白河市議会 2018-12-13
12月13日－02号
平成３０年 １２月 定例会 １２月
白河市議会定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年１２月１３日 （木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成３０年１２月１３日（木曜日） 午前１０時００分開議第１ 議会運営委員の選任について第２ 議案第１１８号 白河市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第１１９号 白河市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第１２０号 白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例第５ 議案第１２１号 白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第１２２号 平成３０年度白河市一般会計補正予算（第５号）第７ 議案第１２３号 平成３０年度白河市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第８ 議案第１２４号 平成３０年度白河市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第９ 議案第１２５号 平成３０年度白河市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）第１０ 議案第１２６号 平成３０年度白河市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第１１ 議案第１２７号 平成３０年度白河市
個別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）第１２ 議案第１２８号 平成３０年度白河市
水道事業会計補正予算（第３号）第１３ 一般質問並びに上程議案に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 根本建一 ２番 岩崎洋一 ３番 佐藤正則 ４番 阿部克弘 ５番 室井伸一 ６番 緑川摂生 ７番 深谷博歩 ９番 佐久間 進 １０番 北野唯道 １１番 山口耕治 １２番 菅原修一 １３番 水野谷正則 １４番 佐川京子 １５番 藤田文夫 １６番 大花 務 １７番 縄田角郎 １８番 石名国光 １９番 高橋光雄 ２０番 玉川里子 ２１番 大竹功一 ２２番 深谷政男 ２３番 須藤博之 ２４番 深谷 弘 ２５番 藤田久男 ２６番 筒井孝充◯欠番 ８番 （
欠番）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭 市長公室長 藤田光徳 総務部長 木村信二 市民生活部長 川瀬忠男 保健福祉部長 鈴木 正 産業部長 井上賢二 建設部長 長嶺勝広 水道部長 伊藤公一
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 鈴石敏明 東庁舎振興事務所長 森 正樹 会計管理者 戸倉克彦 総務課長 佐藤 伸 教育長 芳賀祐司 教育委員
小松裕子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔 事務局次長 橋本喜人 事務局次長補佐兼庶務調査係長 星 嘉一 事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝 事務局主査
深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○筒井孝充議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 12月定例会に受理しました請願１件、陳情１件は、お手元に配付しました請願・陳情文書表のとおり所管の議会運営委員会及び建設水道常任委員会に付託しました。
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△日程第１ 議会運営委員の選任について
○筒井孝充議長 日程第１、議会運営委員の選任についてを議題とします。 会派の異動及び結成により、委員会条例第７条第１項の規定により、新たに議会運営委員に根本建一議員、山口耕治議員の２人を指名したいと思います。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井孝充議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました２人の議員を議会運営委員に選任することに決定しました。
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△日程第２ 議案第１１８号～日程第１２ 議案第１２８号
○筒井孝充議長 日程第２から日程第12までの議案11件を一括して議題とします。 提出議案に対する提案理由の説明を求めます。鈴木和夫市長。 〔鈴木和夫市長 登壇〕
◎鈴木和夫市長 それでは、追加提案をしました議案についての説明を申し上げます。 まず、議案第118号白河市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例から議案第121号白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの４議案につきましては、福島県人事委員会勧告に準じ、一般職員の給与について改定するなど、所要の改正をするものであります。 なお、議案第122号平成30年度白河市一般会計補正予算（第５号）から議案第128号平成30年度白河市
水道事業会計補正予算（第３号）までの内容につきましては、副市長から説明を申し上げます。
○筒井孝充議長 圓谷副市長。 〔圓谷光昭副市長 登壇〕
◎圓谷光昭副市長 追加補正予算書の１ページをごらんください。 議案第122号平成30年度白河市一般会計補正予算（第５号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に3584万8000円を追加し、予算総額を311億6070万2000円と定めようとするものであります。 第２条は、地方債の変更をしようとするものであります。 次に、７ページをごらんください。 議案第123号平成30年度白河市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に89万5000円を追加し、予算総額を62億9925万5000円と定めようとするものであります。 次に、12ページをごらんください。 議案第124号平成30年度白河市
介護保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に10万3000円を追加し、予算総額を55億8668万円と定めようとするものであります。 次に、17ページをごらんください。 議案第125号平成30年度白河市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に41万9000円を追加し、予算総額を21億4373万1000円と定めようとするものであります。 次に、22ページをごらんください。 議案第126号平成30年度白河市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に18万5000円を追加し、予算総額を８億9759万6000円と定めようとするものであります。 次に、27ページをごらんください。 議案第127号平成30年度白河市
個別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に５万5000円を追加し、予算総額を9723万4000円と定めようとするものであります。 なお、各会計への歳入歳出予算の補正内容につきましては、各会計の第１表歳入歳出予算補正及び事項別明細書をごらんください。 次に、32ページをごらんください。 議案第128号平成30年度白河市
水道事業会計補正予算（第３号）でありますが、第１条は総則です。 第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量中、主な建設事業の概要、改良費を７億9841万2000円に改めるものであります。 第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入では、水道事業収益を４万円増額し、12億9804万円に、支出では、水道事業費用を35万4000円増額し、12億6143万4000円にそれぞれ改めるものであります。 第４条は、予算第４条に定めた本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を７億1999万8000円に、
当年度分損益勘定留保資金を３億6406万2000円に改めるものであります。 また、資本的支出の予定額を30万6000円増額し、10億7489万4000円に改めるものであります。 第５条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費中、職員給与費を１億88万7000円に改めるものであります。 なお、細部につきましては、補正予算実施計画等をごらんください。
○筒井孝充議長 これにて提案理由の説明を終わります。
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△日程第１３ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○筒井孝充議長 日程第13、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 大花務議員。 〔大花務議員 登壇〕
◆大花務議員 おはようございます。 12月１日より菅原修一議員、緑川摂生議員、根本建一議員のいる正真しらかわの会派に入らせていただきました大花務でございます。 今回は４人の会派を代表して、一般質問を行います。 私の母校である白河第一小学校の特設器楽クラブが、第７回
日本学校合奏コンクール2018全国大会ソロ＆
アンサンブルコンテスト金賞・文部科学大臣賞を受賞しました。おめでとうございます。 それでは、通告に従いまして、１、本庁舎耐震補強大規模改修事業について、２、白河市の道路行政について、３、南湖公園の観光振興の現状と未来、アクセス道路並びに南湖公園に出店予定の有限会社ＳＨＯＺＯの今の現状について、４、表郷以外３地区公民館建設の今後の方向性について、以上４項目について発言席より質問いたします。（発言席へ移動）
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 まず初めに、本庁舎の耐震補強工事について伺います。 平成28年度から基本設計、実施設計が行われ、それに基づき来年２月から耐震補強工事及び大規模改修工事が実施されますが、①の改修工事の必要性についてどのように考えておられるのか、鈴木和夫市長にお伺いいたします。
○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 今年は白河市では大きい災害はなかったものの、全国的には６月の大阪北部地震、９月の北海道胆振東部地震のほか大型台風や西日本豪雨といった大災害が相次ぎました。くしくもことしの漢字は「災」になったようであります。 この平成の30年を振り返ってみると、平成５年の奥尻島沖北海道南西地震、平成７年の阪神・淡路大震災、16年の新潟中越地震、28年の熊本地震など、さらには、昨年度の九州北部豪雨など大規模な災害が頻発した時代でもありました。とりわけ23年３月の東日本大震災においては、死者・行方不明者が２万人を超える未曽有の大災害と相なりましたが、地震学会では、日本列島が地震多発期に入っているという有力な見解も示されております。 震災発災当時、この本庁舎１階に災害対策本部を立ち上げ、道路や下水道、公共施設の復旧に市民の方々と一丸となって必死に対応したことを今でも鮮明に覚えております。幸いにして、本庁舎は地盤が強固なこともあり、一部損壊はあったものの倒壊を免れましたが、建設からはや46年が経過をしまして、建物本体に加え電気や機械設備の老朽化が顕著となっており、耐震診断においては、倒壊や崩壊の危険性が高い建物とされております。 国では、東日本大震災を契機として防災対策並びに災害に強いまちづくりを促進するため、交付税算入や起債充当率の高い緊急防災・減災事業債を新設いたしました。これを受けまして、本市においては当該起債の活用期限である32年度の完成を目指し、28年度から基本設計及び実施設計を進めてまいりました。 市役所は市民に行政サービスを提供するための最も重要な施設であり、また、災害時における防災拠点でもあることから、市民に開かれた、明るくかつ強靭な庁舎を整備してまいる考えであります。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 ありがとうございました。 次に、②の耐震補強工事と大規模改修工事それぞれどのような工事を行うのか、説明していただきたいと思います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 耐震補強工事については、４階、５階及び塔屋の重量を減らす必要があることから、議場の吹き抜け部分と塔屋２階部分を減築し、議場と正庁の屋根を軽量なものにふきかえます。また、庁舎南側に補強フレームと制震ダンパーを設置するとともに、内部にもダンパーを設置し、柱や壁についても補強するものでございます。 次に、大規模改修工事については、防災拠点として支障を来さないように、耐震補強とあわせまして老朽化した給排水や受変電設備、また、換気設備、エレベーターのほか内外装の改修及びＬＥＤ照明の改修も行っていきます。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、③の今回の改修工事によって、一時的に移転や引っ越しが生じる部署について、どこの部署がどこに移るのか、お伺いいたします。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 今回の改修工事におきましては、５階の
選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局、４階の議会事務局、２階の産業部、建設部及び農業委員会が表郷庁舎へ移転します。下水道課が都市環境センターへ移転することとなります。 なお、地下１階の土地改良区については、既に移転しているところでございます。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、２の白河市の道路行政について伺います。 (1)の国道294号の進捗状況及び国道４号、国道289号の４車線化の要望についてお伺いいたします。
○筒井孝充議長 長嶺建設部長。
◎長嶺勝広建設部長 国道294号の整備は現在、豊地地区で東北自動車道の
アンダーボックス工事が完了し、その前後で改良工事が進められております。また、
白河バイパス整備事業につきましては、広く市民の皆さんにお知らせするため、広報白河12月号にも掲載したところでございますが、田町地区において、阿武隈川にかかる（仮称）新田町大橋の下部工工事とともにＪＲ東北本線の跨道橋のかけかえ工事が進められております。 さらに、栄町では、（仮称）五郎窪トンネルの掘削のための準備工事が進められているほか、東大沼地区では道路拡幅が進められるなど、30年代前半の供用開始を目指し、急ピッチで事業が進められているところでございます。 次に、国道４号は東北地方と首都圏を結ぶ大動脈であり、地域住民の生活及び経済活動にとって極めて重要な路線であります。このことから、白河市、西郷村、泉崎村、矢吹町、鏡石町で構成する一般国道４号４
車線整備促進期成同盟会において、現在工事が進められている鏡石拡幅などの早期供用開始とともに、２車線区間の早期事業着手を毎年国や県へ強く要望しております。 また、市内の国道289号では現在改良等の工事を行っている箇所はございませんが、国道294号白河バイパスの完成後は、老久保地区から瀬戸原地区までの２車線区間でさらなる渋滞が予想されることから、４車線化が早期に実施されるよう、白河市、西郷村、下郷町、棚倉町で組織する国道289号建設促進協議会等を通して県へ要望しておるところでございます。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の白河、表郷、大信、東４地区の県道の主な路線の整備箇所についてお伺いいたします。
○筒井孝充議長 長嶺建設部長。
◎長嶺勝広建設部長 市内には18路線の県道があり、そのうち主要地方道として国土交通大臣が指定する県道は７路線、その他の一般県道が11路線となっております。平成29年度から30年度における主な整備箇所は、白河では
主要地方道伊王野白河線の
旗宿地内歩道整備工事、表郷では一般県道社田浅川線の八幡地内改良工事、大信では
主要地方道矢吹天栄線の
町屋地内バイパス工事、東では
主要地方道棚倉矢吹線の釜子地内矢武川の改修に伴う北町橋及びその前後の改良工事が実施されておるところでございます。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(3)の白河、表郷、大信、東４地区の市道の主な路線の整備箇所についてお伺いいたします。
○筒井孝充議長 長嶺建設部長。
◎長嶺勝広建設部長 本年度、市道につきましては、
社会資本整備総合交付金事業により、37路線について歩道整備、道路改良及び橋梁補修等の工事を実施しております。主な整備箇所につきましては、白河では大倉矢見三輪台線の改良工事、表郷では関辺番沢の谷中橋かけかえ工事、大信では北山松ノ原線の弁天橋補修工事、東では
深仁井田釜子小学校線の歩道整備工事を実施しており、谷中橋につきましては本年11月に完成しております。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(4)の都市計画道路の概要についてお伺いいたします。
○筒井孝充議長 長嶺建設部長。
◎長嶺勝広建設部長 市内の都市計画道路は29路線で、整備率は66.1％となっております。県による街路事業として、現在、白河駅白坂線の整備が進められているところございます。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、３の南湖公園の観光振興の現状と未来、アクセス道路並びに南湖公園に出店予定の有限会社ＳＨＯＺＯの今の現状についてお伺いいたします。
○筒井孝充議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 南湖公園は史跡名勝としての本質的価値を損なうことなく整備を図る一方、市民の憩いの場、さらには、本市を代表する観光地として来訪者の駐車場やトイレ、遊歩道、森林公園を整備するとともに、翠楽苑での茶会や演奏会、南湖共栄会と協力した写真展の開催など、ハード・ソフト両面にわたりさまざまな取り組みを行い、にぎわいの創出に努めてきたところです。 今後、国道４号と289号を結ぶ294号バイパスが開通することにより、町なかを通って南北に移動しやすくなり、小峰城跡を訪れる観光客が足を伸ばすなど、さらなる来園者の増加が期待できますので、引き続き関係団体等と連携を図り、南湖公園の魅力を一層高める施策に取り組んでまいります。 南湖公園につながる市道は北側の米山越を起点とする南湖線、西側の転坂を起点とする新白河駅南湖線、南側の国道289号から入る石切場南湖線及び南湖瀬戸原線、東側から入る池下４号線の５路線となっております。 ＳＨＯＺＯについては、４月から市と賃貸借契約を結び、開店に向けた建物内部等の改装を進めているところでございます。南湖の景観を生かしながら、お客様が満足できる居心地のよい空間をいかに提供できるかにこだわり、安易な妥協はせず一つ一つ丁寧に取り組んでいるため、当初の予定より大幅におくれておりますが、部屋の仕切りも施され、建具や厨房機器も一部入るなど、開店に向けて徐々に進んでいる状況でございます。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 私が前質問したときはことしの７月オープンとか聞いていたので、それを聞いて、市民がいつオープンするのだと大変心配していますので、よろしくお願いします。 いろいろな写真の団体から、南湖公園の写真を南湖公園で展示したいが、展示する場所がない、展示する場所を市でつくってほしいとの要望があります。安い使用料で利用できる施設を考えていただきたいと思います。 次に、４の表郷以外３地区公民館建設の今後の方向性について伺います。 12月５日の読売新聞栃木版に次のような記事が載っていました。2019年度から大田原市内に11ある地区公民館の館長に、非常勤特別職として、地域の特色についてよく知る人材を採用することにしたということです。白河市は公民館が４館しかないが、大田原市は公民館が11館あるのです。 さらに、12月12日、きのうの新聞ですけれども、福島民報新聞に、須賀川市中央公民館が46年の歴史に幕という記事が載っていました。現在の須賀川市中央公民館は1972年に開館したが、古くなったので今月28日に閉館し、来年１月11日にオープンする複合施設・市民交流センター「テッテ」が公民館機能を引き継ぐという記事が載っていました。白河市も、須賀川市のように公民館建設の今後の方向性について決めるべきだと思います。 さて、白河市中央公民館は、過去には新年祝賀会や成人式、結婚式などが行われ、公民館で人生の大きな節目を迎えた思い出の施設になっている方も多いのではないでしょうか。現在の公民館はバリアフリーやユニバーサルデザインの観点からも、今の世の中に合わない施設になっております。 今から約30年前、白河駅前に公民館、市民会館、図書館を建設するという３館構想がありました。
中央公民館クラブ会長会による提案でしたので、公民館が最初にできると思っていたところ、市長がかわるたびにころころと変わってしまいました。最初に、図書館、次に、商工会議所、次に、コミネスができました。公民館だけが取り残されてしまいました。休館日の違いは、図書館が毎週月曜日、商工会議所が毎週土日曜日、コミネスが毎週火曜日です。中央公民館の休館日は、年末年始の12月29日から１月３日の６日間だけです。１年中午前９時から午後９時まで開館していて無休でありますので、とても利用しやすいです。 中央公民館が昭和42年、東公民館は昭和46年、大信公民館は昭和49年に建設されましたが、老朽化が進んでいるため、改築や大規模改修などについて検討が必要であります。 昨年５月に
中央公民館クラブ会長より、公民館の早期建設を求める陳情書を市長と議長宛てに提出しました。財政課策定の白河市
公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、個別施設の移転、統廃合などの検討を行う必要があると思います。 公民館は、生涯学習施設の重要な拠点であり、中学校区ごとの設置が望ましいとされています。それぞれの施設の現状や利用の傾向などを把握の上、場所、既存施設の利用、複合的な施設か単独か、施設の延命化を含めた大規模改修が可能かなどについて、早急に調査検討すべきであると思います。 公民館は地域住民にとって身近な施設として存在すべきであり、統廃合方向性は避けるべきであると考えます。中央公民館は白二小と白二中校区の中にありますので、中央中校区に新しい公民館の建設が必要であると思います。市民から、新しい公民館はどこにできるのかとよく聞かれるようになりました。私はいつも、中央中校区にできたらいいと答えています。 私は、１番目に双葉の仮設住宅があった郭内の宝酒造跡地、２番目に資料館と集古苑を統合しての文化センター跡地、３番目に中田の総合運動公園内、４番目に国道４号沿いの飯沢の道の駅として購入した市の土地などがよいと思います。 今の中央公民館、旧市民会館、旧図書館は当時57歳の木ノ戸徳重市長が昭和32年から73歳の昭和48年までの４期16年の任期中に３館を建設したものです。鈴木市長にもう１期か２期市長をやっていただき、表郷以外３地区の公民館建設の実現をぜひともお願いしたいと思います。公民館の早期建設を心よりお願いいたします。 そこでお伺いいたします。表郷以外３地区公民館建設の今後の方向性についてどのような考えなのか、お伺いいたします。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 公民館は、市民の教養の向上、健康づくり、女性・青少年教育、生きがいづくりなど、生涯学習の拠点として活用されるとともに、みずから学ぶことを通し、住民同士の結びつきを強め、地域社会発展に寄与してまいりました。 また、自己啓発、成果発表、交流や地域づくりなど多方面にわたる実践や事業が行われてきており、市民の健康で文化的な生活に重要な役割を果たしております。 一方で、中央公民館が築51年、大信公民館が築44年、東公民館が築47年それぞれ経過しており、各館とも建物本体や機械設備など全体的に老朽化が進んでいます。これら３館につきましては、昨年３月に策定した
公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握のための施設カルテ及び評価シートの作成が終了し、各公民館の今後の方向性を定める個別計画を策定しているところであります。 今求められている公民館は、クラブや教室の利用拠点のみならず、防災・防犯・環境など、社会の要請に的確に対応した取り組みや地域コミュニティーの強化を図る拠点となることでもあります。これらを踏まえ、公民館を利用されている多くの皆様方の思いを大切にしながら、各館の現況や利用状況等を把握し、場所、既存施設の利用、総合的な施設か単独か等々について、今後の方向性を総合的に検討してまいります。
○筒井孝充議長 大花務議員。
◆大花務議員 表郷以外３地区公民館は、建築基準法違反や消防法違反、耐震補強実施設計改修の問題などがあると聞いておりますので、早急に検討してもらいたいと思います。 大変丁寧な答弁ありがとうございました。終わります。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは初めに、１番の図書館について、(1)今後の展望について。 漫画化や映画化によって再び脚光を浴びている児童文学者、吉野源三郎氏の「君たちはどう生きるか」。中学２年生の主人公におじが読書や学問の大切さについて、「ひとりの人間として経験することに限りがある。しかし、人間は言葉というものを持っている。だから、自分の経験を人に伝えることができるし、人の経験を聞いて知ることもできる」と語る場面があります。 言葉とは、自分と他者をつなぐツールであります。分断や憎悪をあおる言論がはびこる現代社会にあって、理解と協調を生み出す力も言葉にはあることを忘れてはなりません。この点は、良書に学ぶ大きな意義の一つであると思います。ただ、最近ではスマホの普及によりネットゲームなどに時間をとられ、必要であると感じながらも、若い世代の本離れが進んでいるようです。 そんな中、平成23年にオープンしたりぶらんでは多くの利用者があり、市民から高く評価されていると伺っております。 そこで、市長の読書や図書館についての思いと今後の展望についてお伺いいたします。
○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 新図書館についての思いも含めて、建設当時のことから話をしてみたいと思います。 この新図書館につきましては、私が市長就任時には、ＪＲ白河駅前のイベント広場の場所に整備することで、実施設計の段階まで進んでおりました。しかし、建設位置が駅に近過ぎるということ、圧迫感があるという意見あるいは３層吹き抜けの構造であること、子供のスペースが地下にあること等設計内容に違和感があるという多くの意見を頂戴したことから、改めて市内の67団体と意見交換をいたしました。 その結果、建設位置の変更や３層吹き抜けを廃止する、フラットでシンプルな床構成によるゆったりとした空間を確保する、さらには、人や各種団体の交流、にぎわいが生まれるよう、多目的ホール機能や産業支援機能などを付加した設計内容に大幅な変更を行ったところであります。 東日本大震災後の夏に開館をいたしましたが、カフェもある快適な空間や質、量ともに充実した蔵書と司書の対応のよさもあって、予想を大きく上回る１日平均1000人もの来館者がありました。現在でも、白河市民のみならず近隣町村や那須町の方も多く利用され、県南地方の中核的図書館として親しまれております。 さて、読書は、物事を知りあるいは深く考えることを通して、人生に深みや広がりを与えるという知的で創造的な行為であります。図書館はそのために必要な本を体系的に集め、赤ちゃんからお年寄りまで各年齢層が必要とする本や情報との出会いを演出する、そしていつでも利用でき、知りたいことの相談に応える重要な公的施設であります。ジャンルごと整備された本を手にすると、さまざまな知識や技術あるいはものの考え方、国内外の諸情勢、さらには、歴史上の人物や出来事に触れることができ、未知の領域に踏み込んだり、新たな視点に気づいたり、よりよく、より深く生きるための重要な役割を担っているものと考えております。 また、子供たちの読書環境を整備するため、学校図書館の充実を図ってまいりました。本のおもしろさ、大切さを伝え、子供と本の橋渡しをする学校司書の存在が重要であるとの考えのもとに全ての小学校に配置をし、来年度には全中学校への配置が完了をいたします。 市といたしましては、多様な読書需要に応えるために必要な本を極力多く収集整備するとともに、ＣＤやＤＶＤ、絵画、日々の情報源である新聞や雑誌なども取りそろえ、また、３地域の図書館との一体的運営や県立図書館を初めとする県内各図書館との連携を図り、より多くの市民がさまざまな本や情報に出会えるよう、魅力的な図書館の運営に努めてまいる考えであります。 図書館は地域の顔、そしてまた、文化のバロメーターでもあることから、文化活動の拠点であるコミネスとの連携を図り、ミニコンサートや講演会、ワークショップの共同開催等を通して、魅力と潤いのある白河のまちづくりに活用していきたいと考えております。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ありがとうございました。 イギリスのサセックス大学の研究グループによると、読書はストレスを約７割も削減させるとしています。本の種類や環境にもよりますが、音楽を聞いたり、散歩をしたり、コーヒーなどを飲んだりするより、その効果は高かったそうです。また、人間はよき活字に触れてこそ深い思索ができますし、頭脳も鍛えられます。良書を初めとする正しい活字文化が衰弱すれば、人間が人間らしく行動し行くための精神の泉は枯れ果ててしまいます。そういったことから、今後とも多くの人たちに利用していただけるような図書館運営をお願いいたします。 それでは続きまして、(2)図書館を多くの人に利用してもらうために本の福袋の貸し出しを行ってみることについて。 正月に百貨店の初売りなどで人気を集める福袋。この発想をかりて、公共図書館でより多くの人が読書に親しめるようにしようと取り組んでいるところがあります。練馬区では平成22年から本の福袋の取り組みが開始されました。１館での試みから今では10館で実施されており、正月の雰囲気が高まる１月に実施する図書館や、冬休み中に読んでもらえるよう12月に福袋を用意して貸し出す図書館もあるそうです。 練馬区の本の福袋は、書庫に入っている良書を区民に薦めることが狙いの一つになっています。最新というものではないが、おもしろい本を選ぶようにしているそうです。福袋は大人向け、子供向け、中高校生向けなどに分類した上で、書架に並んでいない本を多く入れる。子供向けの絵本は場所をとることもあって、新作を購入するとわずかな期間で書庫におさめてしまう。さまざまな本を読む機会として広がっていく。練馬図書館の場合は、１日当たり15袋を用意しています。袋には中に入っている本と同じバーコードをつけ、袋をあけることなく貸し出し手続が済ませられます。開封はそれからのお楽しみになります。ふだんは手に取らないような本を読んでみませんかと利用を呼びかけています。 また、山形県新庄市では、毎年２回図書館福袋を貸し出しして好評を博しているそうです。ほかにも品川区、日向市、大分市、沼津市、苫小牧市など全国の多くの図書館で本の福袋の貸し出しを行っています。 ここで伺います。白河市でも多くの市民に良書を手に取ってもらうことや本を楽しんでもらうために、本の福袋の貸し出しを行ってみるのはいかがでしょうか。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本の利用は１冊ごとにさまざまであり、蔵書の中で隠れた１冊を紹介し、活用することは、本と人の出会いの場としての図書館として大切な機能であり、本の福袋も有効な取り組みであると考えております。 新図書館開館後７年が経過しますが、これまで月がわりの特集コーナーでの展示、図書館だよりやホームページでの紹介、読書や調べものの相談を通じての提供など、新しい図書館としてさまざまな工夫を行ってまいりました。 本の福袋につきましては、今後の蔵書の冊数や内容を視野に入れながら、本との出会い充実のため、他自治体の実施状況を調査してまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 本の福袋について、私は大変ユニークなアイデアであると思っていますので、ぜひとも前向きな検討をしていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、２番のユニバーサルマナーについて。 ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者など、自分とは違う視点に立って考え、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーのことで、日本ユニバーサルマナー協会が平成25年８月から検定事業を始めています。基礎知識を学び、講座を受講すれば取得できる３級と、実技研修を通してサポート方法を身につけ、試験に合格すると取得できる２級があり、これまでに約６万人が受講をし、約600の企業や団体が検定を導入しています。 日本ユニバーサルマナーの講師を務めている方は全員が何らかの障がいを持っている方たちで、当事者の視点から講義を行っています。障がい者と接する機会が少ない人もいる中で、障がいのある講師がどのような場面で困るのか、どう声をかけてもらいたいのかを学ぶためだそうです。 平成29年度の内閣府の調査によると、障がいのある人に手助けをしたことがない理由について、どう対応していいかわからなかったとの回答があったそうです。このため、講座では、手助けに特別な知識などは必要ないことを受講者に伝えています。 このユニバーサルマナーが東京オリンピック・パラリンピックを前に広がる機運が高まっています。例えば飲食店やホテル、結婚式場など接客を伴うサービス業で関心が高くなっているほか、教育機関や自治体などでも検定を導入するケースがふえています。 そんな中、茨城県笠間市では61人の職員がことしユニバーサルマナー検定の３級を受講しました。参加した職員は、「障がいのある人たちに対する適切な対応について、これまで漠然としていましたが、受講したことで声のかけ方や具体的なサポートの方法を学ぶことができた。市民サービスの向上に役立てたい」と話しているそうです。 ここで伺います。2020年に向け、誰もが暮らしやすい社会を目指しハード・ソフトの対策が進んでいます。そうした中にあって、ユニバーサルマナーは白河市職員として必要なものの一つであると考えています。このユニバーサルマナーについての考え方をお聞かせください。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 窓口の対応においては、わかりやすい、正確な情報提供はもとより、明るい雰囲気の中で相談や手続など速やかに済ますことができるよう、質の高い行政サービスを提供することが重要であると認識しております。 また、窓口には高齢の方や障がいのある方、ベビーカーを利用した方、外国の方など多種多様な方々が訪れることから、状況に合わせた丁寧な説明や目配り、気配りなど、おもてなしの心を持ったきめ細かな対応を心がけることが大切であります。そのため、接遇スキルの向上や迅速で正確な事務処理技術のアップを目指した職員研修を実施しているところであります。 ユニバーサルマナーは、高齢や障がいなどによりサポートを必要とする方がどのような場面で不自由さを感じているか、どのように声かけやサポートをすればよいか、相手の立場に立った心遣いであります。職員に意識づけをすることは、資質向上や窓口サービスをさらに充実させる上で大変有効であることから、今後の職員研修計画の中で検討してまいります。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ユニバーサルマナーでは、高齢者や障がい者の方に声をかける際には、「大丈夫ですか」ではなく、「何かお手伝いできることはありますか」だそうです。こうした声のかけ方は、健常者からの視点ではわからないものだと思います。ユニバーサルマナーは市民サービスの向上に役立つものであると思いますので、前向きな検討をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、３番の教育行政について、(1)学校への置き勉について。 学校に通う子供たちの荷物を軽く。文部科学省は９月６日、都道府県や私立学校事務主管課などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう事務連絡を出しました。事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る置き勉や学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介、各学校に対し、これらを参考に対策を検討するように求めています。 脱ゆとり教育を背景に、ランドセルの中身がふえ続けています。教科書協会の調査では、平成27年度の小学校の教科書の総ページ数は10年前と比べて３割以上増えているとしています。ランドセルメーカーのセイバンが小学生らを対象に行った調査では、１週間のうち最も重い日の荷物重量は平均約4.7キロで、ランドセルの重さを含むと平均約６キロになりました。背負ったときに首などに痛みを感じている児童も約３割に上り、健康や発育への影響が心配されています。 ランドセルの重量は昔から比べると随分軽くなっているようでありますが、教科書やノート、ドリル、文房具を詰め込むとそれなりの重さになります。それを背負って毎日学校に登下校している子供たちの中には、大変な思いをしている子供もいると思われます。 ここで伺います。白河市では児童生徒のかばんや荷物の重量軽減について何か対策をしているのか、お聞かせください。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市では文部科学省からの事務連絡、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を受け、教科書やその他の学用品等が過重になることで、児童生徒の健やかな身体の発達に悪影響が生じないよう、各小中学校に適切な配慮を講じるよう依頼をしたところであります。 各小中学校においては、児童生徒の健康面や登下校時の安全確保、また、家庭学習に使用するものなどを考慮し、何を児童生徒に持ち帰らせるか、それから、何を学校に置くことにするかを検討し、実践しております。具体的には、置いていってもよいリストを作成し、例えば技能教科の教科書、それから、習字などの学習用具をロッカーに保管しているところであります。 今後も適切な配慮を講じるよう、校長会等を通して指導してまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 小学生の高学年になってくれば体力もついてくるようになりますが、低学年の子供たちにとってはランドセルの重さは大変なものであると思います。しかも、それに歩く距離が長い子供たちにとっては、大きな負担をかけてしまいます。そういったことからも、置き勉についてはぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、(2)の学校給食について。 小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけとなり、不登校や体調不良になったなどの相談が昨年５月からことし９月までで延べ1000人以上から、支援団体の日本会食恐怖克服支援協会に寄せられていたことが11月19日にわかりました。完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えています。 昨年５月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリＬＩＮＥなどを通じて最大で１日20人から寄せられ、９月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上りました。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など６都府県で計17回開きました。相談内容は、「完食指導に我慢できず、小学校３年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で１年間吐き続けた」などさまざま。転校を余儀なくされた例もあったそうです。 同協会への相談者は、過去の完食指導がきっかけとなり、人前で食事ができなくなった20代、30代が全体の８割を占め、そのうち７割が女性でした。指導の背景には、食品ロス削減の観点もありますが、支援団体の山口代表は、「残飯ゼロは理想だが、問題は進め方だ。子供はそれぞれ食べる量が違う上、食べろと言われるとますます食べられなくなる」と強調し、「食べなければ好き嫌いをなくすきっかけすらなくなる。適切な量を楽しく食べる環境をつくってほしい」と話しています。 2010年９月調査の小学生白書によると、学校生活で楽しい時間は、１位が友達と遊んだり話したりしているとき、２位は運動会や遠足などの行事のとき、３位が給食のときとなっています。しかも、３位の給食については、どの学年も同じ順位だったそうです。 ここで伺います。白河市では給食の時間をどのような時間であると捉えているのか。また、給食を食べ切れなかった児童や生徒に対してどのような対応をしているのか、お聞かせください。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 給食の時間は教育活動の一つであり、給食指導計画の目標に掲げる「食事のマナーを身につけ、会食すること」「食品の種類や働きがわかり、栄養のバランスのとれた食事のとり方がわかること」「安全・衛生に留意した食事の準備や片づけができること」などを指導する時間と考えております。また、学級の友達や教師との和やかで楽しい会食を通し、学校生活の中で気分転換が図れる時間とも捉えております。 給食を食べ切れない児童生徒に対しては、事前に自分で食べられる量を調整したり、嫌いなものや苦手なものを無理のない範囲で食したりできるように配慮しております。また、児童生徒の体格や健康状態はさまざまなことから、食事の量や嗜好などの特性を考慮しているところです。 引き続き、学校給食を通して、児童生徒に望ましい食習慣を身につけることができるよう指導してまいります。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ことし鏡石町の小学校で、学校給食に対する不適切指導のニュースがあったことは記憶に新しいかと思います。給食を完食できない子供たちには何らかの理由があります。ちなみに私は食が細かったため、小学校低学年のころは給食のパンは半分しか食べることができず、毎日家に持ち帰っていましたが、担任の先生からは何も言われなかったので、給食の時間が嫌だとは思わずに済みました。小学生白書の中で、学校生活の中で楽しい時間の第３位である給食について、子供たち全員が楽しいと感じられるような給食指導をお願いいたします。 それでは続きまして、(3)の子供のインターネット依存について。 ＳＮＳやオンラインゲームなどに夢中になり、学校生活や日常生活に影響が出るインターネット依存の疑いがある中学生、高校生が193万人に上ることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。特に中学生は、５年前の前回調査と比較すると倍増していました。スマートフォンの普及により、ＬＩＮＥなどの会員制交流サイトやネットを通じたゲームが広まっていることが大きい要因になっています。 調査は昨年12月からことし２月にかけて、全国の中学、高校184校に依頼し、103校の約６万4000人から回答を得ました。アンケートでは、インターネットに夢中になっていると感じるか、使用を制限するなど、完全にやめようとしてうまくいかなかったことがたびたびあったかなど８つの質問を設定し、５問以上が当てはまると病的使用者、３から４問の場合は予備軍として依存が疑われると分析しています。 依存が疑われる生徒の割合は、中学生で12.4％、高校生で16.0％となっており、中高生ともに増加していました。男女別に見ると、男子よりも女子のほうが高い傾向でありました。 世界保健機構（ＷＨＯ）は６月、オンラインゲームにのめり込むことで日常生活に影響を及ぼすゲーム障害を精神疾患として正式に認定、該当者が適切な治療やカウンセリングを受けられるように求めています。 ここで伺います。病的使用者や予備軍に該当するようなインターネット依存症の子供たちはいるのか、いるとすればどういう対応をしているのか。あわせて、予防対策をしていれば、それについてもお聞かせください。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 児童生徒がインターネットを適切に活用する能力を修得するためには、学校教育とあわせて家庭教育及び社会教育においても、インターネットの適切な利用に関する教育を推進することが必要であると思っております。 昨年の11月、市内のＰＴＡで組織している幼・小・中・高ＰＴＡの集いにおいて、中学２年生とその保護者を対象としたインターネットの利用全般に関するアンケートを実施しました。厚生労働省が行った依存症をはかる専門的なものではありませんでしたが、あなたのお子様はネット依存ぎみだと思いますかという質問に対して、とてもそう思う保護者は４％でした。また、あなたはネット依存だと思いますかという質問に対して、とてもそう思うと回答した中学生は３％でした。 このアンケートから、本市でもその傾向のある児童生徒の存在が伺えますので、長時間使用している児童生徒に対しては学級担任が生徒と面談したり、それから、家庭に協力を求めたりするなどして、個別に改善に向けて指導を行っているところです。 予防対策ですが、本市の全ての小中学校で実施している情報モラル教育の中で、スマートフォンなどインターネット接続機器を長時間使用することによる心身への悪影響などについて、学年に応じた指導を行っております。また、本市の特徴である読書活動の充実は、学校司書と連携した指導によって、児童生徒一人一人に読書の楽しさを実感させることで、インターネットへの依存予防の一助になっていると思っております。 さらに、保護者への啓発として、各学校及び中学校区ごとに週１回ノーメディアデーの推進、それから、親子の触れ合い、家族の団らんを広げる標語コンクールの実施、それから、標語啓発クリアファイルの作成、中学校入学説明会での親子を対象とした情報モラルの講演会などの開催、工夫を凝らした対策を実施しております。これらの活動を市内の保育園、幼稚園、それから、小中高等学校のＰＴＡが連携して行うことにより、小学校入学前の保護者への啓発を行っていることも本市の特徴であると思っております。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 今はスマートフォンの普及により、子供たちの周りではネットゲーム等の環境が身近になっています。若い母親の中には、スマホを使って子守りをさせているケースもあります。また、家では親がスマホゲームをしているため、子供に強く言うことができない場合もあるそうです。そうしたことから、家庭でのルールづくりが大切であると私は考えていますので、子供たちや保護者たちが一緒になって家庭でのルールづくりができる環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、４番、子供の足育について。 先月郡山市で、「足が支える健康寿命」というタイトルの講義を聞いてきました。講師は足育研究会代表の済生会川口総合病院皮膚科主任部長の高山かおるさんという方で、足育研究会設立の目的は、赤ちゃんから100歳までぴんぴん歩き続けられる社会づくりということだそうです。 高山先生は、現在寝たきりになっている多くの人たちの足の状態について、４割の人たちは爪や皮膚に何らかのトラブルや病気があるとして、足のケアを丁寧に行うことによって、症状を和らげることができたり予防することができる。その上で、正しい足の爪の切り方や靴の選び方についても大切であると話していました。 講義では、子供の足についても触れ、最近では子供の足のトラブルがふえてきているとして、親が正しい足の爪の切り方を知らない、正しい靴の選び方ができていないことを指摘していました。また、子供の足は７歳から８歳で骨形成が完了するため、小さいころほど変形は起こりやすいので、デザインを重視するのではなく、サイズの合った靴を選ぶことが大切だということだそうです。 高山先生は、足のトラブルは年齢とともに蓄積していくものであるので、子供のうちから気をつけていくことによって、100歳まで元気に歩くことができるようになるとし、小学校の健康診断の際に足のサイズを図ることを提案していました。 ここで伺います。子供たちの足のトラブル防止のために、正しい足の爪の切り方や靴の選びについての知識を保護者に知ってもらえるような周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、高山先生が提案していた小学校の健康診断の際に足のサイズをはかることについてはどうでしょうか。 それでは、まず未就学児の子供たちの対応についてお聞かせください。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 乳幼児の爪につきましては、手足にかかわらず、伸びたままにすることで顔を引っかいたり割れたりする原因になることから、爪の切り方について、赤ちゃん訪問や乳幼検診のときに助言しておりますが、今後はさらにわかりやすくするためにイラスト入りのチラシを作成し、配布してまいります。 また、あわせて足のサイズに合った正しい靴選びについても、同時に助言してまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは続きまして、学校のほうの対応についてお伺いしたいと思います。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 学校の健康診断は、学校保健安全法に規定されている11項目のほか、身体の衛生状態、それから、虐待の兆候の有無など、学校医とともに養護教諭が児童生徒一人一人の健康状態に気を配り、実施しております。 各学校において、健康診断の結果や感染症の予防等を保健だよりを通して家庭への周知、啓発を図るとともに、足のトラブルにつきましても、児童生徒の実態に応じて、爪の切り方や靴の選び方など、保健だより等で保護者に伝えていくところでございます。 また、健康診断の足のサイズの測定につきましては、平成28年度より新たに加わった、背骨が曲がっているかとかしゃがむことができるかなどといった四肢の状態の検査など、多岐にわたる項目の検査と一人一人の児童生徒に対する丁寧な健康観察を限られた時間の中で行っている状況にあることから、学校保健会養護教諭部会の意見を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 足は全体重を支えながら、歩数の分だけ地面にたたきつけられています。しかも、歩けば体重の1.2から1.5倍、走ればもっと強い力に耐えています。ふだんの生活の中で足をよく観察することは余りありませんが、中高年の６割以上の足裏にたこやうおのめがあったり、巻き爪になっていたり、かかとの皮膚が固く乾燥しているなどの症状があると言われています。東京都大田区の足の診療所の吉原正宣院長は、大切な足を長期間ないがしろにした結果、さまざまな問題が起きてきますと指摘しています。 こうしたことから、足は大切なものであるということを子供のうちから知っておくことが大事であると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○筒井孝充議長 この際、10分間休憩します。 午前１１時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分開議
○筒井孝充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 玉川里子議員。 〔玉川里子議員 登壇〕
◆玉川里子議員 皆さん、おはようございます。 白河明誠の玉川里子です。 通告に従いまして、発言席から発言させていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 観光行政について質問いたします。 初めに、インバウンド推進事業についてお伺いいたします。 日本には1381の自治体があり、今それぞれの自治体が2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の外国人観光客誘客において、さまざまな努力をしております。このたびインバウンド観光推進事業として、本市の市長及び西郷村、那須町の首長が台湾の旅行会社を訪問し、トップセールスを行ったとありました。 また、我が市においても、アジアンインバウンド誘致事業決算額として578万円とありますが、事業内容とその成果を伺いたいと思います。 さらに、本市とフランスコンピエーニュ市は昭和63年の姉妹都市提携以来、今日まで友好関係を育んできた経過がございます。このたびはアリエル・フランソワ副市長が我が市を訪れ、友好継続確認書調印式に御出席なされた姿を新聞で拝見し、その和服姿が２人ともとてもお似合いでほほ笑ましく感じました。 そのような事柄なども踏まえ、五輪外国人観光客への対策として、また、その後につながるインバウンド対策として他国への働きかけを考えてほしいところですが、理想とする展開とそれに対する今後の課題をお聞かせいただきたいと思います。
○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 日本を訪れる外国人の観光客数は平成29年、昨年、2869万、今年は3000万人を超えることはまず間違いないという見通しでありまして、国は、2020年に4000万人、消費額にして８兆円とするという目標を掲げ、観光立国の実現に向けて取り組んでおります。人口減により経済活動が縮小していく中で、幅広い経済効果がある観光を通して交流人口をふやすことは地域振興に有効でありますことから、本市におきましてもこれを強く推進しているところであります。 特に、インバウンドにつきましては、新白河駅からおおむね30分圏内に12のゴルフ場を核に、白河市を中心とした圏域の歴史、伝統、文化、食等の地域資源を組み合わせ、一昨年から台湾など東南アジアからの観光客を誘客するため、トップセールスを行ってまいりました。これによりまして、この９月には白河提灯祭りにあわせまして、台湾から60名の方々が４泊５日のゴルフツアーで来白をされました。滞在期間中は白河ゴルフ倶楽部やグリーンアカデミーカントリークラブでゴルフを満喫したほか、幻想的な提灯行列や小峰城での甲冑体験、酒蔵での試飲など、伝統文化を堪能されました。 このツアーを通して、本市の資源が外国の方にも十分通用するとの手応えを感じる一方、また、ワンランク上の宿泊施設が欲しいあるいは免税サービスがあったらいいなと、こういう課題も同時に見えてまいりました。さらに、インバウンドを進めるため、先月は県からの要請等もあり、近年福島空港発着のチャーター便がふえている台湾、ベトナムを訪問してきました。 ベトナムでは、まだ福島県や白河市の認知度は十分ではなかったということから、地図を持っていきました。地図を広げまして、東京から北にこうですよと、本市の位置や魅力を説明しましたが、その際に、成田とか羽田空港を起点とした観光地や移動時間などを盛り込んだ具体的な観光周遊ルートを作成してほしいと、こういう提案がございました。 台湾では、既に本市の観光資源に魅力を感じていることに加えまして、これまでの信頼関係から、桜の時期にゴルフツアーを企画したいという旨のお話があり、私からは、今後とも定期的な白河へのツアーを実施されるよう強く要請をしてまいりました。 また、台湾からの誘客の一環としまして、一昨年から那須町、西郷村と連携をし、サイクルツーリズム推進事業を実施しておりますが、自転車のみならず３地域それぞれの観光の魅力をＰＲするよい機会となっております。旅行代理店からは、団体旅行のコースに白河市を組み入れたいとの提案を受けており、今後、台湾のサイクリストを招待するモニターツアーについても検討していきたいと、こう考えております。 来年はラグビーワールドカップ、再来年には東京オリンピックと世界的スポーツイベントが開催をされます。この機会を捉え、白河市におきましても、ゴルフ場や宿泊事業者あるいは飲食業者などと連携をしまして、主要施設へのベトナム語、韓国語、中国語などの多言語表記や来訪者へのおもてなしなどの課題について知恵を出し合い、より満足度を高める方策を講じてまいる考えであります。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 今後の課題として将来期待できるという思いを感じました。ありがとうございました。 次に移ります。２の国内観光客誘致事業についてお伺いいたします。 観光の光とは、特定の土地や建物など、その景色を意味します。人々はその価値ある景色を見るために、わざわざ遠方からでも出かけます。しかし、観光客にとっては見たい景色を見るための娯楽でも、そこに暮らす者にとっては土地の威光を示すものであったりもします。地方創生の切り札とされる観光振興の新たな方向性を真剣に考えなければ、その自治体、すなわち市町村の未来を大きく左右してしまうものとも言われております。 我が市でも白河だるまをデザインとした図柄入りナンバープレートが決まり、走る広告塔として期待されています。白河ブランドも、各地域で30種以上のおいしいもの、珍しいもの、たくさんございます。また、白河市歴史的風致形成建造物に指定された建造物が44カ所にも上り、町なかも大変きれいになりました。白河市独自の無形民芸芸能文化も奥州白河歌念仏踊り初め12カ所も残されていて、それぞれ今も大切に受け継がれております。我が市には白河提灯祭りやだるま市など欠かすことのできない伝統文化の行事が数々あります。 さらには、現代にあわせたラーメンフェスタやダルライザーイベント、しらかわキャラ市、サイクルロードレースなど、また、中心市街地活性化支援事業の駅前イルミネーション、白河信用金庫各所にあるイルミネーションなどとてもきれいで、夢いっぱいに広がる景観は子供からお年寄りまで楽しませてくれております。 しかし、数え切れないほどの年間行事を行っていく中でいつも考えるのは、お金がかかる割には市民の潤うような収入の伴う事業が少ないのと、大型バスで観光客が来るような、大きな思い切った目玉になる行事がないように思われます。お金を使って市民を楽しませるだけでは長続きしないと考えます。 どの市町村にとっても、観光客誘致事業は重要な役割であり、生き残りを欠け、必死に取り組んでいると聞きます。今後の白河市の明暗を決めようとしている観光行政においてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○筒井孝充議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 観光振興の目的は、誘客により宿泊施設や娯楽施設、小売業や飲食業、さらには、原材料となる農作物など幅広い業種の利用を促し、地域経済の活性化を図ることにあります。そのため、本市では小峰城跡や南湖公園など観光施設の整備を図るとともに、本市を知り、訪れていただくため、友好都市等での物産販売、首都圏の主要駅やサービスエリアでのパンフレット等の配布に加え、ゴルフ雑誌や旅行誌に特集記事を掲載するなど積極的なＰＲ活動を行って展開しております。 また、日本三大御当地キャライベントのしらかわキャラ市や伝統行事である白河だるま市、白河提灯祭り、さらには、著名なアーティストが出演する風とロック芋煮会など、県内外から多くの方が参加するイベントを開催しております。これらの開催に伴い、ホームページやまち歩きマップ、白河うまいもんマップなどを活用し、来訪者を町なかに誘導するための情報提供に努めるとともに、東京第一ホテルや白河観光物産協会と連携し、手軽な移動手段としてレンタサイクルの充実にも取り組んでおります。こうした取り組みにより、本市の観光入込客数は震災前年を超える水準まで回復し、全国区になりつつある白河ラーメン店の中には、行列ができている店舗も見受けられます。 今後、イベントの実施につきましては、開催の時期や規模、誘客の効果を高める同時開催など、関係団体と十分協議を行い、より効果が得られるよう取り組んでまいります。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 いろいろな事業を行っている。これからの成果が期待できるところでございますが、例えば中国南西部の山岳地帯の湖南省に鳳凰の町というところがございまして、鳳凰古城や町なかをライトアップし、歴史の景観とイルミネーションの融合が本当にすばらしく、今世界で一番美しい光の町として観光客であふれていると聞きます。また、今回視察で訪れた島根県松江市の水燈路は、市民を巻き込み、見事に大きな光のイベントとして、国内観光客はもとより、外国人観光客の誘客に重要な役割を担っていると聞きます。 白河市においても、他の市町村に負けじと懸命に取り組んでいる様子は私にもひしひしと伝わってきておりますが、南湖や小峰城のライトアップ事業と駅前イルミネーション、それから、夏の花火などあわせて同時に開催するなど、ほかの行事を個別に考えるのではなく、例えば提灯祭りとライトアップとの事業の融合とか、市独自の景観と文化行事の持ち合わせをもっと大きな白河市独自のイベントとして、市民が白河市の歴史や文化に触れつつ誘客もできる規模の大きなものにできないものかと考えます。それらを十分に踏まえた上で、もう一度お伺いしたいと思います。
○筒井孝充議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 御提案いただきました内容も含めまして、ほかの自治体の事例を参考にしながら、より経済効果が波及できるような取り組みを今後検討していきたいと考えております。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 次に、教育行政に移ります。１番の小中学校の教材及び部活動用具類について伺います。 千葉市で先月、11月11日に開かれた第７回
日本学校合奏コンクール2018全国大会のソロ＆アンサンブルコンテストのアンサンブル部門で、白河第一小学校６年生20名が「ホルベルク組曲」を演奏し、金賞を受賞、同時に文部科学大臣賞を受賞したとのこと。新聞を見て大変感動するとともにうれしく思いました。 近ごろはどの学校においてもすばらしい演奏をするようになり、指導力の高さに敬意を表するところです。運動関係でも、努力や忍耐、年々高まる技術など、さまざまな面で子供たちの成長には目を見張るものがあります。 そこで伺います。子供たちは自身の長所、短所などを考え部活を選びますが、どうしても人気のある部活に集中してしまうため、活動するための運動具や楽器などが不足してしまうと聞きます。そのような場合どのように対応しているのか、伺います。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 部活動は生徒の自主的、自発的参加により授業外の活動として行われるもので、各学校に整備された授業で使うもの、教材を使用しながら、各自が必要なものを持ち寄り、行われるものであります。現状では、それに加え、教材等以外に必要な専用のボールや楽器などの用具類、それから、ユニホームなどの購入は、各学校に組織されている後援会や、それから、部活動の保護者会が行っていることから、十分とは言えませんが、特に不足等の問題は生じていないというふうに認識しております。 しかし、一部の学校では、部活動に使用する楽器等のふぐあいについて確認しておりますので、今後は他校の状況などを踏まえ、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 よろしくお願いいたします。 次に移ります。学校基礎力向上支援について伺います。 英語、数学を中心とした習熟度別授業、土曜学習推進事業、英語指導助手招致事業、特別支援員配置事業、さらには、スクールカウンセラー活用事業など、小中学校の学力向上を支援するための取り組みがたくさんありますが、全国学力・学習状況調査の結果、小中学校ともに全ての学科で白河市の子供たちは全国平均を上回ったとのことでした。大変喜ばしいこととほっといたしております。 その中で、東北中学校、表郷中学校が通年週５日、数学の学力向上のための非常勤講師（ＴＴ指導、習熟度別授業）とあります。これをさらに、次年度も継続するそうですが、なぜ別の中学校ではなく同じ学校で継続するのか。以前、合併前ですが、東村独自で土曜講座や習熟度別教育事業を行った結果、学力が大変向上した経緯がございます。一部の学校だけではなく、８校全校に支援することはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 中学校における非常勤講師は、本市の課題としている教科において、特に数学なんですけれども、学力調査の結果や各学校の各教科における担当教員の人数とかの配置状況、それから、生徒数などの学校の実態を総合的に考慮して、学校間に学力差が生じないように配置しているところであります。 引き続き、非常勤講師の必要性を十分考慮して、適切な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 子供たちのためによろしくお願いいたします。 次は、成人式についてお伺いいたします。 成人式は、合併後も地域ごとに開催され、旧知の仲間同士が再会できる親しみの持てる成人式でありました。しかしながら、２年前のコミネス完成を機に統一開催となり、今回が３回目と聞いております。統一開催については、成人者の意見は賛否両論があると聞いております。 そこで伺いたいと思います。統一されて開催されるようになった１回目、２回目の対象成人の数と実際の参加数、その参加率は何％なのか。また、今後新成人が親しみを持って参加できる式典とするために検討していることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 統一開催の初回となる平成29年１月の成人式は、対象者が734名で参加者が586名、参加率は79.8％でした。２回目となる30年の成人式は、対象者が724名で参加者が578名、参加率は79.8％で、前年と同様でありました。 これまで実施してきた式典は実際に参加する新成人の視点を生かすため、例年新成人の中から実行委員を選出し、式典の運営や、それから、アトラクションの企画立案に当たるなど、実行委員が主体となって開催しており、参加者からは好評を博していると認識しております。 本市といたしましては、今後もより親しみやすく思い出深い成人式となるよう、新成人はもとより、その御家族の意見にも耳を傾け、企画、助言、運営補助に当たっていきたいと考えております。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 以前は、東は90％以上の参加者があったと聞いております。一人でも多くの成人者がお祝いをして、一緒に喜んでくれるような、そういう成人式ができればいいな、そう考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、子育て支援について伺います。子育て支援のうち、妊婦加算について伺います。 少子化については、経済、社会保障など日本の根幹にかかわるあらゆる面で悪影響が懸念されることから、歯どめをかけようと国・地方を挙げ、さまざまな対策を講じているところですが、特に子供を安心して産み、育てられる環境づくりの重要性が強く叫ばれております。 このような中、国は妊婦が医療機関の外来を受診した際に、医療費に加える妊婦加算を４月１日から導入しましたが、事実上の妊娠税ではないかといった波紋を呼んでおります。報道によると、この制度に対して、「請求の明細を見て初めてわかった」「診察後、会計で妊婦であると伝えたら算定された」「妊婦に配慮した診療を受けた覚えがないのに加算された」など疑問の声が多く上がっているとのことです。 この事態に至ったのには周知不足など何らかの要因があるかとは思いますが、私は、そもそも子育て支援について手厚いサポートを推し進めている中において、この加算は流れに逆行しているのではないかと感じております。 そこでお伺いします。この制度ができた背景と目的、内容、国の動向、さらには、本市としてどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 妊娠中の母体にはさまざまな変化が起こることから、安心して妊娠、出産するためには、診察時において妊婦や胎児の安全性に特段の配慮が必要となります。このため、妊婦を敬遠する医療機関もあることから、丁寧な外来診療を高く評価することで、医療機関の確保とより安心して受診できるよう、ことし４月１日の診療報酬改定の際に妊婦加算が新設されたものです。加算額は、自己負担３割の場合において、診療時間内での初診料に230円、再診料に110円が上乗せされ、深夜や休日、診療時間外にはさらに、増額されるものです。 制度は、通常の妊婦健診と歯科以外の全ての診療で加算されるため、コンタクトレンズ処方など、妊娠に直接関係しない場合でも算定できることから、厚生労働省は妊婦や胎児に配慮が要る診察に対象を絞り込む検討を始めております。本市としましては、今後の国の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 これから出産、子育てする家族が安心して生活できるよう努めてほしいと思います。お世話になりますが、悩んだり迷ったりすることなく、白河市に住んでみてよかったと思えるような、若い人が喜んで移り住むような白河市にしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、女性の活躍についてお伺いいたします。 先日、第17回福島県男女共生のつどいが白河市において、多くの参加者のもと盛大に開催され、特に大会の中で行われた「女性も男性も共に暮らしやすい社会を創る」と題しての講師による講演及びパネルディスカッションの内容がすばらしく、大変感銘を受けました。しかし、男女共生と銘打ちながら、参加者のほとんどが女性で、男性にとっても有意義で男女共生意識の醸成に大変寄与するものと感じられただけに残念に思いました。 国や市のこれまでの取り組みにより、女性が活躍しやすい環境が徐々に整えられてきているということはわかりますが、いまだ男性の意識改革は十分とは言えない。そこで、女性が活躍するためにも、男女共生社会の構築は大切であり、そのためには男性の意識改革が不可欠と考えられますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市ではこれまでも広報紙やホームページによる啓発活動や講演会、女性のキャリアアップを目的としたセミナーなどを実施し、女性の活躍推進に向け、取り組んでまいりました。 私も先日、第17回福島県男女共生のつどいに参加させていただき、特に講演会やパネルディスカッションについて、大変興味深く拝聴させていただきました。そこで改めて、女性が活躍する社会の実現には、日常生活において、社会と家庭内における男性が果たす役割の理解と協力が重要なものと認識したところであります。 本市としましても、これまで男性を対象にしたワーク・ライフ・バランスの充実を図るためのイクメン・イクボス養成講座等を実施し、意識づけをしてまいりましたが、平成28年度に実施した市民アンケートの結果からは、いまだに男は仕事、女は家庭というような固定的な性別役割分担意識が根強いことが伺えます。 このようなことから、引き続き男性の家事、育児、介護についての理解と意識改革を目指した講座、セミナーなどの開催に取り組んでまいります。 なお、今後、講座等の開催に当たりましては、より多くの男性が参加しやすい雰囲気づくりとより興味を持つ事業内容を企画し、粘り強く事業を進めてまいります。
○筒井孝充議長 玉川里子議員。
◆玉川里子議員 女性の活躍については、男性の考え方が鍵だと言われております。まず、男性が変わらないと女性の活躍に期待するのは無理だとも言われておりますので、しっかり取り組んでいただけるものと期待をして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
○筒井孝充議長 この際、昼食のため午後１時10分まで休憩します。 午後０時００分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分開議
○筒井孝充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 深谷博歩議員。 〔深谷博歩議員 登壇〕
◆深谷博歩議員 皆さん、こんにちは。 ただいまから、発言席によりまして、一般質問３つほどしたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ただいまから、
公共施設等総合管理計画について伺いたいと思います。 昭和の時代、戦後の日本は、昭和28、９年にわたり昭和の大合併がありました。その後、日本国民は一丸になり、大げさかもしれませんが、加速度的高度経済成長を遂げてきました。東京オリンピック並びに大阪
万博とその開催された年度中には、いろいろ公共的な設備がつくられてきました。その年代に、国を初め、インフラ整備が集中して進んだ結果、その後の施設等が老朽化を同時に迎えたわけです。慌てた国というほどではありませんが、国として平成25年に公共施設等の長寿命化計画を策定しました。それに準じて、白河市も平成26年に市公共施設整備基金関係を条例として施行され、平成29年には表題である
公共施設等総合管理計画が策定、スタートしたわけでございます。 そこで市長に伺います。本計画策定の背景と目的を再度伺うのと、取り組み状況と今後の課題についてもお示しくださいますようお願いいたします。
○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 今、深谷議員がおっしゃるように、まさしく日本の生活の基盤である道路や橋梁、水道、学校あるいは公営住宅など多くの公共施設は、戦後の人口増加や高度経済成長に伴い、全国的に昭和30年代の後半あたりから40年代にかけて整備され、それ以降、五十数年がたち、老朽化等の問題が顕在化をしてきているのは御案内のとおりであります。 一方、少子高齢化の急速な進行による社会保障費の増加や生産年齢の減少に伴い、厳しい財政状況が見込まれる中、公共施設の維持改修や統合・廃止など、将来の公共施設のあり方について方向性を出すことが緊急の課題となっております。 これを踏まえ、国は平成25年11月に、全てのインフラを対象とした維持管理・更新等を着実に推進するためのインフラ長寿命化基本計画を策定し、翌26年４月には、地方自治体に対して
公共施設等総合管理計画の策定指針を示したところであります。 本市においても、この指針を受け、全ての公共施設等について、老朽化の度合いや市民の利用状況などを把握し、同時にまた、将来の人口動向や財政状況も踏まえ、28年度に白河市
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 今後は、この計画にのっとり、32年度を目標として、学校やスポーツ施設などの用途ごとに長寿命化を図り維持していく施設や、老朽化の状況や稼働率から統合・廃止する施設などの方向性を盛り込んだ個別計画を策定することになります。特に、施設の統合や廃止の検討に当たっては、将来の利用状況や地域バランスなどを踏まえ、その配置場所あるいは代替施設への誘導、さらには、廃止後の他用途への利活用等について、市民の皆様と十分な意見交換を行うことが大変重要であると、こう考えております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 計画の説明、ありがとうございました。 続きまして②に入ります。 固定資産台帳の整備状況について伺います。 固定資産台帳の整備状況について、計画書のロードマップによれば、29年度には台帳の整備が終了しているということになります。年度ごとの改廃もあると思いますが、現時点で台帳の整備はどの程度まで進んでいるのかお聞かせ願います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 固定資産台帳については、昨年度において、28年度までの財産取得分について整備が完了しました。今年度においては、29年度取得や変更分について更新作業を行っているところであります。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 わかりました。 続きまして、施設カルテの整備状況及び施設評価の現状についてですが、施設カルテは１施設に１カルテだと思います。計画書によれば、29年度に手法検討し、30年から31年にかけて整備するとありますが、まず、カルテにはどのような項目があるのか。また、施設履歴のほか、どのような要素が含まれているのか説明願います。 それと、カルテの総数で施設用途別に仕分けした結果、本市の公共施設はどのくらいあり、他の自治体などと比較してどのようになっているのか、用途別にした場合、どのような施設が多いのかも参考にお聞かせください。さらに、施設評価も同様に進行計画に入っていますので、各公共施設の評価の状況についても続けて説明を求めます。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 施設カルテについては、29年度に様式を定め、作成を完了いたしました。今年度においては、29年度の利用状況等の実績に合わせ、更新作業を行っているところであります。カルテの項目としては、建設年月日や延べ床面積、建設・取得額などの基本情報に加えて、維持管理費や利用状況などを記載することになっております。 次に、公共施設の保有数は、
公共施設等総合管理計画においては、庁舎や学校、スポーツ施設など合わせて517施設で、全体の延べ床面積が33万3971平米となっております。 他の自治体との比較については、総務省が取りまとめた１人当たりの公共施設の面積と比較した場合、全国平均の3.22平方メートルに対し、本市では5.39平方メートルとなっており、全国平均の1.7倍となっております。 用途別の延べ床面積では、学校施設が12万1606平米で全体の36.4％と最も多く、次に、公営住宅が７万3707平米で22％、この２つで全体の58.4％を占めております。以下、集会施設が３万5255平米、10.6％、スポーツ施設が１万9704平米で5.9％、庁舎等が１万5295平米で4.6％となってございます。 次に、施設評価については、所管課において施設カルテをもとに現在評価を行っているところであり、今後、市民の皆様の意見も反映させていきたいと考えてございます。 計画策定の進捗状況につきましては、25年２月に公共下水道事業長寿命化計画、25年３月に市営住宅長寿命化計画、29年３月に公園施設長寿命化計画と道路設備総合維持管理計画を策定しております。 なお、そのほかの個別計画につきましては、32年度を目標に策定作業を進めております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 続きまして、４番に入ります。 用途別の計画、施設、インフラ、平成32年まで終了する計画に対して、その進捗状況についてですが、32年まで策定作業を終了することになっているかと思います。その計画の進捗状況について、まず、既に策定が完了した計画及び今後策定する計画について御説明願います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 申しわけありません。先ほどちょっと答弁いたしたと思いますけれども、繰り返しになりますが、まず、25年２月に公共下水道事業長寿命化計画を策定してございます。また、29年３月には公園施設長寿命化計画、そして同じく道路施設総合維持管理計画を策定したところでございます。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 今ちょっと、不明な点がちょっとあるんですが、わかる範囲で構いませんが、件数が若干ちょっと触れていなかったのかなと思いますが、もし件数がわかっているんであれば、その件数を。施設であれば何件あるとか、それだけわかれば。なければ、また後で伺いますが。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 申しわけありません。ちょっと手元に今、件数ちょっとございませんので。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 先ほどはすみませんでした。 じゃ、公共施設等の総合管理計画と財政計画との連携についてお伺いします。
公共施設等総合管理計画と財政計画との連携について、どうしても計画実行となれば予算獲得につながり、管理計画ができても、財源の裏づけがなければ、絵に描いた餅になってしまうのではないかと思います。連携をしながら行政運営を行うとありますが、連携の意味としては、これまで整備してきた公共施設や道路などのインフラについて、年単位での平準化を図り、計画的に更新することが目的であると考えますが、財政計画と関連性についてお聞かせ願います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 財政計画との連携については、今年度末に新たに財政計画を策定する予定であり、その計画に道路施設総合管理計画や市営住宅長寿命化計画などを反映することとしております。また、今後策定する個別計画についても、財政計画に適宜反映し、更新していきたいと考えております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 わかりました。 続けて、最終ですけれども、維持管理・修繕・更新等の実施方針について伺います。 維持管理・修繕・更新等の実施方針については、６点ほど記載されています。管理運営に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を検討するとあるが、どのような活用検討をするのかお聞かせ願います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 ＰＰＰやＰＦＩについては、公共施設の整備を行う際に民間の資金やノウハウを活用する仕組みの一つで、従来の公共事業における設計や建設、維持管理に加えて、資金調達についても複数年一括委託することで、総事業費の抑制やリスク移転が図られる仕組みとして注目されております。 本市においても、こうした手法を調査・研究しながら、公共施設の改修や統合・複合化において、その導入効果を含めて検討してまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 一応、先ほど、いろんな形での採用を検討するというふうになりますが、実質的に今後展開するときに受け皿ができていないと困るんじゃないかなというふうに思いますので、そういう実証をされる前に受け皿ができるような仕組みをつくっておかなくちゃならないのかなと思いますので、その点お願いしておきたいと思います。 それでは、公共施設等の管理計画については、これで終わりにします。 続きまして、次に入りますが、総務部内の経営改革推進室について伺います。 この経営改革推進室の具体的な取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 経営改革推進室では、企画政策課や財政課との連携のもと、ＰＤＣＡサイクルによる総合計画の施策や、実施計画の事業ヒアリングと評価及び行政改革推進委員会による行政改革プランの進行管理を行っております。また、指定管理者制度の運用、民間委託の調査・検討、職員の意識改革の一環として実施している職員提案制度などを行っております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ありがとうございました。 その行政改革部門を市長公室から総務部のほうに設けた目的を伺います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 これまで総合計画を所管する市長公室において、策定から評価までの進行管理を担っておりました。今年度から、財政や組織といった総務部が担う業務とより深く連携し、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを確立するため、総務部へ経営改革推進室を設置したところであります。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 了解いたしました。財政も入っているということで、総務部に移行したということ、了解いたしました。 続きまして、28年度の行政推進委員会での新プラン作成に対し、修正・要望事項等について伺います。 まず、１番目としまして、現行の行政改革プラン（平成29年から31年）の策定に当たり、行政改革推進委員会でどのような議論がなされたのか伺います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 行政改革プラン策定においては、これまで第１次、第２次行政改革におきまして、８つの重点推進項目と67の個別的取り組み事項について検証すること及び再編が行われております。重点推進項目は４つの施策へと、個別的取り組み項目については21の重点取り組み項目へ再編し、引き続き取り組むこととされてございます。 また、行政改革の推進委員会では、内容としまして、広報白河の充実や職員研修の実施などの追加提案がされているほか、財政計画の策定については、市民にわかりやすい財政情報の公表に含めて審議するなど、行政改革プランの策定に反映されております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ありがとうございました。次に移ります。 同じ委員会の中で、平成29年、30年度に開催している行政改革推進委員会で、どのような意見や要望が出され、そのものが業務に反映されたのか。２年間の中から重立ったものを数点、報告お願いします。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 行政改革推進委員会における行政改革プランの進行管理では、広報白河の、先ほど申しました充実については、掲載内容や表現の統一を図るとともに、広報紙に市のホームページにリンクするＱＲコードの掲載といった意見が出されまして、読みづらい漢字への振り仮名表記やＱＲコードの掲載などの改善を図ったところでございます。 また、公有財産の有効活用による財源の確保につきましては、インターネットオークションの活用といった意見が出され、現在、実施に向けて手続を進めておるところでございます。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 わかりました。 それでは、３番の行政評価制度について伺います。 まず１点目、総合計画の進行管理としてＰＤＣＡという用語が大分使われるようになってきております。そのサイクルによりまして実施されている施策評価についての流れを時系列にお願いしたいと思います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 施策評価については、事業の実施に当たり、目的を達成するために目指す成果指標を設定し、実現に向けた計画をまず立てます。次年度に事業の進捗状況を確認するとともに、効率的・効果的に実施されているかを評価いたします。 また、評価・検証により改善が必要と判断した事業については、予算編成に向け見直しを行い、新たな計画に反映させることとしております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 聞き取りの中ではＰＤＣＡについての説明を受けてきたんですが、その評価の期間というのは年に何回かあるのか。または、１年度で終わってしまうのか。その点、タイミングを伺いたいと思います。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 評価の時期につきましては、４月に担当課みずからが、まず１次評価を行います。５月にヒアリングを実施いたしまして、７月に評価結果を通知してございます。 また、改善等がある場合でございますが、こちらにつきましては、評価結果の周知後に担当課により改善方針が出され、８月の新年度に向けた実施計画ヒアリングにおいて、その内容を確認しておるところでございます。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 年度から始まって、そこまで行くの、了解いたしました。 それでは、次の項目に伺います。 安心・安全についての中から、仮置き場の現状と中間貯蔵施設というところまでいきつけたんですが、そのことについて、ちょっと伺います。 市が除染計画に従い各地域に設置した仮置き場、これ前に、３月にも聞いたことあるんですが、今現在、半年以上経過しているわけで、その間に各地域に設置した仮置き場の現状、また、平成30年度に搬出した袋の数を教えてほしいと思います。よろしくお願いします。
○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。
◎川瀬忠男市民生活部長 平成30年度の搬出量は、白河地域仮置き場から１万4478袋、大信6758袋、表郷１万2152袋、合計で３万3388袋を予定しており、このうち表郷につきましては、８月に全量の搬出が完了したところであります。 仮置き場の現状でありますが、昨年度に全量搬出した東地域の７カ所のうち６カ所は、ことし８月末に原状復旧が完了し、残り１カ所についても年度内に完了する予定であります。表郷地域については、１工区がことし６月に原状復旧が完了し、２工区は来年３月の完了を予定しております。白河及び大信地域の仮置き場については、全量搬出が完了してから原状復旧を行います。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 ありがとうございました。計画どおり進めばいいなと思っております。 その計画なんですが、仮置き場から中間貯蔵施設への全量搬出予定というのは、ある程度情報として入っているのか。または、それが公になっているのか、いないのか。それもあわせてお願いいたします。
○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。
◎川瀬忠男市民生活部長 環境省では今月６日に、帰還困難区域を除き、2021年度までに県内に仮置きされている除去土壌等のおおむね搬出完了を目指すとの方針を示したところであります。 このため、本市においても、2021年度が目安になるものと考えております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 了解いたしました。2021年ですか。わかりました。そのとおり進めばいいなと思っております。 それでは、最後の３番のため池放射性物質対策実施状況について伺います。 ため池の放射性物質対策についてですが、ことしの３月定例議会でも私が質問いたしました。その後、９月にも、一般質問で菅原議員のほうからも同様の質問がなされています。それで、その回答では、農閑期から開始するということで、今もう12月も半分まで来ていますので、その実施状況について詳しくお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○筒井孝充議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 対象となっている17池のうち、今年度は11池を実施し、残りの６池は来年度に実施する予定としております。 11月末現在の進捗状況は、11池全ての工事を発注しており、既に飯沢ため池など７池の土壌吸引、運搬を完了しております。残りの４池につきましては、土壌吸引を現在実施中で、来年２月末までには運搬まで全て完了する見込みとなっております。
○筒井孝充議長 深谷博歩議員。
◆深谷博歩議員 了解いたしました。 私の一般質問をこれで終了いたします。お世話になりました。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。 〔佐藤正則議員 登壇〕
◆佐藤正則議員 日本共産党白河市議団の佐藤です。 通告に従いまして、発言席から一般質問を行います。（発言席へ移動）
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 １番目は、白河市の教育についてという通告をしました。 配布されている白河市の教育（平成30年度）の記載内容を中心に何点かお尋ねをいたします。 １点目は、家庭教育学級についてお尋ねします。 その１つ目は、家庭教育学級のテーマは、各学校やＰＴＡ・専門委員会の要望・ニーズに応えて決定するものと理解しています。私自身も保護者として参加した際には、より多くの保護者に参加していただけるように、内容はもちろん、実施する時期に最大限配慮して取り組みました。教職員の皆さんやＰＴＡの方々は大変御苦労されて実施しているものと敬意を表します。 そこで、最近の実施状況（主な内容と参加状況、実施回数と時間）はどうなっているのかについて、小中学校の主な内容について答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 小中学校における実施状況は、教育講演会や食育講座、ノーメディア講演会、思春期保健講座といった子供の発達・成長段階に応じた講演会・講座などの開催に加え、親子参加型の陶芸やスポーツレクリエーションといった体験教室などが開催されております。 昨年度の参加状況につきましては、最も多いところで延べ421名、最も少ないところで延べ39名となっております。また、実施回数につきましても、最も多いところでは年７回、最も少ないところでは年１回の開催となっており、開催回数に比例して開催時間も多く、最大で延べ20時間、最小で１時間程度であります。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 予定していない再質問をするんですが、今の中で、延べ人数、最高で421というのは、小田川小学校の730人が一番多いんじゃないのかと思うので、そこだけちょっと確認したいと思うんですが。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 もう一度、質問していただけないでしょうか。ちょっと理解、ちょっと聞き逃したものですから。すみません。お願いします。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 今の各小中学校の延べの参加人数の答弁の中で、一番多いのが421名というふうにあったんですけれども、私、前聞いたのは、小田川小学校の732名が一番多いんじゃないかなと思うんですが、確認をお願いします。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 議員御指摘のとおり、私のほうのデータのほうのミスでございました。小田川小学校の732名に間違いありません。申しわけありませんでした。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 ２つ目の質問としまして、ただいまの答弁にもありましたが、各小中学校の内容や実施回数、参加延べ人数・実人数、時間を先日お聞きしましたところ、学校ごとで実施回数や時間に大きな差がありました。 実施回数では、小学校においては１回から７回、１時間から20時間、中学校でも１回から６回、１時間20分から15時間でした。例えば、白河第二小、第三小、小田川小、みさか小学校では７回、時間もそれぞれ20時間、15.5時間、13.5時間、12時間。 一方で、大屋小や釜子小、白河第四小学校では１回もしくは２回、時間も１時間、２時間20分、３時間なのはどうしてなのか、どういう理由によるものなのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 家庭教育学級の実施については、各学校の主体性や保護者の要望などに応える形で開催されており、参加希望者を募集し開催する講演会・講座方式や、授業参観時に全保護者を対象として一斉に実施する場合など、その形態はさまざまであります。 このように実施形態が各学校において異なっていることから、回数や時間に差が生じております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 確かに学校によって児童や生徒の人数も違いますし、地域性も違う場合もありますので、全く同じ回数・時間にならないのだというふうに理解をいたしました。 家庭教育学級の実施内容については、先ほども申し上げたように、各学校やＰＴＡ・専門委員会の要望・ニーズに応えて決定するものと理解しております。お聞きしました前回平成29年度でも、学校によっては、防災・減災、救急や救命に関するものを実施しているところもあります。例えば、白河第二小、第三小、第五小、五箇小、信夫二小、大屋小の６校で実施しています。 先月、私の所属する教育福祉常任委員会で行政視察を行った宮城県の多賀城市では、７年前の東日本大震災の経験から、小学校、中学校、高校で防災・減災に向けた取り組みが現在も行われております。小学校低学年では、自分自身の身を守る自助について繰り返し学び、中学年では、自分と家族・友達の身を守る共助について、そして小学校高学年以上では、さらに、地域のお年寄りを含めた自力で避難できない人たちを守る公助について学び、取り組んでいます。内容としても、小学校高学年では、人工呼吸・心臓マッサージやＡＥＤの扱い、消火器を使った初期消火なども行っています。 前回の９月議会定例会のときに、市としても防災・減災に向けて、町内会単位での防災訓練などを実施してはどうかと申し上げました。 10月に私の住んでいる町内会で、消防署の方々の協力を得て、講話を受け、人形を使っての心臓マッサージを参加者全員が体験し、ＡＥＤ操作の説明を受け、そして簡易消火器による放水訓練も実施しました。心臓マッサージは私も初めてだったので、大変勉強になりました。 最近では、時々小さな地震が発生していますし、テレビでは南海トラフの報道がされています。 市でも、多賀城市の教訓に学んで、すぐに学校の授業で取り入れてみてはどうかとは申しませんが、家庭教育学級の中に防災・減災、救急や救命に関する内容のテーマを取り組んでいる小学校もあることから、中学校では、進路に関しての内容や携帯電話やスマートフォン・インターネットの安全性を中心とした講演が主流になるとも考えますので、小学校で防災・減災に関する内容のテーマを紹介するなどの工夫を検討してみてはどうかと要望いたしまして、次の質問に移ります。 ２点目は、特別支援教育支援員配置事業についてお尋ねをいたします。 １つ目は、現在の人員と増員の計画（現在は小中学校に何校・何名が配置されていて、何名にする計画があるのか）について答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 現在、支援員を小学校14校に36名、中学校２校に４名、計40名配置しております。本年度については、42名の配置を計画しておりますので、今後、新たに２名を配置する予定です。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 ２つ目の質問としまして、計画に向けた進捗状況はどうなっているのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 新たに２名を配置する予定ですが、現在、人材確保のためにハローワークに求人を公開しているところですが、人材不足等により確保が難しい状況にあります。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 確認の意味から再質問をいたします。 人材確保が難しい状況にあるため、ハローワークへの求人公開を中心に募集しているものと考えますが、ハローワークへの求人公開などの募集方法以外の対策についての考えがないのか、答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 先月より、多くの方々に特別支援員の業務について紹介し、仕事への理解を深めてもらうため、本市のホームページに募集内容を掲載しております。 また、今後は広報しらかわでも募集内容を掲載するなど、引き続き人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 特別な支援を必要としている児童生徒は、白河市でも増加傾向にあります。ぜひとも人材の確保に努めていただくように申し上げるとともに、今回通告していなかったので次回以降にこの問題で質問を考えていますが、業務の内容や仕事への理解を深めていけば、待遇面はどうなのかということが起きてくるものと考えます。増員・人材確保に努めていただくとともに、特別支援教育支援員の方々の待遇や賃金についても検討していただくように今回は要望いたしまして、次の質問に移ります。 ３点目は、放課後子ども教室についてお尋ねをいたします。 まず１つ目は、放課後子ども教室とはどのようなものかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 放課後子ども教室は、小学校の余裕教室などを活用して、子供たちの居場所を確保し、地域の方々の参画・協力により、子供たちが学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流などを行うものです。 本市では、表郷小学校わんぱくスクール、信夫第二小学校こども教室、小野田小学校おのだなかよし教室の３カ所で行っております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 ２つ目の質問としまして、放課後子ども教室と放課後児童クラブの違いについて、趣旨や対象、実施形態、設置基準、職員（担当者）別に、わかりやすい内容の説明について答弁を求めます。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 放課後子ども教室は、学習・体験の場を提供することを趣旨とし、希望する全ての児童を対象としております。児童クラブは、遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを趣旨とし、保護者が就労等により、放課後、留守家庭になる児童を対象としております。 次に、実施形態ですが、放課後子ども教室は、市補助金により地域のボランティアが運営し、小学校と協力しながら、スポーツ活動、団子さしなどの伝承行事、七夕などの季節行事に取り組んでおります。児童クラブは、児童福祉法に基づき、市が直営または委託等により実施しております。 設置基準については、放課後子ども教室については特に設けられてはおりませんが、小学校の余裕教室等などを活用し、子供たちの安全・安心な活動拠点を設けることが推奨されております。児童クラブは、従うべき基準として、支援の単位ごとに２人以上の支援員の配置、参酌すべき基準として、１支援単位はおおむね40名以下、児童１人につき、おおむね1.65平方メートル以上とされております。 また、担当者につきましては、放課後子ども教室は地域の協力者であり、児童クラブは保育士資格などを有する者や研修を受けた支援員を配置することとなっております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 確認の意味から再質問を行います。 ただいまの答弁内容を私の言葉で言いかえるならば、放課後児童クラブは設置基準を設け、従う基準や参酌すべき基準があり、支援員が担当・配置されるものであるが、放課後子ども教室は基準は特になく、地域のボランティアが運営主体となって、小学校と協力しながら、スポーツ活動や伝承行事、季節行事に取り組んでいるものであると理解しましたが、この理解でよいのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 議員おっしゃるとおりでございます。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 私なりに調査を行った内容を少しだけ加えますと、放課後子ども教室を管轄する省庁は文部科学省、放課後児童クラブ（学童保育所）を管轄する省庁は厚生労働省です。実施形態として、放課後児童クラブ（学童保育所）は原則として年間250日以上開所、夏休みなど長期休暇中も開所ですが、放課後子ども教室は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用するというものです。 放課後児童クラブ（学童保育所）は、登録児童数おおむね40人が１単位であり、40人を超える場合には２つ目の単位になります。支援の単位ごとに２人以上の支援員を配置とのことですが、職員は２名以上で、そのうち１名は放課後児童支援員でなければならないというのが設置基準になっています。放課後子ども教室には、このような難しい基準などはありません。そのことを申し上げまして、次の質問に移ります。 ３つ目は、先ほど安全・安心な子供の活動拠点（居場所）を設けということですが、先ほども申し上げましたように、職員でなく、地域の協力者やボランティアの方が対応することになっています。放課後子ども教室での何らかのトラブル発生時の対応責任についてはどうなっているのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 施設管理につきましては市が行い、運営につきましては各子ども教室が行っております。トラブル発生時は、各子ども教室での対応を基本とし、必要に応じ、市で支援を行っておるところでございます。ボランティアのけがや事故に対してはボランティア保険で、子供たちに対してはＰＴＡの保険で対応しております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 ボランティア保険やＰＴＡ保険での対応と確認をいたしました。 先ほど、１つ目の放課後子ども教室とはどのようなものかとの質問への答弁で、先ほどの中にはなかったんですが、聞いた中でいえば、平成19年度より文部科学省の補助事業として開始をしているという内容であります。 政府は、2014年（平成26年）、約２万カ所で学童保育と放課後子ども教室を一体的に、または、連携して実施し、うち１万カ所以上を一体型で実施するとした放課後子ども総合プランを策定しました。その目的を通知文書では、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要として、そのためには、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童を対象として、総合的な放課後対策を講じる必要があると、2014年（平成26年）７月31日、厚生労働省雇児発0731第４号放課後子ども総合プランについての中に記されております。 そこで、質問の４つ目は、ただいま紹介しましたように、国は放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体化を目指しておりますが、市の考えはどうかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 新・放課後子ども総合プランでは、同一の小学校内などで両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものを一体型としております。そのため、本市で行われている３カ所の放課後子ども教室も一体型として実施しているものと理解しております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 今までの答弁にもありましたが、学童保育（放課後児童クラブ）と放課後子ども教室は、目的も性格も違います。 実際に川崎市では、2003年（平成15年）、学童保育（放課後クラブ）の待機児童の解消として、存続を求める多くの市民の声を押し切って、公的学童保育（放課後児童クラブ）を廃止し、全児童対象のわくわくプラザ事業を開始し、児童館運営、わくわくプラザ運営とも民間委託をしました。そのときの関係者の言葉を紹介します。 学童保育への入所児童数は近年増加しており、働く親を持つ子供たちの継続した毎日の、生活保障の場である学童保育の量と質の拡充が求められています。同時に、全ての子供たちの放課後の遊び場、活動の場としての全児童対策、放課後子ども教室の拡充も必要と考えます。一体化ではなく、役割の違う、それぞれの事業を発展させていくことが大事なのではないでしょうか。わくわくプラザは、学校や地域、親との連携のなさが心配です。最大の問題は、来ない子に思いを寄せられないこと。全員来たらパニック状態になり困る全児童対策。子供が来ることを心から待てないなんてあってはいけない。 ただいま読み上げた中にもあったように、学童保育（放課後児童クラブ）と放課後子ども教室の連携については、それが学童保育の拡充となっていくことが大事であります。 以上の理由から、学童保育の事実上の廃止を意味する国が考えている一体化については、学校や地域の保護者などの関係者を含め、十分な議論を行うように要望いたしまして、次の質問に移ります。 質問の４点目は、体育施設やその他学校の体育館の安全面についてお尋ねをします。 １つ目は、学校における災害（事故）発生状況についてで、屋内運動場が小学校18件、中学校73件、合計91件、42.7％と記してありますが、どのような内容なのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 小学校では、授業中のマット運動での左手関節の挫傷、跳び箱での尾骨の骨折、ドッジボールでの鼻骨の亀裂骨折など計13件、休憩時間では、ボール遊び中にほかの児童との接触による目の打撲、縄跳びの際の他の児童の縄の接触による目の打撲の計２件、クラブ活動では、高跳びの練習における右足関節の捻挫が１件、学校行事では、走って転倒した際の左手指の骨折１件、児童会活動では、バレーボールのポールによる背中の挫傷１件の合計18件となっております。 中学校では、部活動での事故が最も多く、主なものといたしましては、柔道の練習試合中の右上腕部の骨折、バスケットボール練習中の右母指基節骨剥離骨折や、関節捻挫など計50件、授業中では、サッカーの練習中の左足挫傷、マット運動での目の打撲など、計23件の合計73件となっており、小中学校いずれも、独立行政法人日本スポーツ振興センターの医療費保険の対象となっております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 小学校の18件は、大多数が体育の授業中のものであり、中学校の73件は、３割が授業中、７割が部活動中によるものであって、全てスポーツ医療費保険の対象となったものであり、大きな事故ではないということを確認をいたしました。 次に、質問の２つ目は、市民の方から、体育館やその他の施設の安全性はどうなっているのか、特に体育館内の一時的な使用を目的として設置した階段部分の安全性に不安だという意見が出されております。 国体記念体育館などの体育施設や、その他学校の体育館の再点検等の実施状況はどうなっているのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 国体記念体育館については、事故後に管理用階段に手すりを設置するとともに、階段入り口の扉を施錠し、一般の方の立入禁止を徹底しております。その他の体育施設につきましても、点検を行い、急な階段等を昇降しなければならない場合には、一般の方が使用しないよう徹底したところであります。 また、学校の体育館についても、国体記念体育館での事故を踏まえ、一時的な使用を目的とした管理用階段がある学校では、使用不可との表示を行い、児童生徒や保護者が使用できないようにカバーを取りつけるなどの安全対策を講じたところであります。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 確かに、10月に行われました小学校の学習発表会や中学校の学校祭に参加した折も、階段を上れないような対策がとられておりました。事故が発生した後の対応ももちろん大切ですが、事故が発生しないように事前からの対策も大事だと考えます。 次に、３つ目としまして、卓球を行う部活動所属以外の児童生徒は地域のクラブなどに加入して練習を行っていますし、対応する体育館も存在しています。しかし、その一方で、卓球をやりたいと思っても、クラブなどに所属していない児童生徒が体育館などに行っても、飛び入りでの利用ができない、自由に行える施設がないとの市民の意見も寄せられております。一般の児童生徒や市民が自由に利用できる施設・体育館施設の有無について答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 各体育施設は、スポーツをする市民の皆様が常時利用できるようになっております。しかし、各種の競技大会や、クラブまたは部活動の定期練習による利用のため、早い時期から予約していることもあり、利用したいときにはあいていないという状況が発生しております。 市としましては、施設ごとのニーズを把握した上で、施設予約のあり方などを検討してまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 以前、５年くらい前、私の次男が高校生のときに、友達とバスケットをすると言って、市の第三体育館に送っていったことがありました。卓球となると、ネットや卓球台など準備するものの関係から、どこの体育館でもとはいかないとは考えますが、ぜひ検討していただくように申し上げまして、次の質問に移ります。 ５点目は、特別教室、体育館のエアコン設置についてお尋ねをいたします。 10月16日付の福島民報新聞の記事で、記録的な猛暑が続いたことしの夏は、授業や課外活動に発症するケースが相次いだ。愛知県豊田市では７月、校外学習から戻った小学１年の男子児童が教室で意識を失い、病院で死亡。宮城県名取市でも７月、小学校の校庭で児童38人が頭痛や目まいなどの症状を訴え、緊急搬送されたという痛ましい記事が書かれている横のところに、文部科学省によると、公立小中学校の普通教室でのエアコン設置率は、2017年４月１日時点で49.6％、ことしの10月時点でも未設置の教室は17万カ所を超えると見られる。文部科学省は、ことしの夏の酷暑を踏まえた熱中症予防のため財政支援を強化し、整備を後押しするとして、エアコン設置に約800億円、2018年度の補正予算案に盛り込む方針を固めたと書かれていました。 さらに、その段の下には、本県のエアコン設置率は、普通教室が65.1％、特別教室が44.4％で、合わせて54.1％となっているとも書かれておりました。 そこで、質問の１つ目は、市では普通教室全てにエアコンが設置されているとお聞きしていますが、特別教室、体育館の設置状況はどうなっているのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 特別教室のうち、音楽室、コンピューター室などの普通教室で代用できない教室に設置しておりますが、理科室、家庭科室、図工室など、授業の内容によっては、普通教室で代用可能な教室には設置しておりません。 なお、体育館は、全ての学校で設置しておりません。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 次に、２つ目は、今後、特別教室や体育館へのエアコン設置に向けた計画・考えについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 ことしの夏の猛暑続きの状況は今後も想定され、学校の授業への影響が懸念されることから、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、未設置の特別教室等にエアコンを設置する方向で検討しております。 なお、体育館への設置は、現時点において考えてはおりません。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 再質問をいたします。 学校体育館のエアコン設置には、総務省の緊急防災・減災事業債が活用できるものと考えます。 埼玉県朝霞市では、この緊急防災・減災事業債を活用して、指定避難所になっている学校体育館のエアコン設置に2017年度から総事業費を約10億円見込み、小学校を先行して市内15校の全体育館などにエアコンの整備を行っています。充当率は100％なので、初年度に一般財源が必要なく、元利償還の70％が交付税措置されるため、実質的な地方負担が30％となる有利な制度です。 ただし、現時点では、2020年度までの制度でありますが、以前に４年間延長された経過もあり、この緊急防災・減災事業債を活用して、指定避難所になっている一部の学校体育館へのエアコン設置を検討することはできないか、設置の考えはないかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市の指定避難所は、避難生活に対応する一定の設備や避難生活が長期に及ぶことも想定し、現在は、中央体育館、中央デイサービスセンター、表郷デイサービスセンター、大信デイサービスセンター、東デイサービスセンターの５カ所としており、学校体育館は災害後の授業再開に影響することから指定されておりません。 そのため、現在、一時的な避難所である学校体育館については、緊急防災・減災事業債の対象とはなっておりません。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 市内の学校体育館が指定避難所になっていないというのは、確かに地震発生の際、天井からの落下物などの安全性から考えれば理解ができます。災害時の避難場所としての発想からでしたが、この制度を活用できないのは残念です。しかしながら、教育施設としての考え方からであれば、先ほどの答弁にもありました対応臨時特例交付金以外でも、文部科学省の学校施設環境改善交付金のメニューの一つでもある大規模改造事業（空調整備）が活用できるものと考えます。 文部科学省は、希望する全ての学校にエアコンを設置できるようにしたいとして、2019年度予算に2432億円を要求しています。実質的な地方負担は51.7％に抑えられますし、国の補正予算の場合は、自治体の建設事業は有利な補正予算債（起債充当率100％、元利償還金50％交付税措置）を活用でき、地方負担はさらに減少します。 先ほどの答弁では、体育館への設置は考えておりませんとのことでしたので、この場で設置する、しないという議論は避けますが、体育館にもエアコンが必要だ、エアコンを設置しようという議論になれば、いろいろな制度を活用して実現することができますので、まずは設置に向けての検討や話し合いをしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 ２番目の通告としまして、タクシー補助の社会実証実験についてお尋ねをします。 申請者数と今後の事業化への市の考えについてお尋ねします。 １つ目は、直近の数で申請者数は何人くらいいるのか。また、人数は、市で掌握している対象人数のどのくらいの割合なのかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 藤田市長公室長。
◎藤田光徳市長公室長 申請者数につきましては、11月末現在で、白河707人、表郷９人、大信11人、東10人、合計で737人となっております。 次に、対象人数についてでございますが、年齢の要件となる75歳以上の方は、白河6326人、表郷1044人、大信714人、東が796人、合計で8880人でございます。また、75歳以上を除く障害者手帳を有する方は、白河1422人、表郷218人、大信154人、東159人、合計しますと1953人でございます。合わせて１万833人となっております。 しかし、そのうちのもう一つの要件でございます運転免許証を所持していない方につきましては、免許証自主返納者や免許証を取得していない人数の把握が難しいため、正確な対象者に対する割合の算出ができないところでございます。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 質問の２つ目は、申請者数などの状況から現段階での判断は難しいと考えますが、市として今後の事業化に向けた考えはどうかについて答弁を求めます。
○筒井孝充議長 藤田市長公室長。
◎藤田光徳市長公室長 今後の事業化につきましては、この実証実験の結果と利用者からのアンケートをもとに、利用の目的や詳細な利用実態などの分析を行い、事業効果や継続性、予算の確保の面など総合的な観点から、利用実態に適した移動手段の方向性を探ってまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
◆佐藤正則議員 現時点でなかなか判断というか、そういう方向性は見出せないというふうに理解しますが、これまでも議会で何度か申し上げてまいりましたが、市内中心部と郊外とでは、コミュニティーバス利用の特典や公共交通網としての役割のあり方についてで、市民の方から不公平感の意見が寄せられております。その意見に対する一つの回答としても、タクシー補助事業は社会実証実験という位置づけだけでなく、今後も事業として継続していただきたいと申し上げます。 タクシー補助の実証実験は、２月末まであと２カ月間残っております。該当者の中には、わからなかった、庁舎に行って申請というのが煩わしいので行っていないという意見も出されております。もう一度、回覧板などで周知を行っていただくように要望いたします。 さらに、事業化に向けた検討の際には、補助額や市内の方と大信・東・表郷の方々に対しての補助内容についても検討していただいて、多くの市民から、この事業ができて大変に助かっているという声が寄せていただけるように、今後の議会でも継続して取り上げていくことを申し上げまして、以上で私の一般質問を終了いたします。
○筒井孝充議長 この際、10分間休憩します。 午後２時１９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２９分開議
○筒井孝充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤田久男議員。 〔藤田久男議員 登壇〕
◆藤田久男議員 通告に従いまして、発言席より御質問いたします。（発言席へ移動）
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 それでは、まず１点目の公文書管理は何年間管理しているのかについてお伺いいたします。 このことについては、社会保険庁の年金問題を受けて2011年に施行されたわけでございますが、先般の政治問題が、加計学園なりいろいろな問題がありまして、急激にこの問題が浮上してきたわけでございますが、我が市におきましても、いろいろとあろうかと思いますが、地方自治法では、この対象外ではあるが、それなりの文書の条例化がされるというようなこともありますので、その辺はどのようになっているのかお求めいたします。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 文書の保存期間は、文書管理規定において、当該文書の分類ごとに、それぞれ永年、10年、５年、３年、１年と定めております。このうち永年とした文書については、20年を経過するごとに、継続して保存する必要があるかどうかと協議した上で、必要がないと認められる場合は廃棄することができるとしております。 このほか、法令に保存期間が定められている場合については、この法令に基づいて対応してございます。また、歴史資料として価値がある文書等については、期間満了後も保存するものとしてございます。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 地方自治体はそれなりの万全な態勢はとっていると思いますが、何せ情報公開等がある中で、市民にはわかりやすいような説明が求められると思いますので、我々も文書を見ますと、なかなか用語に対する理解が乏しいということがありますので、今後そういう公開のことがあった場合には必要以上の努力があるかと思いますが、その辺はどういう考えでありますか。よろしくお願いします。
○筒井孝充議長 木村総務部長。
◎木村信二総務部長 現在も情報公開ということで文書の公開につきましては、申請があれば公開するようなことで対応してございます。 なお、当然わかりにくいような、また、難しいような文書につきましては、これはなるべくわかりやすいような言葉に置きかえた形で対応したいと思っております。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 じゃ、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 学校環境づくりについてですが、第１番目の学校安全……
○筒井孝充議長 藤田議員、２番目の野生鳥獣課設置については。
◆藤田久男議員 すみません。申しわけないです。 野生鳥獣課設置についてですが、現在、本市においても、かなりの財政負担をして努力しているわけでございますが、最近になって、我が東のほうもイノシシや熊も出て、いろいろと騒ぎが多くなってきている中で、だんだん市内の町内の中にも出てくるんじゃないかというような感じも持たれるわけでございますので、その辺、この課設置について、どのようなお考えがあるかお尋ねします。
○筒井孝充議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 本市においても、イノシシ等野生鳥獣による農作物などへの被害が増加しており、喫緊に取り組むべき課題であるとは認識しております。しかしながら、有害鳥獣業務に特化した課の設置については、年間を通しての業務量を勘案し、市の組織全体の見直しの中で総合的に考えていく必要がございます。 このため、まずは現課の体制において即戦力となる捕獲等の専門技能を有する人員の配置について、現在検討しているところでございます。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 言っていることがわからないわけではございませんが、だんだん人に危害が及ぼすようなことがあるんじゃないかなというような感じも思われます。特に、小動物関係でいいますと、私のほうにアライグマも出ております。そういう中で、もしこのようなことがあった場合には、そういう設置もしておけば、いろんな方向で速急に対応ができるんじゃないかなと思うわけでございますが、しからば課設置がなかなか不可能であるとなれば、その中の対策室等を検討する余地があるのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
○筒井孝充議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 有害鳥獣の捕獲は、まず実施隊の力によるところが大きいというふうに考えております。そのため、実施隊と連携し、迅速に動ける即戦力の、例えば狩猟免許の資格を持っている方を、現在、農林整備課で事務を担当しておりますが、こちらに配置することにより、実施隊との連携を強化して捕獲率を高められないかということについて検討しております。センター等の実施については、現時点では今のところ考えてはおりませんが、現課体制の強化によって対応のほうを進めていきたいというふうに考えております。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 役所感覚ではなかなか、いろいろな事業を始めるというのは大変だと思いますが、これは待ったなしで人間に被害が来るような状況だと思います。特に西郷村なんかは、猿がものすごく発生していると。そういう中で、あのようなものが来るとなれば、すぐさま人間にも被害が及ぼすんじゃないかというように考えられますが。 今すぐどうのこうのではないですが、少なくなくとも、さきに質問しました、対策室等で迅速な対応がなされるようにできないかと思うわけでございます。特に、猟銃者の方々と強調しておりますが、これは人数的にも少ないし、今後、猟銃の方々の頼りだけでは、なかなか難しいんじゃないかという考えでありますので、やはり役所もそういう対策を持って、市民に少しでも加害がないように、市民自身も自覚を持つような対策を指導する必要があるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○筒井孝充議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 特にイノシシにつきましては、捕獲頭数も昨年度に比べてかなり多くなってございます。御指摘のとおり、実施隊の人数につきましても、高齢化が進みまして、担い手が不足しているというような状況がございますので、そこが大きな課題にはなってございます。 先ほど言いました現課の体制において、そうした資格を所有されている方を１名でももし配置できれば、そうした実施隊との対応ができるか、協力ができるというふうに思って、現在検討しているところでございます。 なお、市民の皆様方にも、当然生ごみを出さないでいただきたいとか、そうした周知につきましては、昨年の広報紙において特集ページを組んで周知させていただいておりますが、引き続き、そうした市民の方への注意喚起も含めて対応してまいりたいと思います。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 ひとつよろしくお願いします。 続きまして、今度は間違いなく、学校環境づくりについてお伺いします。 先ほど佐藤議員のほうから細々と質問がありましたので、この辺の小学校安全管理についての質問は割愛させていただきます。 ２つ目ですが、先般、国のほうの入管法が改正になりまして、外国人が数多くなるというような報道でありますが、現在、日本でも埼玉県のある小学校は、３分の２くらいが外国人の子供であるように話しました。そういう中で、どのような環境なのかというと、なかなか先生方も大変で、父兄も役員になる日本の父兄がいない、そういうような環境の話を聞くわけでございますが、我が白河市では、どのような子供に対する対応、父兄に対する対応をしているのか、お考えをお尋ねします。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市には、現在、外国籍の児童生徒が小学校６校に15名、中学校４校に９名、計24名が在籍しております。国籍は、フィリピン、パキスタン、中国など８カ国であります。 現在、本市では、外国籍の児童生徒が多く在籍する小学校１校に、日本語指導担当の教員が１名配置されております。また、福島県国際交流協会の多文化共生・国際交流人材バンク制度を活用し、日本語指導サポーターにより、外国籍の児童生徒に対する日本語指導を行うことで、日本語による授業の困難さの軽減を図るとともに、挨拶や習慣などを身につけ、日本の生活に少しでも早く慣れることができるように配慮しているところです。 今後は、入管法の改正による外国籍の児童生徒の急激な増加もある場合には、国や県の動向を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 ひとつよろしくお願いします。 次に移ります。 新学習指導要領等に進められてきている外国語に変わる環境づくりですが、先般、全国大会が滋賀県で、このことについて発表大会があったように報道でしましたが、我が市では、このことについて参加していたのかどうかお聞きします。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 参加はしてございません。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 これは今、英語の移行期間だと思いますが、現在どのような指導方法でしているのかお尋ねいたします。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 議員、申しわけございません。もう一度、質問の意味を言っていただけないでしょうか。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 今、移行期間に来ているんですが、今度、英語ということで入るようになりますが、本市ではどのような指導をしているのか、その辺をお尋ねしたい。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 今年度から、小学校における外国語活動の授業が３、４年生で15時間、５、６年生で50時間行われております。新学習指導要領の全面実施となる平成32年度からは、さらに、20時間上乗せして行うことになります。 このため、外国人英語実習助手との共同授業を充実させるとともに、ＩＣＴ教育環境整備事業により、今年度から電子黒板の配置を進めており、文部科学省より配付されているデジタル教材を十分活用し、効果的な指導を行うことができる環境を整えております。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 次に移ります。 新学習指導要領では、放射線教育がうたわれているわけでございますが、現在、中学３年の理科で行われているように聞かれますが、中学２年生に再来年あたりが移行されるというようなお話聞きますが、その辺、移行するまでの指導の進行方向というのはどのようになっているのか。
○筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市では、放射線教育の重要性を踏まえ、学校保健安全計画の中で、放射線に関する指導を小中学校各学年の学級活動の時間に２時間位置づけて、既に行っております。文部科学省の放射線副読本や県教育委員会が発行する放射線等に関する指導資料を活用して、例えば放射線の性質だったり、放射線からの身の守り方とかいうことで、放射線に関する授業を行っています。 また、これ以外にも、小学校では、県の環境創造センター学習支援事業を活用して、県の環境創造センターの三春にある「コミュタン」で、目に見えない放射線のことを知る学習や、原子力発電所の事故からの福島県の歩みを理解する学習などを行っております。あと、議員が御指摘のとおりに、中学３年生では、理科の授業で放射線の性質と利用について学習しているところであります。 今後も、できる限り授業時数を確保し、放射線に関する教育を充実してまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 藤田久男議員。
◆藤田久男議員 福島県は特にこのような状況の中でありますので、ひとつしっかりそのほうの指導をよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
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○筒井孝充議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後２時４９分散会
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