△日程第４
所管事務調査報告
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筒井孝充議長 日程第４、市民産業、教育福祉、建設水道及び総務の各
常任委員長から
所管事務調査について報告したいとの申し出がありましたので、これを許します。
石名市民産業常任委員長。 〔
石名国光市民産業常任委員長 登壇〕
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石名国光市民産業常任委員長 おはようございます。 それでは、御報告を申し上げます。 本委員会は、去る11月７日から９日にかけまして委員を派遣をしました。福井県鯖江市の鯖江市
ＪＫ課プロジェクトについて、同勝山市のジオパークの取り組みについて、石川県能美市の防災体制の強化についてそれぞれ
行政調査を行いました。 それぞれの調査市においては、地域住民が主体となり、地域の特性を上手に活用しながら、行政と連携してさまざまな取り組みが進められており、大変参考になったところであります。 特に、鯖江市の取り組みでは、若者や女性が日常生活の中で気軽に地域活動に参加し、自分事として楽しみ続けながら、実験的な
プロジェクトとして、2014年４月に
鯖江市役所にＪＫ課を立ち上げました。地域資源の活用として、鯖江の地場産業である
メガネフレームを女子高生の視点でデザインし、
国際メガネ展に出品し商談に参加するなど、全国に向け、地場産業のＰＲに貢献をしています。 本市においても、地域の特性を活用した
地域づくりに取り組んでまいるよう提言をしていきたいと考えています。 以上であります。
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筒井孝充議長 阿部教育福祉常任委員長。 〔
阿部克弘教育福祉常任委員長 登壇〕
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阿部克弘教育福祉常任委員長 御報告申し上げます。 本委員会は、去る11月19日から22日にかけて、宮城県多賀城市、岩手県北上市及び秋田県潟上市に委員を派遣し、多賀城市では、小中学校における防災教育について、北上市では、
大学生等スポーツ合宿事業補助金について、秋田県では
学力向上への取り組みについて、それぞれ
行政調査をいたしました。 多賀城市では、
東日本大震災後、市内の小中学校の全学年で防災に関する授業を行っており、県作成の
防災教育副読本のほか、
市独自防災副読本として「命をまもり未来を開く」を作成し、授業や学校での避難訓練に活用しています。小学校低学年では、先生や大人の指示に従い適切な行動がとれること、中学年では、みずから安全な行動がとれること、高学年では、他の人々の安全にも気配りができることを目的とした指導を実施しており、
児童生徒が主体的に行動できる態度が養われ、結果、
児童生徒の９割が学校や登下校中に地震が起きたらどのように行動すればよいか理解されているなどの説明がありました。また、小中学校それぞれに
防災主任担当の教員を配置し、先生方の研究や学校間で連携されていることや、保護者との
引き渡し訓練などを実施しています。本市においても、子供たちの防災・減災に関する教育に反映できるものとして感じてまいりました。 次に、北上市では、国体終了後の施設の利活用の施策として、スポーツによる
交流人口拡大による地域経済の活性化、平日の
施設稼動率向上など、全国の大学生、高校生を対象に50万円を上限に事業を展開しているものであります。
市体育協会や
コンベンション協会、
飲食業組合、
ホテル業組合、
タクシー組合などと市が
官民協同組織「
スポーツリンク北上」を設立し、
スポーツイベントの創出、宿泊や交通手段などの関連支援のコーディネートを行っており、これまでの６年間に延べ35団体が利用し、地元への宿泊費用などの消費総額は約6000万円となっており、市からの補助金約1600万円と比較し、地元の経済効果になっているなどの説明がありました。 これらのことは、本市においても数ある
スポーツ施設のさらなる利活用と交流人口を図るため、大いに参考になるとの認識を得たところであります。 次に、秋田県
教育委員会では、
学力向上に向けての取り組みとして、少人数学級、少人数授業による少
人数学習推進事業、県独自の
学習状況調査、
学力向上支援、
学力向上フォーラムの実施などの
学力向上推進事業、教職員の研修、
キャリア教育実施研修事業、あきた
英語コミュニケーション能力強化事業などの取り組みをしているとの説明があり、また、「
秋田探求型授業」の
基本プロセスとして、学習の見通しを持つ、自分の考えを持ちペアやグループ、学級で話し合う、学習内容や学習方法の振り返りなどを実践しているとの説明がありました。
小学校段階から意識的な学習意欲と自己の学習方法を振り返るという
学力向上への考えを育て上げていくことに、
全国学力テストトップの背景があるものと感じてまいりました。 市内の
児童生徒の学力を向上させるためには、教員のレベルを上げることも必要であり、その教職員の置かれている環境整備が必要であり、教職員の多忙化が全国的な問題となっている中、教職員の負担を少しでも軽減する工夫や教えやすい
環境づくりにさまざまな提言をしていかなくてはならないと感じたところであります。 今回、
先進事例等を調査したことは
大変有意義であり、いずれも本市の施策や今後の
委員会活動に生かせる充実した調査内容であると感じたところであります。 以上です。
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筒井孝充議長 菅原建設水道常任委員長。 〔
菅原修一建設水道常任委員長 登壇〕
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菅原修一建設水道常任委員長 行政調査について御報告を申し上げます。 本委員会は、去る11月14日から16日にかけて、熊本県熊本市の
熊本城再建への取り組み、福岡県宗像市の
立地適正化計画について、それぞれ
行政調査を行いました。 熊本市では、平成28年の熊本地震により熊本城が全域的に甚大な被害を受け、被災した石垣・建造物等の保全を初めとする７つの基本方針を柱とする
熊本城復旧基本計画を30年４月に策定し、白河市の
小峰城石垣復旧の技術等も参考として効率的かつ計画的に復旧工事を進めております。この
復旧基本計画では、熊本城の
文化的価値の保全や観光資源としての早期再生と並行して、石工や大工など将来にわたる継続的な復旧を支える人材の確保と育成にも取り組むなど、100年先や、さらに、その先を見据えた復元への礎づくりにも着目しており、そういった長期的な視点に立ち、取り組むことの重要さを改めて認識をしました。 また、宗像市では、平成30年４月に
立地適正化計画を策定し、今後の人口減少と高齢化に対応するため、
都市計画マスタープランに掲げる
宗像版集約型都市構造の形成を理念に、コンパクトで魅力的な各コミュニティーがネットワークにより交流する
都市づくりを目指しております。本市においても、現在、
立地適正化計画を策定中でありますが、宗像市は、新たに
生活利便施設を誘導したりあるいは居住域を整備するのではなく、既存の大
規模住宅団地等ストックを有効に活用することで、現在の質をさらに、高めることに視点を置いた計画となっております。都市の骨格構造の考え方や交通軸の設定など、持続可能な
都市づくりを行う上でヒントを得ることができ、大変参考となりました。 今回の
行政調査につきましては、それぞれの
調査項目ごとに活発な意見交換ができ、
大変有意義で充実した
行政調査となりました。今後は、その成果が最大限に活用され、市政に反映できるように、引き続き議員活動を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
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筒井孝充議長 岩崎総務常任委員長。 〔
岩崎洋一総務常任委員長 登壇〕
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岩崎洋一総務常任委員長 総務常任委員会の
行政調査について、御報告申し上げます。 去る11月20日から22日にかけて、富山県朝日町の「移住・
定住拠点施設こすぎ家」などの施設を活用した移住定住の取り組み、富山県魚津市の
定住応援室の取り組み、長野県大町市の市民との協働組織として立ち上げた大町市
定住促進協議会の
定住促進事業について、それぞれ調査を行いました。 富山県朝日町では、朝日町再生会議の提言により整備された「移住・
定住拠点こすぎ家」において、町長自身の言葉で「夢と希望がもてる
まちづくり」についての説明を受けました。この町の特徴としては、
地域おこし協力隊員が16人も活躍していることが挙げられますが、その背景には、市町村で初めて東京都有楽町にある
ふるさと回帰支援センターのブースに出展して
移住セミナーを実施し、来町した
移住体験者には友達や知り合いを必ずつくってから帰ってもらえるように、「ひと」と「ひと」をつなぐ、「関係人口」の増加に努めていることが大きな要因になっております。 次に、富山県魚津市では、魚津市で生活する住民の意識向上が最優先であり、人口が減ったまちで、住民にとってよりよい生活をどのようにつくっていくかが重要であるとの考えにより、「移住」という表現を使わず、
企画政策課、こども課、
商工観光課、
農林水産課、
都市計画課、
教育委員会の担当係長と
地域協働課の２係長に併任辞令を出して、「
定住応援室」を
企画総務部地域協働課内に設置して、毎月10日に定例会を開催して、組織を横断して
定住促進に取り組んでおります。 次に、長野県大町市では、市民と行政が連携、協働し、
定住促進に向けた施策を総合的かつ戦略的に展開することで人口減少に歯どめをかけるため、第２期
定住促進ビジョンがあり、大町市
定住促進協議会を組織し、20代後半から40代の結婚、出産、
子育て世代を
メインターゲットに定め、地域の魅力を発信し、「ひと」と「ひと」の交流促進など、多岐にわたる事業を展開しています。 今回の
行政調査は、３カ所とも「移住・定住」という同じテーマで行いました。そして、それぞれの自治体の問題解決のアプローチは違っていましたが、共通したキーワードは、「ひと」と「ひと」のつながりであり、また、「交流人口」とは違う「関係人口」という新しい用語を初めて知りました。 このように、多面的な切り口から調査できたことは、「移住・定住」という課題を深く掘り下げて理解することができ、
大変有意義で充実した
行政調査となりました。今後は、今回の視察で得たヒントを最大限に活用し、市政に反映できるよう、引き続き
委員会活動を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
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△日程第５ 議案第１０９号～日程第１５ 報告第２２号
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筒井孝充議長 日程第５から日程第15までの議案９件、報告２件を一括して議題とします。 提出議案に対する提案理由の説明を求めます。 鈴木和夫市長。 〔鈴木和夫市長 登壇〕
◎鈴木和夫市長 12月市議会定例会の開会に当たりまして、当面する重要な議案を提出をいたしました。 以下、その概要について説明を申し上げますが、その前に諸般の情勢について申し上げます。 まず、国の情勢についてでありますが、現在、来年度予算編成作業が行われておりますが、来年10月に予定をされております幼児教育・保育の無償化に当たり、政府は市町村に対し、一定の負担を求める案を示しました。この無償化につきましては、国の政策として打ち出したものでありまして、市長会としては、国が全額負担をすべきであると、国と地方の協議の場において強く主張してまいりました。その結果、私立幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などに係る地方負担分が３分の１から４分の１へ、また、無償化に伴う地方負担分につきましては、100％基準財政需要額へ算入するとの修正案が提示をされました。これを受けまして、来週10日に開催をされます臨時の市長会理事会でその方向性を決める予定となっております。 また、地方交付税につきましては、臨時財政対策債と合わせ、本年とほぼ同額の要求となっておりますが、本市に関しましては、合併算定替の特例が終了したことにより、３億円以上の減収が見込まれます。 加えて、当面の間、公債費が増嵩するほか、
社会保障費や公共施設の維持補修経費の増加により
経常収支比率が上昇すると見込まれ、今後、財政状況は厳しさを増すものと見込まれております。 次に、第２次内堀県政について申し上げます。 去る10月28日、県民の圧倒的支持を得て、内堀雅雄氏が再選をされました。 １期目では、力強いリーダーシップのもと、県内各市町村と連携をし
東日本大震災後の復興・創生に力を尽くされました。しかしながら、原発立地地域等の再生という困難な問題に加えて、風評や人口の流出など、全県的な課題を抱えております。 また、本市におきましては、復興交付金を財源としました国道294号バイパス工事が順調に進捗していることや地域医療体制の充実など、さまざまな分野において引き続き知事と密接な連携を図り、本市の発展に全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、友好都市との交流について申し上げます。 江戸時代の白河藩、忍藩、桑名藩における三方領地がえの歴史的な経緯から、行田市と桑名市と友好都市を締結し、今年で20周年を迎えました。これを記念しまして、９月29日にレセプションを開催し、これまで培ってきた交流の成果をもとに、引き続き連携、協力することを確認をいたしました。また、10月20日には、友好都市締結30周年を迎えるフランスのコンピエーニュ市と友好継続の調印を交わし、今後も変わらぬ親交を誓い合いました。 次に、戊辰関連事業について申し上げます。 元号が慶応から明治に改元をされました10月23日、山口県萩市で開催をされました「明治維新150周年記念式典」に東北の首長として唯一出席し、挨拶をしてまいりました。戊辰戦争がきっかけで山口県の各地に今なお受け継がれている「白河踊り」の御縁を大事にし、今後とも教育や文化などでの交流を深めてまいる考えであります。 また、同月末の「白河戊辰ラーメン合戦」では、地元ラーメン店の御尽力により、北は北海道、南は鹿児島まで、全国的に有名な７店舗が参加し、５万人の来場者を集めた盛大なイベントとなりました。 ４月のプロジェクションマッピング、７月の合同慰霊祭、そしてラーメン合戦など、一連の戊辰関連事業を通して、マスコミによる報道やソーシャルメディアにおいても数多く紹介をされ、白河市の歴史や文化を市内外に力強く発信できたものと考えております。 それでは、提出議案について説明を申し上げます。 まず、議案第109号白河市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員の選挙における
選挙運動用ビラの作成費用を公費で負担するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第110号白河市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域再生法の一部改正に伴い、本市への本社機能の移転等を行う事業者について、
固定資産税の課税免除の措置を講じるなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第111号白河市
病児保育室条例につきましては、病気等で集団保育を受けることが困難な児童を一時的に保育する「しらかわ病児保育室」を設置することにより、保護者の就労等と子育ての両立を支援し、もって児童の健やかな育成を図るため、この条例を制定するものであります。 次に、議案第112号
釜子小学校建設事業校舎大
規模改修建築工事請負契約の一部変更について及び議案第113号
釜子小学校建設事業屋内運動場建設建築工事請負契約の一部変更についての２議案は、各工事の請負契約の一部を変更するものであります。 次に、議案第114号福島県
市町村総合事務組合規約の変更については、福島県市町村総合事務組合の監査委員の選任方法を改めるなど、組合規約を変更するものであります。 次に、報告第21号及び報告第22号の専決処分の報告については、市道の管理瑕疵に伴う事故及び交通事故に係る損害賠償について専決処分したので、報告するものであります。 なお、議案第115号平成30年度白河市
一般会計補正予算（第４号）から議案第117号平成30年度白河市
水道事業会計補正予算（第２号）までの内容につきましては、副市長から説明を申し上げます。
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筒井孝充議長 圓谷副市長。 〔圓谷光昭副市長 登壇〕
◎圓谷光昭副市長 補正予算書の１ページをごらんください。 議案第115号平成30年度白河市
一般会計補正予算（第４号）でありますが、第１条は歳入歳出予算の総額に13億5790万8000円を追加し、予算総額を311億2485万4000円と定めようとするものであります。第２条は継続費を設定しようとするものであります。第３条は債務負担行為を追加しようとするものであります。第４条は地方債の追加及び変更をしようとするものであります。 次に、10ページをごらんください。 議案第116号平成30年度白河市
介護保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条は歳入歳出予算の総額に45万円を追加し、予算総額を55億8657万7000円と定めようとするものであります。なお、各会計の歳入歳出予算の補正内容につきましては、各会計の第１表歳入歳出予算補正及び事項別明細書をごらんください。 次に、15ページをごらんください。 議案第117号平成30年度白河市
水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、第１条は総則です。第２条は新たに債務負担行為を設定するため、第５条を追加しようとするものであります。
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筒井孝充議長 これにて、提案理由の説明を終わります。
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△休会の件
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筒井孝充議長 お諮りします。議案調査のため12月10日から12月12日までの３日間は休会することに御異議ごさいませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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筒井孝充議長 御異議なしと認めます。よって、12月10日から12月12日までの３日間は休会することに決定しました。
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筒井孝充議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 12月13日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午前１０時４６分散会
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