業部長 井上賢二 建設部理事 鈴木 功 水道部長 伊藤公一
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 菅森利栄
東庁舎振興事務所長 森 正樹 会計管理者 大谷成孝 総務課長 佐藤 伸 教育長 芳賀祐司 教育委員 沼田鮎美 選挙管理委員長
近藤茂男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔 事務局次長 橋本喜人
事務局次長補佐兼庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝
事務局主任主査 深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０６分開議
○菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○菅原修一議長 日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 須藤博之議員。 〔須藤博之議員 登壇〕
◆須藤博之議員 おはようございます。22番、須藤博之です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 初めに、災害に強いまちづくりについて鈴木市長にお伺いします。 先週も台風15号が首都圏に直撃し、強風による事故、そして１都７県の約93万5000戸の大規模な停電は、暴風により鉄塔や電柱が数多く倒れ、また、配電線やいろいろな線の損害、損傷、土砂や倒木で道路がふさがれたり、また、そこにゲリラ豪雨などが重なり、復旧が迅速にできず長期化しています。16日現在で約７万3300戸が停電を続いているという状況であります。復旧は最長で今月27日までかかる見込みという報道であります。今回、これにより熱中症で亡くなった方もおります。全く想定外の災害であります。 日本国中至るところで自然災害が発生し、当市でも過去に8.27水害や東日本大震災を経験している中、また、想定外の災害がいつ発生するかわからない中、総合防災訓練を実施したり、消防団への支援強化を行ったり、自主防災組織を各町内ごとに立ち上げ、防災・減災に向けた取り組みを行っていることや、また、町内会単位、市民一人一人の防災意識の向上を高めるため奮闘されてきたことは大変意義のあることと考えております。 最近の災害において、内水氾濫という言葉をよく聞くようになりました。その対策として、河川や側溝などのインフラ整備がありますが、100年に一度と言われる１時間に100ミリの降雨に際してどこまで整備をすればよいのか、費用対効果の問題もある中で、市民の安心・安全を守っていくという、きのうもおっしゃった行政の責務としての災害に強いまちづくりに向けた鈴木市長の考えをお伺いしたいと思います。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 これも従来から私が申し上げているのは、日本という国はその地理的あるいは地形的な特性ゆえに、災害と向き合わざるを得ないという宿命にあるわけでありまして、日本の歴史はすなわち災害の歴史でもあるというふうに言っても過言でないと思います。 平成を振り返ってみても、災害と災害の間に平和があるというようなことでありまして、本市においても、今、議員がおっしゃるように8.27の大水害があり、東日本大震災を経験をいたしました。今後さらに、異常気象によるゲリラ豪雨の増大や、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生等が高い確率で発生するであろうというふうなことから懸念をされており、災害に強い国土づくりは国・地方を挙げて取り組むべき喫緊の課題であると、こういう認識であります。そのためには、平時からハード・ソフト両面から災害にどう備え、どう対処するかを明確にしておくことが重要であるというふうに考えております。 ハード面としては、今、議員もおっしゃったように、河川の氾濫、土砂崩れなどを未然に防ぐためのいわゆる治山治水、そして緊急輸送路を確保するための道路整備あるいは電線地中化等によるライフラインの強靭化、さらには県や国との情報交換、対応協議等のための防災センター、こういったものを整備する必要があると考えております。 一方、ソフト面では、必要な情報を的確に市民に提供するための防災無線や防災マップの整備、配布に加えまして、地域防災のかなめである消防団の充実強化、そして町内会活動の活発化あるいは自主防災組織の支援、そして防災思想の普及啓発等が挙げられると思います。 きのうも北野議員から話がありましたが、阪神・淡路大震災で一番少なく死傷者が済んだのは、地域のつながりあるところが実は一番死亡者が少なかったということも実証されているわけでありますから、町内会と
地域コミュニティーの強化、町内会活動の活発化、非常に大事なことであると思います。加えて、今年度から全国市長会としては、各市長と管内の整備局長とがホットラインで、お互いに携帯電話を交換し合っています。私も東北整備局長と携帯電話で交換、登録しておりますが、緊急時に速やかな連携体制をとれるホットラインをつくっております。速やかにそのときには国から応援をもらえるようにですね。加えて自治体間では、従来から災害協定を結んでいるわけでありますが、これに加えて、今後さらに、他の自治体との連携も進めているところであります。 特にこの自治体間の連携は非常に大事でありまして、東日本大震災のことを思い出すと、あのときは他の自治体からさまざまな支援がありました。多分この席上でも話をしたかと思いますけれども、はるか山梨県の甲府の市長は、私の大学の先輩でもありますが、わざわざ日本海を通って給水タンクを白河まで送ってきてくれました。あとは、前に横浜市長だった中田宏さんも、みずから運転してトラックで白河に補給物資を届けてくれました。ということもあって、市長会同士の連携は非常に迅速です。みんな携帯に登録し合っています。市長同士で連絡をとり合っています。こういうふうに国県の縦割りのラインよりもはるかに有効な方策であるというふうに思っております。 また、これも最近の例を申し上げますと、この６月に新潟・山形地震で鶴岡の南部のほう、あのあつみ温泉周辺が大変な被害を受けました。そのときに、鶴岡市長から連絡が私のところに入りました。何とか福島、宮城、岩手県で、罹災証明をする人が、罹災証明を山形県内から20人体制で応援をもらったと、しかしながら、罹災証明の実務をやったことがないんだと、なので、東日本大震災で経験をした被災３県から２名ずつ指導者を送ってくれないかということで、皆川市長から電話が、私、選挙運動の真っ最中だったんですけれども、そのとき直接電話を受けました。金曜日の夕方電話あって、３時に電話あって、月曜日の３時に集合してくれという話です。しかし、まあしようがないなと思って、私、直接宮城県の市長会の会長、岩手県の市長会の会長に電話かけて、各県２名出しましょうということにして、福島県は白河市から、宮城県は仙台市から、岩手県は盛岡市から２名ずつ派遣して、６名の方々がその20数人の山形県の各地から集まった職員に対していろんな実務面での指導をしたということがあって、大変鶴岡市長からは感謝されました。こういうことであると思うんですね。すぐに横に迅速に連携をとって、金曜の３時半に電話あって、月曜の３時に鶴岡まで集まってくれって、普通だったらあり得ないことですよね。そのとき緊急を要するから何とかお願いしたいということで、私が骨を折って手配した。これがすなわち横の連携の強さであります。 こういうことも含めて、今般、国では強くしなやかな国土づくりに向けた
国土強靭化計画を策定しており、本市としましても、これに対応した計画策定を進める準備に今入っております。市としましては、ハードとソフトの整備充実を一体的に進める一方、地域の実情をよく理解している町内会や隣組などとの連携を強め、災害に強いまちづくりを進めてまいる考えであります。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ありがとうございました。 今、市長から横の連携の強化、その大切さというのも感じましたが、同時に、8.27の水害のときに助けてくれた団体、天理教のひのきしん隊という団体がわざわざ無償で来てくれたという中で、いろんな民間団体も協力してくれるということもありますので、災害、想定外をやはり想定する必要があるんだと、そういう中で、やわらかい発想でいろんなものを迅速に受け入れるというような対応もぜひとっていただければと思っております。 そのような意味で、次の質問に移りたいと思います。 次に、今年度の防災訓練についてお伺いします。 今年度の防災訓練を見ていて、何点か感じたことがあります。 １つは、ドローン活用が現実になってきた点であります。上空より鮮明な画像が瞬時にリアルタイムで見られるのは、情報収集にとって重要な役割を果たすものと考えております。また、若い消防団員が土のう積み終了後、こうやって土のうをつくったり積むという訓練に非常によい経験ができたと話していたことや、自治会の人たちが消火器の使い方を体験した様子、私も体験させてもらいましたが、煙中避難訓練などで訓練をやってみることの大切さが改めて感じられた点であります。ともすればマンネリ化した訓練ではないかと思われがちでありますが、同じことを繰り返し繰り返し訓練しながら身につける、いざというときに自然と体が行動できるようになるまで訓練を行うことが、災害に対して大変重要なことであると考えるものであります。 また、アリーナの中で災害対策本部で感じたのが、実際の災害が発生したときに、過去の災害同様、市役所１階ロビーを使用するというものであれば無理があるのではないかなという点と、災害専用の地図があってよいのではないかという点でありました。 そういう中で、今年度の防災訓練の特色、課題と成果についてお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 総合防災訓練は、８月25日に総合運動公園で、企業や地域の自主防災組織など29団体の協力のもと、約650人の参加により開催したところであります。 今回の総合防災訓練では、災害に迅速に対応するために繰り返し行う訓練として、水道、ガス、電気などのライフラインの応急復旧訓練や、自主防災組織による初期消火訓練やトリアージ、炊き出しによる非常食調達訓練などを実施したほか、新たに自衛隊と救助犬の連携による倒壊建物からの救出訓練、さらにはドローンを活用した
はしごつき消防自動車による救出訓練を実施したところです。 参加した自主防災組織や自衛隊からは、単独ではなかなか実施することが困難な訓練ができて有意義だったとの声が聞かれました。一方、多くの市民の参加を促進するためのＰＲや、参加した市民がみずから体験することができる訓練が不足していたことが課題であり、これらについては次回へ向けて改善していきたいと考えております。 なお、災害対策本部の設置場所につきましては、原則、本庁舎内に設置し、本部会議を本庁舎３階の第２応接室で開催することとしておりますが、災害の状況や規模に応じて臨機応変に対応してまいります。あわせて、災害時に使用する図面についても今後検討してまいります。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 何点か再質問を行いたいと思います。 今、部長がおっしゃったように、参加者が見ているだけの町内会というのが大変多かった。それはそれで参考になるんでしょうけれども、実際、やはりやってみるということは大切だなと思いますので、これからもそれについては極力参加できるような体制をとっていただきたいなと思います。 そういう中で、
防災訓練参加町内が多くなってきたということは大変結構なことだなと考えますが、訓練に参加していない、参加してこない町内、そして自主防災組織を立ち上げていない町内への対策は今後どういうふうにしていくのか、そのお考えをまずお聞きしたいと思います。 また、煙中避難訓練でありますが、設置時間や費用、少人数の町内では体験できにくい、各町内がまとまればというお話を本部のほうから聞きました。広域本部か市役所の中に常設して、多くの人が体験できるようにならないのかという考えもありますので、その点もお聞きしたいと思います。 また、今回の台風15号災害で感じたことですが、１週間たっても被害の全容がわからないという報道で感じたことでありますが、情報収集のあり方についてであります。防災訓練においては、当たり前のようにどこで災害が発生したということで始まりますが、それに基づいて避難訓練や指示を出すという訓練をスムーズに行っておりますが、今回のように停電により携帯電話が全く使えない状態、マンパワーと言われる市職員が情報収集に行けないときに、誰が情報を持ってくるのか。その地区の町内会役員や個人なのか、どうやって本部に連絡するのかなどの問題についてであります。 8.27水害においては、情報収集で大変活躍していただいたのが
アマチュア無線の奉仕団でありました。ここ何回かの訓練に参加されておりませんが、
災害ボランティアが活動するときにも正しい情報が収集されなければ活動ができないということであります。そのような意味でも、情報収集のあり方をどう考えるのかお伺いしたいと思います。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 町内会等の参加していないところの参加については、隔年ごとに開催している防災訓練ですが、事前のＰＲと、各町内会に個別に参加に対するお誘いといいますか、そういうものをこまめにやっていきたいというふうに考えています。 また、自主防災組織ですが、白河で今、51の自主防災組織がございますが、やはりできれば全町内会単位にそういった自主防災組織をつくっていきたいということを考えていて、毎年少しずつ、そういった組織ができていない町内会に働きかけ、そういったものを行っていきたいと考えております。 また、煙中訓練につきましては、そういう場所を設置する場所がちょっと難しいということを私も聞いております。これについては、広域消防とか、今後の検討課題としていきたいと、そういうふうに考えます。 また、災害、大きな被害が出たときの情報収集のお話ですが、
アマチュア無線が前回東日本のときには大変助けていただいたということは私も承知しています。また、どういった形で災害情報を収集するのかについては、今、各町内会が自主的に毎年、地域の底力でそういった防災訓練等もやったりして、独自に実施したりしておりまして、また、自主防災組織などもどんどん立ち上がってきているところなので、そういったところと行政の連携によって情報は収集したいとも考えておりますが、災害時にはそういった通信手段の確保を初め、さまざまな協力体制、そういったものが必要となりますので、民間のさまざまな各方面に今後防災訓練への参加を呼びかけてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひですね、情報収集というのは一番本当に大事だなと思いますので、あらゆる手段をとってほしいなと思っています。 まして、町内会長を見るとわかると思うんですが、みんな年配の方が役員であります。本当にその人たちが災害のときに、機敏に市役所に来たりとか、いろんな情報を集めてスムーズに災害状況を上げることができるのかという形になると、やはり本当の意味で機能できる人たち、また、情報を集められる人たちを常時確保し訓練するということが大事だなと思っておりますので、そこら辺はぜひ配慮をしてほしいなと思っていますし、やはり何と言っても町内会が結束してこれに当たらなくてはならないと思いますので、そこら辺、もっともっとＰＲをしていただいて、自主防災組織なりを有効に立ち上げられるよう、ぜひお願いをしたいと思います。 次に移りたいと思います。 ５段階の警戒レベルの市民周知についてお伺いします。 きのうの北野議員の質問でもありましたように、警戒レベルを用いた避難情報の発令ということで、５段階に整理をした避難情報を伝えることになったということであります。 その中で、警戒レベル４では対象地区の全員が避難するということで、避難勧告、避難指示が出され、市民がとるべき行動としては速やかに避難しましょう、避難先までの移動が危険と思われる場合は近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所に避難しましょうということが書いてありましたが、実際、避難勧告と指示の違いがよくわからないという声や、夜、急にエリアメールが途中鳴ったりしたときにどう行動してよいのかわからないという声、ひとり暮らしのお年寄りの方などは気をもんで血圧が上がってしまうなどの話を聞きます。そのような中で、避難情報の市民周知や町内会周知はどのように考えているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 昨年７月の西日本豪雨被害により改正された
避難勧告等ガイドラインでは、気象情報とこれに対応する避難情報、住民がとるべき行動が新たに５段階で整理されたところです。 市ではこの避難情報を、防災行政無線やテレビ、ラジオなど各メディアから配信される
災害情報共有システムＬアラート、携帯電話会社３社からの緊急速報メール、市ホームページのほか、災害の程度に応じて広報車などで伝達することとしております。 なお、防災行政無線につきましては、現在
デジタルシステムの導入を進めており、戸別受信機の配付と地域の状況に応じて屋外拡声子局を増設する予定となっております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 次に、今回の集中豪雨と防災マップ、
ハザードマップについてお伺いします。 今回１時間に94.5ミリという豪雨ということで、河川に関係なく、市内の至るところで内水氾濫と呼ばれる現象が起こりました。100年に一度ですから、想定外のこととは思いますが、これからは河川洪水以外の
ハザードマップの制作やそれに伴う側溝の整備などが大切になってくると考えます。 今回の集中豪雨の被害状況と今後の対応、防災マップとの差異についてお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 ７月24日の集中豪雨では、人的被害はなかったものの、一部では床上浸水やのり面崩落の被害が発生したところです。 現在市が配布している防災マップは、水防法に基づく
洪水浸水想定区域と
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域などの危険箇所のほか、市が指定する避難所の位置などを掲載しており、内水による浸水予測範囲については掲載しておりません。 今後は他の自治体の取り組み内容も参考に、
内水ハザードマップについて調査・研究してまいりたいと考えております。 また、今回の被害につきましては、被害が出たところの対応につきましては、どういったことができるかということも、その原因、あふれた原因等ですね、そういったものの情報を十分調査しながら、そういったことを検討していくとともに、被災箇所については速やかに整備を行っていきたいと考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。一度床上浸水になったりすると、また雨が降るとまたなるんじゃないかと、何回もなるとやはり、行政は何してるんだというような話になると思いますので、速やかな対応をぜひお願いしたいと思いますし、きのうも言われたように、
ハザードマップ、防災マップを各町内ごとにつくって、みんなでいろいろ日ごろから話し合うということはすごく大事なことだなと思いますので、それらもぜひ指導していただければと思います。 そういう中で、次に移りたいと思います。
マニュアル仕様の消防車両についてお伺いします。 現在、新車の大半が
オートマチック車であったり、講習会の授業の時間が短いことや費用が安いことから、
オートマチック車限定の免許のみを持つ方が多いようであります。それらは消防団員の世界でも同様で、消防車両を運転したくともマニュアルの免許がないので運転できず、いざ災害や火災のときに消防車両が出動できない事態が発生する分団も出てくるのではないかという危惧がされております。そのような意味で、
マニュアル仕様の消防車両対策について市でどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 本市消防団における消防車両の配備につきましては、各分団にポンプ自動車１台を配備するほか、軽積載車の配備を進めているところであり、軽積載車については
オートマチック仕様となっております。 ポンプ自動車につきましては、近年では
オートマチック仕様が開発されてきており、近隣自治体で導入した実例があることから、本市におきましてもその性能を十分に見きわめ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひ速やかな検討をお願いしたいと思います。 次に、
再生可能エネルギーについてお伺いします。 １点目は、
住宅用太陽光発電施設設置に係る補助金の実績ということで、過去３年間の補助件数と補助金についてお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 平成28年度から30年度までの実績は、28年度、補助件数99件、補助金756万9000円で、以下同様に、29年度78件、373万9000円、30年度83件、402万3000円となっております。 なお、この補助制度は、昨年度末時点で
再生可能エネルギー導入促進ビジョンの目標値を達成したため、終了しております。今後は同様の補助を県が実施しておりますので、市民に対し当該補助について広報紙やホームページにより周知してまいります。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひ周知をお願いしたいと思います。今度の災害で停電になったという中で、自家発電ができるソーラーパネルを設置している家というのは、熱中症対策でも有効なのかなという気がしますので、そこら辺のＰＲも兼ねてお願いしたいと思います。 ２点目はメガソーラーの導入状況についてということで、白河市におけるメガソーラーの導入実績と導入が予定されている施設の状況についてお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 メガソーラーは、31年３月末現在で15件が稼働しており、発電出力は10万8800キロワットとなっております。今後はさらに、12件の導入が予定されており、計画している発電出力は14万9216キロワットとなっております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ３点目に、メガソーラーは大規模な森林伐採を伴う場合が多く、景観の悪化を招くほか、最近の異常気象等により土砂災害や太陽光パネルからの発火による森林火災などの発生が危惧されている中で、市としては設置事業者に対してどのような指導をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 鈴木建設部理事。
◎鈴木功建設部理事 森林伐採を伴うようなメガソーラーの設置につきましては、環境や景観への影響が懸念されるほか、近年頻発する大雨による土砂の流出など、大規模な自然災害につながる危険性が指摘されております。 このことから、市ではメガソーラーの設置区域周辺において災害を防止するとともに、良好な生活環境と自然環境の保護を図ることを目的に、太陽光発電施設の設置等に関する指導要綱を制定し、昨年６月１日から施行しております。 この中では、地元との協調を保つ、災害等の防止に努める、周辺環境や景観との調和に配慮することなどを事業者の責務とし、事業を行うに当たっては近隣住民等を対象に説明会を開催し、十分な理解を得るよう指導しているところでございます。 なお、土地や地域の状況によってはさらなる対策が必要となる場合もありますことから、市内のパトロール等を通して、特に防災面や環境、景観保全の観点から指導してまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ありがとうございます。国の基本的な制度の問題が大きくかかわってくることは承知をしております。ぜひこれからもきめ細やかなパトロールをして対策をしていただけるようお願いし、次の３の市長選、市議選、参議選についてに移りたいと思います。 １点目、投票率についてでありますが、前回、市長選は63.6％、市議選は63.59％でありました。今回の投票率ではどうであったのか、年代別にわかりましたら年代別にもお願いをしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 市長選挙の投票率は59.27％であり、前回選挙と比較しますと4.33ポイント低下しております。 市議会議員選挙の投票率は、市長選挙と同じ59.27％であり、前回選挙と比較しますと4.32ポイント低下しております。 参議院議員選挙では、県選挙区の投票率は49.19％となり、前回選挙と比較しますと6.77ポイント低下しており、比例代表の投票率は49.18％となり、前回選挙と比較しますと6.78ポイント低下しております。 年代別の投票率を参議院議員選挙で申し上げますと、10代が27.44％、20代が25.24％、30代が31.83％、40代が42.96％、50代が50.8％、60代が61.12％、70代が68.38％、80代以上が48.30％であり、20代から70代までは年齢層が高くなるほど投票率も高くなる傾向となっております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 そういう中で、今回市議選、市長選含めて、投票率が下がった要因は何か、どう考えているのかお伺いしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 投票率低下につきましては、その時々の社会情勢や政治的課題、有権者の意識、立候補者の人数、地元から立候補者の有無、選挙の時期、投票日の天候など、さまざまな要因が影響を与えているものと考えられます。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 さまざまな要素という表現だったんですが、白河市として、選管として、今回の市長選、市議選が前回より下がった要因というのは、的確にどういうものが原因で下がった、さまざまな要素で下がったという認識だということでよろしいですか。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 お答えします。 特定はしておりません。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 次の質問でちょっと考えますが、そのような中で、今回の選挙において、選管としてはどのような啓蒙活動を行ってきたのか、投票率を上げるためにどうやってきたのか、お伺いをします。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 啓蒙運動としましては、各選挙前に広報紙等による選挙記事の掲載、市庁舎等10カ所への啓発看板の設置、市内230カ所へ選挙運動用ポスター掲示場の設置、全ての有権者へ投票所入場券の郵送、白河市明るい選挙推進協議会委員との街頭啓発活動の実施、小中学校を対象にした選挙啓発ポスターの募集、市内高校での出前授業や模擬投票の実施、18歳の新有権者への啓発冊子の送付などに取り組んでまいりました。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 １点だけ再質問します。 そのような啓蒙活動をしながら、なぜ投票率アップに結びつかなかったのか、どう考えているのか。また、あわせて20歳以下の人たちに対しての啓蒙活動というのはどのようだったのか、その点もお伺いしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 投票行動は選挙ごとの政治課題や論点、立候補者の状況などさまざまな要因が影響し、有権者の自覚や意識により投票行動に移すかどうかにかかっております。 18歳の新有権者への啓発冊子の送付などに取り組んでおります。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 今の答弁なんですが、そういった有権者の意識にかかっているという表現でありますが、やはり有権者の意識をアップさせるためにいろんな啓蒙活動をやっているんじゃないかと思いますが、その啓蒙活動をやった中で有権者の意識が上がらなかったということは、どういうことなのかということは捉えていますか。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ちょっとつけ加えるとすれば、そういう啓蒙活動をしながらやはり上がらなかったというのは、もうちょっと工夫が必要なんではないかとか、１年通じてそういう啓蒙活動を、選挙というのは大切だよとかという活動をするとか、そういったものも、もっとやわらかい工夫が必要ではないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 御指摘のとおりでございますので、今後は深く検討してまいりたいと思います。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 そういう答弁をされるとそのとおりだなという形になってしまうのですが、よろしくお願いしたいと思います。 選管としての数値目標というのは今回設定したのかどうか。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 選挙管理委員会では、各選挙における投票率の明確な数値目標は設定はしておりませんが、いずれの選挙におきましても、目安といたしまして前回選挙の投票率と同等以上を目指しております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 よく目標設定するときに、前回以上という形なんですが、こういう選挙の場合はやはり100％を目指すとかいうものを設定して取り組まないといけないんではないのかな、ただ単に前回以上とればいいみたいな発想のやり方では、なかなか投票率アップに結びつかないような気がするんですけれども、そこら辺の意気込みというか考えはどうですか。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 全国の事例を見ましても……
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 現実の問題といたしましては、100％は厳しいものと考えております。 全国の事例を見ましても、これを実施すれば確実に投票率が向上するといった有効な手段が見当たらないのが現実でございますが、先ほど申し上げました啓発活動を継続して実施するとともに、期日前投票所を含めた投票環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 もうちょっと後の質問でもそれについては捉えていきたいなと思います。 ２点目として、今回の選挙を通して出た課題と対策についてお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 まず、政治活動と選挙活動に関する文書図画の内容や頒布方法についての疑問、照会が多く寄せられたことから、次回の選挙では事前の周知を徹底するなどの必要があるものと認識いたしております。 また、今回は市長選挙と市議会議員の選挙期間中に参議院議員選挙が公示されたことから、当初の想定を上回る業務量となり、事務処理における確認が不十分になり、参議院議員選挙では、新聞報道のとおり、複数の事務処理ミスの発生につながってしまいました。今後は、同時または一部の期間が重なる選挙に際しましては早期に応援職員を確保するなどして、事務局体制を強化するよう努めてまいります。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 今回はいろんな違反が多かった、次回は事前にいろいろ広報していきたいというような答弁でありましたが、いつの時期からその広報を、どのような広報をしようとしているのかお伺いしたいと思います。 また、今回、広報車が各地域を回っていたようでありますが、スピーカーの音量が小さくて、実際何の広報をしているのかよく聞き取れなかったという声も聞きますし、日中ほとんど人が勤めに出ていていなかったりという状況もありますので、不在者が多い中での広報のあり方というのはどのように捉えているのか、その２点ちょっとお伺いしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 今回は選挙の告示前の半年前から周知をいたしております。次の選挙ではさらに、こういった周知を徹底したいと思います。 それから、広報車の件ですが、広報車が聞き取りにくいという、広報車は今度はボリュームアップして、市民の皆さんがよく聞こえるように、そういった対策もしていきたいと思います。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひお願いをしたいと思います。違反のない選挙を目指して頑張ってほしいなと思います。 ３点目に、期日前投票についてお伺いします。 初めに、これまでと比較してどうであったのかお伺いしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 市長選挙、市議会選挙では、全ての投票者の約33％の方が期日前投票をしており、前回の選挙と比較いたしますと約８ポイント増加しました。参議院選挙でも同じく約40％の方が期日前投票をしており、前回の選挙と比較して約６ポイント増加しております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 その増加した要因というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 これは有権者の方が自分の都合に応じた日程で投票する傾向が強まるなど、期日前投票制度が年々定着してきた結果と考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 そういう中でですね、期日前投票の場所を、投票率を上げるためにもっとふやせないかという声がありますが、今、市役所の本庁舎、あと今回初めてですか、民間の施設という形になるんですが、それらについて、期日前投票の場所をもっとふやせないのかという声がありますが、お伺いします。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 昨年の県知事選挙から商業施設や、東地区での巡回方式による期日前投票所を増設しております。今後も各選挙の投票傾向や投票所の運営体制を勘案しながら、期日前投票所のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと思います。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひお願いしたいと思います。 今回、期日前投票に来て30分も待つことになったということを聞いておりますし、一回戻って今度また投票所に来ようとしたら、駐車場がいっぱいで入れなかったというような声も聞いたりしております。それについてはいろんな要因があると思うんですが、今度の30分も待たなければいけないという要因と対策についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 市役所本庁舎で期日前投票の最終日に混雑した件ですが、これまでの実績から、投票日の前日である土曜日には多くの投票者が訪れることは想定しておりましたが、今回は狭いスペースに、参議院議員選挙の期日前投票と期間が重なったことも、混雑した大きな要因であると考えております。 今後は期日前投票者数の実績も考慮しながら、投票所スペースを十分確保し、事務従事者の体制を整備した上、期日前投票受付システム端末を増設してまいりたいと考えています。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 先ほどから私は投票率アップというものを念頭に置いて、やはり選挙というのは民意を一番反映する大切なものであります。そういった意味で、今言った反省なんかも最初に出るべき反省ではないのかなと思っております。ぜひ、期日前投票がこれだけ盛んになっているときに、スムーズな期日前投票ができるよう、そしていろんな場所で手軽に投票できるようなシステムというのはつくっていくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それともう一つですね、一部投票所にテレビを持ち込んだということでありますが、どうしてそのようになったのか。どうしてテレビを持ち込んだのかお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 表郷庁舎期日前投票所へテレビを持ち込んでいた件でございますが、この場所では合併前からテレビを設置しており、これまで特段の苦情がなかったことから継続して設置していたものでございます。御指摘を受け、直ちに撤去いたしました。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 そこら辺がやはり私は、市民との差があるのかなと思います。やはり選挙行ったところに選挙立会人の人がテレビを見ているというのはすごく違和感が私はあると思いますが、その違和感について気づかなかった、指摘がされなければそのまま見ていたというものが、市の中で初めて私も見させてもらいましたが、あり得ないことだなという認識でありますが、本当にそこら辺はきっちり襟を正してほしいなと思いますが、改めてどうでしょう。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 各庁舎の期日前投票所は投票者が10人に満たない日があることから、設置したということと思われますが、いずれにしましてもおわびいたします。すみませんでした。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 期日前投票の市民周知という点でお伺いをしたいと思います。 市長選、市議選の投票日に参議院選挙用紙が届いていなかったということで、期日前をしなかったという話が出ました。市長選の投票に行って、市議選の投票に行って、そのとき参議院選挙の期日前ができるという形なんですが、投票用紙がなかったということでやってこなかったという人がいた。そういうことなく期日前できるんですよと言ったら、そうなんですかという声がありました。そういう意味で、期日前投票ってこういうことなんだというのをもうちょっとよく市民に周知すべきだと思いますが、今後どういうふうにやっていくのか、市民のこのような声をどういうふうに聞いているのかお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男選挙管理委員長 参議院議員選挙の投票所入場券がお手元に届かずに、市長選挙や市議会議員選挙とあわせて投票できなかった方には大変申しわけなく思っております。投票所入場券がなくても投票できる旨は、これまでも広報紙等の選挙のお知らせ記事にも掲載しておりましたが、今後はさらに、期日前投票制度が有効に機能するよう周知してまいりたいと思います。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひですね、次の直近の県議会選挙では今回の課題、ミスを反省して皆さんに信頼される選挙を執行してほしいなと思います。 次の教育行政に移ります。 各学校におけるプール授業についてお伺いをしたいと思います。 １点目、プール授業の目的についてお伺いします。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 プールを使用した体育の授業は、学習指導要領において小学校は水遊び、水泳運動として、中学校は水泳として位置づけられ、学年に応じた学習の狙いが定めております。例えば、小学校高学年では水泳運動の楽しさや喜びを味わい、その行い方を理解するとともに、手と足の動かし方や呼吸動作などの基本的な技能を身につけるようにし、中学校の水泳の学習につなげていくことが求められております。 また、中学校３年生では、中学校１、２年生の泳法を身につけることの学習を受けて、記録の向上や競争の楽しさや喜びを味わい、体力の高め方や運動観察の方法などを理解するとともに、効率的に泳ぐことができるように、選択した１つの泳法や複数の泳法等で安定したペースで長く泳いだり、速く泳いだりすることが求められております。 このほかにも、水泳の事故防止に関する心得に加え、思考、判断、表現力に関するものや、学びに向かう力や人間性に関する狙いが位置づけられておりますので、各学校ではこれらの狙いの達成に向け、水泳の指導を行っているところであります。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 次に、２点目、３点目は一括してお伺いしたいと思います。 利用実績、そして各学校プールの課題と対策ということでお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 今年度の水泳の授業で、全ての学年において計画どおり授業時数が実施できたのは、小学校は１校、中学校が５校でしたが、実施できなかった学校のほとんどは、学年によりばらつきがありますが、平均すると二、三時間程度の不足であります。今年度は夏季休業前の天候に恵まれなかったことから、学習指導要領に基づき、児童生徒の健康面に配慮し、水泳の授業を見送ったことが原因であります。なお、実施できなかった時間については、他の領域の運動にかえて実施したところであります。 プールの授業においては、飛び込みによる事故や排環水口への吸い込み事故などが報告されており、安全面の配慮は十分に行わなければなりません。水泳指導開始前に、小学校では複数の教員による指導や、それから、ＡＥＤの携行などの留意点を確認したり、心肺蘇生法の講習を行ったりして万全を期しています。また、夏季休業中に水泳指導を実施している学校が小学校で12校あり、その全ての学校において保護者に協力を要請しておりますが、都合がつかないときには保護者同士で相談して担当日を交換するなどの配慮をいただきながら人員を確保しております。協力いただく保護者の方々に対しても監視位置や、それから、注意点について確認を行い、事故防止の徹底を図っております。 今後も水泳の指導や、水泳指導が適切に行われるよう、衛生面、安全面に留意しながら指導を行ってまいります。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)の市民プールについてお伺いします。これも一括して、市民プールの利用実績と現状の課題、今後の市民プールの方針についてあわせてお伺いしたいと思います。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 市民プール３カ所の利用実績は、白河市総合運動公園市民プールでは、平成29年度が4621人、30年度が5449人、そしてことしの令和元年度が5781人でした。それから、大信総合運動公園市民プールでは、29年度が683人、30年度が813人、そしてことし元年度が726人。東風の台運動公園ふれあいプールでは、29年度が5194人、30年度が6129人、元年度が5530人となっております。 現状の課題としては、いずれのプールも築25年以上経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいることから、維持修繕費が増加していることであります。 市民プールにつきましては、将来の公共施設等のあり方を具体的に示す個別施設計画を今年度策定する予定であるため、これに基づき、利用者の安全確保を第一に考え、所要の整備をしてまいります。また、全天候型のプールについて御指摘もあるんですけれども、当該施設への市民のニーズのほか、民間や近隣市町村が所有する市民のプールの利用状況を把握することにより、その必要性を調査・研究してまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 再質問を行いたいと思います。 県外から里帰りなどで帰ってきているお子さんやお孫さんを連れてプールに行くと大変喜ばれるということで、市民のプールを多く利用している方からの声なんですが、今回連れて行ったら８月なのに閉まっていてがっかりしたと。暑い８月中になぜ継続してやっていないのかという声がありました。 ことしのプール開放期間は７月20日から８月19日までの期間でありましたが、条例ですと７月１日から８月31日まで開くのが期間で、その間は休業ということになっております。どうして条例に沿った期間ではないのか、誰がその日数を決めるのか、どういった理由で決めているのかお伺いをしたいなと思います。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 ８月19日までにした経緯なんですけれども、私の推測ですけれども、ことし小中学生の夏休みが８月19日までになったために、それでこのような形の対応をしたのかなというふうに思います。条例等では８月31日までということになっておりますので、この点についてはきちんと整理をして、今後対応をきちんと考えていきたいというふうに思っております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 市民プールというのは誰のためにあるのかというと、それは子供たち、小中学生だけのためにあるわけではないと思います。やはり小さいお子さん、そして若者、年配者まで幅広い人が使用する施設であるというのが市民プールだと思っておりますので、小中学生の夏休み期間中だけという発想で期間を決めていいのかということであります。そこら辺は十分注意して期間を設定してほしいと思いますし、他市の市民プールのホームページなど見ると、ああ行ってみたいなというようなホームページであります。白河市のホームページ見ると何も入ってこないという現状でありますし、そういった、本当に市民プールに来てほしい、市民プールを利用して健康増進してほしいというシステムというのは必要なのかなと思っております。 また、よく聞く声が、やはり１年のうち２カ月しか使わない公共施設って本当にいいのかという声があります。そういった意味では、年間を通じて利用できる、全天候型プール、そして健康増進につながるという意味でのそういうプールのあり方というものをもっと考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 議員が今おっしゃったことを踏まえて、今後個別の施設の計画を策定していきますので、研究してまいりたいというふうに考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 次に、遠足と修学旅行についてお伺いします。 これも一括して目的と実績、そしてこれからの市外からの学習旅行について、体験学習や学習旅行の現状、教育長の他市へのトップセールスということについてお伺いをしたいと思います。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 遠足と修学旅行は学習指導要領の特別活動に、遠足・集団宿泊的行事として位置づけられており、平素とは異なる生活環境で見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活のあり方や公衆道徳などについて体験をすることができるようにすることを目的に実施しております。 小学生の遠足の行先は栃木県のなかがわ水遊園や野口英世記念館、それから、
南湖公園や小峰城、まほろんや白河の関などとなっております。また、修学旅行の行き先は会津若松市がほとんどであります。 中学１、２年生で行われる学習旅行の行き先は、日光や仙台市方面がほとんどであります。中学３年生の修学旅行は２泊３日で行われ、行き先は東京・鎌倉方面や京都・大阪方面となっております。 なお、遠足や修学旅行以外に小中学校で行っている歴史文化再発見の学習においては、中山義秀文学館や小峰城及び歴史館などの白河市の歴史や文化に触れることができる場所を訪れております。 本市には小峰城や白河の関跡、さらには
南湖公園といった国指定史跡など、数多くの魅力ある歴史的な資源があります。今後は教育委員会として関係機関と連携しながら、市外の小中学生が体験学習や学習旅行で白河市を訪れるよう、県南域内の教育長会議、そして県全体である都市教育長会議などの機会を捉え、紹介してまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 須藤博之議員。 なお、残り時間５分となりましたので、簡潔にお願いします。
◆須藤博之議員 ぜひＰＲをお願いしたいと思います。 次に、白川城跡と感忠銘についてお伺いします。 この件につきましては、28年９月定例会で質問をさせていただきました。市長答弁では、歴史的価値の発信とともに、各史跡を回遊するようなルートを通して白河の古代から近代までの歴史的価値、その発信に全力を挙げていきたいということでありました。 国指定を受けた後、訪れた人はふえたのか。駐車場などは整備されたのか。進入路の整備はどうであったのか。また、夏に行くと草が生い茂っていて歩きにくいという声も聞きますが、そういう中で現在の整備状況と今後の整備について、そして維持管理についてはどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
○菅原修一議長 鈴木建設部理事。
◎鈴木功建設部理事 白川城跡の国史跡指定後は、来訪者への対応といたしまして、お城の中枢部であります御本城山や感忠銘側の説明看板をそれぞれ更新したほか、御本城山への進入路の一部舗装、危険木の伐採、草刈りなどに努めてまいりました。 今後、史跡の具体的な保存活用や整備の方針につきましては、保存活用計画、整備基本計画を策定する中で位置づけてまいりますが、土塁、堀、平場といった遺構に触れ、地形や自然景観を楽しみながら散策できるような場となるよう、整備をしてまいりたいと考えております。 また、史跡の管理につきましては、委託業務による草刈りを年１回行っておりますほか、５月から10月にかけましては、地元町内会による草刈りを１回から３回、また、職員によります週１回のパトロール、危険木の伐採、現状維持のための草刈り作業を必要に応じて行っているところでございます。
○菅原修一議長 須藤博之議員。
◆須藤博之議員 ちょっと１点だけ気をつけてほしいのは、雨とか台風が行った後ですね。結構倒木とか枝が折れやすくなったり、道路に散乱しておりますので、そこら辺は細やかなパトロールという形で安全対策をとってほしいと思いますし、教育長におかれましても、ぜひ白川城跡も一つのルートの中に必ず入れるという形で、ＰＲをしてほしいと思います。 以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○菅原修一議長 この際、10分間休憩いたします。 午前１１時１５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２６分開議
○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 鈴木裕哉議員。 〔鈴木裕哉議員 登壇〕
◆鈴木裕哉議員 皆さんこんにちは。先進しらかわの鈴木裕哉でございます。 まず、伝統ある白河市議会において一般質問の機会をいただいたこと、心より感謝申し上げます。重ねて、担当部局の方々の調整と御支援の方々に厚く御礼申し上げます。 それでは、通告に従いまして、発言席より一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。
◆鈴木裕哉議員 まず初めに、駅前公共施設の利用に関して、コミネスと市立図書館りぶらんの利活用の方向性についての質問です。 私は、商工会議所青年部や小中学校のＰＴＡ活動を通して、まちづくりや教育の環境づくりにかかわってまいりました。特に白河駅前の公共施設では、平成23年に図書館のりぶらん、平成28年には白河文化交流館コミネスが相次いで建設されました。今では市内外から多くの方々や生徒児童が施設を利用しており、駅前周辺のにぎわいと活気が見受けられます。そして、子供たちの教育環境もよくなったと感じております。 そこで、市長からの思いや施設の利用状況、今後の利活用等についてお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 鈴木議員の初登場の質問でありますので、それにふさわしい答弁をしたいと思います。 鈴木議員は商工会議所青年部で長らく活動されて、私とも長い面識があるわけでありますので、さまざまな思いなどを私も話した記憶がありますし、鈴木議員からもお話を伺ったことがございます。きょうはその駅前公共施設の利用に関しての御質問でありますので、御答弁を申し上げます。 私は就任以来、文化力の向上、すなわち文化というものが人づくりやまちづくりに大きく貢献するものという考えのもとで、歴史と文化のまちづくりというものを進めてまいりました。とりわけ、将来を担う子供たちに早い段階からすぐれた文化芸術に触れる機会を提供することは、人間として多様な感受性や創造力を育み、人間としての総合力を高めていく上で大変大きな意義があるものと思っております。 このことから、このつくる過程で、検討委員会等で基本的な方向についての議論を重ね、りぶらんやコミネスなどの建設に取り組んでまいりました。また、建設には多額の費用を要することから、みずから何度も足を運び、国の補助金を最大限に活用し、平成27年にりぶらん、28年10月にコミネスの開館にこぎつけることができました。 開館以来、市内はもとよりでありますが、広く県南地域、さらには那須町など、県境を越えて多くの来館者があり、これまでにりぶらんが約239万人と、１日平均1000人以上を超えている図書館は全国広しといえども他の例がないと思います。また、コミネスが約34万人となっております。また、昨年１年間を見ましても、同規模自治体との比較ではありますが、大きく上回っている状況にありまして、市民を初め多くの方々の知と文化芸術の拠点として愛されていることについて、大変うれしく思っているところであります。 その背景としては、両施設とも駅から近いという利便性のよさがまずあります。さらに、りぶらんでは、図書の充実はもちろん、司書による図書検索等のサービスや、館内におけるＢＧＭの放送、飲食をしながら過ごせるスペースの設置等の細やかな工夫により、快適に過ごせる環境を提供していることにあると思います。 また、コミネスでは、高い評価を得ております音響設備を備え、日本を代表するオーケストラや演劇あるいは歌謡コンサートなど、芸術性や集客性の高い魅力ある企画を実施をしております。 加えて、これは多分ほかに余りない特徴だと思いますが、りぶらんの開放的な空間を活用した図書館のコンサートあるいはコミネスで開催するクラシックコンサートに関連する楽譜や図書をそろえると、両施設が連携を保ちながらさまざまなイベントを行っているということもあります。 このように多くの人々が集まり集う、りぶらんとコミネスは、ともに学び感動を生む、私は市民の広場、市民のフォーラムとずっとこう言い続けておりますが、として定着をしつつあると思っております。大田原市とも文化協定を結びましたが、那須野が原ハーモニーホール、文化協定を結んだ大田原市を初めとする他自治体とも連携を深めながら、本市の歴史文化アドバイザーとして新しく就任を要請しました元文化庁長官の近藤誠一さんなど、多数多様な文化芸術の知見をお持ちの方々の助言を頂戴しながら、両施設の特徴を生かし、文化の香り高い白河の魅力を高めていく考えであります。
○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。
◆鈴木裕哉議員 ありがとうございました。コミネスとりぶらん、この２つの施設において多くの方々が利用している状況がわかりました。今後も魅力のある事業の実施や図書館サービスなどを行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、コミネスとりぶらんそれぞれの施設における利用者の利便性ということで、駐車場に関する質問をいたします。 現在、それぞれの施設の駐車場は専用もしくは優先という形で、ＪＲ路線の北と南に位置していますが、両施設が共有として使えることが望まれます。 コミネスが開館して来月で３年を迎えるわけですが、この間、市議会の定例会においてもたびたび議題に上がり、これまで３名の議員の方が質問をしています。 そこで、両施設の利用状況と円滑な利用を図るための取り組みについてお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○菅原修一議長 藤田市長公室長。
◎藤田光徳市長公室長 現状につきましては、コミネス北側駐車場の駐車可能台数は313台、りぶらんの駐車可能台数は136台となっております。 コミネス利用者からは、北側専用駐車場から距離があり、歩くのが大変である、また、りぶらん利用者からは、コミネスイベント時にりぶらん駐車場が満車になりとめられないなどの声が寄せられております。これまでも、コミネス北側駐車場からの地下通路や、りぶらん駐車場へ有料ゲートの設置、近隣地の借り上げなど、対応策について関係部署と議論をしてまいりました。しかし、地下通路建設における整備費用や関係者の理解、費用対効果など、多くの課題があるところでございます。 取り組みといたしまして、コミネスイベント時には誘導員を配置し、来館者の皆様に北側駐車場利用への御理解をお願いしてまいりました。また、りぶらん駐車場からコミネスに向かう際に道路を横断する際、大変危険なケースもあることから、安全対策としてことし７月、駐車場西側に生垣を植栽したところでございます。 今後とも、コミネスでのチケット購入や施設申請などの短時間利用、また、レストラン、商工会議所利用など、さまざまな利用実態を踏まえまして、円滑な利用に向け、引き続き課題解決に向け検討してまいります。
○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。
◆鈴木裕哉議員 御答弁ありがとうございました。 市民初め利用する方々にとって、この両施設が別々の部署で運営されているということはほとんど知りません。市長公室、教育委員会とそれぞれの意向がおありだと思いますが、よりよい使いやすい駅前の公共施設を目指して御検討していただきたいと願います。 続きまして、観光行政についての質問です。 フィルム・コミッション事業についてですが、現在の取り組みと体制についてお伺いいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 近年、映画やドラマのロケ地は人気を集め、実際に多くの人を呼び込む地域の新たな観光資源として注目されております。映画「君の名は。」の舞台となった岐阜県飛騨市では、映画の大ヒットにより多くのメディアで取り上げられたことで、全国各地から観光客が訪れ、平成29年の観光客数は前年比12.4％増の113万人に達しました。 本市においても、忠実に再現された三重櫓を要する小峰城や、松平定信公ゆかりの
南湖公園、静寂な木立にたたずむ白河の関などの歴史的資源に加え、ゆったりとした時間が流れる田園風景や城下町の風情ある町並みなど、ロケ地になり得る素材を有しております。 このため、映画などの映像作品の撮影の誘致等を推進するフィルム・コミッションに取り組むこととし、映画を制作し、ロケ候補地や撮影の手続に精通しているダルライザープランニングに業務を委託したところでございます。 今年度は、ロケ地候補となる場所のデータベースの整備、情報発信するホームページの開設運営のほか、依頼に応じたロケ地の情報提供や誘致が決定した場合、撮影時の現場立ち会い、撮影許可、届け出の調整や取り次ぎなどの支援を行うこととしております。 この事業を通して、積極的に本市を舞台にした映画等の誘致を目指し、観光や文化の振興、さらには地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。
◆鈴木裕哉議員 御答弁ありがとうございました。 さまざまな自治体で地域活性のためフィルム・コミッション事業はよく取り上げられています。しかし、設置したからといってすぐに実を結ぶとは限りません。 先ほどの答弁の中にもありました、この事業を委託していますダルライザープランニング、その映画の際にも市長、副市長にも御出演いただき、大変お世話になりました。その映画に私も出演、携わっていましたが、撮影期間中に監督やスタッフの方々から生の声も聞くこともできました。制作側が撮影しやすい環境、ほかの自治体ではできないようなシチュエーションをつくり出して、白河ならでは、白河であったらこんなシーンが撮れるというような優位性を持つことが必要かと考えております。 今後、多くの撮影隊が白河を訪れて、白河に滞在し、多くの作品のエンディングに、撮影協力、白河市の３文字が出てくることに切に願い、私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 ちょうど今、フィルム・コミッションの質問なので、これは今後の取り組みの参考にすべきものかなと思ってちょっと申し上げますが、今、「引っ越し大名」という映画やっています。松平直矩公という、越前松平公がルーツなんですけれども、姫路から大分県の日田に転封されると、15万石あった石数が半分以下に減って日田に転封されるということの映画のシーンで、そこからまた、もう一回、日田から姫路か越後か、村上か山形か、ぐるぐる回って、一番最後の地が陸奥白河なんですね。陸奥白河というの出てくるんです。陸奥白河でまた15万石に復帰するんです。途中ずっと７万石で姫路からは15万石、ずっと日田に行ってなぜか半分以下に減らされて、ずっとそのままあちこち転勤をして、やっと白河で15万石に復帰するということで、家臣一団が大歓声を上げるというのがあります。奥州陸奥白河に転封が決まった、ただし加増されてもとの15万石に復帰したと、こういうことが何回も出てきます。ただ、残念ながら撮影現場は白河ではなかったということなんですね。だから、そこのところをもうちょっと早くわかれば、私どもも動く手はあったのかなということもありますので、そういうことも含めて、これは私どもだけではなくて皆さん、議会の議員もそうでありますが、各団体そろって、そういう映画のシーンがあって、白河が出てくるのであれば、ぜひとも白河の小峰城を撮っていただきたいと。 最後の、私もちょっと見に行きました、時間をとって。そうしたら、白河の小峰城がきれいでした、最後のシーンは。ですから、小峰城のほうがなおお城らしいなということを考えながら帰ってまいりましたが、今後、そういうフィルム・コミッションに十分使い得る立派なお城であるということも含めて、この事業についてはもっと力を入れていきたいと思っております。
◆鈴木裕哉議員 ありがとうございました。
○菅原修一議長 大木絵理議員。 〔大木絵理議員 登壇〕
◆大木絵理議員 改めまして、皆さんこんにちは。正真しらかわ、大木でございます。これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 まず初めに、本市の乳幼児における子育て支援事業について。 来月、幼児教育無償化開始を控えていますが、無償化後、今まで所得に応じて定められていた保育料が無償化されるという理由から、子供を保育園へ預けたいという希望がふえると思われるため、待機児童児の増加など、さまざまな問題が生じる可能性が懸念されています。 私自身、幼児教育に携わってきた者としては、本市は新たな認定こども園の誘致や、公立園ではひがし保育園の建設、白河保育園の改築により、両親が共働きなどの理由から保育園として利用する２、３号認定の園児数の定員がふえることによって、無償化後に懸念される待機児童問題を早期解決できる環境が整っていると感じております。 市長の、所信表明にもありましたが、保育士確保の問題等も全国的に深刻化していますので、一つ一つの問題を明確にしながら、子育てしやすい社会づくりに取り組んでいただきたいと思います。 幼児教育無償化についてですが、この制度は３から５歳児を対象に、公立の幼稚園や保育園、私立の幼稚園や保育園及び認定こども園、ファミリーサポートセンター事業や一時預かり事業、病児保育、障がい児の発達支援等において、今まで保育料として徴収していた利用料を無償化する制度です。この制度が開始される目的は、主に少子化対策の一つとして、人格形成の基礎を育てる幼児教育の重要性を社会全体に認知させること、そして子育て世帯の幼児教育に係る経済的負担を軽減することが狙いとされています。この制度の財源は皆さん御存じのとおり、同じく10月から開始される消費税増税分の一部が充てられます。 消費税増税には賛否両論ありますが、今まで払っていた保育料が実費徴収になる、給食費及び行事費などの諸経費のみになることで、子育てに生じる経済的な不安解消につながるメリットがあると思います。 そこで、本市における乳幼児の子育て支援事業について、幼児教育無償化を含めた市長の考えをお伺いいたします。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 日本の子供の数は、いわゆる平成元年に合計特殊出生率が1.57となって、国民に大きな衝撃を与えました。いわゆる1.57ショックというふうに言われておりますが、これ以降も減少傾向が続き、30年には1.42まで減少しております。その主な要因としては、未婚や晩婚化あるいは子育てに係る経済的負担、女性の社会進出に伴う共稼ぎ家庭の増加、さらには、仕事優先の根強い考え方あるいは
地域コミュニティーの希薄化などが挙げられると言われております。 そこで国は、育休制度の充実あるいは長時間労働の解消などに努めるとともに、来年度末までに待機児童を解消することを掲げ、保育園等の整備、保育所の処遇改善などを進めている段階であります。 平成27年の国の調査によりますと、夫婦が理想とする子供の数は2.32人と言われておりますが、実際は1.94人でありました。その数の差の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが挙げられているようであります。そういうことも踏まえながら、国は今般、子育て対策の強化を図るため、幼児教育・保育の無償化に踏み切ったところであります。 今回の無償化については、多少準備不足というのか、10月１日なので非常に各自治体は大変な準備を伴うわけでありますので、本来はもう少し早く打ち出してほしいということはありましたけれども、基本的方針としては評価いたしたいと、こういうふうに思います。 ただしかし、今回の無償化に係る経費の問題が実はあったわけでありまして、当初は国が一方的に地方に負担を求めてまいりました。市町村が負担せよと、こういうふうにまいりましたが、全国市長会の立谷会長、相馬市長が中心となって、これはおかしい、国の政策で実施するものを地方が負担せよというのは筋が通らないということで、我々市長会として臨時の市長会も開催をして、国も県も応分の負担を負担すべきだということで強く申し入れた結果、国も応分の負担をするということで決着をいたしました。 私は、子供は地域の宝であると、それぞれが希望に満ちた夢や目標を抱き、それを実現するために子育て、教育支援はもとより、教育の充実を図り、白河の未来を担う人づくりに取り組むことが今後の市政の最重要課題であるというふうに考えております。 本市ではこれまで少子化対策としまして、待機児童を解消するため、小規模保育施設や認定こども園などの整備に加え、保育士の確保等に努めてまいりました。さらには、経済的負担軽減のため赤ちゃんクーポン券や、一時預かり等の保育サービスを充実させるとともに、管内町村と連携し、病児保育をも整備してまいりました。 また、保育料につきましては、非課税世帯の無償化を国に先駆けて４年前、すなわち27年から実施をしておりました。また、さらに国を上回る基準を設けて、多くの世帯の減免を行ってまいりました。 一方、この子育て支援に関しては当然経費がかかるわけでありますが、白河の場合には経常的に39億円の経費を要しております。加えて、当然保育施設等が老朽化をすれば新しく更新する、そういった更新等の経費については、これまた相当の経費がかかると。今度のひがし保育園でも５億数千万の財源を要するわけでありますので、経常的に39億円は大体かかると。多分もっとふえていくでしょう。それに加えて、こういった施設整備については、さらに必要があればその部分でプラスされるということでありますので、こういった支援を継続していくためには、国から地方への安定的、そして継続的な資金の配分がまず必要。と同時に、市としましても、産業振興やあるいは観光あるいは農業もそうでしょうが、そういう産業振興等を通じて、自主的な財源の確保ということも必要であるというふうに思っています。 この少子化問題を解決するためには、毎度所信表明でも申し上げておりますが、非常に難しい問題でありますので、行政の全ての分野を総合的に考えていくということに加えて、当然市民の理解やあるいは企業の協力など、社会全体で対応することがぜひとも必要であるということは、もう議員も自分で経験されていますから、十分これについては御承知だと思いますが、市全体を挙げての取り組みが必要であるというふうに思っております。 市としては、これまでの施策に加え、若い世代が明確な将来設計を立てることができる環境づくりを進めるなど、少子化対策に全力を挙げてまいる考えでありますし、また、大木議員がみずからの経験を踏まえた子育ての議論を今されているわけでありますので、実際の現場で何が起きているのか、何が足らないのかということについて、さらに、我々執行部に対しましても、そういう観点からのいろんな叱咤激励もお願いしたいというふうに思っております。
○菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 ありがとうございます。 市長がおっしゃったように、本市は、国は第３子以降の給食費全額助成を、小学３年生以下の子供から第１子と数えておりますが、本市は多子世帯給食費負担軽減事業と同様に、第１子の上限を18歳以下に引き上げており、本市における学校給食費の徴収方法と連携がとれた独自の幼児教育無償化における支援策であると言えます。また、御飯やパン、麺類である主食費を全額免除する点も同様に考えられます。 現在、無償化における先進的な取り組みとして、おかずである副食費を免除する自治体がふえております。その一つの理由として、もともと所得に応じて保育料が定められているため、各家庭によって無償化の恩恵を受ける額が異なるという点が挙げられます。一人の母親として、また、幼児教育に携わってきた者としては、無償化後の給食費徴収額が現行の保育料よりも少なくならなければ、子育て世帯の幼児教育に係る経済的負担を軽減することが狙いになっているこの制度の目的は果たせないと考え、給食費徴収における次の２点についてお伺いします。 まず、副食費についてでございますが、市内全利用者の徴収額は全て現行の保育料よりも無償化後の額が減額になっているでしょうか。副食費4500円を徴収する世帯の、現在保育料が一番低額になっている世帯を例にお伺いいたします。 また、副食費の徴収方法についてですが、私立の園は口座引き落とし、公立の園は現金による集金となるようですが、業務の効率化や保護者の負担を考えると、公立の園についても口座引き落としとしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 幼稚園、認定こども園に入園し教育を受けている児童は、現在も副食費は実費負担となっておりますので、保育料分が減額となります。 保育園、認定こども園に入園し保育を受けている児童については、公立保育園の例で申し上げますと、副食費は月額4500円を上限に負担していただきますが、年収360万円未満相当世帯、ひとり親世帯の減免規定がある階層及び未就学児までの第３子以降については、国の制度により免除されます。 本市では、さらに18歳以下の第３子以降まで免除を拡大しておりますので、現在保護者が負担している保育料を上回ることはございません。 なお、副食費の負担が生じる階層のうち、現在保育料が一番低額となっております市民税課税所得割額７万2800円以上９万7000円未満の世帯の短時間で利用している第２子では、月額8940円の保育料が無償となり、4500円の副食費との差額は4440円となっているところでございます。 次に、副食費の支払い方法につきましては、公立保育園についてはシステム改修等に時間を要することから、来年３月までは園へ直接支払うこととしておりますが、４月以降は口座振替による支払いができるように現在準備を進めているところでございます。
○菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 ありがとうございます。全利用者が減額になると聞き安心しました。 徴収方法についてですが、口座引き落としにすることにより、保護者にとっても園の職員にとっても、負担軽減になります。また、徴収率の引き上げにも効果的だと思いますので、早期実施に向けて検討していただきたいと思います。 まとめとしまして、幼児教育無償化は公立、私立それぞれの幼稚園として幼児教育を受ける１号認定と、両親が共働きなどの理由から保育園として幼児教育を受ける２号認定、さらにはファミリーサポートセンター利用時の助成など、多種多様な無償化を実施する、今まさにそのスタートを切るときであり、各園の職員や担当職員の方々はシステム移行にかかわる事務手続等で大変な時期であると思います。実施後、私は、国や県からの予算の面や、無償化の恩恵を受けられない待機児童児の世帯など、さまざまな視点から無償化の流れを見ていきます。本市が保護者の方々や子育て並びに幼児教育へ携わる方々の声を聞き、今後もさらなる子育て支援策の充実を図っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２、学校給食における給食費徴収について。 近年、偏った栄養摂取、朝食を食べないなどの食生活の乱れや、肥満・痩身傾向など、子供の健康を取り巻く問題や経済格差による子供の貧困家庭の増加が深刻化している中、本市は小中学校全校が給食制であり、栄養バランスを考慮したもので献立の種類も豊富です。また、給食は栄養の摂取だけではなく、地産地消や郷土愛、命をいただく大切さを知るなどの食育はもとより、保護者の負担軽減及び経済格差の解消にとって重要な役割を果たしています。 しかし、一方で学校が行う給食費事務が教員多忙化の要因となっています。調査の結果、本市の学校給食費のほとんどが口座引き落としによる徴収であり、高い徴収率であることがわかりました。これは学校の教員や事務職員が給食費の徴収に対して多くの労力や時間を割いているからだと思われます。 給食費徴収等の事務は、口座振替事務、保護者からの入金確認事務、各種の支払い事務などに加え、未納や滞納があればその対策にも時間を費やされます。本来であれば教育の充実に取り組まれるべき学校職員が行う業務ではないと思います。 また、本市では未納は少ないとのことですが、参考として、平成25年度に実施された文部科学省による学校給食費の徴収状況に関する調査結果によると、全国で総額22億円の未納金があると推測されています。その主な要因は、保護者の経済的な問題が33.9％、保護者としての責任感や規範意識が61.3％です。つまり、経済的に問題がない家庭が未納している場合が多いということでした。 そこでお伺いいたします。先日、教職員多忙化の軽減などを目的に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが出され、学校給食費を地方公共団体の業務とする公会計化の推進が示されました。本市では学校給食費徴収等の公会計化について現段階ではどのようにお考えですか。お伺いいたします。よろしくお願いします。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 平成31年１月に中央教育審議会が答申しました学校における働き方改革に関する総合的な方策において、学校給食費を含む学校徴収金の徴収・管理については、基本的に学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされたところです。特に学校給食は公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの答申を受け、議員がおっしゃったように、文部科学省において、学校給食費の公会計化を促進し、徴収・管理業務を地方公共団体がみずから行うことにより、教員の業務負担を軽減することなどを目的とする学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが作成されました。 本市といたしましては、学校給食費の公会計化が教員の負担軽減、保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化などの効果があることから、今後、情報管理方法、未納を含む徴収対応、それから、体制の整備や業務システムの導入などの移行に向けてのさまざまな課題解決のため、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 ありがとうございます。 公会計化を進めることで、学校職員の業務負担軽減や保護者の利便性の向上、給食費徴収及び管理業務の効率化、学校給食費の管理における透明性の向上など、保護者や自治体にも利点があります。 公会計化を実施するためには、特定職員への業務負荷の著しい増加を防ぐため、検討の段階から適切な体制を構築する必要性を指摘するとガイドラインに提言されており、市長部局の各部門も参画したチームを構築することが推奨されていますので、教育委員会のみならず、各部署と連携し、公会計化に向けた調査・研究をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○菅原修一議長 この際、昼食のため午後１時15分まで休憩します。 午後０時０４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分開議
○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 石名国光議員。 〔石名国光議員 登壇〕
◆石名国光議員 政研かがやきの石名でございます。前２人の若い方がすばらしい発言とリフレッシュな感覚を植えつけて、させていただきました。私も14年前に返って、初心に戻って発言をしたいというふうに思います。（発言席へ移動）
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 それでは、きのうも縄田議員から発言がありましたが、市民会館跡地の利活用の関係についてお聞きをしたいというふうに思います。 私は今回の選挙で、マイタウンにあるおひさまひろばを利用する母親の皆さんから、子供は遊びたいのに時間が決められている、もっと遊びたいというような子供の声が多いということを聞きましたし、広場的なものがあればいいなというふうにも聞いています。 また、高齢者の皆さんからは、元気に自分のことは自分でできるよう、いろいろな運動をやっているんだという話も聞かされています。また、白河市の事業でも、今回、高齢者が地域で集まり活動するらく楽健康体操事業を始める時期にもありますから、今回の複合施設の検討は大いに期待されているものと考えています。 また、私は検討される施設に対する自分なりのイメージを考えてみましたので、話をしてみたいというふうに思います。白河市の中心部にできる施設ですから、市民や白河を訪れる人が集まれる、そしてまちなかに人の流れをつくり、商店街のにぎわいづくりと活性化につながる機能を兼ね備えた施設として検討することも必要ではないかというふうに思っていますが、市長の考えをお聞かせください。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 旧市民会館の跡地は、今、石名議員がおっしゃるように、まさしく都市機能が集積する中心市街地で、人が集まりやすい場所であることは間違いのないところであります。もちろん、そういうことを前提にいろんな議論をしているわけでありますが、その利活用に当たっては、現在の社会情勢や市民のニーズなども踏まえ、貴重な財産を有効に生かせるように、種々検討を重ねてまいりました。これもきのうの縄田議員にもお答えいたしましたが、さまざまな観点から検討して、これも決まったわけじゃなくて、そういうことから、後で言いますが、健康ということが今、いいのではないかとこういうことでありますが、基本的に申し上げますと、我々もう一回考えるべきは、行政とは何ぞやということだと思います。 きのうも申し上げましたが、自分のまちは自分でつくるというのは当たり前のことですね。そういった気概を持った市民の活動の基盤を整えてあるいは支援することが行政の役割だということですね。すなわち、地方自治というのは、そこに住む人が自覚を持って自分の地域の将来を決めることが自治であります。これも当然のことを言っているにすぎませんが。それには、一人一人が働き、そして子供を教育し、地域活動に参加すること等を通して、等をすることが必要である。そのためにはまた健康というのが必要であるし、誰しもが健やかな人生を送るための共通の願いでもあるわけであります。 そういうことを踏まえて、この当地の活用に当たりましては、広く健康をテーマとすることをテーマとして検討することが望ましいのではないかということで、子育てや高齢者の支援あるいは健康の維持増進、生きがいづくり、こういったものの、それ以外にも何かあるのかもしれませんが、こういったことを中心として、一部行政機能も加えた複合型施設の整備について検討に入りたいと、こういうふうに申し上げたわけであります。 このことから、こういうことを通じて、子供からお年寄りまで幅広い世代の方々が集い活動する場を創出することができるわけでありますし、ひいては、今、議員がおっしゃるように、周辺の商店街にも人が流れ、さまざまな波及効果が生まれるものと、こういうふうに期待をしているわけであります。 しかし、一方では、これはコミネスもりぶらんもそうでありますけれども、そういうことをするために、人々が流れるようにするためにあるいは中心市街地活性化もそうです、人の回遊が生まれるように、こういうことでつくって、一定の効果はもちろん、中活では一定の効果がありましたが、しかし、まだまだ不足する部分もあるという意味で、これは商店街を行政がどうするああするという問題ではないんだと思いますよ。基本的には商店街みずから、どうやったら物が売れるかということの考えなくして、行政だけで何かをつくればそれでうまくいくというものでは到底ないわけ。それは石名議員も十分御存じのとおりだと思いますが。そういうことも含めて、商店街もみずからのアイデアで魅力ある商店づくりをするということがセットでなければ、これは効果の発現はしないわけでありますから、そういったことも含めて、新施設の内容の具体化に向けては、あくまでもこれは素案でありますから、今後、基本計画の策定の中で広く意見をお聞きしながら、丁寧な議論を重ねてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 まさにそのとおりだと思いますが、若干、南湖の例を、ＳＨＯＺＯさんの例を出して言いますと、大分ＳＨＯＺＯさんはにぎわっています。非常ににぎわっていると言って過言ではありません。そして、そのＳＨＯＺＯさんのところから流れるお客も結構出始めてきているということが聞かされています。そういった意味で、私は商店街の皆さんが本当にこの間の中活の問題も含めて、ぜひ見直していただいて、自分たちがもう一回やってみるかと言えるような雰囲気づくりをするためには、もう少し人の流れがまちの中に出てくればいいというふうに考えています。 確かに、駅前通りはにぎわいが出てきました。そのにぎわいをどう持っていくか、まちなかに持っていくかというところが、本当の検討課題だというふうに私は考えていますから、今回、この複合施設についてはそういったこともぜひ検討していただければありがたいなというふうに思います。 次に、災害対策に入ります。 ことしも九州北部豪雨など、集中豪雨による被害が出ています。白河でも７月24日、先ほど須藤議員もお聞きをしましたが、24日の午後から１時間で100ミリを超える大雨特別警報が２回も出るなど、集中豪雨に見舞われました。道路の冠水や会津町のアンダーパスの通行どめ、さらには市道関川窪南湖線では砂利の流失で通行どめの被害なども出ています。平成10年８月27日のような深刻な被害になるのではというふうに思ったのは、あの雨が３時間、４時間続いた場合のことを考えると、大変心配であります。改めて、災害時に何ができ、何をすればいいのかを考える必要があると感じたところであります。その視点に立って、何点かお聞きをしたいと思います。 まず、７月24日の短時間集中豪雨被害について、道路の冠水箇所、アンダーパスの通行どめ時間、浸水家屋の数、さらには避難世帯数、なければないで結構です。それと、２つ目には今後の対策について、例えば、今回市民の皆さんから、側溝がのみ込めずにあふれたという話をあちらこちらで聞いています。側溝は清掃、土砂さらいは終わってはいたんですが、あれだけの大雨だとやはりのみ切れないということが多く聞かされました。そういったところの改修なども含めてどのようにお考えか、回答をお願いをしたいというふうに思います。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 ７月24日の被害状況につきましては、床上浸水が５件、床下浸水７件、車両の水没２件、田畑等のり面崩落５件、用排水路等破損10件、道路のり面崩落15件、河川護岸崩落３件となっております。冠水により市道と国道の一部などが通行どめになったほか、その他の道路や水路の冠水、砂利の流入、流失がございました。また、自主避難所を開設し、避難所には２世帯８名が自主避難をいたしました。 今後の対策でありますが、浸水対応については、その状況や原因などを調査した上で、必要な対策について検討するとともに、被災箇所については順次整備を進めてまいる考えであります。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 避難した人の話を聞きました。大変怖かったそうです。本当にこういうことが起きなければ一番いいんですが、いつ起こるかわからないような気象状況でありまして、そういった問題について、もし少しでも改修が早くできれば、ぜひやっていただければありがたいなというふうに思っています。 次に、防災意識の向上の考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 災害時に、私自身、何ができて何をすればいいのかと今回の豪雨で改めて考えました。その視点に立って何点かお聞きしたいというふうに思います。 まず、自分の命を守る行動を大切にしていかなければならないということだと思います。 １つは、幾つかの例はあるんだと思いますが、よく田んぼをひとりで見に行って被害に遭うというような新聞報道なども出ていますから、そういう危険箇所には近寄らないための対策といいますか、自分で決めてやるしかないんですが、そういったものについて、行政としてどう市民の皆さんに訴えていくかということ。これはもうやるしかないですね。あとは自分の自覚だと思うんですが、その辺のお考えについてお願いします。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 災害から命を守るためには、まずは市民一人一人の災害に対する心構えや知識と備えが重要であります。大雨時には不要不急な外出を控え、増水した河川や水路など危険箇所には近づかないといった基本的な防災知識を身につけるだけでも、危険から身を守ることにつながります。 市としましては、市民一人一人が防災に対する意識を高め、事前の備えに取り組んでいただけるよう、広報紙やホームページ、防災マップ、さらには防災講座の開催などにより、防災思想の普及に努めてまいります。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 もう１点は、それぞれ、私もこないだ、雨がやんでから自分の周りといいますか、菅生舘の山付近、南湖の山、南湖をずっと見て歩いたんですが、やはりその中で、自分でもおかしいなと思うところがあるんですね。非常に、松の木は相当折れたんですが、いわゆるそういった環境の変化といいますか、環境の変化を発見した場合、また、見つけた場合、自分が裏山おかしいなと思った場合の連絡等についてどのようにお考えか、ひとつお聞かせ願いたい。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 崖崩れなどの土砂災害は、降雨に伴い斜面に雨水が浸透し、不安定になり、一気に土砂が崩落するものです。この過程において、小石がパラパラ落ちる、新たな湧き水の発生、亀裂の発生等の前兆現象が見られます。こうした現象を発見した場合には、速やかに周囲の人と安全な場所へ避難し、さらに、市に通報するなどの対応をしていただきたいと思います。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 本当に、皆さんになかなかこの意識を求めていくというのは難しいところもあるんですが、やはり自分の周りの環境の変化ぐらいは、自分の家の周りとか、そういうのはぜひ今、回答されたようなことで取り組んでいければいいなというふうに思っています。 次に、防災マップができているんですが、新しいものできました。これは正直言って、地域で例えば自治会単位でやるには、もっと細かく欲しいなというふうに思うんです。それとあわせて、地域で防災の学習会や、さらには防災訓練などをどのように考えているのか、本当に自治会単位でできればいいなというふうに私自身も思っていますが、そういったことについてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 町内会や自主防災組織単位で防災マップ等を活用して防災訓練を行うことは、地域のきずなを深め、共助の力を高める上で大きな効果があると考えております。 現在、地域の底力再生事業として、町内会が主体的に行う防災訓練への助成のほか、市総合防災訓練への参加を自主防災組織に呼びかけており、ことしは９団体の参加がありました。あわせて、現在、県の事業を活用し、自主防災組織が主体となり、ワークショップやまち歩きを行い、地図に危険な場所などを示した地区防災マップの作成や、防災活動を定めた地区防災計画の策定を支援しております。 今後も、市民一人一人が地震や豪雨災害などさまざまな災害に対して、防災・減災の知識を身につけ、自分の命は自分で守るという意識を持ち、主体的に判断し行動できるよう、地域における防災力強化のための取り組みを進めてまいります。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 私も住んでいる地域でぜひ地域防災マップづくりをやってみたいなというふうに考えていますから、そういった意味での学習会の講師派遣などについても、ひとつよろしく御協力をお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、観光行政についてでありますが、１つは、白河でのインバウンドの現状と冬季誘客促進事業でモニターツアーをやっています。それらについてお聞きをしたいというふうに思います。インバウンドの現状についてひとつ回答をお願いします。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 来年に東京五輪・パラリンピックを控え、日本を訪れる外国人観光客はさらに増加することが見込まれております。そこで本市では、台湾やベトナムなど、東南アジアを中心に、これまで直接、市長みずから現地を訪れトップセールスを行うほか、現地から旅行会社を招き、誘客に取り組んできました。 ことし３月にもゴルフツーリズムを取り扱う台湾の旅行会社向けに、ゴルフと県南・会津地方の観光資源を組み合わせたモニターツアーを企画したところ、代理店から春の桜や秋の紅葉の時期に合わせて本地域を中心に商品造成したいと高い評価をいただきました。これにより、来月には台湾から県内の各所をめぐるツアーが造成され、本市のゴルフ場や小峰城を訪れることが決まっております。 また、本市の特集記事を日本語版と台湾語版で作成した女性向け旅行雑誌を、福島と台湾を結ぶ定期チャーター便で訪れる観光客に直接手渡し、ＰＲするなど、積極的な情報発信にも努めております。 このような取り組みの結果、小峰城では外国人入場者数が、平成28年度551人、29年度859人、30年度1032人と着実に増加しております。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 インバウンドの結果はこれからだというふうに思いますし、来年のオリンピックに向けて、まだまだ外国人観光客をふやせるというふうに思っているものですから、息の長い取り組みをお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、モニターツアーの関係です。モニターツアーの目的と内容、今後の見通しについて、どういうふうに思っていますか。今回モニターツアーをやった箇所は大変すばらしいことですし、そういったところについてひとつ回答をお願いをしたいというふうに思います。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 県南・会津地方には、自然、食、文化などの地域資源が豊富で、特に雪景色は外国人観光客に大変人気があります。そこで、年間を通した誘客と認知度の向上を図るため、ことし３月に台湾やタイで情報発信に大きな影響力を持つメディアやエージェントを対象にモニターツアーを実施しました。 ツアーでは、雪景色の絶景箇所として有名な只見線や大内宿に加え、冬の日本文化に触れていただくため、関の森公園でそば打ちを体験し、古民家でこたつに当たりながらそのそばのおいしさを味わってもらいました。加えて、白河だるまの絵つけも行い、参加者に大変好評で、８万人のフォロワーのいるインフルエンサーにより、インスタグラムで体験の様子が台湾の人々などに広く発信されました。 今後も、小峰城や
南湖公園、白河の関などの魅力を生かして、体験型観光メニューの充実を図りながら、モニターツアーの取り組みなどを通じて本市をＰＲし、誘客に努めてまいります。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 今回のモニターツアー、私は非常にすばらしい取り組みだというふうに思っています。そして、台湾の皆さんに幅広く宣伝していただいて、また白河を訪れていただくというのには、格好のことだというふうに思っています。 私はそこで、今回取り組まれた白河の関の古民家を利用した絵つけやそばの食事といったものについては、本当にもっと国内向けにも発信ができるんではないかというふうに思っているんですね。なかなかあの古民家で食べる、また、絵つけをするということはなかなかできないというふうに思いますし、昔の風情を持っている古民家の活用にもなる、そして地域の皆さんがつくったいわゆる農家食事といいますか、そういったものをふるまったりして、ぜひそのような取り組みをしていただく、いわゆる着地型、または体験型とも言いますが、白河着地型、そして体験型の情報を発信してはどうかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 関の森公園は、土日を中心に多くの親子連れが遊具施設を利用されているということでございますが、議員御指摘のとおり、ほかにもさまざまな体験型の施設がございますので、これらを有効に活用することが関の森公園のさらなる誘客、活性化につながるものと考えております。 そこで、そうした施設を活用する方策の一つとして、ただいまお話ありました農家レストランといいますか、そういったものだと思いますが、そういったものも一つの方策として考えられますので、今後は人を呼び込むために、今言われたような内容も含めて、関の森公園の活性化については検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 それとあわせて、ことしは松尾芭蕉の320周年ということで、かなり松尾芭蕉を、おくのほそ道を訪れるということで、白河の関にもバスが何台も入ってきています。その中で多くの皆さんは、こんないい場所があるのかと、関はこういうところにあったのかということで関心を示してもらっていますし、特に俳句や、それから、西行法師や歌の文句を見て、大変いいところだというふうに言ってくれていますから、再度、白河の関というものがどういう位置づけにあって、どのように使われて、その後、平安時代に入って歌枕としてなぜ使われたのかというようなことも、私自身もこれから勉強して、関を宣伝をしていきたいというふうに思っています。ぜひそういう取り組みをしたいというふうに思います。 それから、新パンフの「ゆったり巡る白河散歩」、それから、白河歴史館の魅力について、それぞれお聞きをしたいというふうに思います。 「ゆったり巡る白河散歩」は、これまでのパンフとは異なり、１泊２日のモデルコースを設定をしながら、関を訪ね、白河城下町の文化に触れ、おいしさを満喫できるコンセプトで、女優の内田理央さんが案内するパンフであります。着地型観光と体験型実用パンフとして非常に活用できるのではないかというふうに思います。 また、４月にオープンした歴史館は大変好評でありまして、８月末で入館者が１万5000人を超えています。しかし、小峰城に来るバスツアーの方々はそのコースに歴史館がほとんど入っていません。したがって、入館する時間もありませんし、入館ができないで小峰城で案内をして帰ってもらっているというのが実情であります。 ツーリズムガイドの皆さんは、その添乗員に、今度から歴史館ができましたよ、そして、見学時間は20分ぐらいあればさっと見られますよということで、ぜひコースの時間を延長してほしいというふうに、来るバスの添乗員に要請をしています。私は、まだまだ発信が足らないというふうに思っています。歴史館を見て、そして市民の皆さんからも発信も不足しているというふうに思っていますから、広報活動をさらに力を入れてもらって、入館促進を進め、市民の皆さんから発信をしていただく、またつなげるという取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 「ゆったり巡る白河散歩」をホームページや広報紙で紹介したところ、関係機関や市民の方々からも高い評価をいただき、市民の中には、みずからのＳＮＳを通して情報を拡散するなどの効果が出ております。今後は、小峰城歴史館や各種イベントについても市民の方々からも発信していただけるよう、市の公式フェイスブックや観光課のインスタグラムを通して随時新しい情報の提供に努めてまいります。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 特に歴史館の関係でお聞きをしますが、正直言いまして、まだまだ市民の皆さんが全部見ているというわけにはいってないですね。 ここで私は考えていることは、例えば翠楽苑は年に１回ですけれども、何日間か市民の無料開放をしています。そういった意味で、歴史館についても多くの市民の皆さんに見ていただくためのそういった配慮などについてお考えはあるのかどうか、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 歴史館については、お話ありましたように、３カ月で前年の入場者数をオーバーしたということで、大変好評を得ていますので、ごらんいただければその価値が大変わかっていただけるものと思っております。そのための周知ということになりますと、ホームページはもちろん、そういったものでの周知活動をするとともに、城山で行っているイベントに際しましては、歴史館のほうにも誘導するような方策を今後強く推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 今、部長が回答されましたように、本当に歴史館のあのＣＧを見なければ、小峰城の昔の姿、私自身も思い浮かびませんでした。あれを見て、ああ、昔の小峰城というのはこんなに櫓がいっぱいあって、大変壮大な城だったんだなというのが、あれを見て改めて私も認識をして、ガイドにもまた自信が持てるようになったんです。市民の皆さんも、白河のシンボルとしてやはり多くの人に見てもらうための努力と検討というのは、今すぐとは言いませんが、少し検討などをしていただければ幸いかなというふうに思っています。 それとあわせて、各エージェントへの取り組みや、特に白河をバスで訪れる各県内の公民館や栃木県の公民館の皆さんが多いんです。かなり多いです。そういう県内の公民館の皆さんに知らせて入館を要請をするとか、そういった取り組みもぜひやらなければいけないだろうというふうに思いますし、その辺の考えについてお聞きをしたいというふうに思います。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 首都圏の旅行会社を対象とした商談会などに積極的に参加するとともに、ただいまお話がありました、公民館の活動で日帰り旅行されるということでございますので、そうした機関も含めまして、小峰城とあわせて歴史館のＰＲを行いまして、ツアーコースに組み入れていただくとともに、滞在時間をできるだけ長くしていただけるように要望活動してまいりたいと思います。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 本当にそのようにお願いをしたいと思いますし、私も前に、小峰城を訪れる観光バスは40分しか時間がなかったんだ、二の丸に入れるのにはどうしても１時間必要なんだと、ぜひ取り組んでほしいということをお願いをして、今は大体来る観光バスは１時間持っています。そうすると二ノ丸茶屋の案内もできるということになっていますから、今後もう一回、申しわけありませんが、ぜひ力を入れていただいて、歴史館に入って見学できる時間の確保ということを念頭に、時間はかかるでしょうが、ひとつ取り組みをしてほしいというふうに思います。 次に、教育委員会にお聞きをしたいと思います。 今、小学校の高学年の皆さんは、それぞれ城山に来て、私どもも案内をして野外学習をやっています。今回、歴史館を見ていただいたほうがいいのではないかと、小学校や中学生に白河の歴史ある小峰城の姿を見ていただき、それを自分の頭の中にたたき込んでいただく、そして大きくなってから、その小峰城を発信をしてもらうということについて、私は考えているんですが、教育委員会としてはどうしようとしているのかお聞きをしたいというふうに思います。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市では、白河の歴史文化再発見事業において、小学１年生から中学３年生を対象に、白河の歴史や伝統文化についての学習を系統的に行っており、小峰城や小峰城歴史館の見学は小学校６年生の活動として位置づけ、全ての小学校で実施しております。ですから、ことしは全ての小学６年生は歴史館を見学することになります。さらに、その学習成果をりぶらんのギャラリーに展示し、市民の皆様に向けた情報発信を行っております。 学校によっては、地域学習の一環として、ほかの学年でも見学を実施するなど、施設を積極的に活用しているところであります。今後も白河、自分の生まれ育ったまち白河を愛する心を育てるため、児童生徒が歴史文化に触れるよう取り組みを継続してまいります。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 こないだですね、安積黎明高校の生徒が来まして、私が案内したんです。そのときに、白河出身の子供さんがいました。私も白河なんですと言うから、じゃ、この小峰城で小さいころ勉強した、何を覚えていると聞いたんです。そうしたら、桜なんですね。桜。あそこの上にある伝説の桜でございます。その話しかわかりませんでした、残念ながら。 私はやはり、自分の目で見たものはそうそう忘れない、聞いた話はすぐ忘れるということが、私自身も気がつきましたので、やはりもう一度あそこの歴史館を見ていただく、中学生になって、そして、広く大人になる時期ですから、そういうＳＮＳなどで拡散、広げてもらうといったような取り組みが極めて重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。ほかの地域の人にやってもらうのも一つの方法ですが、地元のそういった中学生が高校になって広げてもらうとか、そういう目的意識的に、ぜひ、大変な時間の振り分けだと思うんですが、中学生についても来ていただけるような御配慮をお願いできないものか、もう一度お聞きします。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 中学校においては、ことしは白河第二中学校の１年生が、地元の地域学習ということで歴史館を見学しました。各中学校にも、教育課程上、総合的な学習の時間とかありますが、そういう中で歴史学習は地元の歴史の学習を進めておりますので、そういう機会もとれるように、さらに検討もしていきたいなというふうに考えております。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 時間がかかって効果がなかなか見えないんだと思います。しかし、必ず大人になってから、高校生や大人になってから、その見たものについては思い出しますし、また、宣伝をしてくれる人の数がふえるということを念頭に置いて、そのような取り組みをお願いができないものかということでございます。 次に、教育行政について移ります。 東京五輪・パラリンピックに向けて、それぞれ検討している事業と、私は、先般質問したときには、高速交通体系、施設の優位性を生かした対策について質問をし、回答を得ています。そういった意味で、これまでの取り組みの状況などについて１点と、来年に向けての白河市のスタンスについてお聞きをしたいというふうに思います。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市は、東日本大震災に被災した折に、カタール国から陸上競技場の改修やスポーツプラザの建設を援助いただいた経緯がございますので、ぜひカタールの方々へのお礼を兼ね、交流を図りたく、現在も県を通して継続してホストタウン誘致活動に取り組んでいるところであります。 なお、今後も東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、本市の首都圏からのアクセスが容易であるという地理的優位性を生かし、体育施設はもとより、観光や文化資源について県のホームページに掲載するなど、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひそのように取り組んでいただいて、立派になったカタール陸上競技場でカタールの選手が練習をする姿をぜひ見たいものだというふうに思いますし、そのほかに、ホストタウンになれば外国選手との交流なんかも深まることですし、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、グリーン球場・天狗山球場についてでありますが、グリーン球場・天狗山球場は、平成７年10月に開催された第50回国民体育大会の野球競技のメーン球場としてつくられています。つくられてから25年が経過していますし、この間、グリーン球場での改修は、芝の張りかえやクッションマットの張りかえ、さらには放送設備の改修、トイレの改修が行われています。そのほか、天狗山も正面入り口周りの舗装の改修工事、さらには放送設備の改修等が行われていまして、両球場とも大震災後、白河市で各種野球大会が数多く開かれ、その球場として使用されている実態があります。来年度もいろいろな大会が予定されていまして、野球関係者や高校野球のファンの父兄から、グリーン球場の電光化をならないのかというふうに言われています。 この話は、先般、佐川議員も質問していますが、私も県の野球協会役員として県内主要球場を見て状況はつかんでいます。簡単に言いますと、主要球場でなっていないのはグリーン球場だけなんですね。そこで、野球関係者や野球ファンからの話を聞きながら、何点かお聞きをしたいというふうに思います。 まず、グリーン球場・天狗山球場への電光スコアボード、これは点数のみで結構ですが、そういうものの改修についてお聞かせを願いたいと思います。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 多くの社会体育施設で老朽化が進む中、優先順位を定め、改修等を行う必要があるため、現在、施設ごとの対応方針を定め、計画を策定しておりますので、今後バックスクリーン改修について、電光掲示板の設置も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 スコアボード、25年たって後ろ側見ていただくとわかりますが、バタバタなんですね。両方とも。グリーン球場もそうですし、天狗山も後ろ側がバタバタになっている。25年たちますと改修工事も必要になってくるでしょうし、そういった意味で、今、回答された内容について、なるべく早期に検討していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、天狗山球場の関係なんです。内野グラウンドの改修についてでありますが、今芝生と内野のグラウンドの間に約３センチぐらいの段差ができてしまいました。これは本来ならば１年に１回、ローダーでかき回して土をやわらかくして、表面を固めて使用する、そうすると芝生とグラウンドのラインが同一になるんですね。ところが、残念ながらできてから余りやっていません。したがいまして、天狗山球場については非常に段差ができてしまっているということなんです。野球のことに余り関心のない人はどうしてもいいんじゃないかと言いますが、その段差でけがをしたり、いろいろなことが起きる状況になっていますから、ぜひそのグラウンドの改修についてやっていただければありがたいなというふうに思いますし、バックネット等、バックネット下の排水路があります。排水路が大震災で沈んでしまいました。したがいまして、バックネットの下と排水路の間にかなり開いてしまっています。そこを私どもが角材を持ってきてずっと整備の人、皆さんと、ずっと垂木を入れて埋めておきました。その垂木も腐り始めたことですから、早急に、例えばネットの下にその差の、鉄道用語で言いますとスカートと言うんですが、スカートをはかせるなどをして、ボールがバックネットの中に入らないような改修も必要ではないかというふうに思いますが、その辺についてお聞きをします。
○菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 天狗山球場については、まず排水路の沈下そのものを改修すると、長期間施設を閉鎖しなければならず、各種の大会運営に支障を来すことから、応急処置ではありますが、バックネットと排水路のすき間を金属板の溶接でふさぐ修繕を行ったところであります。 また、土の撹拌を行わないことでグラウンドに段差や水たまりが生じ、競技に支障を来すおそれがあることから、安全で快適にプレーできる環境整備に向け検討を進めてまいります。
○菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 天狗山球場は大変お金のかかっている球場でありまして、全面的に排水マットが敷いてあるんです。大体、今の深さだと十二、三センチ掘りますと、マットが全部一面的に敷いてあるんですね。それは排水をよくするために敷いてありました。できた当時は相当な雨が降っても30分もたつと水が引いて野球ができるという球場でしたが、このごろはそうはなっていないですね。したがいまして、一回かきまぜて、これなかなか素人ではできないんですが、専門家がやれば結構きれいに平らに、そしてマウンドもきちっと直してもらえるというようなことになりますから、楽しく野球もできるかなというふうに考えていますので、ぜひそういったことでの取り組みをお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○菅原修一議長 佐川京子議員。 〔佐川京子議員 登壇〕
◆佐川京子議員 こんにちは。政研かがやきの佐川京子です。通告に従いまして、早速発言席より一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○菅原修一議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 初めに、観光行政についてお伺いをさせていただきます。 もとより白河市には魅力的な観光資源がたくさんあると思います。今や市内最大の誘客を誇る小峰城を初め、
南湖公園、白河の関の３大観光スポットや、城下町の痕跡を今に伝える町並みや工芸品などなど。しかし、これらの観光資源をもとに、これらの観光資源を生かした観光での市の発展ということとなると、まだまだ、いまだ伸び代のある発展途上であるというふうにも思っています。しかし、生かし切れていないのはとても惜しい状態であると思います。 鈴木市長は、市長就任以来12年間、歴史のまち白河を大切に守り育ててくださいました。その功績は大変すばらしく、これまでの白河市の歴史の中でも燦然と輝くものであると私も評価させていただいております。ですから、なおさらこれからは個性あふれるこれらの白河の観光資源をもとに、市の発展へと行政の力も注いでいただき、飛躍していくことを切望するものであります。 それから、観光業といえばつきものの観光物産館や道の駅についてです。 このことにつきましては、過去の私の一般質問などでもう何度も再三にわたり要望させていただいております。しかし、現在この件は、本市においてはほぼ白紙の状態であるというふうにも思っています。 そこでまずお聞きしたいのは、市民や観光客から要望の多い観光物産館や道の駅などの、豊富な品ぞろえのある、それなりの規模のある、白河の物産を買える場所をつくって、観光客や市民への利便性をもっと向上させてほしいと願うものであります。国道294号線バイパスの工事が進み、市内の交通の便がさらによくなりますので、それに合わせて、いま一度再び複合施設的なものも検討してみてもよいと思いますが、これらのことについても市長の見解をお伺いいたしたく思います。これらを踏まえ、市の観光行政の発展について、市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 この問題は再二、再三、再四かは別として、何回か御提案も含めて質問を頂戴いたしたところであります。 観光について、まず道の駅とか物産店の問題はこれ各論の問題でありますので、総論から言いますと、私は２つあるというふうに思っております。 いま１つは、今おっしゃったように、今回も質問の、石名議員からも質問ありましたけれども、観光については基本的に、白河はいろんな歴史的な施設、歴史的資源は残っています。これを、従来磨いてきたかどうかは別として、私は磨こうとずっとしてまいりました。 例えば小峰城についても、これはたまたま石垣が崩落しましたけれども、結果的に非常に見事な石垣が再現をいたしました。売店も拡大しました。今度は小峰城歴史館もつくったということですね。今度は新しい門なんかも考えましょうと、こんなことも選挙では申し上げましたが、清水門の話ですけれども、こういったことを逐次やっていきましょうと。これは付加価値をつけていくということですね、当然。すばらしいものがありながら、今、議員も伸び代があるとおっしゃいましたね。伸び代があるわけですよ、まだまだ伸び代があるんですね。こういったところに付加価値をつけていくことによって、間違いなく人はふえていく。これが１つ。 南湖についてはどうでしょうか。南湖についても、従来からすばらしい市民共楽の場所であるといいつつも、しかし、非常に規制がきつ過ぎて、守るということに余りに考え方が行き過ぎて、新規活用という面がなかった。それから、新規出店ができなかったわけですね。そこに地区計画を入れて、新規出店をオーケーにしたということから、ＳＨＯＺＯさんが入ってきたわけでしょう。ＳＨＯＺＯさんがあのとおり人気を博すれば、当然に人は周辺に流れていきますから、だんご屋にも影響があるということですね。いい影響があるということ。これも磨くということですね。 関の森も、確かに特別、関ですから、箱根の関のように何かがあるわけではないです。当然、別に、当時のああいう江戸時代のように身体検査をするわけではありませんから。要するに奥州と京都の、大和朝廷とエゾ、エミシの国の境を分けるという意味だけですから、何があるわけでもないと。しかし、そこには、物はないけれども心理的な歌枕の地としての魅力があると、こういうことですよね。その魅力をつけましょうと。そして、しかし、それだけでは物的なものが見えないので、関の森公園にいろんな集積するような施設をつくってきました。これは小野市長のときにつくってこられました。しかし、その後、余り活用されてこなかった。これは市長の方針として、そうでないという考え方のようだったのでありますが、これも実は使われてこなかったのですが、最近は里の山コースを、こんなこともしながら、きれいな花の山を今つくっておりますし、何とかあそこに相撲道場なんかもありますから、そういうものを生かして、また、宿泊所もあるんですね。あそこもう一回見直せば、例えば何年か前に大学の野球部、大相撲ですね、東大の相撲部とか立教大学の相撲部なんかが来ましたよ。例えば東京六大学の相撲部にみんな集まってもらって、あそこで合宿をしたらどうだろうかと。できるわけですよね。今網走のラグビー場はメッカですよ。早稲田、明治の夏の練習場は網走ですよね。そういうところに、まあラグビーと大学相撲とどっちがメジャーかといえば、圧倒的にラグビーのほうがメジャーですけれども、でもそういうことも可能性があるということですね。ですから、伸び代があるというのはそういうことなんですね。そこを具体的にやっていくことが実は観光の魅力をつくるということが一つ。 それから、もう一つやはり、皆さんの志向が変わってきていますよ。観光に対する。いわゆる物見遊山的なもの、有名な神社仏閣を訪ねる、温泉を訪ねるだけではなくて、もう一つ志向が完全に変わってきたのは、昔は、最近はよくモノからコトへとか、団体旅行から個人旅行と言っていますよね。と同時に同じように、そういう有名な神社仏閣だけではなくて、地方の何げない風景を見たいと、そこにこそ、その国の、その地域の宝物があるんだと。観光というのは光を観るということですよね。その国の光を観る。光って何だろうということ、そういう神社仏閣だけが光ではないわけですよね。近藤、前の文化庁長官がおっしゃるように、決して京都奈良だけが日本の文化芸術のメッカではないよと。日本列島隅々にまで文化歴史の光があるんですよと。全く同じことであります。 何気ない里山が、我々にとっては何気ない里山が、何気ない田んぼの風景が、今もう黄金色になって、もうすぐ取り入れができますが、きれいな風景でしょう。春になったら本当にグリーンのじゅうたんがずっと敷き詰められたような。ああいう光景というのは、実は東南アジアでもあんなにきれいな光景はないわけですよね。それ自体が観光資源になっていく。あるいは、都会の人には夜、星を見るなんていうことはほとんどないですよ。白河で、例えば大信地域のゴルフ場から見た星空に感動されていた某大企業の役員はおります。毎年来ていらっしゃいます。あそこに来て夜、星を見る。それがその人にとってはもうたまらなく解放される。これも観光なんですよね。観光の概念が変わってきていますよね。そういった意味で、何もなくても、何もしなくてもいいんです。自然の中でゆったり過ごすというのも観光の一つのあり方ですね。 あるいは、白河には小松寅吉、最近やっと有名になってきた、私の手控え帳にも東北のミケランジェロということで書きました。その名前使っていいかという浅川の人、女性の方が、使っていいですよということを言いまして、今いろいろな活動をされていますが、小松寅吉等々のすばらしい芸術作品がありますよね。あるいは、特別有名でもないかもしれないけれども、権太倉とか関山とか、日帰りコースで登っていける山も、関山からだと富士山が見えますよ。そういうところもありますよ。そして蛍でも何でもすぐ目の前にある。あるいは農業体験もあればフルーツ狩りもできれば、グリーンツーリズムもできれば民泊もできる。いろんな可能性がありますね。こういったものが新しい観光の資源なわけですね。従来の観光と変わってきていますから。そういうことも踏まえて観光振興策を考えていくと。 と同時にもう一つ考えるべきは、観光は行政だけがやるものでは全くないですね、これは。むしろ民間ですよ、民間。しかし、残念ながら白河の場合は民間団体が弱い。これははっきり言えますね。それを担っているのは観光物産協会です。しかし、観光物産協会のほとんどのお金は市からの委託金ですね。市がまるごと観光行政やっているわけですよ。これでは伸び代の要素があっても伸びないです。そこをどうするかということなんですね。 そういうことで、他県の例なんかを見てみると非常に、例えばこれは長野県飯田市、これ非常に交通の不便なところですよ。飯田市って飯田線が、山の中山間地帯の真ん中ですよ。あそこの市長は牧野市長、私の大学の後輩ですけれども、名市長でありますが、彼は条件が悪いからこそ、市民一丸として地域をつくっていくんだと、自然再生エネルギーの関係も地産地消でやっていますね。そしてまちづくりの中心市街地もいち早く認定をとったりしています。ここは飯田市では、飯田市プラス、多分周辺も入っているんでしょうね、南信州観光公社というのをつくって、ここに地域の方々が全部巻き込んで、インストラクターとか受け入れ農家としてさまざまなことをやっていらっしゃる。学生の教育旅行なんかも受け入れていると。こういうことで地域の資源を売り込んでいます。あそこは天竜川が流れていますから、天竜川沿いに行くと三河の国、昔の三河の国、そして遠江の国、それから、遠江と三河の国と連携を図っています。こういうものの考え方をしているわけですよね。 そういうものを我々も、ですから、これは会津のほうと、那須のほうと連携組みながら白河もやっています。そういう連携というものと、白河の魅力をどう発信していくかと、これが基本中の基本だと思うんですね。こういうことの中に今、佐川議員がおっしゃる道の駅であるとか観光物産館があればいいということ。それが主役ではないんですよ。道の駅があるから人が来るわけではない。道の駅に来て何か買っていくけれども、それは観光にイコールつながるかどうかは別として、道の駅だけを目的にして行く人もいますよね。 例えば国見の道の駅はすばらしいですよね。あそこの町長は私の県庁の１級下なんですよ。私から２回引き継ぎやった、大変な私の友人の一人ですけれども、この前行って、ぜひとも来てくれと言うので見てきました。中にはレストランも入っているしホテルもあるんですよ。だからそれはもう道の駅の概念を超えていますよね。ということは、道の駅自体の機能も変わってきているわけですね。道の駅だけにしか行かない、逆を言えば。周辺を回らないで、道の駅だけにしか行かない、行って帰ってくるという人も相当多いわけです。観光という面からすれば、道の駅が観光に全ていい効果を与えるということでもない。しかし、それは必要だったと思います。 ということ等も踏まえて、道の駅といっても10年前の道の駅と今後10年後の道の駅は多分変わっていくでしょう。多分、道の駅を含んだ多機能施設だと私は思っていますよ。道の駅はあくまでも部分的な機能を持つにすぎないと、そう思っていますし、と同時に物産館も大きい物産館があればいいと、そのとおりだと思いますが、確かに白河の物産館といえば二の丸売店とか、新白河駅前の売店だとかということしかないのは事実でありますし、今、何も案がないわけではなくて、まだ公表はできませんけれども、そういう道の物産館的なものも、今、団体と交渉をしてそういう可能性があるかどうかも探っておりますし、道の駅については、私は道の駅という表現ではないと思います。道の駅を含んださまざまな複合施設と。そういったものについては、今、議員もおっしゃるとおり、国道294号が通ると、非常にこれはチャンスですよね。ということも含めて、国道294号の完成は数年後だと思いますので、そこを視野に入れながら、これはある程度長期的に考えていく問題でありましょう。バタバタする必要は何もないと私は思っております。 観光の主役は、先ほど言った、あるものを生かしていくというのと、もともと今まで観光的な資源で到底あり得なかったものが観光資源になっていくということを見据えた観光振興策だと、それをどうＰＲをしていくかということなんですね。 何もないのがいいんだという観光も実はあるんですよ。何もないのがいいんだと。我々忙し過ぎて、何かにとらわれ過ぎているから、非常に息苦しい社会になってきている。それゆえに、何もしないでぼうっと過ごす旅行もあっていい。日本人は気ぜわしいので、旅行に行くとあっち行かなきゃならない、こっち行かなきゃならない、帰ってきたらもう大疲れになっちゃって、何のための旅行だかわからないと、そういうものからもう脱却しましょうという意味で、何もないところに身を置いて、夜空の星を見詰めて、川の魚をとりながら自然を楽しむなんていう旅行もこれからは当然出てきますよ。ということも含めると、観光というのはいかに広い概念であるかということなので、その中に道の駅的な機能、物産館的な機能が重要であることは論をまたないところでありますので、佐川議員のおっしゃるとおりでありますから、それは、まだるっこしいというお気持ちもおありでしょうけれども、そこはもう少し広い目で見ていただきたいと。ちゃんとそこは含めながら、観光振興策の中に一環としてきっちりと含めて考えていくつもりであります。
○菅原修一議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 ありがとうございました。本当に市長の考えていらっしゃることが、非常に白河の将来に夢が持てるような答弁いただきましてありがとうございます。今後に期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番目といたしまして、高齢ドライバー対策についてお尋ねをいたします。 まず、安全運転対策についてお伺いいたします。 初めに、一口に高齢ドライバーといいましても、まずその定義、つまり、高齢ドライバーの定義、それと、白河市においての高齢ドライバーの数は何人くらいいるのでしょうか。そして、さきの定例会でも答弁があったかもしれませんが、年間何人くらいの方が高齢により運転免許証を自主返納されているのでしょうか。推計でも構いませんので御答弁をお願いいたします。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 高齢ドライバーの定義について、警察庁の交通事故統計は65歳以上を対象としております。そのほか、道路交通法では高齢運転者標識の表示努力義務は70歳以上、運転免許更新時の認知機能検査は75歳以上と定められております。 それで、高齢ドライバーの数でございますが、白河市単独では出ませんで、白河警察署管内ということになりますが、白河警察署管内における65歳以上の高齢者の免許保有者数は、本年４月末現在１万9517人となっております。また、過去５年間の高齢者の自動車運転免許証自主返納者につきましては、平成26年が79人、27年が83人、28年が117人、29年が192人、30年が233人となっております。
○菅原修一議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 自主返納者の数は年々本当にふえてきているんだなというふうには、高齢者もふえていますので、思いますけれども。 次に、安全運転支援装置設置補助金についてお伺いをさせていただきます。 先日、東京都の小池知事が車の安全対策に、踏み間違えによる急発進防止装置などへの補助金を都の緊急対策として、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金として、70歳以上の方が申請すれば都が９割負担、つまり自己負担は１割で、７月31日から開始すると発表しました。このニュースは市民の間でも話題となり、公共交通が充実しているとは決して言えない白河市において、高齢ドライバーが踏み間違えによる悲惨な事故が起きないように、できるだけ安心して運転できるように、この補助金について白河市でもぜひ検討してほしいとの要望が出ています。ぜひとも検討していただきたいと私も考えますが、このことについて御答弁をお願いいたします。
○菅原修一議長
川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 近年、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる高齢ドライバーが当事者となる重大事故が多発しております。高齢ドライバーの事故は、判断能力、反射神経、視力の低下など、加齢による身体的な衰えなどが大きな要因と考えられ、こうした事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車や、後づけできるペダル踏み間違い時加速抑制装置に注目が集まっております。 こうした装置については、国も開発を促進しているところであり、また、補助制度の先進事例といたしまして、東京都のほかに熊本県玉名市等が既に導入しているところであります。また、国ではこうした機能を備えた車のみを運転できる高齢者専用の運転免許制度や、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置等の性能認定制度を検討しているところです。 市としましては、今後の国の動向や既に補助を行っている他自治体の事業効果などを十分に検証してまいります。
○菅原修一議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 高齢のドライバーは本当にこのことに今関心を寄せておりますので、ぜひ調査・研究していただきたいというふうに思います。 続きまして、運転免許証の自主返納者の交通手段の確保についてお伺いをいたします。つまり、運転免許証の返納後も安心して生活できるように、公共交通の充実を図る新たな施策についてお示しいただきたいと思います。 昨日の縄田議員の質問とも少しかぶるかもしれませんが、安価で便利な公共交通の充実を望む声は、今回の市議会議員の選挙中も、その後も市民の皆さんから多数寄せられております。私も、これまでも頻繁に質問や要望をさせていただいておりますので、またかと思われると思いますが、今や市民の一番の関心事でありますので、何とか市の行政でできるだけ知恵を絞って、何としてもスピード感を持ってやっていただかなければならないと私も考えております。 本定例会の開会のときの市長の所信の中にも、デマンドタクシー、つまり予約制の乗合タクシー、バスでしたでしょうか、のことは少し触れられていたとも思いますが、今後、地域での実証実験などもどんどん計画して進めていただき、地域に合った公共交通を模索していただき、市民の皆さんも非常に待ち望んでいますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと切に願いますので、どんどん前向きな答弁を期待しておりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
○菅原修一議長 藤田市長公室長。
◎藤田光徳市長公室長 本市では、運転免許を自主返納された方や70歳以上の高齢者などに対して、市循環バス、こみねっとですね、表郷と東の地域循環バス、大信地域自主運行バス、それぞれ運賃が無料となりますふれあいパスを交付し、交通手段の確保を図っております。 一方で、生活を支える公共交通を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、鉄道・バス事業者や地元団体と連携し、費用対効果や受益者負担のあり方を考慮しながら、需要に合った交通手段を確保していく必要があると考えております。 このため、今年度は、最寄り駅、バス停、商業施設や医療機関への移動など、既存の公共交通の補完を目的として、運転免許を保持していない75歳以上の高齢者または障がい者を対象に、昨年度も実施しましたタクシー運賃の助成に加え、新たにバス運賃に助成することで、タクシーとバスとの乗り継ぎ効果等を検証するための実証実験を行っております。こうした実証実験によって、利用実態を把握分析することは、地域に合った公共交通網を形成するに当たって大変重要であると考えております。 今後は、あらかじめ予約し目的地まで運行しますデマンド型の交通や乗合タクシーの試験的な導入など、免許返納者を初め、地域の方々が利用しやすい交通手段の確保に向けて、先ほど議員がおっしゃいました、スピード感を持って検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○菅原修一議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 ありがとうございます。本当に議員も私ばかりではなく、たくさんの議員がこの件については市民からの要望を受けて取り組んでいることですので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 最後に、それでは農業の振興施策についてお伺いいたします。 日本の食料事情を考えますと、食料の自給率は低迷を続け、40％を切ったままの39％台のようです。つまり、大半を輸入に頼っているということですが、温暖化による気象災害が世界中で起こっていることを考えますと、自分たちの食料は自分たちで賄うという基本に立ち返って、農業の振興に本腰を入れて取り組んでいかなければならないとも考えています。 そこで、まず今回は農業振興策の一つの、白河らしい特産品についてお伺いをしたいと思います。 白河らしい特産品とは、まさに白河ブランドということですけれども、残念なことに市民の間でも認知度が低く、どんな商品が認証されているのかさえ余り知られていない状況にあると思います。しかしながら、白河らしい特産品という意味では、白河ブランドの認証は重要であると思いますので、こういった課題解消に向けた対応が必要であると考えます。 ついては、今後白河ブランドを今以上に周知していくことや、販売戦略を含めた新たなブランディングも必要であると思われますが、今後の白河ブランドの展開に関してどのように考えているのかお伺いをしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 白河市農産物ブランドは、平成22年に基本方針を策定し、ブランド認証制度を開始、現在までに31品目を認証しております。ブランド認証商品は、それぞれが質の高い商品となっている一方で、市民からの認知度が課題となっております。 今年度は、認証制度開始から10年の節目を迎えることから、白河市農産物ブランドに対する現在の状況を客観的かつ正確に把握するため、無作為抽出した市民3000人を対象にアンケート調査を実施し、８月末までに680名の方から回答を得て、現在分析を進めております。今後はこのアンケート結果を基礎資料として、ブランド認証機関である戦略委員会に諮りながら、改めてブランディングに必要な基本方針や定義を整理するとともに、時代や顧客のニーズを踏まえた個々の商品の販売方法を検討し、また、広く市内外に白河市の特産品として認知してもらえるよう取り組んでまいります。
○菅原修一議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 今後、ぜひ白河ブランドについては、市ももっと本気になって、市が推奨したりして産地化を図ったり、売り込みにも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、魅力ある農業についてお伺いをいたします。 現在、女性を含めた若い世代において、農業が魅力ある職業として注目されるようになってきていると思われます。農業は大規模化ばかりではなく、こうした若い世代が参入できる小規模農業にも目を向ける必要があると考えます。農業は大規模農業、小規模農業のどちらもかみ合って発展してこそ、初めて隅々まで豊かな農地が広がっていくのだと思っています。 そこで、市ではこういった新規の就農者をふやしていくためにどのような対応をしているのか、また、こういった所得が安定しない新規就農者に対してどのような支援を実施しているのかについてお伺いをしたいので、御答弁をお願いいたします。
○菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 ５月に発表された平成30年度農業白書によりますと、29年の49歳以下の新規就農者は２万760人で、４年連続で２万人を超えるなど、若手農業者の増加が報告されております。また、25年に農水省で発足した農業女子プロジェクトは５周年を迎え、登録されているメンバーが740名となるなど、女性にとっても農業が魅力ある職業として注目されてきております。 こうした中、本市においても、27年から人・農地相談センターを設置し、新規就農に係る総合相談窓口としてワンストップサービスを実施するとともに、首都圏等で開催される就農相談会への出展などにより、27年度以降、女性を含む19件21名が新たに就農されております。今後も引き続き、親身に相談に応じながら、希望者を対象とした収穫体験ツアーを企画するなど、多くの方が就農できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、新規就農者に対しては、所得に応じて年間150万円を上限に５年間給付される農業次世代人材投資資金や、当該資金受給者を対象に、青年等就農計画に定めた施設、機械等の導入経費について、150万円を限度として助成する市単独事業になりますが、がんばる新規就農者支援事業補助金により、経営が安定しない初期の負担軽減を図っているところでございます。
○菅原修一議長 佐川京子議員。
◆佐川京子議員 これからも白河市の農業が手入れの行き届いた農地、里山が広がり実り豊かなものになるように、行政としても農政にもさらに力を入れていただきますようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午後２時３４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４４分開議
○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 深谷弘議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 通告に従いまして、発言席から質問を行わせていただきます。（発言席へ移動）
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めは財政運営についてということで質問をさせていただきたいと思います。 ９月定例会の冒頭で、４期目に当たっての市長からの所信表明があったところであります。その中で最後の部分で、安定した行財政の運営の推進という項目がありました。そのまま引用させていただきますと、このように市長は述べたわけであります。本市の将来に向けたそれぞれの政策を展開していくためには、行財政基盤が安定していることが重要であります。このため、職員の課題把握と政策形成能力の向上を図り、時代の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織にするとともに、税源の涵養や国県補助の活用はもとより、何に資金を配分し何を削減するのか見きわめ、次の世代にも責任を持つ行財政運営を行ってまいります。こう述べられました。私も全く同感でございます。 そこで特にですね、これは市長の所信表明なんですけれども、とかくこの行財政運営というと、市長であるとか行政の方々が考えて議会には提案をするとか、そういうふうに考えがちであります。それは当然、それぞれが持っている機能からすれば当然のことではありますけれども、今はそうではなくて、むしろどのように将来的にこの市の財政を使って運営していくか、何にお金を使うのか、何を削るのかということを議会のほうもですね、やはり市長や行政の方々に提案をすると、そうしていかないと議会の存在そのものが、市長や行政の方々が出したことに対してイエスノーを言うだけと、こういう時代はもう終わってしまって、今求められているのはそういうことではないかというふうに考えるわけであります。 そこで、今回の質問は、質問という形にはなっておりますけれども、議員も含めて、市民の方々も含めて、白河市の財政は今どのようになっているのか。よく言われるように、財政の健全化が進んできている。これは皆共通認識にあると思います。しかし、何を見ればそれはわかるんだという点では、既に公表されている資料とかたくさんありますけれども、今回は皆さんのところに配付していただいたものは一部でありますけれども、これをやはりどういうふうに読むかとあるいはこれを見て何を考えるかということを、共通認識として持ちたいということが最大の私の関心事で、白河市の現在の財政状況を会計カードあるいは財政の推移から見ていこうということで質問をさせていただきたいと思います。 そこでまず、お手元の資料なんですけれども、表裏になっております。私の名前が書いてあるほうは平成30年度市町村決算状況、市町村名、白河市となっております。これはいわゆる、これは普通決算カードというふうに呼ばれております。これはですね、全国の都道府県、市町村が年１回ですね、総務省のほうから調査票というものをつくるように指示をされて、それに基づいて書類を作成するということで、毎年、細かな資料なんですね。これ地方財政状況調査票という何十ページにもなるやつを出しまして、そこからこの決算カードというのをつくられて、この１枚を見れば大体その自治体の財政状況がわかるということになっているわけなんですね。ですから、これをどういうふうに読むか、どう見るかというふうなことになるわけですけれども、私がべらべらと細かく説明すると、必ずしも正確でないこともあるもんですから、質問という形で確認をさせていただきたいと思います。 そこで、まずですね、決算カードの読み方ということなんですけれども、決算カードは私今申し上げましたけれども、大体そのようなものではないかというふうに思うわけですけれども、決算カードから何がわかるのかと。どのようなものなのかということについて、それぞれの項目、いろんなパーツがありますけれども、いろんな情報が載っております。その辺のことに触れながら、この決算カードから何がわかるのかという点について初めに答弁を求めておきたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 決算カードは、全ての地方公共団体が毎年度統一した基準で実施する決算統計の結果に基づいて、普通会計における歳入歳出決算額、各種財政指標等の状況を１枚の様式にまとめたものでございます。 主な内容としましては、歳入の状況では、地方税や地方交付税などの一般財源と、国県支出金や地方債などの特定財源に区分し、歳出の状況では、予算書と同様に議会費、総務費などの目的別と、人件費、扶助費などの性質別に区分し、決算額や構成比などをあらわしたものでございます。 また、収支の状況では、歳入歳出の総額、その差引額を過去の数値と比較して表記し、決算の結果に基づき算出された経常収支比率や実質公債費比率などの財政指標や、積立金現在高、地方債現在高を表記したものでございます。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今説明があったとおりですけれども、このですね、決算カードは単年度だけ見ると、その年度しかわからない。一部この表の左下のところに収支状況ということで３年間のものが載っております。これは比較ですね。載っております。それをですね、合併以降、平成30年までを出したものがその裏の、これは私がつくったものなんですけれども、それを全部ではありませんけれども、特に一番上の年度別収支状況というのは、今申し上げた決算カードの左下の収支状況を13年間一覧にしたものであります。 それで、これはですね、歳入わかりますよね、歳入は歳入総額、歳出総額、そしてそれを差し引いたもの、そして次年度に財源として次の年にあるもの、そしてそれで計算して実質収支と、つまりこれがいわばその年度の会計の収支です。いわゆる。 そして、次の単年度収支というのは、前年度繰り越した分とことし繰り越す分との関係で、前年度繰り越した分よりも三角になっているのが減っているということです。結果として。プラスになっているというのはまた繰越額よりもさらにふえたと、こういういわゆる収入歳出の関係が見える。 ずっと見ていくと、一番右側がいわゆる黒字、純粋な黒字と言ったらおかしいですけど、単年度で見た場合に、三角はマイナスですけれども、実質ずっとこう。ですから、白河市の財政というのは、基本的にずっと、これはほかの議員の方にも答弁ありましたとおり、ちょうど合併した当時というのは白河市は財政が大変だというところで、国の法律というか、いろいろ変わりましたけれども、財政健全化法なんていうのもできましたし、そういう中で、どんどん全国挙げて財政をよくしようということで、さまざまな国の施策も相まって、どんどんと財政がよくなってくるという段階でもあります。 そして中段のところですけれども、これは年度別財政指標ということ書いてありますけれども、これは先ほどの決算カードの下とか真ん中辺に、財政健全化判断比率とか区分指数表とかいうふうなことが書いてあって、これは一々説明すると長くなっちゃうんで、ちょっと省略いたしますけれども、その中の、よく健全化ということを考えてみますと、実質公債費比率という３カ年平均と、これがよくなったよくなったというときに使われるやつですね。これは平成18年は23.4％だったものが、平成30年度は、これは３カ年平均なんですけれども、10.9になっていますと。もっとさらに言えば、これが18％超すと大変だということで、借金をするときにいろいろだめだよと何とかということで、許可というか、今は許可制度ではないんですけれども、いろんな制限が入ってくる。25％以上超えると単独の事業で起債することができない。こういうふうな数字になるわけで、白河市は物すごく今健全な状況ではないかというのが今の状況ということで、この表がつくってあります。これは後で皆さん活用していただければと思いますが。 そういうことで、今一部述べてしまいましたけれども、ここからですね、財政健全化という観点から見たときに、実質公債費比率、今申し上げたとおりであります。そして今は10％台というか９％から10％というところで推移しているわけですけれども、これについてはどのように捉えるべきなのか。執行部の方々、市長も含めて、これについては、この数字が今後ともずっとこの数字をキープしていくということで財政運営に当たられるのかどうかも含めて、どのように考えればいいのかについて答弁を求めておきたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 今ほどございました実質公債費比率でございますが、こちら19年度を見ますと23.6％と非常に高い数値でございました。こちらにつきまして、30年度決算見込みでは実質公債費比率は10.9％と見込んでおり、19年度と比較しますと12.7ポイント改善してございます。 当然のことながら、実質公債費比率は低い水準にあることが当然でございます。実質公債費比率につきましては30年度が10.9ということで、大変低い水準にありますけれども、今後ともこのような数字で推移させていっていければ、ただ、どうしてもそれは年度間によっては変わるものと思っていますが、このような水準は推移していきたいなとは考えております。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 あと幾つか、同じようなことになるんですけれども、ちょっとお伺いして、通告で説明申し上げた、聞き取りのとき申し上げておいたんで答弁をいただきたいと思いますが、先ほどの数字の中で地方債現在高、これがいわゆる借金といいますか、高になるわけですけれども、これは今回の質問の中で答弁もありましたけれども、私のこの数字、私というか、この決算カードの数字には財政対策債の部分も入っているんで、それをやはり除かないといけないということで、今回別な方に答弁がありましたけれども、それは入ったままなんですけれども、地方債現在高、あと債務負担行為も私は借金の一部というふうに思っているんですけれども、この両方合わせた、２段目のところで言いますと、私がまとめた表の１番目、①プラス②という数字がですから、単純に言えば一番上から言えば、平成18年、2006年は387億円というこれ数字になるんですね。ずっと見てきて、現在平成30年は371億円と。単純に考えれば、財政よくなったと言っているわけですよね。だけど借金額というか、単純に足し算した借金額というのは変わっていないじゃないかという。これね、借金額が減っていくということは私は悪いことではないと思いますし、ただ、いろいろ事業がどんどん展開してきますから、単純にずんずん減っていくというものではないというふうに思いますけれども、この辺についてはどのように考えるべきなのか答弁を求めていきたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 平成30年度末の地方債現在高につきましては、368億1950万円の見込みでございまして、合併直後の18年度末残高は356億5890万円と比較しますと、約11億6000万円増額してございます。しかし、普通交付税の振りかえ措置でございます臨時財政対策債を除きますと、30年度末の残高は240億6401万円、18年度末の残高と比較しますと555億5000万円減少している状況となってございます。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 全く当たり前なんですけれども、全くそのとおりで、今おっしゃったように、臨時財政対策債、この臨時財政対策債というのはいかなるものかというと、実は地方交付税として国が地方にお金を渡さなきゃいけない、もともとそのものを国の財政が大変だからといって、起債、つまり借金を地方に起こさせて、その分はお金を入れると。そのかわり、後ほど地方交付税として、地方交付税措置という言い方なんだけど、返しますと、こういうやり方でずっと回しているんですね。本来ならばこれは異常な話なんです。この財政対策債なんていうものは、そもそもあっちゃいけないことなんですよね。地方交付税としてもらえばいいものを借金させるわけですから。そして、ここで余り長く述べるとあれなんですけれども、これは地方交付税措置というのが大変問題で、これちょっと長くなるんで簡単に言うと、地方交付税措置というのはこの白河市だと白河市がどれだけ行政需要というか、いろんな分野の事業をやったときにお金がかかるかというものを積算していくんですね。それが基準財政需要額というのあるんですが、そこに入れて、あと収入もやって、単純じゃないんだけど、その差額を交付税としてこう出すんですよ。それから、だから税収がふえると交付税減っちゃうんですね。同じであっても。ですから、さっきよこすと言ったけど、こないことがあるんです。いろんなトリックがあって。だからこれ使い勝手がいいようで、実は目減りしているという批判もされているところなんで、喜ぶべきかどうかというものがあるんですけれども、少なからず、先ほど言ったように、白河市の財政はおおむねいわゆる純粋な意味の借金額が減っているし、いろんな意味の財政収支はよくなっているというふうなことが言えると私も思います。 なぜこういうことをずっと言っているかというと、だから今の状況、私も白河市の財政はいいと思っているんですよ。ただ、いつも私が言っている、いわゆる積立金、これ積立金というと聞こえがいいのかどうかわかりませんけど、早い話、余裕があるから積んでいるわけですよね。将来使えるように積んであるんです。これは。まさにそういうお金なんですね。これとのバランスで、今の白河市の財政運営はどうなのかということを私は長年にわたってずっとこれ、しゃべっているわけなんですけれども、それは今回は直接はまた、次の予算編成のときにでも話をしたいと思いますけれども、そういうことを一応確認した上で、(2)の今度の補正予算の中の２項目、財政調整基金積立金が５億2000万円あります。 これについてですね、９月補正で、財政調整基金は先ほどの表にも載っていますけれども、年度当初は32億円何がしあったんですね。そこから取り崩しといって年度当初予算では８億5000万円取り崩した。その同じときに38万6000円は利子で上がっているんでプラスした。今回５億2000万円積み立てたと。ですから、８億5000万円取り崩したんだけど、５億2000万円戻したという、すごい格好なんですね。財政調整基金ということから見れば。 今回これ、積み立て５億2000万円やったというのは、どういう意味を持つのかあるいはどういう狙い、あるいは決算を見て積み立てたんだと思いますけれども、この辺については答弁を求めたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するため、また、災害などの必要やむを得ない財政需要に充当するための基金であり、令和３年度までの普通交付税の合併算定がえの段階的な減額、さらには今後の社会保障費の増加や災害対策など、財政需要を見据え、決算で生じた剰余金については、将来の負担を少しでも軽減させるため、一定程度基金に積み立てることとした考えでございます。 今年度は、当初及び６月補正予算において合計で約８億5400万円の取り崩しをしていることから、地方財政法に基づき、剰余金の約半分の５億2000万円を財政調整基金に積み立てをしようとするものでございます。 なお、９月補正予算の積み立て後においても、30年度末残高よりは約３億3400万円の減額となってございます。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 先ほどちょっとしゃべってしまいましたけれども、私が、先ほどの表ですね、私がつくった表の一番下見てもらうといいんですけれども、ここに積立金現在高の右側に、ＡＢＣというのありますよね。決算カードに載っているのはＡとＢだけなんです、実は。だけということじゃないんですけど。ただ、公共施設等整備基金というものが、これで見ますと、平成25年、2013年から積み立て始まったんです。それまではなかったんです。この積立金。ただ、この制度というのは随分昔からあって、平成のそうですね、私が見た感じでは、総務省というか、こういうことで、こういうことでというか、全国的にいろいろいっぱいあるんですけれども、平成十何年とかそういうことの通達とかいろんなのが出てたようですけれども、こうなっています。 これ公共施設等整備基金というけど、公共施設といったら市の行政で起債している事業のほとんどが公共施設じゃないですか。だから、名前が、目的のある基金と言っているんだけど、大体がさのあるものというのは大体公共施設に使われるんですよね、いわゆる、建物であれ道路であれ何であれ。だから、いわゆる目的別というよりも、これも余裕財源なんですよ。何使ったって構わないです、要するに。何使ってもといったら悪いですけれども、建設関係とか、そういうの使えばいいわけなので、私はそういう意味で、このＡＢＣというこの合計額をずっと言ってきました。 これ見てみますと、平成18年は16億9746万8000円。約17億円ですよね。ずっと来て、今現在平成30年度で80億円なんです。前年は82億円ですが。この金額どれだけの金額かというと、先ほどの決算カードを見ていただきたいんですけれども、私いつも言うんです、このときの地方税見てください。地方税というのは市税ですよ。個人、この表のですね、市税って一番上にあります。その右側に個人分、あと法人分、個人市民税とかね。法人分の市民税があって、あと固定資産税とか。まあまあ市税というと固定資産税とか全部含まれて、入湯税まで含まれますけれども、それが91億円なんですよ。１年間に入る税収は、いわゆる国から来る譲与税とか利子割交付金とか、つまり国税から分けてもらえるやつと違って、自前で市民から集めるお金が91億円です。積立額が80億円ですよ。だから私いつも言葉余って言うと、１年間市税を納めてもらわなくてもやっていけるんじゃないのと。そのぐらいの額ですよと。そうしろと言っているじゃないですよ。どれだけ大きな金額かということを言っていますし、それから、前にですね、申し上げたとおり、総務省は昔ね、もっと少なくていいっていうガイドラインみたいなの出していたことあったんだけど、途中から言わなくなったんですけども、そんなことで、これは国がどんどん推進しているところもあるんでそうなってるんですけど、これは余分な話なんですけれども、そういうこともありますので、そこに着目をしながら、予算を組むときに金がない金がないって、あるじゃないのと、こういう話に私がなるわけですけれども、これはまあまたおいおいやっていきたいと思います。 次に、２番目ですね。長期債償還元金繰上償還ということで、今回は８億6248万2000円計上されています、９月補正に。９月補正でこの繰上償還やっているんですよね。先ほどの表見てもらうとわかるんですけど、繰上償還というのは先ほど言ったように、財政が物すごく悪いときには、とにかく利子を早く減らそうという趣旨で、これ見てもらうと、私がつくった表の、表のというか、Ｈて書いてある、繰上償還金ってとこ見てもらうとわかるんですけど、ずっとね、平成19年あたりから３億6000万円、６億4000円、７億8000円、７億2000円とかずっとやってきたんですけど、最近は余りやっていないですね。これは国からね、利息早く返すと、利息もっと負けてくれるよというのも、いろいろあるんですが時々、それに乗っかれば利息払い分が減らせる、こういうことがあって繰上償還ってやってきたんですけど、今回、久々にというか、これ８億6000万円、今回の補正は20数億円の中でこの積立金と財政調整基金と長期債償還元金、この繰上償還のやつが８億6000万円、両方合わせて13億円ですよ。半分以上はこれになっているんですよ。積み立てたやつと繰り上げたやつです。これはね、９月は決算、大体確定しますから、これは要するに、決算したら余裕あるわいと、また積み上げておこうと、財政負担を減らそうと、こういうことになるわけで、これが悪いと言ってるんじゃないですよ、悪いと言ってるんじゃないんだけど、なぜ今回この８億6000万円もの繰上償還を行うことになったのか、説明を求めたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 今回の繰上償還は、今後普通交付税の減額などによる歳入が減少するとともに、歳出では社会保障費や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などが見込まれるため、来年度以降の公債費を抑制すること、そして経常経費の圧縮のため、減債基金約７億円と剰余金の一部を活用して今回実施するものでございます。 これらによりまして、将来的な利子負担が約2300万円軽減するとともに、令和２年度の決算において単年度の実質公債費比率が約1.5％減少する見込みとなっております。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 あのだから、今ここでいろんな議論やるというよりも、先ほど私、所信表明のところで紹介したように、何にお金を使うのか、何を削るのかといったときに、白河市はこの繰上償還と財政調整基金に積み立てるという選択をしたわけですよ。要するにね。だからそういうことが、それでいいんだろうかというのはね、やはり議論があってもいいんじゃないかと。それがいいと、それしかないということじゃないというふうに思うんで、私は議論をすべきだというふうに思っているから提案しているわけです。それは意見が違いますから、ああそのとおりですなんていう話にはなかなかならないんだけれども、でもそれでいいのかと。つまりね、だから私いつも基本的な疑問というのは、じゃずっと先ほど、いわゆる施設が老朽化する、それに対して、新しくするとかやらなくちゃいけない。それは全くそのとおり。だけど、そのために80億円のやつをいつまでずっと80億円の数字みたいなのずっとやるんですかみたいな、要するにそういう考え方ってあるのかないのかね、どの程度が、そのほかにも、今緊急対応というか、例えば私なんかよく言う、子育て支援というんだったらもっとどんと金使ったらどうですか、ほかでやっているとこある。一番私が、いつも言ってるけど、給食費なんかは半額、半額助成したって１億2000万円ですよ。１億2500万円ですよ。全額だと２億5000万円ぐらいかかるということなんだけど、それだって選択肢としてやれば、別にその積み立てるやつを少しずつ削って何年後になくなるって話じゃないですから、基本的な施策が決まれば、それは経常的に出ていくものだから、その範囲内で予算を組むというなるわけなんで、まさに何を選択するかということにかかわってくるから、私はあえて、何で積み上げた、今回積み立てたんですかとか、そういう話をしているわけなんで、市長から……久しぶりですね、市長の答弁は。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 とてもいい質問だと思いますよ。別に80億円で固定する必要は全くないわけ。50億円でいい場合もあるし、100億円でいい場合もあるわけですよ。 でもこれから考えてください。もう二中で何十億円かかります。40億円以上もかかるんですよ。第一小学校何十億円かかります。大信小学校何十億円かかります。待ってください。そういうことも考えて、そうすると将来、公債費負担が上がってくるわけですよ。だから決算剰余金があるうちに返したほうが利子が減ってくるということなので、まさしく将来を見越した財政運営とこういうことじゃないですか。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 まあせっかく市長がそう言うんであれば、当然ね、手持ちのお金で中学校をつくるとか、そんなことあり得ないから、後年度負担で起債をして、少しずつ返済していくと、だからその計画をつくるということじゃないですか。財政、この計画というか、国のほうの報告の中にも、将来どういうふうに返していくかということまで国のほうには提出しているわけですよね。つまり、ただ、年々、将来にわたってどれだけ起債するかというのは余りはっきりしたいと思う。ただ、将来的にも、次はどこどこの中学校が必要になるとか、そういうことあるから、その辺との関係でこの80億円の積み立てが必要だと説明は受けたことはないです。将来のためにって言っているだけの話で、だから私は、それよりもやるべきことあるだろうって。つまり、施設の更新とか、そのことに要するにこのお金が使われるから必要だというふうに説明していると思うんですけど、それはそれで必要だとしても、それ以外に市民の要求や要望、今急がなきゃならないということがあるんじゃないかという観点から私はいつも申し上げてるつもりです。だからこれは、まあここでやるといっても時間もないのでできないんで、この辺にとどめたいとは思いますけれども、これからもいろんな局面になったときにやっていきたいと思いますし。 この問題はね、だから市長、こういう言い方失礼だけど、市長もずっと４期目でやっているから、ずっとスタンダードって、こういう形で考えてやりますが、例えば選挙があって別な人が出てきたときには、ここなんだよ、こういうところが問題になってくるんだと思うんですよ。お金の使い方、何に金使うか、どの施策に使うかといったときに、まあ選挙というのは相手に勝とうと思えば、やってないことを俺はこうやるみたいにして、先ほど出てきた余計な話ですけれども、大田原市長は子供の学校給食費無料化を掲げて彼は当選したんですね。それで、その後ずっと震災あったけれども頑張ってずっと続けて今もやっていると、こういう状況があるんですよ。だから、それは当然ね、政治の世界と行財政運営いろいろあるから、何に力点を置くかというのは当然あるわけなので、だからそのことを議会もね、いろいろ考えてみるべきだろうと。市長に余り言うと失礼だとか、いやあのたてつくのだめだなんて考えないで、どんどんもっとこっちそっちに使えというやつをこれから大いに議論しましょうという趣旨でやっているということだけ押さえて、理解していただきたいと思います。
○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 とてもいい内容だと思います。どうぞ議会でもどんどん質問していただきたいと思いますし、大田原の市長の例を言いますと、大田原市長はそれで苦しんでいますよ。毎年２億8000万円ものお金を出さなきゃならない。だからこれがいいかどうかは、いろんな議論があっていいと思います。何にお金を使うか。 先ほどはスポーツ施設にお金を使ってくださいという話もありましたよね。一方では公共交通にお金を使ってくださいという話もありましたよね。切実な問題でしょう。これいずれも切実な問題。深谷議員はずっと一貫して給食費無料化にせよと、これも私は必要性がないとは一言も言っていませんよ。だからそれぞれの行政判断というのは、議会でもそういう議論をしたらいいだろうし、私らが提案するのについて、それは違うというんなら、それは否決したらいいんですよね。 そういうことも含めて議論をするのは大いに結構なことですし、将来のためにというのは、具体的なものになかなか出てきませんよね。間違いなく出てくるのは、今言った学校とか何かの施設整備は、間違いなく出てきますよ。数十億円単位で。これ、ほとんど一般の起債なんですよ。ほとんど交付税つきなんて、ほとんど交付税つきの起債でもごくわずか。国庫補助金に至っては超過負担でほとんど少ない。ほとんど一般財源で措置しなきゃならないということは、財政にお詳しい深谷議員なら十分御存じのはずですね。そういうことに備えるためにということなんです。決して、ですから、80億円をためることが目的でも何でもない。将来に備えるということはそういうこと。今、国で1000兆円の借金を持っていて、将来誰が負担するんだと、今いる世代がうまいもん食べて、将来の子供たちに払わせるのがけしからんということ言っているじゃないですか。私はそういうことはさせたくないから、将来に対する負担も考えながらということを言っているのはそういうことなんですよ。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これやると延々と続いてしまうんであれなんですが、それはあの、じゃ一言だけ私の意見は、ですから、今、国のやり方ね、国保のときも言いましたけれども、つまり持続可能な社会つくる、そこに住んでいるのは人ですからね、地方でも、その人たちが自分で財政、その税負担能力があって、その範囲内でとにかく健康で長生きできる、その社会どうつくるのか、保険制度どうなるんだといったときに、今、国がやっているのは、もう何か宿命的にもう高齢者ふえて、いわゆる団塊の世代が75過ぎる、後期高齢に入っていくから我慢するというか、制度的にはどんどん給付を悪くして負担をふやすとこうやっているけど、それは宿命なのかどうかという問題もあって、これはこれでまた国政の問題なのであれなんですけれども、今そこがやはり一番のネックとして、地方がいろんなしわ寄せをさせられて苦労しているというのは、私はそういう構図だと思います。大変だというのは。だから、なぜ財政大変になったというのも、内需拡大と言われた時代にどんどん借金して道路つくれダムつくれとやったやつが、地方みんな借金だらけになっちゃったという、これは国策ですね。それで、これはアメリカから外圧があって内需拡大というの、日本の黒字があって。だからそういうことをやったんですよ。どんどん。だから、そういういろんな絡みがあるから、単純にこの地方だけではできないということがあるんだけれども、しかし、地方でできることはやるし、国に対して要求することは要求するというふうなことをしていかないと、もうずっと国から言われるやつは黙って聞いているみたいな形になっちゃうとまずいんで、そこはそこでやりますけれども、ただ、今、地方の中で選択はあり得ると。ですから、私は給食費無料、その大田原市長は苦労しているということは当然あるかもしれません。それは私わかりません聞いたことないから。だけども、それは市民の選択であればそれはやはりやるべきなんだというふうに思うんですよ。だから、そこは先ほど言ったように議会もそうだし、市民のレベルでも、じゃやってもらいたいと、そんなこといったってというふうになれば、それはやらざるを得ないわけで、そういう世論との関係だと思うんだけど、今はなかなかそういうふうになっていないというのが現状ではないかというふうに思います。 次いかないともう時間がなくなってきちゃったんで、ちょっと申しわけないんですが、次にいかせて、あとおいおいこの問題は必ず出てくるんで、いきたいと思います。 それで次はですね、国保行政。これについては６月の議会でもやっているんですよね。だから余り細かくやらないで、通告したものだけ答弁をいただくような形で、とりあえず進めたほうがいいかなというふうに思うんで、まず１点目はですね、今度ほら、そういうことで、今、国保の決算も、私どものほうにはまだ渡されていませんけれども、既に出ているんですね。国保の決算そのものは。それを踏まえた上で、今回９月補正予算というものが出されているというふうに思うんで、この９月補正予算の概要について、これは８月29日に開かれた国民健康保険運営協議会というのが、第２回目、８月29日開かれて、そこの中の資料なんかも出ているわけですけれども、これの説明ということになるかもしれませんけれども、この今回の９月補正予算案の概要について答弁を求めたいと思います。
○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 国保特別会計９月補正予算の概要ですが、歳入では平成30年度繰越金２億5080万3000円を計上し、当初予算の基金繰入金に２億5479万9000円を戻し入れしております。また、国保税の789万円の減額、特定健診等負担金の前年度実績による追加交付額の計上、人件費に係る繰入金の増額を行い、合計で当初予算比で532万4000円の減額補正を行っております。 歳出では、国保事業費納付金の確定による980万6000円の減額、人件費の増額及び災害臨時特例補助金の前年度実績による返戻金の計上を行い、歳入と同額の532万4000円の減額補正を行っているところでございます。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 さっき決算出てますというふうに言った、今の部分、若干今の部分は先ほどの会計カードの中に実は載っているところがあるんですね。国保会計の状況という欄があるんですよ。これ見ると歳入歳出載っている。ですから、その差額が２億5000万円というのが繰越額というのはもう確定しているやつということで、今ありましたし、あと今答弁でなかったやつとして、ずっと私が言っている今度また基金の話ですけれども、ほら、今、県の移管になったじゃないですか。県の移管になって、私は、白河市の国保税、なかなかいわゆる滞納が多かったり、生活的に大変だと。国保というのはもちろん所得の低い人が入っているから、収入というか、所得に対する割合が10％超している。ほかの保険の、例えば組合健保だと５％ぐらい。協会けんぽだと７から８％ぐらいだけど、10％以上になっているので負担感が非常に強いという問題があるから、これどうなんだというんですけど、実はほら、去年初めて県の移管になって、そしていわゆる国保事業納付金というのが、これ払いなさいという、15億円何がしというやつが来て払ったわけです。その結果ですよ、その結果なったのが今回の決算なんですね。すると私は、ああ、これで基金が減ったのかなと思ったんです。そしたら基金はふえたんですまた。この１年間で。幾らふえたかというと、これに載っているんだけど実は、これはいろんな会計の仕方にもありますけど、去年の段階では基金の積立金は８億5000万円だったんですよ。今度10億円ですよ。10億円超したんです。基金積立が。これは初めてですかね。あと、ですから、基金はふえましたと。基金というのは集めたお金、いろんなことあるけど、つまり黒字の部分がふえたということなんですね。だから、そういう意味でこれから、これこの問題も、ちょっと余計なこと、さっき基金の話あったから、まだ引きずってはおりますが、国保についてもそんなことを考えていかなくちゃいけないというふうなことだけ一言だけつけ加えてたいと思います。 あとは課税状況ということで、これも前回６月答弁いただいたんですけど、まあ、これもちょっと時間がないので、これははしょって飛ばしたほうがいいような気がするんですが、申しわけないけど、通告しておいて飛ばすのは失礼ではありますが、これはぜひ議員の皆さんも、国保係のほうに行きますと運営協議会の資料というのがありまして、そこにその、ここに書いてある、通告に出しました、いわゆることしの国保税の課税状況、つまり医療分は何人の方からどれだけお金払っていただいて、課税総額は幾らで軽減が幾らでという、こういうの書いてあるやつがあるんですが、その中の幾つかのことにちょっと絞って、時間の関係でやりたいと思いますけれども、聞きたいと思います。 それで、ちょっと飛ばしちゃっているので、答弁のほうもちょっと申しわけないんですが、私が質問したことに答えてください。いろいろずっと答えてもらうことになってはいるんですけど、今回はですね、18歳以下の子供の均等割が免除に、全部免除になりましたね。この免除になった、これはですから、ここで言うと、私は聞き取りのときに別な説明しちゃったかもしれないけど、恐らく医療分と、それから、後期高齢支援分にかかわるんだと思うんですね。つまり、後期高齢、医療分は１万9400円、それで後期支援分は9200円、この足したものに人数掛けると免除額が出ると、18歳以下のですよ。ということになると思うんで、18歳以下の子供の均等割の軽減ですね、何人に対してどれだけ軽減になったのか答弁を求めたいと思います。
○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 今年度から実施しております18歳以下の子供の均等割の減免についてですが、対象者は1132人で、低所得者に係る応益割の７割、５割、２割軽減を適用した後の均等割額を全額減免するため、実質的な減免額につきましては、今ほどおっしゃいました医療分支援金分の合計で申しますと、2025万4000円の減免となっております。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ありがとうございます。 あとはですね、ちょっと本当に申しわけないんですけど、ちょっと②の介護分とか、後期支援分というところはちょっと飛ばさせていただいて、これは資料には載っておりますけれども、細かいところはちょっと聞かないとわからないんで、委員会もありますので、委員会でちょっと確認させていただきたいと思います。 それで、(3)というか、いきますけど、国保事業納付金、これがですから、初年度30年度、それから、今度の31年度というか令和元年度、今度は少しふえてきているんですよね。来年ですね、令和２年の国保事業納付金について、今、県からいろんな調査が入ったり、担当者が数字出したりいろいろして調整をしていると思うんですよ。納付金どうなるのかと。正式には来年の２月ぐらいには、今度の県議会で議決されるのかな、議案としては。そして通知が来年という形になると思うんですけれども、今現在のところの県から提示されている、このぐらいの額になりますよというふうなことが提示されている段階だと思うんですけれども、この事業納付金の次年度の、事業納付金の見通しについて説明を求めたいと思います。
○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 県における令和２年度の納付金算定スケジュールにつきましては、10月に国から示される所得水準などの仮係数をもとに、仮の納付金について試算を行い、12月に市町村へ仮算定結果が提示され、その結果をもとに２年度の当初予算編成作業が開始されることとなります。現在、県や市町村、国保連合会などで構成されるワーキンググループなどで、来年度の国保事業費納付金の算定方法について議論が進められておりますが、納付金額に大きな影響を及ぼす医療費指数反映係数などについて決定されていないことから、具体的な方針については打ち出されておりません。 厚生労働省が８月に公表した令和２年度予算の概算要求によりますと、医療分については、医療の高度化に加え、団塊の世代が順次70歳以降に移行していることを勘案し、医療費総額は前年度比でやや増加するものと推計しております。 次に、後期高齢者支援金分は、後期高齢者の１人当たり医療費の増加に伴い、支援金の増加が見込まれておりますが、国保被保険者の減少により、割り当てられる納付金総額はやや減少するものと見込まれています。 次に、介護納付金分ですが、40歳から64歳の被保険者数はおおむね横ばいの状況が続いており、１人当たり納付金額に大きな変動がないことから、納付金額でも前年度比で同程度になるものと推計しております。 また、令和２年度より、２年前の前期高齢者交付金や後期高齢者支援金等分、介護納付金の精算を県単位で行うため、精算額より納付金の増減が予想されるという新たな要因が加わるということになっております。 以上の観点から、医療分の増加の影響が大きいと見込まれ、納付金総額は本年度と比べやや増加するものと考えております。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ちょっと気になったんで一つだけちょっと確認させていただきたいんですけれども、白河市の国保会計特別会計のいわゆる医療費に当たるものは保険給付費だと思うんですけれども、保険給付費はですね、年々と言ったらいいのかな、ずっとこう減っているんですよね、白河市はですよ。ただ、これやるのは、今、県に一本化されているから、全県的には医療費がふえていると。白河市は減っているけれどもふえているという、そういう医療費がふえるというのはそういうふうに県としては出してきているということで理解すればよろしいですか。
○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 議員おっしゃるとおり、やや右肩下がりの保険給付費となっているのが現状でございまして、その主な要因としましては、被保険者数が減少するという、一方、１人当たりの医療費は高齢化に伴って増額するという流れが全国的な流れで、本市においてもその傾向はありますが、減少分のほうが多いと言われております。 ただ、団塊の世代、先ほど申しましたように、70歳以上、団塊の世代が前期高齢者になるということから、医療保険の負担割合が１割減少するということで、公費負担が高まるということが見込まれておりますので、その分について伸び率を見込んでいるというふうに、これは令和元年度の算定においても同様の傾向にございましたが、そういうことでございます。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これについてはまた、当初予算というか、国保税どうするかという話にかかわってくると思うので、12月にはわからないので、当初になるかとも思いますが、また触れたいと思います。 それでは最後の３つ目の問題ですね。議案第96号白河市債権管理条例。今回新しくこの条例が提案をされております。この条例は何でつくられたのかというふうなことで、その辺から、この条例の位置づけとか、その中身についてちょっと検討というか、意見交換したいなということで通告をしました。 まず１点目は、条例制定の理由についてということで申し上げましたけれども、これにつきましては、説明資料に、債権管理に関する関連法令の一覧化、市内部で保有する債権管理情報の共有化、回収不能と判断される債権整理の円滑化を図ることにより、市が保有する債権の適正かつ効率的な管理を推進するためとあるんですね。これ日本語ですから、私日本語としてわかります。言っていることは。しかし何のことやとこれは。結局はどうなんだと、いま一つ腑に落ちないところがあるので、これについてそのままやるとまた時間あれなんで、次の具体的な問題、これは聞き取りのときに申し上げましたんで、その順序に従ってちょっとお聞きしていきたいと思います。 まずですね、ですから、何か問題があるから条例でやって、今言ったような共有化とかですね、一覧化とか、そういうものがやはり必要な、そういう条例が必要だという判断に至ったんだと思いますけれども、いわゆる条例の必要性というか、条例をつくる背景というか、そういうことがあったと思うので、債権管理の現状、これまでにはいろんな問題があった、恐らくこんな問題があったんだよと、だからこういう条例をつくってもっとこうしようという、こういうふうになったんだというふうなこの経緯ですね、この条例制定に至る経緯について答弁をお願いしたいと思います。 もっと細かく具体的に言えば、債権管理の現状及び問題点、どこに問題あったのか、どのようにそのことについて捉えていたのか、そして、それがこういう問題だと思ったら、それを、じゃ条例制定のためにはいろんな調査・研究、私も若干ネットを中心にして調べてみましたけれども、ずっと古くはいろんなところでやられているんですね、こういう条例がつくられているところもあります。最近のところもあるし、いろんな中身になっている。調査・研究はどのようにしたのか、そして今回の条例というのは、結局どこかモデルがあって、つまりひな形があって、それと、そこに案文で、債権管理条例というふうにしてつくられたのか、その辺について答弁を求めたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 市が所有する債権は、市税を初め保険料や保育料、使用料など多岐にわたります。これらはいずれも大切な財源であり、適正に管理徴収することは、市民負担の公平性の確保と円滑な財政運営にとって必要不可欠です。 しかしながら、保育料や使用料などの債権の未納額は増加傾向にございます。その要因としては、適切な管理や効果的な回収対策を進める上で、債権回収に必要な手続や徴収不能となった債権への対応など、根拠となる法令が複雑であることが挙げられます。そのため、担当職員による検討会や弁護士との意見交換を行うとともに、先進的に取り組んでいる県内自治体への聞き取りや全国の事例も含めて、本条例をまとめたところでございます。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 後でまた具体的なところ出てくると思いますけれども、つまり、法律によって手続が定められているものですね。いわゆる強制徴収公債権というらしいですけど、地方税とかそういうもの。法律で定められているので、それに基づいて督促を出し、いろいろやって、最後は差し押さえとかこういう形でやりますよというのもあれば、今言ったような住宅使用料とか、そういったいわゆる強制徴収じゃないやつですね、非強制徴収公債権というやつについては、それぞれのところでやっているけれども、どういうふうにやったらいいかというと、いわゆる民事、裁判とか最終的に、やらなくちゃいけないとか手続の問題とかってあったんで、それが何かどうも担当者任せになっているから、焦げついたやつは何かずっとそのままあるというふうなことが背景にあるというのはほかのとこ見ても、それでもって、それを統一的にやるというふうなことがこの条例をつくるきっかけになっているように私は感じました。 そんなことで、答弁まだ細かくいただいていないところもありますけれども、次ですね、通告して聞き取りのとき申し上げたのは、そういう形でこの今回出されている条例案見ますと、基本的には淡々といろんな項目について説明がされているわけですね。その中で、私一つの例として申し上げたんですが、滋賀県野洲市というのがあって、前にも私、滞納者の窓口対応の問題で紹介したんですけれども、ここはですね、条例もあるんですけれども、債権管理マニュアルというのがこうつくってあるんですね。これはどういうふうにやるかということを統一的にやり方から全部細かく書いてはあるんですね。その中で私がこの前に指摘したように、債権管理の基本方針というところに、債権管理の効率化、いわゆるこれが白河市の今回は基本的にこういう考え方、２つ目にこういうのがあるんですよ。生活困窮者の支援というのがあるんですね。つまり払えないから払えといってその手続に従ってどんどん催促する、徹底するということだけでは済まされないんじゃないかというのがこの市の考え方、担当窓口もいろいろ、いわゆる私も何回も言ってきましたけれども、債権管理室というのと市民生活相談課が連携して対応すると。つまり生活困窮者なんかにはあるいは借金してもう返済で大変でとても税金払えないという人には、その借金の返済の、弁護士なんかにも相談しながら、返済をちゃんと、破産の手続であったりとか、いろんな形でやってお金をつくり出して納めてもらうと、そういうことを連動してやっているところなんですね。だから２番目にこういう生活困窮者の支援という項目が入っているし、そんなことも必要じゃないんでしょうかと聞き取りのときは申し上げたのね。だから今ね、これ入ってないからどうこうということではないんですけれども、これからやはりそういうことを考えていかなくちゃならないんで、このいわゆる生活困窮者の支援という視点を今後どうするか。だから私が今紹介した、このまままねしろとは言わないけれども、これずっと改訂版があって、平成31年１月４日に第４版ということでずっと改訂改訂でやってきているんですね。だからそんなこともあるんで、市としてはこの条例をつくるとともに、そういったそれを実施するためのさまざまなマニュアル的な、こういうふうにやるんだよ、こういうときはこうやるんだというようなものをつくる考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 マニュアルというふうなお話でございますが、本条例の制定に合わせまして、債権管理を担当する全職員が一定のルールで業務に当たることができるよう、債権管理の流れや条文解釈などをまとめた逐条解説のようなものは作成する予定となっています。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あともう時間の関係で余り細かくやりませんが、条例の主な内容ということで、項目ずっと出しておきましたが、それ全部やるとこれそれぞれ時間かかってしまうので、１つは、①の台帳の整備、じゃこれについては、今それぞれのセクションでいわゆる未収金ですよね、要するに未収金の問題というのは台帳つくってあって、管理していると思うんです。台帳はあると思うんです。今回のこの条例をつくることによって、この台帳の整備というふうな項目があるんだけれども、これはどう変わるんだと、どこかに集めて管理する人がいるのか、それをどう活用するのかということになるのかもしれないけど、この台帳の整備はこの条例制定でどのように変わるのかについてお答えいただきたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 台帳は、これまでもそれぞれの部署において整備しておりますが、債権の基本的な情報や債務者との交渉経過など、具体的な内容についても明確にすることで、より適切に管理することができ、新たに担当することになった職員が効率的に業務を進められるようにするものであります。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 あとですね、②の延滞金については、これ、現在でもこれ、こういう規定があるんで、それをそのまま載せたものだというふうに理解をさせていただきたいと思います。 それから、③の滞納処分について、その中に、これは以前から当然、制度としてあるものなんですけれども、８条の２で、法令の定めるところにより徴収猶予、換価の猶予、滞納処分停止を行うものとするとあるんですけど、この辺について説明を求めておきたいと思います。どういうことなのか、あとどういうケースがそれに当たるのかについて答弁を求めておきたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 強制徴収公債権に係る徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の停止となる要件につきましては、債務者が災害などを受けたときや、生計を同じくする親族が病気または負傷したとき、事業廃止または休止したとき、さらには滞納処分をすることができる財産がないときや、財産の換価や滞納処分をすることによりその方の生活を著しく逼迫させるおそれがあるときなどが挙げられます。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これについてはまた突っ込んではやりませんけれども、こういうことがですね、私の経験で言うと、窓口できちんと説明されているのかどうか。つまり払えない事情があったときには、とにかくパニックになったり、いろいろ困難な状況になると、物すごく逃げるというか、払わないというふうにどうしてもなりがちで、追っかける逃げるみたいな、なるんじゃなくて、いろんな方法があって、そういうふうな手続を踏めば、いろんな、分割ができるとかあるいはしばらくは払うのを待ってもらえるとか、あと滞納処分そのものを停止することができるとか、いろんなこういうことがありますから、あなたこういうこと該当しないですかというふうな案内みたいなものが、やはりどうしても必要になってくると思うんで、その辺のところを、これは今までもあったんで、後で最後に申し上げたいこととこれ関係あるんですけども、そういうことをぜひ周知徹底というか、窓口の対応についてはお願いしたいと思います。 ④の強制執行で、これについても出したんですけど、これは第９条なんですね、第９条のところにあって、(1)(2)(3)ということで、この強制執行をこういう場合は延長とか、特別の事情がある場合ということでこう書いてあるんですけど、これ説明してくださいというふうにしたんだけど、ちょっとこれもね、書いてあるとおりに読めば理解できなくはないので、これについてはちょっと飛ばしておきたいと思います。 それから、徴収停止、債権の放棄と、これなんかについてもいろんな条件の中で、これはきちっと説明をしていただいて、こういう支払い困難に陥った場合とか何かについてこういうことができるということの周知徹底をお願いしたいというふうに、ここではちょっと質問という形じゃないんですけども、お願いしておきたいと思います。 それから、⑦の債務者に関する情報の利用ということで、これは16条になるわけですけれども、ここでね、これも読むとわかるんだけど、何かちょっとどういうことかなと。つまり情報についてね、白河市個人情報保護法の条例に、ということもありながら、ほかの実施機関にその情報を提供したりとか、ほかの実施機関から収集することができるというふうになっているんだけど、これはどういうことなんだと。何か具体的に言うとこういうことのときには情報が交換できるんだよということなのかということで、ちょっと実例というとおかしいけど、わかるようにちょっと説明してもらえればと思って、これは聞き取りのときにはそういうことで説明してくださいというふうに申し上げたんで、答弁お願いしておきたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 債権管理に必要な情報は、債務者本人からの収集が原則となりますが、債権管理を円滑に行うため、市内部での情報共有を明確にし、債務者等の権利利益を侵害することがないよう定めたものでございます。 具体的な例としましては、こちらの債権の強制徴収公債権と非徴収公債権、それと市債権と言われるものについての情報の共有はできますが、当然、税につきましてはこれも地方税法の縛りがありますので、そうしたことの共有はちょっと難しいと考えております。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 債務というか、これまた戻ってしまうんですけれども、結局それ、悪く言えばどうやって未収金を回収するか、市のほうで未収金ずっとそのままに放置されていることも問題だし、結局は不納欠損みたいになっちゃうのも問題だしということから言えば、うまくやっていくという趣旨で恐らくこういう条例もできたし、それは先ほど言った野洲市のことからいえば、その人に寄り添った形もできなくはないと。つまりある人が国保税と市税を納めていないし、複数にまたがっているわけですね、ある個人は。それは今まではそれぞれの担当者のところでやっていたんだと思うんです。それがやはり一括になった場合には、その人に対してどういう支援をやるのかという形がとれるのかなと、私はそういう意味の希望というか、情報交換というのもそうですけれども、できるのかなというふうに思うので、ぜひね、今度の条例が生かせるのであれば、そういう形でもってこれを使っていただきたいと思いますし、ただ、そのためには、議案の説明のときに聞いたんですけど、それぞれのセクションがあって条例ができたからだといって機能的になるかというと、どうもそうならないんじゃないかと。戦略室というか、担当の部長クラスの方いらっしゃいますけれども、それをどうするのか。つまり担当者を呼んで月１回そういう会議開くとか、そういう今言ったような逐次どうするかと、こんな問題起きたときにはこういう処理しようとかというのはある程度積み重ねが必要なんで、そういうやり方についてちょっと考える必要があるんだと思うんですけど、これはそういうふうに通告はしていないんですけども、その辺については、この条例がつくられ、実際にマニュアルみたいな形で、それを積み重ねて、それがうまく回るようになるというのは、やはり人の配置とか、会議の持ち方とか、そういうことになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については現在のところどのようにお考えなのか、答弁を求めておきたいと思います。
○菅原修一議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 今回こういう債権管理条例というものを制定いたしますので、まずは先ほど御指摘のあったマニュアルの作成いたしまして、当然担当者への周知徹底を図ってまいります。また、当然、そこでまずは担当課のほうでこの債権管理を行っていただき、その後につきまして、これも状況に応じてになると思いますが、その後、改めていろいろ考えていきたいと思っております。
○菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○菅原修一議長 ただいま議題となっております20議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○菅原修一議長 お諮りをします。委員会審査及び議事整理並びに議事都合のため、９月19日及び９月20日並びに９月24日は休会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、９月19日及び９月20日並びに９月24日は休会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 ９月25日は定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時５２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...