白河市議会 2013-03-11
03月11日－04号
平成２５年 ３月 定例会 ３月
白河市議会定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年３月１１日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 平成２５年３月１１日（月曜日）午前１０時００分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６名） １番 室井伸一 ２番 緑川摂生 ３番 深谷博歩 ４番 十文字博幸 ５番 佐久間 進 ６番 北野唯道 ７番 菅原修一 ８番 柴原隆夫 ９番 水野谷正則 １０番 佐川京子 １１番 藤田文夫 １２番 大花 務 １３番 縄田角郎 １４番 石名国光 １５番 玉川里子 １６番 大竹功一 １７番 筒井孝充 １８番 穂積栄治 １９番 戸倉耕一 ２０番 飯村 守 ２１番 深谷政男 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番 藤田久男 ２５番 吾妻一郎 ２６番
高橋光雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 鈴木進一郎 市長公室長 圓谷光昭 総務部長 金澤洋一
市民生活部長 鈴木延之
保健福祉部長 矢内辰雄 産業部長 大須賀一朗 建設部長 関根康孝 水道部長 上遠野 明
表郷庁舎振興事務所長 和知忠一
大信庁舎振興事務所長 金澤隆夫
東庁舎振興事務所長 穂積功祐 会計管理者 高久哲男 総務部参事兼総務課長 辺見忠正 総務部参事兼財政課長 白石孝之
教育委員長職務代理者 高久典子 教育長 伊藤 渉 教育部長 北島昭規 参事兼
教育総務課長 加藤俊夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 藤井勝美 事務局主幹兼次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘
事務局主任主査兼議事係長 遠藤英喜 主任主査 宮尾宏樹 主査
薄井利和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
高橋光雄議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 この際、申し上げます。本日３月11日は
東日本大震災が発生し、２年がたとうとしております。
東日本大震災により亡くなられた白河市民を初め、福島県内外の多くの方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。 御起立、お願いします。 黙祷、始め。 （黙祷） 黙祷を終わります。 御着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
高橋光雄議長 日程第１、一般質問を行います。
須藤博之議員。 〔
須藤博之議員 登壇〕
◆
須藤博之議員 おはようございます。 白河明誠の須藤博之です。発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 一般質問に先立ちまして、今ほど、
東日本大震災でお亡くなりになった方々に黙祷をささげました。改めまして、多くの方々のとうとい命が奪われ、まだ行方不明の方々も多数おられることに心から哀悼の意を表します。 それでは、通告に従いまして、小峰城の復旧について市長にお伺いをします。 ちょうど２年前のきょう、３月11日に
東日本大震災が起きました。今でもこの議場で感じた大きな揺れは忘れることができません。揺れがおさまりまして、ロビーに出て外を見たときに、小峰城から物すごい土ぼこりが出ているのが見えました。あの何とも言えない色の土ぼこりがいまだに脳裏に焼きついております。 私たちには、小峰城は、小峰城址というよりもお城山という愛称がぴんと来るくらい、昔から花見や遠足、花火大会、いろいろな催し物、市民の生活と一体となっているところであります。そして、原風景でもあり、南湖公園や白河の関とともに、白河にとって当たり前に存在するものであり、なくてはならない場所でもあります。 私が、小峰城の歴史と存在意義に関心を持つようになったきっかけは、青年会議所が1988年に小峰城址で行った戊辰120年の合同慰霊祭でありました。そこで初めて、白河の歴史を学び出したり、東西両軍の戦いや戦死者の扱いを知り、市内各所に点在するお墓がまだ数多くあり、今も市民により墓参りをしていることなどを知ったわけであります。明治時代には皆既日食の観測地になったり、バラ園ができたり、ふれあいウォークでの出発地点であったり、そのときそのときの時代とかかわりを持ちながら歴史を紡いできたのがお城山、小峰城だと思います。そういう中で、鶴ヶ城や松本、姫路、熊本などのお城を見るにつけ、白河の小峰城ももう一度復元できないだろうか、全国の有名なお城に負けないくらいの環境整備ができないだろうかと、みんなで思っていました。 1991年に三重櫓が復元され、１つの夢が実現しました。日本の100名城の１つにもなりました。そして、市長の就任時からの思いと努力により国の史跡に指定されたことは、今後の小峰城整備に大きな光が見えてきたと感じるものであります。整備が進み、市民や観光客がお城の周りをゆっくりと歩いて回れたり、資料館や茶屋でひとときを過ごす、そんな小峰城址に市民が愛情と誇りを持てるような整備に期待を寄せるものであります。 また、そのような中で、今回の震災で石垣が崩落しました。一日も早い復旧・復興を望むものでありますが、これまで市では災害復旧事業として崩落した石材の撤去作業を進め、全体の約７割が終了したと聞き及んでいます。さらに、本丸南面について、石垣の積みかえ工事費が25年度予算で計上されるなど、復興に向け着々と歩み出していることがうかがえ、力強く、非常にうれしく感じております。 そこで、改めて市長に小峰城の復旧についてお伺いしたいと思います。 １点目、将来に向けた
小峰城址史跡の一体整備と
小峰城址石垣の復旧に対してどのように考えているのか。 ２点目、
小峰城址石垣の修復完了までのスケジュールと、修復完了までに要する費用はどのくらいか。 ３点目、今後一日も早い全面復興に向け、市はどのような体制で臨まれるのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎
鈴木和夫市長 小峰城につきましては、まさしく今、須藤議員のおっしゃるとおり、今、白河市民の心の風景の一番大きいものであるかもしれないと、そしてまた、現実的にも日本の100名城の１つであると。今度の大震災における白河の悲劇の２つ、悲劇と言っていいかどうか、１つは葉ノ木平のあの大悲惨な事故、もう一つは、この誰もがうっとうなるような小峰城の石垣の崩落、これが白河を象徴する２つの大きな悲惨な事件、事故でありました。 幸い小峰城につきましては、今、須藤議員から話がありましたとおり、幸いいたしましたが、あれがもし国の史跡指定が半年おくれれば、これは国の文化庁の全面的バックを受けることはできなかったと、通常の災害復旧で３カ年でぱたぱた単に張りつけるだけの作業であったということを考えると、本当に国の史跡指定のあったことが、存在がいかに大きいかということをつくづく感じております。 今、小峰城の整備については策定をしておりますが、
小峰城跡保存管理計画という計画の中で検討を行っておりますが、そこで石垣をどういうふうに保全するかと、あるいは三重櫓と石垣の景観の問題もありますので、どういうふうに配慮するか等の視点を踏まえて、今検討しております。そのために、石垣が残る、ずっと294号のほうまで行っていますから、田町まで行く294号に接する東側丘陵までの国史跡指定の拡大と、それから、三重櫓の眺望や石垣の保全に影響を及ぼす樹木の伐採、実は、あそこの桜とか何かの木が相当、石垣に負荷を与えているということから、もうちょっとやはりきれいに木を伐採する必要があると、こういうふうに思っております。 また、崩落した石垣ばかりでなくて、崩落寸前の石垣もたくさん残っておりますので、そういった今後崩落のおそれがある個所についても修復をしていく。あわせて、修復した後は城郭の広さというものを体感できるあるいはずっと回遊して回れるような、そういう史跡公園としての整備を図ってまいる必要があると考えております。 次に、石垣の修復については大変市民の期待も大きいことから、今年の夏から本丸南面の修復に着手をいたします。26年度は月見櫓、竹之丸、搦目手門の修復、そして27、28年度で本丸北側、西側の帯曲輪の工事を行ってまいります。当初５年ぐらいと言っておりましたが、実質24年は石垣撤去でありますから、実際の石垣の積み直しは25年から始まれば、４年で大体修復するのではないかと。先々週も文化庁の課長に会ってまいりまして、その全面的なバックアップをお願いしますと、こういう要請をしてまいりました。 また、観光面からも平成27年度の早い段階に本丸までの一般開放を行って、28年度にはすべての修復を終えるとともに、三重櫓も幾らか被災をしておりますので、これも26年度中の修繕を行ってまいる考えであります。 また、全体経費につきましては、大体最初ほぼ20億ぐらいと、こういうふうに言っておりましたが、崩落箇所でやはり20億でした。それから、崩落の心配のある箇所が５億であります。合わせ25億円と大体現段階では見込んでおります。その経費の配分でありますが、国が70％見込むと、残り30％は本来市が負担をするわけでありますが、県内を代表する史跡であるということから、一昨年知事と協議をし要請した結果、そのうちの半分を県が15％もってくれるということなので、全体の15％を市が負担すればいいと、こういうことになっております。 また、甚大な被害であり、また、伝統的工法による修復でありますから、十分なる調査検討を行う必要がありますので、当然専門スタッフの増も含め、体制を強化してまいる考えであります。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ４年でできるということで本当にうれしく思っていますし、本当に立派な修復をできると期待しております。 １点だけちょっと再質問で確認したいんですが、小峰城に限りませんが、いろんな場所で、今
ボランティアガイドの皆さんが非常に頑張ってくれております。本当によく勉強されていますし、白河についてよい印象を持って観光客の方も帰っていくという人が多いと聞いております。これは本当に市長の言う、市民のおもてなしの心のあらわれだという認識でありますが、これが地域力につながっていくんだろうと思っています。そういう意味では、こういう
ボランティアガイドの人たちに対しての支援や補助、育成というものにもうちょっと積極的に力を注ぐのも、この小峰城に大事なことかなと思っておりますし、また、集古苑などの周りの設備、今まであるやつ、これもちょっと手狭だし、スペースも広げたり、もっと資料の充実とか、そういうものにも力を合わせて入れていくと、来た人が一体としてもうちょっと見られるのかなという気がしますが、その辺の考え、何かありましたらお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎
鈴木和夫市長 小峰城の
ボランティアの方々は本当に熱心です。暑い日も寒い日も一生懸命、来る方々に対して本当に熱心に小峰城の歴史あるいは魅力を説明されておることに本当に頭が下がる思いであります。 また、被災されて、今白河に移住されている人力車の遠藤さんも、本当に数カ月で白河の歴史をすべてマスターして、ずっと人力車を引きながら、すべての史跡を説明して回っていると、あの姿はすばらしいものだというふうに思っております。住所も白河に移して、奥さんとお母さんを白河に呼んで、うちも用意したようにも聞いておりますが、そういう方々に学んで、やはり今話があったような、そういう
ボランティアの方々に何らかのサポートができるかどうか、具体的にちょっと考えてみたいと思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、国の施策見直しに伴う市民生活に及ぼす影響についてお伺いしたいと思います。 白河市において、
生活保護基準の引き下げや地方公務員の給与削減が行われたときに及ぼす影響はあるのかないのか、あるとすればどのような影響が考えられるのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎
金澤洋一総務部長 まず、地方公務員の給与引き下げの影響等でございますが、これは職員自身の生計維持に影響を与えることはもちろんのこと、民間企業における労使交渉においても否定的な影響を与えるものと考えております。今回、国家公務員が実施しております人件費7.8％削減と同等の措置を地方が実施した場合、地方公務員の給与は大幅な引き下げとなることから、大震災以降冷え込みが続く被災地域を初め、全国的に見ても公務員の給与が１つの目安や牽引役となっていることから、地域経済や給与水準に大きな影響を与えるものと考えております。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎
矢内辰雄保健福祉部長 生活保護基準の引き下げの影響でございますが、国から
生活保護基準改定の通知は来ておりませんが、基準の引き下げにより影響を受ける制度として自立支援医療、介護保険料、
国民健康保険、保育料の減免等が考えられます。国では
生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての資料を公表して対応方針を示しておりますが、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにすることを基本的考え方としておりますので、本市においても国の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 今、総務部長が言われたように、本当に大きな影響が出るという認識でありますので、できるだけ影響が出ないような配慮をお願いしたいなと、そこら辺の調整をよろしくお願いしたいなと思います。 次に、市職員の震災から現在までの業務実態についてということでお伺いしたいと思います。 大震災、原発事故の発生後、厳しい労働環境のもと、市職員の皆さんは市民の不安や不満に向き合うとともに、災害からの復旧・復興に真摯に取り組んでこられたという認識をしております。
市民サービスの安定供給に頑張ってきたものと、そういう認識であります。そのような仕事ぶりを見ていると、行財政改革の名のもと、職員数が定数より削減されてきましたことによる人手不足の問題、多様化した社会ニーズ、地方分権に即した
少子高齢化社会への対応など、行政需要は増加し続けていると思っております。今まさに、復興に向けスピード感のある質の高い公共サービスの充実が求められている中で、また、今回も早期退職者が出ていることや、病休取得者がいまだおさまらない状況を考えたときに、市職員の人員、人材の確保をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 初めに、５年間の職員数の推移と適正人員についてということでお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎
金澤洋一総務部長 平成20年度から24年度までの直近の５年間の職員数の推移でありますが、各年４月１日現在の数で申し上げます。平成20年度が570人、21年度が555人、22年度が545人、23年度が550人、24年度が538人で、20年度から24年度までに53人の減となっております。また、採用者数及び退職者数の推移につきましては、採用者については前年４月２日から当年の４月１日まで１年間の採用人数、それから、退職者については各年度末の退職者数で申し上げますと、20年度が採用10人、退職者が30人、21年度が採用14人、退職者26人、22年度が採用15人、退職12人、23年度が採用18人、退職37人、24年度が採用21人、退職予定者が31人となっております。 なお、適正人員の考え方でありますが、これは
地方分権改革の推進等に伴いまして、自主的な行政経営を初め、多様化しております職員ニーズに適切に対応できる人員であると考えておりますが、権限移譲等によりまして、事務量の増大が最近ずっとふえておりますが、徹底した効率化、それから、
臨時嘱託職員等により対応していくということで、人員増の抑制もそこの中では図っていく必要があるというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、時間外、休日出勤の状況と管理体制についてお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎
金澤洋一総務部長 職員の時間外勤務の状況でありますが、平成22年度から24年度までの年度合計の時間数について申し上げます。 まず、平成22年度につきましては、平日が６万6849時間、休日が１万2407時間、合計が７万9256時間となっており、23年度につきましては、平日が８万623時間、休日が２万252時間、合計が10万875時間となっております。24年度につきましては、25年２月現在でありますが、平日が５万3059時間、休日が9511時間、合計が６万2570時間となっております。 また、合計で申し上げました時間数を職員１人当たりの平均時間数に換算いたしますと、平成22年度が187.8時間、23年度が240.2時間、24年度が148.6時間となっており、24年度については、２月末現在でありますが、震災対応の業務の縮減等によりまして時間外も少なくなる傾向にあります。なお、時間外勤務の管理につきましては、各所属長が担当しておりますけれども、特に大震災以降、これまで経験のない膨大な業務量への対応により、時間外勤務が増大し、それに伴いまして、職員の心身両面の負担も増大しているということから、健康管理が一層重要となっているところであります。このため、時間外勤務の適正な運用等の周知を図るとともに、各職場での時間外勤務の縮減対策と職員の健康管理の促進に現在努めているところであります。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、休職者の状況とその理由及び欠員補充体制についてお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎
金澤洋一総務部長 休職している職員の状況でありますが、22年度から24年度までを申し上げます。平成22年度は６名、23年度は７名、24年度は、本年２月末現在でありますが７名、延べ20人となっております。 休職の理由につきましては、いずれも病気休職によるものでありますが、そのうち精神疾患による休職者は22年度が４名、23年度が５名、24年度が６名で延べ15名、率にして75％と高い割合になっております。 休職者が生じた場合の欠員補充に関しましては、休職した職員の職や配属先、さらには休職の時期によりましてその対応が異なりますが、基本的には人事異動や嘱託、臨時職員の配置を行うことで補充しているところでございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 最後に、
メンタルヘルス対策についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎
金澤洋一総務部長 本市では、平成19年度から毎年
メンタルヘルス講習会を実施してきたところでありますが、大震災を経まして、職員の、先ほど申し上げましたとおり心身両面にわたる健康管理が一層重要となっていることから、平成23年度及び24年度に職員自身による
ストレスチェックを行いました。24年度においては、臨床心理士によるカウンセリングも実施したところであります。 職員の
メンタルヘルス対策につきましては、人事管理における重要課題の１つということで認識しておりますので、日常の職員の変化のチェックを含め、引き続ききめ細かく取り組んでまいる所存でございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 １点だけ再質問したいと思いますが、本当に、今話を聞いていると、震災後大変厳しい中で職員の人頑張ってきたなという形であります。ぜひサポート体制をしっかりしてほしいなと思いますし、正常な状態で仕事ができる環境づくりに努めてほしいと考えております。 今回の震災においても、住民よりいろんな不平不満や不当な要求などがあったことかと思われますし、また、常日ごろ行政上の手続ミス等、因縁をつけた不当な要求などの、よく言われる
行政対象暴力と言われるものに対して、それに対する警察ＯＢなどの専門家を雇用した部所の設置などを考えてみたらどうかというような気もしますが、そこら辺、なんか今急な話なんですが、そういう必要もあるのかなという気がしますので、ぜひそこら辺の研究、また、検討などをしていただければと思いますが、どうでしょうか。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎
金澤洋一総務部長 暴力行為とか脅迫行為などへの対応ということでありますが、市としましては、18年に
不当要求行為等対策規定というものを設けまして、ここに
対応マニュアルが策定してありますので、それによって対応はしているところでありますけれども、やはりそれ以上の事例も多々あるということもございますので、議員御提案の件についても今後検討させていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、総合計画について２点ほどお伺いしたいと思います。 今回、第二次総合計画が出されましたが、その中で、第一次総合計画の評価と反省はどのようになされたのか、また、今回の第二次総合計画の特徴は何か、また、地方自治法が変わったことによる総合計画の位置づけはどうなるのか、市民への周知はどうしていくのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長公室長。
◎
圓谷光昭市長公室長 第二次総合計画につきましては、
東日本大震災及び東京電力の原発事故、それから、人口減少や少子高齢化、地方分権の進展など本市を取り巻く
社会経済情勢が第一次
総合計画策定時の想定を大きく超えて変化していることから、第一次計画の
前期基本計画が本年度で終了することも踏まえまして、大幅な見直しを行い、新たに策定したものでございます。 策定に当たりましては、第一次総合計画の検証結果などを踏まえまして、
社会経済情勢の変化と各種基礎調査から導き出された諸課題に対応するため７分野の基本目標を設けたところでございます。これに基づき、基本計画におきましては、７分野37施策ごとに現状と課題と、それから、取り組みの方向性を明示したところでございます。 また、一昨年12月に策定した復興計画における基本的な考え方や施策について反映させるとともに、
原子力災害対策の推進や
再生可能エネルギーの推進を新たな施策として位置づけております。さらに、成果指標を設定し、これらを活用して施策の進行管理を行うとともに、戦略的な取り組みを進めることとしたものでございます。 それから、地方自治法の改正に伴う位置づけということでございますが、地方分権の改革の中で、いわゆる基本構想というものが地方自治法の中で策定の義務がなくなったと、それは各自治体の判断に任せるということでございます。それで、当市といたしましては、やはり中長期的な指針という形で、やはり市の最上位計画としての位置づけというものの計画は必要であるということから、今回全面的に見直す形の第二次総合計画というものを策定したところでございますので、位置づけとしては市の最上位計画でございます。 次に、市民参加についてでございますが、まず
総合計画審議会の構成を、公務員３名を含む市内各界各層の代表者15名といたしました。また、成人以上を対象といたしました市民意識調査を分析するとともに、小・中学生及び高校生を対象とした子供アンケート調査を実施いたしました。さらに、中学生が10年後の白河について考える子どもまちづくり研究会を開催いたしました。また、パブリックコメントや地域協議会等に対する説明会を実施するなど広範な市民の参加に努め、その声を計画に反映させたところでございます。 周知方法につきましては、本計画が、将来像である「みんなの力で未来をひらく歴史・文化のいきづくまち 白河」の実現に向けまして、行政と市民がともに力を合わせて取り組んでいくための共通の指針であることから、広報紙やホームページを通じて、広くこの計画の趣旨や内容をお知らせするとともに、計画概要版のリーフレットを作成いたしまして、全戸へ配布してまいる考えでございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 １点だけ再質問します。 市民への周知なんですが、意外とこの総合計画に対する認知度というのは低い、ほとんど関心がないと言っていいぐらいなのかなと。やはりある特定の人たちだけでつくっているという印象が否めない傾向がどうしても出てきます。そういう意味では、計画策定時からもっともっと市民を巻き込んで、いろんなものでやる必要があるのかなと思っていますし、これからの周知についても、やはりただ用紙を渡しただけではなかなか認識してもらえないし、協働という考えには立たないなという気がしますので、出前講座みないなのをフル活用して積極的にこちらから行って、ともに何かをつくりながら、この計画を実行していくという形にとらないと、今までの形どおりのやつで広報しましたでは浸透していかないのかなという気がしますので、そこら辺、積極的にやってほしいなと思っておりますが、どうしても、パブリックコメントもそうなんですけれども、白河でパブリックコメントをやって、戻ってくるという答えというのは１桁台がほとんどだなと思っています。やはりパブリックコメントをやったからいいんだというと、実質効果が上がるパブリックコメントになっていないという現実を考えたときには、言葉だけではなくて、実際の中身を伴うような広報の仕方というのは本当にしっかりと考えていかないとまずいのかなと思っていますので、その辺もう一度、どんな形で市民に周知をしていくのか、考えがありましたらお願いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長公室長。
◎
圓谷光昭市長公室長 今回の第二次総合計画の基本構想でございますが、基本構想の実現に向けてということで第５章を設けまして、今、須藤議員おっしゃるとおり、協働によるまちづくりの推進ということで、計画の推進に当たっての考え方ということで設けてございます。確かにパブリックコメントで余り意見が出てこないとかありまして、市といたしましても、いかにこれを市民とともに実行していくかということが一番重要だと考えてございますので、待っているだけでなくて、やはり市政懇談会あるいは出前講座など、来るのを待っているのではなくて、こちらから積極的に仕掛けていって、本当に市民の皆さんにこの計画を理解していただいて、行政と市民と合わせまして、この計画をよりよい形で実現していきたいというふうに考えてございますので、積極的にその辺を取り組んでいきたいと考えてございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、私は、今年の冬の大雪というのは大災害だと考えております。そして、温暖化とともに、これからもますます寒い冬になって大雪になると言われていることを考えたりすると、白河でも、青森までとは行きませんが、今まで以上に雪が降り積もることが考えられる、そういう状況のときに防災・減災対策の充実の項目で、除雪について、また、大雪についてどのような認識がなされたのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長公室長。
◎
圓谷光昭市長公室長 総合計画における除雪に関します検討につきましては、分野別の施策について調査審議する
総合計画審議会で専門部会を設けまして、その中において除雪対策に関する議論が行われました。やはり、ちょうどその策定の部会のときに大雪も重なったものですから、やはりここら辺をどこかに設けるべきであろうとか熱い議論がございました。その中で、市民生活の安全・安心を確保する観点から、基本計画における安全・安心分野の防災・減災対策の充実というところと、都市基盤分野の快適な道路網の整備というところがございます。この２つを横断的に、この中で雪への備えを万全にする必要があるという認識に至ったところでございます。それで、具体的な対応につきましては実施計画に盛り込むことを検討しているところでございます。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ実りある実施計画で、雪道でも安心して通れるような、そういう対策をとってほしいなと思っています。大雪降るたびに交通事故がふえたり、いろんな事故が出たり、今年の大雪なんか、本当にもう胃が痛くなるとか、運転していて、あとはもうぶつかる寸前までいったとかいろんな話が後々から聞こえてきましたので、ぜひそういうことがないような対策を十分に練ってほしいなと思っています。 次に、防災について４点ほどお伺いしたいと思います。 最初に、25年度に予定されている総合防災訓練の訓練内容とはどんなものなのか、また、何を重点に訓練を行うのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 総合防災訓練については、市の防災の日が制定されている８月の実施に向け現在準備を進めております。主な訓練内容としましては、職員の非常招集訓練、災害対策本部の設置訓練などを初め、各種関係機関が連携して行う救助訓練、ライフラインの応急復旧訓練、消火訓練、避難所の開設及び運営訓練、食料調達訓練などを予定しております。また、
東日本大震災の教訓から、新たに通信訓練や給水訓練を加え実施したいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 総合防災ですから、１カ所で大きい訓練をするという形になると思いますが、大規模な本当に訓練も大切だなと思っておりますが、通常において、もっと多くの市民が参加できるような訓練、あと各地域ごとの訓練とか、そういう訓練は考えておられるのか、１つだけちょっとお聞きしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 基本的には、防災訓練につきましては、今までは白河地域、主に総合運動公園を利用してやっておりましたが、各庁舎、各地域につきましても今後どうするかという意味では検討してまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ各地域でもきっちりした訓練ができるような、市民が多く参加して、常日ごろから安全に対して認識を持てるような、防災に対して認識を持てるような訓練をしてほしいなと思っております。 次に、第一次総合計画では、防災対策体制の推進という名称を持っていましたが、第２次総合計画では防災減災対策の充実ということで、本当に震災を経験して、防災だけではなく、減災も大切だという認識をされたことは非常にすばらしいことだなと思っております。防災というのは、災害が発生した後のことを重視していますが、減災は発生前の平常時にいかに被害を減らすために対策を講じるか、どのような対策をとっても被害が出るという認識で、災害のときに被害が最も出るであろう課題に対して、限られた予算、そして資源を集中的にかけることで被害の最小化を図る考えが減災だと言われております。このような対策は行政単独ではもちろんできません。最も被害を受ける市民と行政が協働で防災力を向上しなければならないと言われている中で、市の減災の取り組みはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 減災を、災害は必ず起きることを前提にふだんから被害を最小限にする整備や訓練を行うことと考えております。本市においては、建物の耐震化や河川改修工事などのハード事業を実施するほか、白河市洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップを作成し、阿武隈川、隈戸川、社川の近隣住民に説明会などを開催しております。 また、防災訓練や水防訓練の実施により災害への備えを改めて喚起し、さらに、平成25年度には、
東日本大震災の教訓を生かした防災マップの改訂版と市民行動マニュアル等を作成しまして、市民の減災に対する意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 再質問します。 今、内閣府で出している、そちらにもあるでしょうけれども、この減災の手引きという内閣府で出しているやつがあるんです。これと、あと減災の取り組みの事例集なんかも出ております。私も見させてもらったんですが、全国でいろんな減災の取り組みをしている事例が載っております。中には、小学生の防災探検隊マップコンクール、奥様防災博士とかいう名目で、地域の人、各世代、幼稚園、小学校、中学校、青年、奥様、あとお年寄りといった各世代ごとにいろんな訓練パターンが事例紹介されていて、こんな形で常日ごろから減災について、防災について考えるというような取り組み事例もありますので、そこら辺を参考にして、ちょっと白河ももっと市民と一緒になってやるような減災の取り組み方をできないかと。 もちろん、これは市民生活部だけではなくて、ほかの部所も協力してもらわなければならないなという形も考えておられると思いますので、ほかの部との連携もぜひこれから密接な環境をとって、ほかの部にもお願いしてやってもらうというような形で、市民全体が減災について常日ごろ意識を持てるような体制づくりをしてほしいなと思いますが、その辺についてどうでしょうか。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 各世代、いろんな減災の仕方があると思います。当然、先ほどの第二次総合計画におきましても、重要度ランキングということでは安全・安心というのがかなり出ております。第２位ということで出ております。当然市民の中に、今回の大震災を含めて災害に対する考え方も変わってきているんじゃないかというふうに考えておりますので、各課含めて、それについては市民にＰＲかたがたしていきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、防災
ボランティアの啓蒙育成はどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 災害
ボランティアの育成については、平成24年８月にＮＰＯしらかわ市民活動支援会の御協力によりまして、市内で活動する市民団体253団体に
東日本大震災時の活動状況や、今後災害が発生した際の
ボランティア活動についてアンケート調査を実施したところであります。その結果、90団体が災害時の
ボランティア活動に協力していただけることの回答を得ております。大規模災害時において、行政も災害対応に追われ、きめ細やかな支援ができないことも想定されることから、避難所の運営、支援や食料等の配布など災害
ボランティアの協力が不可欠であります。今後は、
ボランティアの協力団体の中で中心となり、活動できる団体の育成や各団体のリーダーの育成に努めるとともに、行政と災害
ボランティア団体との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 最後に、ひとり住まいや動けないお年寄りの把握と救出には各町内会との連携、自主防災組織の結成が必要だと考えておりますが、結成の状況は現在どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 自主防災組織は、白河で16団体、表郷で１団体、大信で25団体、東で１団体の計43団体が結成されております。また、白河地域においては、昨年から結成に向け準備を進めている町内会に対し、各種相談等の支援を行っているところであります。市では、新たに自主防災組織を結成した団体を支援するため、自主防災組織育成助成金などの支給などもあり、さらに、設立後も財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用した防災資機材の支給を行っているところであります。なお、今年度までに14団体に防災資機材を支給しているところであります。自主防災組織は、地域住民が協力して、日ごろの火災防止活動や初期消火活動、さらに、災害時における避難誘導など有事の際には、消防団とともに重要な役割を担うものでありますので、今後も自主防災組織の育成と結成に向け、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ自主防災組織、大切な役割を持っていますので、広く結成を進めていただきたいなと思っております。 次に、白河市の観光について３点ほどお伺いしたいと思います。 最初に、第二総合計画の中で示された観光の振興で、目指すまちの姿が述べられ、成果指標がそれぞれ示されています。そして、現状と課題が載せられていますが、これらを踏まえた上で、どのような具体的施策を用いて目標を達成しようと考えているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 観光の振興につきましては、中長期的な戦略も必要でございます。本年は、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映により、一時的な観光客の増加が見込まれます。そこで、これまでの観光振興は小峰城、南湖公園、白河の関を中心に、この３カ所を点として結んで取り組んでまいりましたが、小峰城から南湖公園までの中心市街地の歴史を新たな観光資源として活用して観光客の回遊性を高めていきたいと考えております。そのため、「八重の桜」の放映は、本市の歴史を全国にＰＲする大きなチャンスだと考えておりますが、この効果を一過性のものとせず、本市を訪れた観光客がリピーター化して、口コミで本市の魅力が発信されるように努めてまいりたいと考えております。 具体的施策といたしましては、まず、市民に本市の歴史に興味を持っていただき、観光ガイドとしておもてなしの心で観光客を受け入れる体制を整える必要がありますので、広報紙への関連情報の掲載や講演会、研修会の開催など、観光物産協会と協力をして啓蒙を図ってまいりたいと思います。また、観光客が市内を回遊する拠点として、楽蔵の魅力を高める必要がありますので、そのためには、楽蔵に行けば観光土産品が買えるとか、
ボランティアガイドが今常駐しておりますが、案内していただけると、そういう機能も充実していきたい。 さらに、市内を回遊するモデルコースをＰＲし、その案内誘導板の整備も一緒に図っていきたいと考えております。そして、市民が歴史に興味を持っていただくことにより、「八重の桜」の放映をチャンスととらえ、何か店を始めようという機運が盛り上がり、中心市街地の空き店舗の解消にもつながっていくと考えております。そのためには、幅広い業種の事業者や関連団体との連携を強化する必要がありますので、新年度に発足する新しい観光課におきまして、十分に調査・研究し、対応してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、県や他市との観光連携の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 現在は、那須町、西郷村、下郷町、天栄村と本市で、那須白河会津観光推進協議会を組織しております。広域的な観光誘客に努めているところでありますが、「八重の桜」の放映で、会津に向かう観光客が白河から甲子トンネルを経由するルートを協力してＰＲしているところであります。 また、姉妹都市の桑名市、行田市、戸田市、さらには川崎市、世田谷区など物産展をとおして協力体制をとっているところでございます。福島県では、平成27年度にＪＲのデスティネーションキャンペーンを誘致しておりますので、沿線市町村とさらに連携をして観光振興を図ってまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 １点だけ確認させてください。 県で提唱しているＪＲのデスティネーションキャンペーン、これに対して積極的に参画するような形なんでしょうけれども、具体的にはどういう形での白河は参加という形を考えているんでしょうか。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 きょうの新聞のほうにも出ておりまして、最終的に許可がおりるといいますか、そういうふうな事業が取り組めるというような報道が出てございましたので、これから詳細については示されると思いますが、まだ具体的な内容は検討しておりませんが、これから積極的に参画をして、白河をＰＲしていきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 先ほども、那須町ですか、そういった連携というような話がありましたが、いろんな行政視察に行って感じるんですが、もっと広域で、広島あたりは京都と連携をして、有名地同士でツアーをつくるような構想を考えているとかという形をとったりしておりますので、白河だと日光とか、東京に来た人は白河に来るとかという、そういうルートづくりとか、そういうものもちょっと研究する余地があるのかなと思って、どこかとセットになるというのが今必要なのかなという気もしますので、そういう研究もぜひされてはいかがかなと思います。 最後に、平成22年の12月議会で体験型教育旅行への取り組みということで質問しました。そのときの部長答弁では、今までにない新しい切り口の観光形態は大変有益である。今後、教育委員会や観光物産協会などと協議しながら、本市が有します歴史文化資源を基本として、農業や産業などの学習体験や森林公園などを活用した植生、星空等の観測などと、きつねうち温泉や関の森公園などの宿泊施設に融合させまして、体験学習のモデル構想を設定するということを考えていますという答弁がありました。その後の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 平成22年12月の議会において、須藤議員からの今お話ありました提案がございました。体験型教育旅行の取り組みについて、平成23年の３月の
東日本大震災の影響で具体的な取り組みについては実際進んでおりません。しかしながら、体験型教育旅行の誘致は、子供たちに本市を知っていただくチャンスであり、また、本市の子供たちが他の地域を知るというような意味からしても大変重要でありますので、将来の観光振興につながる重要な取り組みだと受けとめております。 今後は、一日も早いこの風評被害への一層の取り組みとあわせて、本市の児童生徒の交流も含め、ものづくりなどの体験学習や本市の歴史巡りなどのメニューの充実も図り、教育委員会と連携をして、まずは姉妹都市交流を行っている地域の子供たちからアプローチをして、交流を25年度については検討したいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ、これを進めてほしいなと思いますし、この前、県の商工労働部長のちょっと講演がありまして、県のいろんな観光の施策、これからという形の中で、やはり体験型学習旅行というのがすごく目玉になるというような話もありましたので、県のほうにもそこら辺ＰＲして、白河のコースというのを、ぜひこんなのあるよというような話をしてほしいなと思っていますし、教育長にもぜひお願いがあるんですが、いろんな会議があったり、他県の会議なんかにも積極的にちょっと行って、白河のいいところをＰＲしてもらって、ぜひそういう学習旅行に、白河に来てくれというようなＰＲをしてほしいなと思います。 以上、要望を言いまして一般質問を終わります。
○
高橋光雄議長 この際、10分間休憩します。 午前１０時５６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０８分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大花務議員。 〔大花務議員 登壇〕
◆大花務議員 おはようございます。政研白河の大花務でございます。 １番目に、施政方針における復興・発展に向けた市長の思いについて質問します。 ２番目に、原子力災害の放射線対策事業等について。 ３番目に、市民生活の支援・推進事業等について。 ４番目に、安全で快適な暮らしの実現に向けた整備事業等について。 ５番目に、産業・経済の復興事業等について。 ６番目に、魅力ある地域と人づくり事業等について。 以上、６項目について発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 道場小路金勝寺線や金勝寺大谷地線や国道４号線をやってもらっているから言うのではありませんが、白河市の市長はよくやっていると思います。 初めに、平成25年度一般会計予算総額は336億1000万円となり、除染経費総額、約74億円を除いても、過去最大の規模となっていますが、白河市の復興・発展に向けた
鈴木和夫市長の思いについて伺いたい。
○
高橋光雄議長 市長。
◎
鈴木和夫市長 所信表明で大体のことについてはお話を申し上げましたので、多少重複するところはあるかもしれません。大きく言うと、あのときも申し上げましたが、当面する課題２つ、当面する課題というか、まず緊急の課題は公共災害の復旧と、それから、放射能への向き合い方というのが１つ、もう一つは、一方ではこれからの中長期的な白河の地域づくりへの展望と、こういうことで申し上げたつもりであります。公共災害については、あらかた終わるわけでありますが、放射能については今回も議論がありましたように、除染についての進め方、についてもいろんな問題がありますが、ともかく除染を進めていくということ、そして、風評との戦いが続くであろうことから、これを観光面、農産物も含めてきちっとした具体的な対応をとっていくことによって、風評被害からの脱却を図っていくということが当面の大きい課題であります。 もう一つにつきましては、これも繰り返しこれまでも申し上げておりますが、ともかく、私たちの足元にあるものを見直し、見詰め直し、磨き、光をかけていく、磨いていくと、こういうことについて話をしておりました。そして、そのときに、大事なことはともかくこれまでは外部の力、外部の国であり県であり、過度に必要以上にそれに依存し過ぎてきたと、こういうことはずっと繰り返し申し上げてまいりました。もちろん応援をもらうことは必要であります。依存と応援をもらうのは違うわけであります。過度の依存を避けて、ともかく自分たちにある力を引き出していくというためにどうするかと、幸いすばらしい資源がたくさんあるということから、この資源をどう生かすかということ、歴史的な文化的な価値をどういうふうにそれを行政に展開をしていくかということが大きな問題、これは中活であり、歴まちであります。 もう一つは雇用づくりです。強い農業も含め、地元中小企業の振興、さらには誘致企業の導入と、こういったことについては、今具体的に三菱ガス化学であれ、ヤフーであれ、そういったことについては実を結ぼうとしております。こんなことです。 それから、社会資本の整備については、今ちょっと恥ずかしい思いをしておりますが、そういう道路整備の問題等についても逐次進んでいるということ。あるいは、市民文化会館についても今議会で話がありましたが、国の大型補正に乗っかったということもあって、全体の６割近くは国の交付金で賄えると、実質市の負担は10億前後で賄えると、こういうことで財政に負荷を与える影響はほとんどないというところも判明をいたしてきておりますので、こんなことも含めながら、ともかく白河の将来の道をどうつくっていくかと、こういうことだろうというふうに思います。 それに加えて、刻々と社会情勢は変化をしてまいります。今回道州制の質問なんかもありました。分権といっても非常に幅広いわけでありますが、具体的に道州制の問題が拡大をしてくると、これに向けて市町村の今のあり方でいいのかということも、あるいは、我々の市の政策形成能力がこれでいいのかということも含めて、これまた、これからの自治体としての大問題であるというふうに思っております。あれやこれや全体的にとにかく白河という自治体は市民と向き合っていく自治体としてずっと存続するわけでありますので、とにかく未来に向けた明るい展望をつくりつつ、そして市民を守っていくというために全力を挙げていきたいと、こういうふうに思っております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、２番目の原子力災害の放射線対策事業等について。 (1)の平成25年度の仮置き場設置事業の概要についてと、供用開始時期や対象地域等についてですが、先日８日の菅原修一議員への答弁や、３月の広報白河に詳しく載っていましたので割愛いたします。 次に、(2)の市民の健康対策事業等について。 今回は、災害関連健康管理事業の概要と五箇地区の屋内遊具施設の実績についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎
矢内辰雄保健福祉部長 市民の健康対策といたしましては、まず、日赤から寄贈されるホールボディカウンターを白河厚生総合病院に設置し、平成25年度に４歳を迎える幼児と母子手帳の交付を受けた妊婦、さらに、19歳以上の市民を対象に内部被曝検査を実施してまいります。 また、ガラスバッジの測定を今年度と同様に、中学生以下を対象に３カ月間を２回実施してまいります。さらには、笑いの手法を普及し、免疫力のアップを図り、丈夫な体をつくるため、笑って健康いきいき事業を実施してまいります。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎北島昭規教育部長 五箇地区に設置いたしました屋内遊具施設わいわい広場でございますが、放射線の影響や天候を気にすることなく、思いきり体を動かすことにより、子供たちの健康増進とストレス解消を図ることを目的として、昨年７月22日にオープンしたところでございます。また、あわせまして、子供たちの創造力の発達にも有効といわれております砂場を屋内に設置し、多くの子供が利用しているところでございます。 その利用実績でございますが、市内の子供以外にも近隣市町村から訪れる利用者も多く、オープン当初は夏休み期間であったこともあり、１日平均150人程度の利用がありましたが、現在は冬期間でもあるため利用者は減少傾向にあり、２月の１日当たりの平均は50人程度でございます。オープン以来、２月末現在で１万5755人の利用があり、全体の１日当たりの平均利用者数につきましては85人程度となっております。 保護者からは、子供のストレス解消のみならず、子供と保護者が一緒に遊ぶことによる親子の触れ合いや、保護者同士、またはお孫さんを連れてきた子育て経験者と子育て中の母親との交流ができるとの声も寄せられておりまして、大変喜ばれているところでございます。今後も大勢の子供たちが伸び伸びと遊ぶことができるよう引き続き見守り体制の充実に努め、安全性の確保を図りながら施設運営に万全を期してまいりたいと思っております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(3)の食の安全事業等については、保育園給食検査体制整備事業の概要と、小・中学校の給食に用いる食材を検査する食品放射能測定システム検査事業の概要と、学校給食センター施設設備改修事業について伺います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎北島昭規教育部長 給食食材の放射能検査につきましては、まず保育園では昨年８月から私立も含めた全12保育園を対象に９台の放射能測定器を整備し、食材と当日調理した給食の丸ごと検査を園児が食べる前に毎日実施しております。この事業につきましては、25年度においても同様の体制で実施する予定でございます。 次に、小・中学校における給食食材の検査体制でございますが、小・中学校におきましては、23年８月に学校給食センター２カ所に、昨年８月には自校給食校９カ所に、放射能測定器をそれぞれ１台配備し、同じく食材と当日調理した給食丸ごとを児童生徒が食べる前に検査しております。25年度においても同様の体制で検査を継続し、学校給食の安全・安心を確保してまいりたいと思っております。 続きまして、学校給食センター施設整備改修事業につきましてですが、関辺の学校給食センターの食器洗浄用給湯配管の一部が腐食し、蒸気漏れと破損のおそれがあることから、その給湯配管を修繕するほか、ボイラー室の老朽化した蒸気用減圧弁等を修繕し、学校給食を円滑に調理するために行おうとしているところでございます。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(4)の風評被害対策事業等については、白河市ではイメージ回復と観光誘客を促進するため、どのような事業をやってきたのか、また、今後どのような事業を実施する予定なのかについて伺います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 観光事業におきましては、首都圏等で開催されたかわさき市民まつりや世田谷区民まつり等のイベントに19回、白河市として出店しております。その中で、当市の安全・安心情報について広角的なＰＲを行ったほか、さらなる誘客促進を図るため、県外から当市を訪れる観光客に対しまして、市内の観光施設や小売店で利用できる買い物助成券も発行いたしました。 また、観光情報を発信するための新たな手段の１つとして、首都圏を往復する４台の高速バス、運送用トラックに南湖公園、小峰城、白河関跡などのラッピングを行い、観光の魅力を視覚的に発信することで、本市のイメージアップを図るとともに風評被害の払拭に取り組んでまいりました。25年度におきましても、今年同様対応するとともに、さらに、現在急速に普及しつつあるスマートフォンを活用し、観光情報を発信するツールとして新たな通信技術を導入するなど、さまざまな媒体を通じて本市の魅力を発信して、風評被害の対策に当たっていきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、３番目の市民生活の支援推進事業等について、(1)の子育て支援と18歳までの医療費の無料化事業等について、子ども・子育て支援事業計画策定事業の概要と、こども医療助成事業の概要並びに平成23年度の実績件数と、平成24年度の件数について伺います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎北島昭規教育部長 まず、子ども・子育て支援事業計画策定事業関係でございますが、昨年８月に子ども・子育て支援法、認定こども園法などから成る子育て関連３法が、社会保障と税の一体改革関連法案の一部として成立し、子ども・子育てに係る新たな制度が設けられました。 まず、子ども・子育て支援法においては、子供のための教育・保育給付として認定こども園、幼稚園、保育園に対して共通の給付を行うとともに、19人以下の子供を預かる小規模保育に対して新たに給付を行うこととしております。 市町村に対しましては、平成26年度までに子ども子育て支援事業計画を作成し、子育て支援の充実を図ることとされ、子育て中の保護者や子育て支援団体等の意見を反映するため、子ども・子育て会議を設置することができることになっております。 次に、認定こども園法の一部改正においては、現在認定こども園の国の所管につきましては、幼稚園部分が文部科学省、保育園部分が厚生労働省というように、国の担当窓口が分かれていたものを内閣府に一本化するなどの改正が行われたところでございます。なお、今後、市で策定する子ども・子育て支援事業計画につきましては、幼児期の学校教育、保育、地域子育て支援事業の需要の見込み、及びこれらの提供内容、それから、実施時期、推進方策などを盛り込むこととしております。このため、25年度においては計画策定を審議する子ども子育て会議などの組織の立ち上げと、子育て支援に係る保護者等のニーズ調査に要する経費を計上してございます。 続きまして、こども医療費助成事業関係でございますが、23年度の件数でございますが、23年度は小学校６年生までの助成件数でございます。まず、乳幼児６万9793件、小学生４万7121件、合わせまして11万6914件でございます。 続きまして、24年度の助成件数の見込みでございます。24年度は、年度途中でございますが、７月には中学生まで、10月には18歳以下まで対象年齢を拡大しております。３月末の見込み件数でございますが、まず、乳幼児７万416件、小学生５万1448件、中学生9910件、高校生4438件、合わせまして13万6212件でございます。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的なお年寄りへの支援事業等についてですが、寝たきり老人など福祉関係事業の概要と敬老会事業の概要、介護予防生活支援事業の概要と、生活保護扶助事業の概要並びに主なものの件数と世帯数について伺います。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎
矢内辰雄保健福祉部長 まず、寝たきり老人等福祉関係事業では、100歳以上の高齢者を在宅で１年以上介護している家族等の労をねぎらう、あったか介護表彰事業、要介護３、４、５の認定を受けた方を在宅で６カ月以上介護している家族に対して激励金を支給する要介護高齢者介護激励金給付事業、身体上、環境上、経済上の理由により自宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームに入所させる養護老人ホーム入所関係事業を実施しております。 次に、敬老会事業は75歳以上の方を対象としており、25年度の対象者は8500名程度になるものと見込んでおります。なお、敬老会記念品としてのようかんについて、24年度は来場者記念品と位置づけ、敬老会の来場者に限り配布したところでございますが、市民の皆様から寄せられたさまざまな御意見をもとに、25年度はようかんの大きさを今年度と変えずに、対象者につきましては、23年度までと同様に75歳以上のすべての方を対象に配布することとしております。 次に、介護予防生活支援事業では、主にひとり暮らしの高齢者を支援するための事業として、急病等の緊急時に通報できる機器を貸与する緊急通報システム事業、買い物や掃除など軽易な日常生活の支援を行う軽度生活援助事業、ごみ出し困難者のごみ出しを支援しながら安否確認を行う、あったか訪問収集事業、寝具の丸洗い乾燥を行う寝具乾燥事業、施設に月１回程度行って、楽しい時間を過ごしていただく生きがいデイサービス事業、自立に必要な生活用具として電磁調理器、自動消火器、火災警報器を給付する高齢者日常生活用具給付事業を実施しております。 また、要介護４、５の認定を受けた在宅の高齢者が自宅で理美容師に散髪をしてもらう費用を助成する要介護高齢者巡回理・美容券交付事業、はり・きゅう・マッサージを受ける費用を助成するはり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業、地域住民との交流の場である高齢者サロンの運営費用の一部を補助するとともに、運営に携わる高齢者サポーターを養成する高齢者サロンあったかセンター事業を実施しております。 次に、本市の生活保護世帯数、人数は月平均で、平成23年度300世帯、370人、24年度300世帯、358人、25年度は305世帯、365人で見込んでおります。 主な扶助としては、医療扶助、生活扶助、住宅扶助がございます。23年度決算で医療扶助２億9632万円、生活扶助１億9327万4000円、住宅扶助5795万6000円、24年度決算見込みで、それぞれ３億7574万6000円、１億8688万3000円、5558万1000円、25年度当初予算はそれぞれ３億9573万4000円、２億1149万9000円、5995万6000円であります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(3)の健康で安心して暮らせる保健・医療の推進事業等については、西白河郡の４町村と連携し、２次救急医療機関における救急搬送の受け入れ体制を充実させるための緊急医療体制強化支援事業の概要と、各市町村の負担金等についてあわせて伺います。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎
矢内辰雄保健福祉部長 ２次救急医療機関である白河病院が、３名の医師を確保するのに必要な費用として3000万円を西白河地方の５市町村が負担するものであり、負担金は白河病院の利用者割合により算出し、本市が1980万円、西郷村が510万円、泉崎村が210万円、中島村が150万円及び矢吹町が150万円となっております。事業を実施することにより、西白河地方の救急医療体制の強化を図るものでございます。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、４番目の安全で快適な暮らしの実現に向けた整備事業等について、(1)の葉ノ木平地区の震災復興記念公園等の整備事業等についてですが、ちょうど今から２年前の平成23年３月11日の金曜日に
東日本大震災により被災し、白河市では一番被害の多かった葉ノ木平地区の復興について、葉ノ木平地区の震災復興記念公園の整備事業と災害公営住宅建設事業の概要、年次計画等をまとめて答弁願います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長
東日本大震災で甚大な被害を受けました葉ノ木平地区においては、未曾有の災害を後世に伝えるとともに、住民の避難場所や緊急時の物流、医療の支援活動の拠点となる防災機能を有した災害復旧記念公園と、被災者が安全・安心して生活できる住環境を提供するための災害公営住宅を国の復興交付金を活用して整備するものです。 震災復興記念公園は面積が約0.9ヘクタール、その中に避難場所となる広場や緊急時に使用可能な防災あずまやなどを整備するもので、平成24年度から測量設計に着手し、25年度に用地買収、26年度から施設の整備を行い、27年度の完了を予定しております。 次に、災害公営住宅は、現在の葉ノ木平の市営住宅跡地に２棟16戸を建設するもので、平成24年度から造成、設計及び基本設計に着手いたしまして、25年度に実施設計、さらに、既存住宅の解体及び造成工事を進めまして、26年度から本体の工事を行い、27年度の完了を予定しております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の消防救急体制の強化事業等については、消防団員の確保や消防屯所の改築、消防車両の更新の平成24年度の実績と平成25年度の予定等について伺います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 まず、平成24年４月１日現在の消防団員数については、条例定数で1294人に対し、実団員数は1228人であり、充足率は94.9％というふうになっております。 次に、消防屯所の改築については、平成24年度が３カ所、平成25年度も同じく３カ所の改築を予定しております。 次に、消防車両については、平成24年度は消防ポンプ車が１台、積載車が２台、小型動力ポンプ６台を更新しております。平成25年度は消防ポンプ車が１台、積載車が３台、小型動力ポンプ３台の更新を予定しております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(3)の市道等の整備事業については、平成25年度事業の主なものについて伺います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 平成25年度に実施します道路整備事業のうち、国の補助を受けて実施する主な事業について御説明申し上げます。 まず、社会資本整備総合交付金事業では、白坂駅十文字線や金勝寺大谷地線、さらには中寺栃本線や釜子社線など18路線の整備を実施するとともに、橋りょうの長寿命化を図るために、西郷搦目線の西郷高原大橋の調査設計に着手してまいります。また、工業の森・新白河Ｂ工区の造成工事に伴い、引き続き工業の森中央線ほか２路線の整備を進め、年内の完了を図ってまりいたいと、そのように考えております。 さらに、街路事業では、市の西郷搦目線登町工区と一番町大工町線の整備、さらに、県では白河駅白坂線の向新蔵工区の整備を実施することとなっております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(4)の公共交通バス等の事業については、市内循環バス運行事業の中循環バスと南循環バスの概要と、新しく変更された点について伺います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 市内循環バスは、昨年４月から中循環、南循環の２つのルートに分割し運行範囲を拡大する一方、通院や買い物に配慮したダイヤに編成し、新たな路線として運行を開始しております。その結果、１日平均乗車率は１便当たり11人台となり、前年度平均１便当たり９人台の乗車率に対し２名の増加ということになっております。さらに、高齢者の足として定着をしてきております。平成25年度は、以前より市民の皆様から要望があった休日運行として、土曜日の運行を実施してまいります。土曜日運行については、平成23年度に試験運行を実施した際に行ったアンケート調査を踏まえ、通院と買い物で利用しやすい回答が多いことから、病院やお店が営業している土曜日に運行することとしたところであります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、５番目の産業・経済の復興事業等について、(1)の企業誘致の整備事業等については、過去５年間の企業誘致の実績と企業立地奨励金事業の平成24年度の実績見込みについて伺います。さらに、三菱ガス化学のおおよその建設見込み等をお示しください。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 平成20年度から24年度の５年間の企業誘致の実績は、20年度が２社、21年度はありませんでした。22年度が２社、23年度が２社、24年度は、本年２月末時点で２社、合計８社となっております。 次に、白河市企業立地促進条例に基づく進出企業等への奨励金の平成24年度実績見込みでございますが、立地奨励金が９社で約4310万円、雇用促進奨励金が２社で385万円、工業用水道奨励金が１社で約118万円、合計すると、実企業数で９社、約4813万円となっております。 次に、工業の森・新白河Ｂ工区に進出する三菱ガスの今後のスケジュールについては、用地造成工事が本年12月末に完成し、確定測量等を行って、平成26年３月に引き渡す予定でございます。工場建屋の建設等はその後になるものと思われます。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の農業の振興と支援事業等については、がんばる後継者支援事業と農商工連携推進事業について伺います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 本市においても、年々高齢化が進み、地域の担い手となる農業後継者の育成は重要な課題であることから、平成22年度から、農業後継者によるしらかわ農業未来塾への助成を始め、45歳以下を対象として就農３年目に当たる農業者及び新たに認定を受けた農業者に対しての後継者就農激励金の支給、海外派遣研修参加者への助成など、後継者の育成に取り組んできております。 また、農商工連携促進事業においては、市内で生産された安全・安心な農産物や加工品の高付加価値化を図り、販売の促進、地域農業の活性化と振興につなげるため、平成24年度ではブルーベリーを原料としたドリンクの販路拡大に向けてＰＲ活動や、碧空たまごを原料としたシフォンケーキやプリンの製造販売などの取り組みを支援いたしました。今後とも、６次化による新たな商品開発に取り組む農業者への支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(3)の観光の振興ときつねうち温泉のリニューアル推進事業等についてですが、ＮＨＫ大河ドラマ八重の桜キャンペーン事業と多世代交流センターリニューアル事業の概要について伺います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 「八重の桜」において、４月28日に放映される第17話では、八重と夫の尚之助が薩摩・長州との戦いに備え、新婚旅行を兼ねて白河城下を視察に訪れるシーンが登場したり、八重がろう城戦で活躍する前哨戦の白河口の戦いのシーンは、第24話から第27話にかけて登場すると聞いております。このように、「八重の桜」は本市を全国にＰＲする絶好のチャンスでありますので、ＮＨＫが出版するステラやドラマストーリーなどの関連雑誌への広告掲載、八重の桜番組パネル展と番組出演者トークショーなどのイベント開催、「八重の桜」の放映に伴い訪れる観光客をもてなすための拠点として、楽蔵まちなか案内所の機能を充実させるなど、大河ドラマ八重の桜キャンペーン事業を実施していきたいと考えております。 次に、多世代交流センターリニューアル事業、いわゆるきつねうち温泉の老朽化の対策ですが、リニューアル検討委員会において調査・研究した結果、浴室の改修及び露天風呂も視野に入れた拡張、厨房及び大広間の増築、空調設備やボイラーの改修等の必要性などが提案されたところでありますので、これらを踏まえ、平成25年度には改修の規模や今後の入場者の見込みなどを十分に検討しながら実施設計に入ってまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(4)の中心市街地の活性化事業の概要と主なものについて伺います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 中心市街地の活性化につきましては、これまで楽蔵、ヨークタウン白河横町、市立図書館、駅前イベント広場などが整備され、明らかに回遊性が向上し、着実に人の流れが変わってきております。これらの動きをますます確実なものしていくために、引き続き25年度も空き店舗対策事業、集合住宅建設事業に対する助成事業、白河市のまちづくり会社、楽市白河が実施しております旧農協会館住宅整備事業など着実な事業展開を進めまして、にぎわいの創出と定住人口の増加を引き続き図ってまいりたいと考えております。 さらに、商店街活性化のために、各お店が自信を持って勧める商品やサービスを逸品として紹介する白河まちなか逸品運動や歴史、伝統、文化に触れる機会を提供する白河寺院朱印状まわり事業など、足元の貴重な資源を尊重しながら、本市の個性を生かしたまちとにぎわいを創出する各種事業に引き続き取り組んでまいります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、６番目の魅力ある地域と人づくり事業等について、(1)の歴史と文化を生かしたまちづくり事業の概要と主なものについて伺います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 歴史まちづくり計画に基づきまして、現在取り組んでいる事業のうち、平成25年度予定の主なものといたしましては、まず、旧脇本陣柳屋旅館の整備があります。これは、本町北裏地区にある蔵座敷で、明治天皇などが宿泊した歴史的由緒ある建物であり、市内の歴史的建造物の中でも格別の存在となっております。しかしながら、老朽化が激しく、緊急に修理の必要な状況であることから、まちなか観光や地域再生の拠点としての整備活用に向け、25年度は実施設計などを予定しております。 次に、小南湖の初代白河藩主丹羽長重公の廟所修復を実施いたします。丹羽長重廟は観光面での誘客も期待できる要素を持ち合わせておりますが、経年や
東日本大震災により傾き、破損の状況も著しいため、25年度から廟所の修復工事に着手いたします。 さらには、地域の歴史や文化に対する理解を深めるために歴史教科書を作成しており、平成24年度は入門編を、25年度は上級編を作成してまいります。このほかに、歴史的風致形成、建造物保存修景事業などにも引き続き取り組みまして、歴史、伝統、文化を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(2)の地域コミュニティーの強化整備事業等については、集会所整備事業の平成24年度の実績と平成25年度の概要について伺います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 地域コミュニティーの中心となる集会所の整備は、地域における施設の有無、老朽化、使用頻度、敷地の確保等を総合的に考慮し、町内会の世帯数に応じ建設しているところであります。 平成24年度に改築した集会所は二枚橋集会所、大倉矢見集会所、搦目集会所、八幡集会所、社田集会所及び蔭ノ原集会所の６棟と、
東日本大震災により被災した小丸山集会所、双石集会所、久保集会所及び小松集会所の４棟を合わせた10棟であります。 次に、平成25年度につきましては、標準的な集会施設７棟分の予算計上をしているところであります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(3)の魅力ある教育環境づくり推進事業等については、白河の歴史再発見事業と学校基礎学力向上推進事業について、何のためにやる事業なのか。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎伊藤渉教育長 白河の歴史再発見事業につきましては、自分が生まれ育った白河の歴史や文化を知り、ふるさとに対する愛着や誇りをはぐくむことを目的に、小峰城や南湖公園等の郷土の史跡の見学や体験学習を市内すべての小学校６年生を対象に行ってまいりました。その学習の成果は、壁新聞等にまとめて市立図書館に掲示し、市民の皆様に広く見ていただいたところでございます。25年度につきましては、この対象をさらに拡大させていきたいなというふうに思っているところでございます。 次の、学校基礎学力向上推進事業につきましては、児童生徒の学力向上のため非常勤講師を小・中学校に配置し、複数教員が一人一人に応じたきめ細かな指導を行っております。また、集団での活動や集中力、注意力等の持続が困難な児童に対し、特別支援員を配置することで、本人が落ちつき、学級の子供たちも集中して学習ができるようになり、学力の向上にも大きな効果を上げております。 さらには、市内の教員を対象とした授業力向上のための講演会と各校における研究授業、いわゆる研修会ですが、その折に講師を招聘し、教員の指導力の向上を図るとともに、各校の学力向上担当者を対象とした授業研究会や指導法の研修会を開催して学力向上を図ってまいりました。25年度もさらに工夫改善をして取り組んでまいりたいと思っております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 次に、(4)の文化財の保存と利活用事業等について、白河市、行田市、桑名市が友好都市を締結して、ことしで15周年を迎えることと、福島県と共同でＮＨＫ大河ドラマ、新島八重の足跡を追う３市の特別企画展を開催するとのことですが、今の時点で決まっている内容について伺います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 友好都市提携15周年の特別企画展の概要でございますが、３市の歴史・文化的魅力を多くの方々に見ていただくために、３市が所有する大名関係の文化財を一堂に会し、巡回して展示するもので、白河市での開催は８月を予定しております。 次に、特別企画展の「八重の桜」についてでございますが、これは県との共催で行うもので、展示内容は学校法人同志社が所蔵している新島八重の資料を展示するもので、９月から10月ごろの開催を予定しております。両企画展とも白河集古苑で開催することとしております。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 最後に、②の白河関跡の利活用を促進するため、老朽化した神社への階段や施設内の園路整備事業である白河関跡整備事業の概要について伺います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 白河関跡の園路整備につきましては、平成10年度に整備した園路の木質系チップの劣化や社殿への参道の石段の老朽化が進んでいることから、来訪者が安心して園内を散策できるよう園路と石段を整備、修繕するものであります。
○
高橋光雄議長 大花務議員。
◆大花務議員 以上で、大花質問の一般質問を終わります。
○
高橋光雄議長 この際、昼食のため、午後１時10分まで休憩します。 午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０７分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 水野谷正則議員。 〔水野谷正則議員 登壇〕
◆水野谷正則議員 白河明誠の水野谷でございます。 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 それでは、早速質問に入りたいと思います。 本市は、平成20年度を初年度とする第一次総合計画のその趣旨に基づき、豊かな自然環境や歴史的・文化的遺産、また、高速交通体系の充実など、市が有する地域資源や優位性を生かしながら、着実なる市勢発展のために各種施策を展開してこられたと思います。 中でも、中活や図書館の新築、そして、歴まちの認定などは、まちの中心部を元気にする起爆剤として徐々に成果があらわれ始めており、老朽化した学校を初め、教育施設等の改築や市道・生活道路の改良等への取り組みについては、住民より高い評価をいただいております。 また、白河中央インターチェンジの設置後における本市の取り組みについては、ヤフーのデータセンターや三菱ガス化学といった超一流企業の誘致を初め、数々の企業誘致が成功していますが、これらについても、市内はもとより、県南地方の大変多くの方々から非常に高い評価と期待の言葉をいただいているところであります。 そのような中、平成23年３月11日、２年前のきょうですが、発生した東北地方太平洋沖地震により、本市も甚大な被害を受け、加えて東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による環境汚染や風評など、かつて私たちが経験したことがない、目に見えない被害にも直面しました。 以降、本市はこの甚大な被害からの復旧・復興に加え、除染や風評など、非常に難しい問題の解決に向けても一丸となって取り組んでいただき、おかげさまで当地方も随分と落ちつきを取り戻してきたように思います。それでもまだ、数々の難問はございます。当局におかれましては、今後とも復旧・復興からさらなる発展のため、御尽力と御協力をお願いしたいと思います。 以上、ここ五、六年の大きな流れをかいつまんで述べさせていただきましたが、本市はこれらの事業や復興に取り組む一方で、合併以降、重要課題であった財政健全化においてもしっかりと取り組んでいただき、実質公債費比率については、平成18年度の単年度が24.2％、平成19年度における３カ年平均でも23.6％と、起債が制限される25％まで後がなかった状態から、平成23年度の単年度においては、13.2％、３カ年平均においても14.6％となり、県内13市の中でも上位に食い込む勢いで、財政の健全化が改善されつつあります。これらについても、市長を初め、当局の御尽力と御協力に敬意を表したいと思います。 それでは、これらの流れを踏まえながら、質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、市民の利便性向上についてお伺いしたいと思います。 市民の利便性向上については、さまざまな観点がありますが、今回は、新幹線のダイヤ改正を初めとする鉄道における利便性の向上についてお伺いしたいと思います。 新幹線については、首都圏への足として通勤・通学から観光まで、幅広い目的で多くの方々に利用されていますが、利用者の方々から新白河駅は、下りの最終が東京駅21時44分発と早い時間に設定されており、不便であるとの声をよく耳にしています。 その不便な例として、例えばプロ野球のナイター試合やコンサートなど夜のイベントを最後まで見たいけれども、最後まで見ていると最終に間に合わないとか、企業などの代表や営業系の方々からも、首都圏での営業活動に支障を来していると伺っております。その不便性を感じている方々は、その対策として、最初から那須塩原駅を利用している人や、首都圏まで自分で車を運転していく人など、その対策はさまざまであります。中には、仕方がないとあきらめて、宿泊覚悟で活動している人もいまして、その方々の中には、次の日の予定にも支障を来している人も多いようであります。 大震災と原発の事故以降、前政権からは、福島の再生なくして日本の再生なしとのテーマを上げていただきました。しかしながら、それらの多くは進展が目に見えてこないうちに政権が交代されてしまい、復興の進展を心配しましたが、新政権において、復興大臣が地元郡山選出の方になり、多くの県民は今度こそという思いで、大きな期待を寄せているところであると思います。私も今度こそこの福島の再生なくして日本の再生なしを実行に移す最大のチャンスではないかと思っています。 やはり、日本を元気にするには、福島や東北地方が元気になることが重要で、逆に言えば、東北の玄関口であるこの白河地方が元気になることが、福島や東北地方の、そして、日本の元気につながるものと思っております。 そこで、お伺いしたいと思います。 まず、市の第一次総合計画の公共交通の充実の中の現状と課題では、鉄道や航空といった公共交通機関については、利用者の利便性向上を図るため、鉄道ダイヤの充実や駅施設のバリアフリー化、航空路線の維持・拡充等について関係機関へ働きかけていく必要があるとありましたが、市は現在までどのような取り組みをしてきたのか。 次に、当地方の復旧・復興と経済を含めた発展のために頑張っていただいている行政関係や企業の方々を初め、放射能汚染や風評で不安を抱いている住民の皆様、そして、観光も含め当地方を訪れる皆様のためにも、新幹線のダイヤ改正を初め、鉄道における利便性の向上は、必須アイテムと考えています。しかし、これらのダイヤ改正等においては、ＪＲが決めることで、要望したからといってすぐにできることではないことも承知していますが、できることなら、地元の復興大臣がいるうちに、県や本線の関係自治体と連携して、大臣に働きかけるのも１つの手段と思います。 市長も今回の施政方針の中で、新年度を復興から発展へのステージとして位置づける１年にしたいとおっしゃっていましたが、当地方を復興から発展へのステージにするためにも、市民や来客者が鉄道をより利用しやすい環境づくりに向けて、市としても何らかの対応をすべきと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎
鈴木和夫市長 鉄道、あるいはバス、いわゆる公共交通機関の存在は、これから高齢化を迎えるに当たって、恐らく前よりも重要性を増してくるというふうに思っております。これには２つ、例えば鉄道に限って言えば、在来線と新幹線の問題があります。在来線については、今、黒磯まででストップしているんですね、黒磯から乗りかえで宇都宮に行くと、こういうことで、あるいは郡山で乗りかえ福島に行くということで、黒磯－福島間は日に何本かありますが、白河－宇都宮間は全くないんですね。そういったことで、宇都宮あたりまで直通の列車があればということは、那須町あるいは那須塩原あたりでも要望が前からあるわけですね。 それで、前にもこの議会でもそんな議論があったようにも記憶しておりますが、在来線の延長、あるいはもっと本数を増やすとか、そういうことについてまた働きかけるということだと思います。 あともう一つは、今回もこれ、前にも白坂駅のトイレの問題なんかもありましたが、駅舎の問題があると思います。私は、今、新白河駅にはエレベーターが設置されましたが、白河駅も実は急な階段なんですね。あそこにも何年か前、これは災害が起きる前でしょうか、ＪＲ本社に行って話をした記憶があります。そうしたら、やはり乗降客の問題があるんだと、乗降客が一定規模じゃないと、なかなかＪＲは手を出せないと、もしやるんであれば、市の負担だと、こういうことになって、相当程度、１億近いお金がかかるだろうと、そんなことを話をした記憶があって、その都度お話を申し上げております。 その中でもとりわけ新幹線については、開業30周年で、ほぼ、新幹線なかりすれば、交通生活が立ち行かないぐらいにもうなじんできているわけでありますので、新幹線の存在はもう当たり前となっております。当たり前になっているが故に、やはりどうしても本数が少ないとかという問題が、そういう要望の声もあるわけであります。 特に、今、話があったように、最終の東京発、これがもうちょっと遅くならないかということで、今、最終は那須塩原の11時29分着が白河に行くには一番遅い時間であります。これも、前もＪＲの前社長さん、清野さんには直接訴えかけたことがあるんですが、そのときには残念ながら、やはり例えば白河にはもう一本ホームがあれば、そこに来てとまっておられるんですが、やはりないので、郡山に行かざるを得ない。郡山に行くには、やはり12時までに入らないとだめなんだそうですね。ですから、そういうネックがあるんだと、こんなことでなかなか今の段階ではと、こういう話であったことを記憶しております。 ただ、これ、いろんな要件があるんでしょうけれども、ダイヤ編成上の都合によっては、もうちょっと遅くなるのかな、もうちょっと遅いものを、郡山を最終便にすれば、もう三、四十分遅い時間も可能だと、こういうふうなこともあるようでありますので、これも郡山市でもそんなことを言っているという話も聞いておりますので、郡山の市長と連携をしながら、もうちょっと郡山の最終どまりのようなものであれば、30分内外の時間の調整はできるのではないかと、そんなふうにも、そういう可能性がありますので、そんなことも含めて、今後郡山市等々と連携して、何とかそういう道があるかどうか探っていきたいと思います。 それに、もう一つ、白河は昔鉄道のまちと言われているくらい、機関区があった当時から鉄道のまちであったわけで、今は残念ながらそれは移管をしてしまっておりますが、しかし、依然として研修センターなどとの関係もあって、大変ＪＲとは深い関係にありますので、そういったことも含めて、この時間の調整ができるかどうかということ、そして、在来線の利便性の確保ができるかどうかということも含めて、引き続き、ＪＲと協議をしていきたい。あるいはＪＲの関連で言えば、今ずっと駅前が、交番も県警にお願いをして移転をしてもらいましたし、随分あそこは道路がずっと白河駅白坂線もこの夏ごろには供用開始になると、ずっとあそこから三重櫓が見えるようになりましたが、ただ１点、ＪＲのホームの屋根がちょっと汚れ気味であるので、あそこを何とかしてくれという要望してまいりましたが、何とかできそうな気配であります。新年度からＪＲのほうではやるような意向のようでありますので、また、あの辺も、これも大変ＪＲとのかかわりが深いものでありますから、いずれにしても、ＪＲとの関係大変深い白河市としましては、ＪＲとの関係を大事にしながら、そういう要望が実現すべく、何とか具体的に行動していきたいと、こう思っております。
○
高橋光雄議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 御答弁ありがとうございます。 市長の見解どおり、やはり私もその新幹線の時間もうちょっと遅くならないかという件に関しては、ちょっと調べてみましたら、12時以降だめなんですね。なので、例えば郡山とか福島、多分駐車場というか、駐車場と言っていいのかどうかあれですけれども、その問題もあるんでしょうが、その辺が11時50分着とかということになると、白河では、今、最終白河着が22時55分、約11時ですから、そうすると郡山とか福島に行ったとしても、30分から40分程度おくれると、30分から40分程度ずれると、先ほど言った営業活動の方も、ある程度、コンサートとか行った方も、最後までいられるのかなというのがあったり、本市の当地方の元気につながるのかなと思ったりしていますので、何とかＪＲ、本市にある南湖のところにあるＪＲ施設の関連性を生かしたり、地元の復興大臣に働きかけるなど、それは我々からも精いっぱい県議会議員を通したりしながら、我々も精いっぱい努力しますので、今後とも白河地方発展のために、鉄道における利便性の向上については、市長にもひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 歴史教育についてお伺いしたいと思います。 まず、教育について、教育とは一体何のためにあるのか、これらについて、幅広い意見もあると思いますが、私は教育とは、まちや国を守るため、そして、それらを進歩させるためにあると思っております。そして、そのためには、そのまちや国を知り、愛着を育むような教育も大切と思っています。もし、逆に自分の生まれたまちや国を嫌いな人が多いところはどうなってしまうでしょうか。当然ながら人は離れ、そのまちや国は衰退してしまうと思います。 また、私たちが生きている目的とは何か。やはり、教育に対する考え方とほぼ同じで、大切な人やものを守り、それらをよりよいものにして、次世代に渡していくことではないでしょうか。 今、国内においてはいじめ問題や虐待を初め、昔では考えられないような身勝手な事件が、大変大きな社会問題になっています。これらの問題の根っこは、相手を自分のことのように大切にする心やつながり、御縁、きずなという良心のバランスの欠如などが大きく影響しているのではないかと思っております。 このような状況の中、新政権においては、第一次安倍政権の教育再生会議の理念を実行化するために、教育再生実行会議がスタートし、先月の２月26日には、第３回目の会合が開かれ、安倍総理に対して、いじめの問題等への対応についてとする第一次提言がなされたようであります。 その内容について、１つだけ紹介させていただきますと、学校における道徳教育の教材として、具体的な人物や地域、我が国の伝統と文化に根差す題材や、人間尊重の精神を培う題材などを重視するとありました。これは、道徳教育に関する提言でありますが、本市教育委員会やまちづくり課が24年度から取り組んできた白河の歴史再発見事業や白河歴史教科書作成事業が、まさにこれに当たり、時代を先取りした当局の今後に大きな期待をしているところであります。 国家もそうですが、国を守り、進歩させていくためには、やはり人間関係の問題解決が重要で、それには、具体的な人物や地域、我が国の伝統と文化に根差す題材や、人間尊重の精神を養う題材など、偉業をなし遂げた偉人に触れることなどが、これらの問題解決として大きな役割を果たしてくれるものがあると、改めて痛感しているところであります。 それらを踏まえてと思いますが、本市教育委員会は、次代を担う子供たちを、地域はもとより、国の宝でもあるとの認識のもと、健やかな体を育成するための保健体育や食育教育のほか、いじめが社会問題化している昨今、豊かな心を育むための道徳教育や人権についても、それらに伴う義務や自由に伴う責任の教育、そして、社会体験などの体験活動やカウンセラーなどにも力を入れ、取り組んでおられることと思います。 その中でも、自分の生まれたまちの歴史や文化を知り、ふるさとに誇りを持つ教育は、郷土愛を育むばかりでなく、相手を自分のことのように大切に思う心を育てるためにも大きな効果があり、最終的には次代を担う子供たち自身が暮らしていくこのまちを進歩させていくために、重要な施策と思っていました。 そこで、お伺いしたいと思います。 この白河の歴史再発見事業について。 まず、平成24年度は、小学校６年生がさきの
東日本大震災で石垣が崩落した小峰城を見学し、学習成果をまとめて図書館に掲示したようでありますが、具体的に各学校では、どのような取り組みを実施したのか。また、検証した結果の効果と反省などについてお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎伊藤渉教育長 今年度、市内の全ての小学校６年生を対象に、自分の生まれ育った白河の歴史や文化を知り、ふるさとに対する愛着や誇りを育むことを目的として、白河の歴史再発見事業を実施し、小峰城の石垣の崩落現場の見学や築城の様子について学習しました。 また、小峰城の見学以外に、翠楽苑での茶道体験、外堀土塁跡や脇本陣蔵座敷、戊辰戦争による戦死者の墓、白河の関、あるいは小南湖なども見学しました。 各学校では、見学してわかったことや感じたことを壁新聞などにまとめ、校内で発表したほか、市立図書館においても掲示し、歴史のまち白河のすばらしさを市民の方にも見ていただいたものと考えております。 小峰城を見学して児童は、被害の大きさに驚いていましたが、小峰城の石垣の石はどこから運ばれてきたのかとか、どのように石垣を積んだのかなどと質問をしたり、戊辰戦争で戦死した人を敵味方関係なく供養した昔の人は立派だなと思ったとか、もっと白河の歴史を学びたいなど感想を述べておりました。 今後は、さらなる充実を図るため、対象学年を小学６年生以外の学年にも拡大し、小・中学校で発達段階に応じて系統的に学習していくことが必要であると感じたところであります。
○
高橋光雄議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 24年度の取り組み、大変詳しく御答弁いただき、ありがとうございました。そうですね、白河市のいいところどんどん見ていただいて、先輩方の、戊辰戦争において敵味方なしにして供養したとかという、こういうやはり差別をしないというところの精神は、やはりこの縦の軸の中でずっと、我々だけでなくて、子供に、そして、孫の世代にずっと受け継がれていくべきものというふうにも思っていますので、24年度の取り組み、大変御苦労さまでした。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 それで、今、子供たちが、何でこんな質問しているかというと、今、
東日本大震災のおかげで、その後の震災と原発の事故以降、放射能汚染で風評被害とかがあって、子供たちが非常に自分たちが住んでいるこのまちに、誇りとか自信を失い欠けているような節も見られるわけなんです。そこで、この子供たちが、自分が暮らすこのまちに自信と誇りを一日でも早く取り戻すことが、やはり本人のためにも、当地方にとっても非常に重要なことで、この事業は、まさに今、このときに力を入れるときではないかというふうに感じていたところであります。 市長の施政方針の中でも、魅力ある教育環境づくりの中で、郷土に対する愛着や誇りを育むため、地域の歴史や文化を学ぶ白河歴史再発見事業を中学生まで拡大するとありましたが、当局は平成24年度の取り組み検証の結果を受けて、さらなる教育的効果の向上を図るために、平成25年度はどのように取り組もうとしているのか、あわせてこの事業に使用する副読本など教材をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎伊藤渉教育長 平成25年度は、これまで６年生を対象にしてきた白河の歴史再発見事業を小学２年生から中学２年生まで拡大するとともに、発達段階に応じて指導してまいります。 小学校の２年生では、それぞれの学区の地域の身近な歴史や文化から学習を始め、小学５年生は茶道体験、６年生は来年度から小峰城の石垣の本格的な復元工事が行われることから、これらを見学し、学習の充実を図ってまいりたいと思っております。 中学校では、小学校で学習したことをもとに、古代の白河や松平定信公の業績に視点を当てて、体系的に学習を進めていきたいと考えております。 教材としましては、市教育委員会でまとめた白河の各地域の昔話の読み物資料、あるいは社会科の副読本わたしたちの白河、さらには、まちづくり推進課から配本されます白河歴史教科書を活用して、学習効果を上げていきたいと考えております。 また、来年度も学習の成果につきましては、市立図書館に掲示していきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 御答弁ありがとうございました。 25年度もさらに拡充して取り組んでいただけるということで、本当にこの小学６年生だけだったものを小学校２年生、中学校２年生まで対応していただけるということは、本当にありがたいことだと思っております。 しかしながら、先ほども申し上げさせていただきましたが、ことしは拡充されたから本当に25年度には期待をしているんですが、こういうことはやはり１年、２年とかではなくて、やはり長期的スパンで、できることならもうずっと白河がある限り、ずっとあってもいいのかなと、やはり継続は力なりとよく言いますが、やはり、幾らいいことでも、単年度だけ拡充してこれでいいということではなくて、これらをさらにローリングさせて、３年おきぐらいには検証して、さらによりよいものにしていきながら、本市の子供たちがふるさとにもっと自信を持つように、また、歴史的、先ほどの先人の皆さんからさまざまな生き方を学んで、人間関係のほうにも役立てていただけるよう、さらなる拡充をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、発言席から質問させていただきたいと思います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、通告では、施政方針の「はじめに」（情勢認識）の部分についてということで、通告をさせていただきました。なぜ、こういう質問をするのかと思われるかもしれませんけれども、今、昨年の選挙で新しい政権が誕生して、施政方針の中でもこのようにその部分については書かれてあります。それで、市長の見解というのが必ずしも示されておりませんので、そこをお聞きしたいというのが趣旨でございます。 施政方針の１ページ目のところに、このように書かれてあります。昨年の衆議院総選挙により再度、自公が政権を担うことになりました。国民は、デフレ脱却や産業、経済の振興、社会保障、外交など、緊急かつ重大な課題に対し、新政権が積極果敢に取り組むことを期待しておりますと、こう述べられておりまして、ここの主語は、国民はなんですね。だから、市長はではないんです。だから、市長が新政権に積極果敢に取り組むことを期待しているというふうに言っているわけではないので、市長はどのようにお考えなのか、経済政策、社会保障、外交ということで、余り外交は、まさに国策そのものなので、余りお聞きするつもりはありませんけれども、順次お聞きしていきたいと思います。 １つ目は、デフレ脱却の経済政策として、アベノミクスとこう言われて、今、盛んにマスメディアなどでも宣伝されておりますし、そのことで株価が上がったりとか、それから、さまざま政権に対する期待、世論調査でも高い支持率を得ていると、こういうことがあるわけですけれども、まず、この経済政策について、アベノミクスということについて伺いますが、アベノミクスというのは、私から申し上げるのも何ですけれども、安倍首相のアベと経済政策の言葉を、エコノミクスですか、これをくっつけたアベノミクスと、これは前に政権を安倍さんがやったときも、やはりアベノミクスと言われる政策があったんですけれども、中身はちょっと違うと思いますけれども、そういうことであります。 私のほうから申し上げますと、３つの柱がというのがあって、金融緩和、財政出動、成長戦略、こういうふうに言われております。この３つの柱で成り立つこのアベノミクスということについて、デフレ脱却の経済政策というふうに打ち出されているわけですけれども、私は必ずしもこれが景気を回復させ、そして、経済を活性化させるのかと疑問を持っておりますけれども、特に、国民の暮らしとの関係では、非常にいろんな問題をはらんでいるのではないかというふうに思っておりますけれども、まず、市長からこのアベノミクスといいますか、新政権の経済政策についてどのように評価をするか、見解を伺っておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎
鈴木和夫市長 この問題について、自治体の首長として述べるにはなかなか難しいものがありますが、この15年、あるいは20年をずっと考えてみると、経済政策は２つに大別されると思います。１つは、小渕内閣等に代表されるように、公共事業を通してとにかく景気を循環させるということですね。もう一つは、小泉さん、あるいは橋本さんもそうですけれども、市場経済、規制緩和を中心に経済を回していくと、この２つの方法で繰り返し繰り返しやってきた。しかし、総じてうまくいかなかったということだろうと思います。 それにデフレが続いていると、これは将来不安であるとか、経済の労働分配率が低いとか、あるいは少子高齢化によって需要が減ってきているとか、さまざまな要因がちょうど複雑に織りなってきているわけです。ですから、そういうのがずっと続いてきたんでありますが、ここに来て、安倍政権が打ち出した３本の矢、私、基本的にこれ間違っていないと思います。ただ、問題はその打ち出し方ですね。その中でも公共事業を通して景気を引っ張っていく、これは当たり前の話ですが、これはあくまでも一過性の問題であります。 私は、金融問題は余りそんなに詳しくありませんが、金融も相当大幅に緩和をしてきておりますが、なかなか銀行から企業に回らないということは、事実であったようであります。だから、それを銀行から金融に回すように、企業に回すような促進策をとるために、２％ということをインフレターゲットを置いたんだろうと、これもどのように構想するかは、日銀総裁は完全にインフレ論者でありますようですから、どの程度功を奏すか、これはまだ未知数だと思います。 一番大事なのは、やはり経済の動き頭である民間投資に火がつくこと、これだと思います。これに火がつかなかったら、公共事業も借金の山で終わってしまいますから、問題はここに火をつけるかどうか、それは消費を促すこと、これは全てにかかわってくるのは、労働分配率を上げること、あるいは内部蓄積がたくさんありますから、その内部蓄積の費用を投資に結びつけることができるかどうかと、こういうことで、これが一番大事なところ、そこのところはまだわからない。ただ、今、何とか労働分配率も上げようと経済界も協力姿勢に転じてきつつあるわけであります。ですから、労働分配率を上げて、そして、いわゆる非正規雇用の問題なんかにどれだけ対応するのかはまだ未知数でありますが、その辺のことが相当程度解決する道があれば、今、株価とか円安は、これは気分で上がっている面が多分ありますので、これが経済的な裏づけを伴ってくれば、相当程度、経済成長、実質収入はふえていくというふうに見込んでおりまして、方程式は間違いないと思いますが、それがどういう経路をたどってやっていくのかが問題だろうというふうに見ております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ここで是非を議論するというつもりはもともとないわけなので、ただ、考えておかなければいけないのは、今、市長も答弁されましたように、要は経済を活性化させるという、日本を成長に導くと、経済というか、そして、それが暮らしのほうに回って豊かになっていくと、こういうことだろうと思うんです。それで、今現在はデフレなので、デフレから抜け出すんだということで、その２％ということが強調されて、金融緩和ということがぽんと出てきているわけですけれども、ただ、この問題は、これもちょっと長くなってしまうから、ちょっとやめますけれども、デフレがなぜ起きたのかということを考えてみると、この前国会で私どもの参議院議員がデフレはなぜ起きたのかというふうなことでやったときに、日銀の資料を使って、つまり、この間、デフレというのは物の値段が下がるということですから、何が下がったんだと、過去ここ３年間やったら、要するにパソコンだとかいわゆる生活家電とか、そういうものは物すごい下がっていると、ただ、日常生活我々が使う、たくさんの人が使うものについては、同じか上がったものもあると、だから、それを計算していったときに、実はこの19品目なんていって、いわゆる今、私が申し上げましたパソコンだとか、そういったものが物すごい下落したものが、物価の下落、いわゆるデフレの要因になっているんではないかとこういうふうに質問をして、それについては、これは日銀の資料ですから、そのとおりですというふうなことになったわけですけれども、よく中身を見ていく必要がある。だから、２％に上げることは、どこの部分が上がるかということがありますので、そういう点ではきちんとこれを見ていかなければいけないということになるだろうと思います。 そして、何よりも先ほど答弁の中にありましたように、つまり労働分配率、つまり賃金ですね。この間も、私どももいろんな政策を提言して、何よりも賃金を上げるべきだと、非正規雇用を正規雇用にすべきだと、そして、大企業がもうけたお金を内部留保という形で260兆も持っているので、その１％も使って賃上げをすれば、それだけで消費がふえるではないかと、こんな提案をさせていただいているわけであります。そのことを議論することではないので、そのことを強くこの点については申し上げておきたいと思います。 それから、２番目は社会保障どうなるかということで、ここでは社会保障といっても間口が広いものですから、これからどうするか、高齢者医療、年金、介護、さまざまどうするかというのは、今だけの問題ではなくて、将来にわたる問題であります。その中で、１つ、今回お聞きしたいと思ったのは、生活保護の基準が引き下げになったということが１つの特徴だろうと思います。これはセーフティネットと言われるものですけれども、社会保障の中でも根幹をなす制度だと私は思いますけれども、この引き下げがありましたけれども、私は今回いろんな議会の中の質問にもありましたように、生活保護だけではなくて、その他のさまざまな制度に影響を与えるということになると思いますけれども、この
生活保護基準の引き下げの影響についてどのようにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎
矢内辰雄保健福祉部長 須藤議員にもお答えしたところでございますが、
生活保護基準の引き下げにつきましては、国から基準改定の通知は来ておりませんが、生活保護行政以外に影響を受ける制度として自立支援医療、介護保険、
国民健康保険、保育料の減免等が考えられます。生活保護の基準額は国により定められており、国では
生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての資料を公表して、対応方針を示しておりますが、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにすることを基本的考え方としております。本市におきましても国の動向を見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そういう答弁があったということは、ほかの答弁でも私はわかっておりますので、１つ、ほかの制度に影響が出ないようにすると、こういうふうに言っているわけなんですけれども、影響が出るんですよね。それに対して影響が出ないようにするというのは、国の指示がないからまだわからないということなんですが、例えば就学援助の問題をとってみても、
生活保護基準が下がれば、該当する人が該当しなくなるという事態は起こるわけなんですけれども、それはそうすると新年度から始まるんですけれども、それの具体的にこれから起こる、新年度から即いろんな形で起きてくる問題については、どのように対応するのか、あるいはそういう指示が国のほうからどのように出ているのか、その点だけちょっと確認させていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎
矢内辰雄保健福祉部長 まだ、その指示につきまして国のほうから具体的にはございませんが、
生活保護基準が引き下げられた場合には、受給者だけでなく、生活保護を受けていない他の生活支援制度の利用者にも影響が及ぶ可能性があるとされており、例えば
生活保護基準額の引き下げに伴い、市民税の非課税限度額が下がれば、市民税が免除されている低所得者の一部が課税されたり、介護保険料など他の生活支援制度における低所得者の負担軽減の優遇が受けられないおそれが出てまいりますが、国によりますと25年度の税制は既に決まっており、その影響はないというふうに聞いております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ちょっと意味がわからないところもあるんですけれども、具体的に対象者が変われば、免除する対象も変わるわけで、そのことが新年度の、それが盛り込み済みという意味なのかちょっとわからないですけれども、実際にはいろんな問題が起きるだろうというふうに思うんで、私は国のそのやり方、非常に無責任だなというふうに思うわけですけれども、この辺については、そういったら表現悪いですけれども、市町村も被害者と言ったら変ですけれども、国のその制度改革というか、そういうことによっていろいろ具体的な窓口の問題や、広報や、やり直しとか、そういった問題で影響を受けるという点では、市町村のほうにどうするんだ、どうするんだと私が詰めて聞くのも大変失礼な話かなという部分もあるので、この辺でとどめておきますけれども、ただ、この問題は、やはりこれから単に税制だとか、今、私が申し上げた就学援助だとか、減免にいろいろかかわったときに、本当に窓口の混乱とか、あとで私、最後に窓口相談の話もしますけれども、今、どちらかといえば生活に困っている人もふえているわけで、その中で大変な対応を迫られるという点があるもんですから、この辺についてはこの辺にしておきたいと思います。 それから、３点目は、外交政策についてということ。これも幅広い話なので、１つだけここでは確認させていただきたいと思うのは、外交政策の中で私が出してあった問題で、ＴＰＰの問題があります。これは吾妻議員も聞いておりますし、ほかの議員も聞いておりますから、大体どういうお考えなのかはわかりました。それで、そのことを含めて、ただ私は、市長側のお答えというのは、私が市長の答弁を要約すると、一概に賛成とも反対とも言えないんだと、プラス面とマイナス面があるので、何ともどうすると賛成、反対問われても、意見表明できないというふうな趣旨の発言だったように理解しましたけれども、果たしてそれでいいのかということです。つまり、市長は確かに国会議員ではありませんし、国の政治に直接かかわるわけではありません。しかし、一般論的に、評論家的に、いいところもあるし、悪いところもあるというふうなことでは、市長は選挙で選ばれた、いわば政治家ですから、地方政治を預かる最高責任者として、それに対して賛成の立場で臨むのか、反対の立場で臨むのか、それは一個人の問題ではなくて、この地域にとってどうなのかということが問われているということだと思うんです。 そういう点からして、このＴＰＰの問題を我が白河市としては、賛成すべきか反対すべきか、これはやはり意思表明をしないということはおかしいんじゃないかなと、私、思うんです。どっちとも言えるというふうなことであってはならないと、それは、例えば市長なんかも選挙のときにも言われたと思いますけれども、農業の振興だとか、これから地域経済をどう活性化させるとか、市民の暮らしを守っていくのかといったときに、このＴＰＰに参加することによって、負の側面がたくさんあると思うんですけれども、そうすると白河市にとっては大変なことになるはずだと私は考えます。そういう点から言えば、やはりこのＴＰＰに対して、一個人ではなくて、白河市として、市長としてどういうふうに考えるのかということは、確かに白河市の中にもいろんな意見があると思いますけれども、少なくとも行政を預かる最高責任者としては、はっきりとした意思表示をする必要があると私は思うので、改めてこのＴＰＰの問題について市長の見解を求めたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎
鈴木和夫市長 はっきりというのは、賛成か反対かしかないわけですが、そうもなかなか言えないというのは、難しいところだということです。農業に関して言えば、確かに相当危惧されるということは、繰り返し申し上げてきております。農業に関して言えば、これは今すぐもしあれに入ったときには、関税が相当引き下げられて、相当安い農産物が入ってくるから、これは危ないよと。ただし、それは一定の猶予期間があるので、その間に全面的な農業施策の転換が必要だと、これは明確に申し上げております。ただ、ＴＰＰは農業だけじゃないですね。すべての問題が絡み合ってくるので、じゃ、農業だけは悪いが、こっちはいいということも、これは全体の中で判断をしていくので、絶対反対、絶対賛成という類いのものではなかなかなかろうと。ですから、恐らくどんな場合でも６対４とか７対３とかということで判断をしていくので、全て賛成、全て反対というわけにはなかなかいかないと、それは深谷議員の言い分もわかりますが、このＴＰＰは農業に関しての議論ならば、私はもうどちらかというと反対に近いほうですよ。ただ、ＴＰＰの問題は総合的な問題として絡み合ってくるので、なかなか明確に反対で行くというだけの姿勢はとりにくいと、こういうことであります。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 この問題やっていますと長くなってしまいますので、一言言っておきますと、結局、じゃ、ＴＰＰに参加することが白河市にとってどんなプラスがありますか。つまり、一般的な経済の問題で、自由貿易だからということは言えるかもしれません。つまり、どういうことを言っているかというと、例えば北海道の道知事さんは、絶対反対ですよ。それはなぜかといったら、北海道というあの地域の中で、農業が果たしている役割、産業が占めている割合、だから、北海道としては反対だと、こういう意思表明をすると。だから、どっちとも言えないなんていうのは、ある意味ずるい見解だと私は思うんです。一般論で言えばわかりますよ、一般論としては。しかし、この白河という地域、それから、そこを構成する産業だとか、今言った、農業だけじゃないんです、医療もありますよ。それから、食品の安全の問題もありますよ。雇用の問題もありますよ。いろいろあるんです。でも、その多くが私の見解では、いろんな問題をはらんでいると、しかも、これはアメリカがずっと日本に圧力をかけてやらせようとしていると、つまり外資といいますか、アメリカの強い要求であるということもあるんです。そういう面でも、やはりそこは、現時点でも構わないから、はっきりとした見解を私は示すべきだということを一言申し上げておきたいと思います。 それとの関連で、一言これも申し上げておかなければいけないのは、通告しておりませんでしたが、原発の問題もそうなんですよ。つまり原発の問題を考えるとき、脱原発、大竹さんがやりましたね。そのときに、脱原発はそのとおりだけれども、今すぐやめられないから、今ある原発は、あるいは原子力規制委員会が安全だと言ったらば、それはやるんだと、耐用年数までやるんだというのは、これは大きな問題だと思います、私は。原発事故の起きたこの福島県で、しかも、今、白河市だって0.23、時間線量で言えば、0.23を下回らないから除染やっているわけじゃないですか。そういう中にある自治体の首長さんが、この原発は、やはり人が住む上では、大変これは問題だと、だから、原発をとにかく一日も早くやるべきだと、そういう姿勢で臨んでほしいと私は思っております。それを、電力も必要だから、当面は安全だと言えば、原子力規制委員会が安全だと言えば、それはやってもいいよというのは、まさにこれこそ、事故を起こした安全神話の形を変えたものだと私は思います。 そういう点では、これは反論があればしていただいても結構ですけれども、そういう意味でも、はっきりとした態度をとることは、確かにそれと違う見解の人が出ますから、敵をつくるといいますか、そういう問題もあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げました市長がずっと長年やられてきた行政マンと政治家の違いがそこにあると私は思います。ですから、きちっとその辺ははっきりと表明されるべきだということを申し上げておきたいと思います。 何か反論があればどうぞ。（「次、お願いします。」と呼ぶ者あり） じゃ、次の問題に移ります。 次は通告の２番目の問題でございます。 市民文化会館の建設について伺いたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷議員に申し上げますが、(2)のほうは省略してよろしいんですか。
◆深谷弘議員 失礼しました。 地方政治への影響についてということをちょっと飛ばしてしまって、大変申しわけございません。 これについては、交付税を通して給与削減の強制が行われようとしていると、全くこれは、私は市長と全く同じ意見です。ですから、そのことについて確認するつもりでここでは通告しておきましたけれども、ちょっと時間が押しましたので、これはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。 次の問題に移らせていただきます。 それでは、２番目の問題です。２番目は、施政方針の重点推進事業からのうちの(1)市民文化会館の建設についてであります。まず初めに、この市民文化会館建設については、基本設計が完了いたしまして、その後、パブリックコメントや事業説明会などを経て、今現在、運営管理のほうの検討委員会が始まっているとそういう状況だと思いますけれども、改めて昨年示された建設の計画、スケジュール、これが変更になっている部分も含めてどうなったのかについて伺いたいと思います。 そして、ここであわせて、ここでは各年度ごとの事業計画といいますか、造成工事、それから、建設工事、外構工事の年度と予算、その財源について、こういう形でこのスケジュールについて説明をしていただきたいと思います。 なお、これは聞き取りのときにも確認しましたけれども、改めてこれも含めて答弁いただきたいと思いますけれども、実施設計の予算は、昨年度の当初予算で１億2456万8000円計上されておりますけれども、これは入札ではないと聞いておりますけれども、どういうふうな経緯でどこに決まったのかについても触れていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 まず、市民文化会館の基本設計後の設計の進みぐあいでございますが、昨年の８月27日に実施設計について随意契約を行っておりまして、金額につきましては１億1865万円となっております。これについては、基本設計と同様の会社と実施設計については契約を行っているところでございます。会社は株式会社日本設計になります。この契約、当初、３月末完了を目途に進めてきておりましたが、市民意見の反映の検証、あるいは外観の景観に配慮した検討、さらに、事業費削減を図るための仕様等の見直し等に日数を要したことから、７月末までの完了見込みとしておりますが、このたびの大型補正により、平成24年度事業として採択されたことからも、早期実施設計の完了に向け進めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、市民文化会館の建設事業のスケジュールでございますが、25年度下半期を目途に建設工事を発注いたしまして、27年度末までには外構工事も含めた全ての工事を完了したいと、そのように予定しております。開館につきましては、平成28年度の４月から５月ごろできればと、そのように考えております。 それぞれの事業計画でございますが、本体工事及び工事監理委託する経費につきましては、合計で68億660万円を見込んでおりまして、この３月補正において27年度までの
継続費設定を追加提案させていただいたところでございます。 継続費の年割り額の内訳でございますが、平成24年度が31億9520万円、25年度が１億6830万円、26年度が13億8340万円、27年度が20億5970万円となっております。 財源でございますが、本来、建設工事は25年度の新規事業というふうに予定していましたが、今回の国の大型補正を活用したほうが、かなり財源的にも有利になるということで、市長みずから国のほうに直接事業採択を要望したところ、平成24年度の事業採択が認められたところでございます。そのように今回の大型補正を活用することができたことにより、当初から予定しました４割の国費に加えて、本来、市の負担となる補助裏部分についても、元気臨時交付金であったり、補正予算債の充当が可能となり、結果といたしまして、平成24年度事業費の財源は、そのほとんどが地方に有利となる特定財源とすることができたところでございます。このことによりまして、事業費全体につきましても、市の負担が大きく軽減されるものと考えております。 25年度以降の財源につきましては、当初の予定どおり約４割程度の国費と合併特例債を見込んでおりますが、今後とも少しでも有利な財源の確保のために、国等の動向等を注視してまいりたいと、そのように考えております。 さらに、本体工事のほかに市民文化会館の関連工事といたしまして、外構工事として約１億6000万円程度、駐車場の整備費といたしまして、約２億2000万円ほどを予定しているところでございます。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そうしますと、全体の総括的な例えば全体70億から80億というのがありましたけれども、足せばそういう金額になるんでしょうけれども、そうすると結果として、今の説明は24年度の今度の大型補正で計上した分については、そのほとんどが特定財源といいますか、国から来るお金で賄えると、それ以降の分については、前、合併特例債と４割の国の交付金だということになるということで、これ、今数字が出ていなければ、全体として80億で、幾らのうちの何％というもし数字が出ているのであれば、示していただけるのであれば、ちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、なければ後でも結構ですので、よろしくお願いします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 外構工事、全て含めまして、今約75億ぐらいの工事費を見込んでおります。これは、用地取得費なども入っている金額でございますが、そのうちの国の交付金、あとは元気交付金、さらには、補正債等を含めますと、約48億を超える金額になるような試算ができております。そのほかは合併特例債等を充当していくと、そのように予定しております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 承知しました。 それでは次の２番目なんですけれども、運営管理計画の策定、先ほどは１番と３番を一緒にやったということで、通告のですね、理解していただければいいと思うんですけれども、②の運営管理計画の策定というところでは、この運営管理計画というのは、じゃ、何を決めるんでしょうかと。愚問かもしれませんけれども、その中身について、例えば運営主体はどうするのかとか、経費と採算性はどうなるのかとか、どんな活動に利用できて、利用時間や利用料金はどうなるのか、そんなことが決められるのかなというふうには思いますけれども、基本的にこの運営管理計画の中に盛り込まれる内容について、まず伺っておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎伊藤渉教育長 市民文化会館が開館後、長年にわたり安定的な運営を継続するとともに、市民の福祉増進のために、必要かつ最大限有効に活用されていくためには、同会館が果たす使命を明確に示し、その実現に向けた運営の方針を定めることが重要であり、この方針こそが運営管理計画となります。計画の構成としましては、市民文化会館基本構想に定める基本理念を踏まえながら、施設の設置意義を改めて認識するとともに、施設を活用していく文化、芸術活動が永続して行われるための組織計画、事業計画、施設管理計画、広報計画など、施設の建設効果をより高めるための基本的な方策をそれぞれ示すこととしております。 例えば、組織計画については、運営形態について幅広く検討した上で、運営主体を直営とするとか、あるいは指定管理者とするとか、事業計画については、文化芸術の振興といった目的を実現するためには、自主事業や貸し館事業をどのように展開すべきかといったことを計画に方針として盛り込むこととしております。 策定された同計画は、施設運営の羅針盤として、毎年の具体的な事業計画や運営計画等立案のために活用してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これも確認をするために聞いているという部分もあるんですけれども、実は、白河市のホームページに既に公表されている中身として、市民文化会館運営管理検討委員会というのが今まで２回開かれていまして、１回目のときに、いわゆる策定計画、策定方針だとか、そこの中に今、説明があった部分については触れられているわけなんですけれども、この２番目の質問でスケジュールの問題を考えていくと、どうもそれが、果たしてそういうふうな策定方針や考え方になっているけれども、これでできるのかなと、市民の意見がどこに入るんだという部分がちょっとあるので、お聞きしたいと思いますけれども、それはどういう意味かといいますと、計画策定に当たっての考え方ということの中の、計画策定の視点ということで、３つ挙げられていまして、これは市民参画の推進ですから、つまり、市民の意見を聞いていくということと、自主事業の活発な展開、それから、運営から経営というふうなことで、新しいものは貸し館業務じゃなくて、自主活動なんだよとかといろいろ書かれてあるんですけれども、そのことをこれから決めていくということなので、今どうだとこういうことじゃないんですけれども、ただ、２番目のほうに今、移っていっていますけれども、結局、この検討委員会のスケジュールを見ると、月１回検討委員会が開かれて、来年の３月まで15回開かれるという予定になっているんですね。そして、例えば運営主体についてというのは４月にやるんだけれども、運営主体というのは３月と４月、２回で一定のものを決めるという流れになっているわけですね。利用料金とか利用規制については、５月に決めるとなっているんです。つまり、一月一月に、いろいろ意見があるだろうと思われることが、この委員の方々の数はいろいろありますし、構成員の問題もあるんですけれども、どうだろうかと、大変じゃないかと、決めるのは。市民の意見を先ほど言った１番目の策定の視点のところにある市民参画の推進と、市民が意見を述べる機会を検討段階から設けると、こういうふうに書いてあるんです。 つまり、今度の計画つくるときにもやっているんだけれども、果たしてどうかと、しかも、余計というか、シンポジウムというのを私も何回もやってくれと言って、シンポジウムも一応このスケジュール表でいくと、11月に開かれることになっているんですよ。そうすると、11月というとどういう段階かというと、先ほど言いましたように、もうほぼ大体議論が固まったときにシンポジウムを開くという、追う格好になるんですね。そうすると、私のイメージからすると、広くこの検討委員会メンバー以外の方々が、つくる段階で参加をするということにはならないんですね。つまり、その委員の方を通じてしか発言ができない。傍聴はできますけれども、発言はできないという仕組みになっているので、これは本当に市民が参画をすると、それもあらゆる世代というか、次代を担う世代の方々の意見も聞くというふうになっているんですよ。アンケートなんかもやられるようですけれども、それで済む問題なのかということがあるので、こういうスケジュールで来年の３月までに、この重要な管理運営のことを決めていくということについては、私はちょっと拙速ではないかというか、もうちょっと何回かやるとか、もっと違うものを設けるとか、考え直すべきではないかというふうに、これを見ながら考えたわけなんですけれども、今後、これを第１回目で出して、承認されたのかなとは思うんですけれども、検討の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎伊藤渉教育長 市民の声ということは非常に大事だと思いますので、ホームページでその検討委員会での会議内容及び検討の経過を公表する中で随時承っていくほか、市民の皆様が施設に何を期待するかとか、施設をどのように利用したいかとか、さらには、管理運営で考慮してほしい点はどういうことかというふうに、施設に求めるニーズを具体的に把握し、それらを反映していくために、新年度の早い時期に、市民文化会館に関する市民アンケートを早目に実施していきたいなというふうに考えております。このアンケートは、若い人たちから意見を聞くことも非常に大事だと思いますので、まだ、詳しく、今これから練っているところなんですが、高校生あたりから、10代の後半から20代、30代というふうに年代別に意見を聞いていくというような、そういうことが大事かなというふうに思っております。 そして、この市民文化会館の建設に関しては、にぎわいの創出とか、文化芸術振興に対する大きな期待感があることから、市民の皆様のさらなる理解と意識の醸成を図るために、シンポジウムとかあるいは講演会を効果的にやっていきたい。 先ほどもありましたけれども、そういう市民の意見を聞くのには、11月を目途に聞くことが非常に効果的ではないかなというふうに思っております。それは、11月に市民のコンサートがございます。その折に、いわゆるそういう関係の方々が音楽の祭典に集まりますので、そういう方々の意見を聞くためには、その音楽の祭典の前半にそういうものを設定して、そして、いろんな意見を聞けば、相乗効果が期待できるのではないかなというふうに思っております。 それで、月ごとに話し合う内容が、一応計画等の中にありますが、そこで一つ一つぴたぴた決まっていくというものではなくて、いろんな意見を聞きながら、少し前の月のを検討したりとかというふうな流動性も若干出てくるのではないかなと思います。そして、少しずつ総合的に煮詰めていくようにしていきたいなというふうには思っております。そういう意味では、できる限り市民から意見を聞くようなそういう努力は今後とも続けていきたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これからのことなので、いかにそれを保証するというか、どういう形でやるかということなんですが、少なくともこの示されたスケジュールやこの会議の予定を見ますと、本当に大変だと思います。例えば、なぜそうかと言うと、例えば利用料金等の問題ですね、利用料金、あるいは何をどんな活動に使えるのかという問題を議論する、これはこの予定表でそれだけじゃないんだと、それで決めるというわけじゃないと言っているんだけれども、５月に一応これはスケジュール的には入っています。 そして、実は市民アンケートは、この予定表だと８月から９月にやるというふうなスケジュール表になっています。シンポジウムは11月、パブリックコメントが大体１月。だから、これは、こういう言い方すると失礼かもしれないけれども、行政のやり方のワンパターンというのがあって、一応いろんな意見を出してもらいましたよ、パブリックコメントはやりましたよ、アンケートはやりましたよということであって、双方向に議論するということには必ずしもならない。それがなるとすれば、この15人の、公募の２人を含めた15人の委員の方々の検討なんですよね。それで十分なのかと、せっかく市民参画ということを挙げていると。 それから、もう一つ私が気になるのは、利便性に配慮しつつもコスト意識をしっかり持つんだと、こういう問題あるんですよね。これは、わかったようでよくわからないというか、つまり、今まではただ場所を貸して、採算がとれようがとれまいが関係ないんだと、そういったら失礼ですが、大体公共施設というのはそんな雰囲気の感じでもありましたけれども、そうじゃないと、積極的に展開をして、採算性の問題とは書いてはいないんだけれども、コスト意識とかいろんなことをやった場合には、それなりの収益も観客動員もやっていくんだと、あと経費削減もやっていくんだみたいな、いうようなことも含まれていると思うんです。それも検討することになっているんですが、これはそれなりに大きなテーマではあるんですよね。だから、やはりもうちょっとそこに市民の方が、どういうふうに意見がそこに取り入れられていくのかということはこれからなので、固定的に私も考えているわけではありませんが、ぜひそのことを配慮していただいて、この予定表のとおりにやっていけばいいというふうに考えないでいただきたいと、そのことを申し上げたいんですけれども、その辺の今後の展開といいますか、検討というか、余地はあるでしょうか。そのことを確認したいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎伊藤渉教育長 今、述べましたように、アンケートのほうも夏の後半のほうに考えていたものを早目に実行して、そして早目に意見を聞いて、そして取り入れていこうというふうにちょっと変更が出てきたりしますので、この計画については内容によったり、あるいは市民の皆さんの意見によったりしては、若干変えていくこともやぶさかではないと思いますので、前向きに検討してまいります。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。私はこういうものはつくり上げていく過程こそが宝だと、そのことによって市民みんなが知恵を寄せ合って、いいものをつくるということにつながるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の(2)です。原子力災害の克服についてということで、２点ほどあります。これはそんなに突っ込んだ話ではないので、既に質問もされている部分でもありますから、簡単におさらいの感じで質問したいと思います。 まず１点目は、除染作業の進捗状況ということで、現段階は、公共施設関係の除染が逐次進められ、かなりの割合で終わってきている。そして、今、大信地域、線量の高い地域から、いわゆる住宅事業所の面的除染と言われるものが、今、進められてきているという段階だろうと思いますけれども、これからどういうふうに進めていくのか。この計画は27年度までだと思いますけれども、除染実施計画によりますと、その辺の、28年度ですか、見通しといいますか、例えば面的除染と言っても、ことしはどの辺までやるとかというそういうことまで、もし、説明していただければありがたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 個人住宅除染の進捗状況とスケジュールについてですが、今年度は赤仁田・日仙地区の29世帯が完了しております。12月末には大屋地区の９町内会の353世帯の除染を発注しております。 しかしながら、積雪等の状況を見ながらの作業となるため、70世帯程度の完了にとどまるのではないかというふうに見込んでおります。 25年度につきましては、大屋地区と並行して４月から信夫地区の844世帯の除染に着手するとともに、除染実施計画の優先順位に従い、白河地域の小田川、白坂、旗宿地区などの事前調査を実施し、秋口から本格除染につなげていくこととしております。 26年度以降につきましては、全体の進行状況を見ながら、除染実施計画に従い、旧白河町を中心に線量の高い順を基本に順次実施してまいります。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 わかりました。 それで、これも質問が既にあると思うんですけれども、これも確認の意味なんですけれども、この除染計画の中で、１つの指標的、除染の目安というのは時間線量ですね、空間線量が0.23マイクロシーベルトにもっていくというのがベースになって、それをずっとやっていくと、市内全域にわたってというふうになっております。しかし、これも答弁も承知はしておりますけれども、必ずしも0.23という値に達しないというか、超えてしまうと、１センチのところは下がっても50センチは１メートル上がってしまうと空間線量が超えるということが現実に起きております。 こういうことについては、国との関係があると思いますけれども、繰り返しでも結構ですけれども、今後こういうことについてはどういう対処の仕方をされるのか。結局、ずっと高く戻ったところがあっても、とにかく全域をやって、28年度までやる。そして、28年度以降が次の計画でそういったものに対して手を打っていくと、こういう段取りになるのか、その辺、国との関係があるので、明確に答えられないかもしれないんですけれども、この0.23に向かってのアプローチの仕方については、今、どのような考えというか、どのような進め方をしようと思っているのかお聞きしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 高さ１メートルで目標値である0.23マイクロシーベルトを下回らない原因としましては、森林、道路などの周囲からの影響が大きいと考えられますので、それらの除染を含めた面的な除染の完了後に行う事後モニタリング結果によって、目標値を下回らなかった場合には、国、あるいは県と協議し、線源を特定した上で、より効果的な方法を検証するなどして、再度の除染を実施していくこととしております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それ以上は答弁は無理でしょうかね。無理なことを質問してもしようがないので、とにかくこれ、私の個人的な見解で、これいつまで続くんだろうかと、こういう状況が。的確なというか、除染というのが必ずしも手探りでやっているような状況もあるので、その辺について非常にお金もかかりますし、それから、そういう意味では、苦痛も同時に継続するということもありますので、何とかここはやってくださいというか、お願いするというか、詰めてやるようにしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、仮置き場についてということも一応出しておいたんですけれども、これについてはちょっと質問の内容が、割愛させていただきます、これについては。内容的にちょっと割愛させていただきたいと思います。 それで、原子力災害の問題の２つ目としては、損害賠償の問題です。これにつきましては、既にこの白河地域は、昨年の４月といいますか、正確には３月にそういう決定をして、東電からの賠償と県基金による給付金が白河の市民については支払われると。それから、今まさにやられている東京電力からの追加賠償という形で、今、やられているところだというふうな状況だと思います。 これについて今後はどうなんだと、一部東電の交渉などを見てみますと、もうこれで終わりですよみたいな対応もあるというふうに聞いておりますけれども、それで、市としてといいますか、どのようなこれについては考えを持ち、対応をしようとしているのか、福島県原子力損害対策協議会というのがありまして、国とか自民党、それから、民主党などに陳情などもしているようですけれども、そういうふうな形でやるというふうなことなのかもしれませんけれども、改めて、今後の賠償、先ほど申し上げましたように、まだ１ミリ以下になっていない地域ですから、それなりのやはり被害は受けているというふうに理解すべきだと思うんで、その辺についてどのようにお考えなのか見解を伺っておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 自主的避難等に係る損害賠償については、現在、８月までの精神的損害等の賠償として、東京電力による支払い手続が進められておりますが、原子力災害は現在も進行中で、市民の精神的苦痛はいまだ続いていることから、東京電力に対しても９月１日以降も十分な賠償がなされるよう、先ほども深谷議員さんから深い意見がありましたから、全県的な組織である福島県原子力損害対策協議会の活動を通じて、強く要求してまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これについては、本当に私が詰めて聞くというよりも、やはりこれは毅然として臨むべきじゃないかなというふうにも思うものですから、１つだけ指摘しておきたいのは、東京電力は精神的損害には応じていない。この前のやつも、妊婦と18歳以下の子供については精神的損害分が４万円あります。これは、東電がそういうふうに出したお金ですけれども、前にもそれは妊婦さんと18歳以下というのは出していますけれども、つまりそれ以外の人に対しては、精神的損害じゃないんですね。一時避難に対する追加的費用としてという、これも東電からお金が出たのは初めてなんですけれども、いわゆる妊婦さん、それから、18歳以下の子供以外に出たのは。 そういう意味では、はっきり言ってその態度といいますか、東電のそういう姿勢こそが問題じゃないかと、こうやって現に我々が苦痛を感じ、それから、ずっとこれから長く続くであろうこういうことに対して、精神的損害を与えているというふうに考えていないということですよね、その金を出さないということは。そういうふうな姿勢だということを肝に銘じて、これについては前、私申し上げましたけれども、訴訟という方法もあるんですよ。それは、お金がすぐ出るかどうかはわかりませんよ。我々の意思として、紛争解決センター、そちらに申し立てるとか、いろいろ方法ありましたけれども、はっきりと知らしめるためには、訴訟ということも含めて考えたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っております。そういうことも含めて、ここでは訴訟するのかどうかなんては聞きませんけれども、そういうことも含めて、とにかく毅然として、東京電力に対しては対峙をするということをぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。 それで、最後の問題に移りたいと思いますけれども、最後は、(3)市民生活の充実について（福祉行政）と書いてありますけれども、これは必ずしも福祉行政ということではありませんけれども、２点聞き取りのときには申し上げておりました。 １点目は、子育て支援ということで、これは確認やお願いの部類に入ると思うんですけれども、子供の医療費、これにつきましては、皆さん御承知のように18歳以下の子供については窓口の医療負担はないということですから、これについては結構なことだというふうに思います。ただ、私が前から言っているように、白河市の財政のことを考えたり、いろんなことを考えると、福島県は全部お金を出してくれているわけではないんですね。今度の18歳以下という方針が出たときに、９歳以上なんだよね、９歳以上はお金を負担しますと、それ以外は今まで白河市が独自にやっていたり、県内の市町村が独自にやっていた中で、いわゆる足切り条項といいますか、例えば1000円以上医療費が超えたときだとか、いろんな条件があるんですよね。条件つきで白河市がそれはやっているわけですから、その分県が本来出してしかるべきお金も市町村、白河市が負担していると。そういう意味での財政負担があるという観点から、やはりここは、今、どれぐらいお金が残っているのか私はよくわかりませんけれども、県の基金を活用して、18歳以下というのであれば、その財政負担も含めて、県のほうにやってくれということを、白河市だけでやっても難しいので、県内の市町村の首長さんや議会もそうなんですけれども、そういう決議を上げて突きつけるとかいう方法をとって、ぜひ実現したいというように思っておりますけれども、このことについては、今までもやってこられたというふうにも聞いておりますけれども、どのような対応をされるのか確認をさせていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎北島昭規教育部長 18歳以下の子供の医療費につきましては、本市の場合は医療にかかる立場で考えますと無料化になっております。ただ、これを県レベル、県のほうが負担する段階のレベルで考えますと、３つの制度に分かれております。まず、１つはゼロ歳から就学前の乳幼児に係る医療費の助成につきましては、福島県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に基づきまして、県から２分の１が補助されることになっておりますが、ただ、補助申請に当たっては、所得制限のほかに１レセプト当たり1000円の控除がありまして、1000円控除されることになっております。 ２番目としましては、小学校１年生から小学校３年生までにつきましては、県の補助制度がなく、全額市が負担していると、そういう状況でございます。 ３番目が小学校４年生以上18歳までは、今回の制度で福島県子どもの医療費助成事業補助金交付要綱に基づきまして、足切りや所得制限はなく、全額県が負担しております。 このように、先ほど申しましたように、子供の対象年齢によりまして、県の負担制度はこの３つの段階に分かれております。市といたしましては、県市長会を通し、現行のゼロ歳児から就学前までを対象にした補助要綱を廃止して、足切り制度の廃止と所得制限を撤廃するとともに、これらの制度の一本化を図り、小学校１年生から小学校３年生までを含めたゼロ歳児から18歳までの医療費全額を県が負担するよう、先ほど述べましたように、県の市長会を通して強く要望しているところでございます。
○
高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますし、議会のほうも何とかしなければいけないなというふうに私も考えております。 それでは、最後になりますけれども、最後は市民相談窓口というこういう項目で、これは私がずっと多重債務の問題から始まって、今まで2006年からずっと系統的に取り上げてきた問題です。それで、最近あった事例でも、結局市の窓口のところに生活保護を受けたいとこういうふうに来た場合に、その人がなかなか生活保護受給者になるためには、審査の時間があるということもありますし、いろんな条件で難しいことも出てまいります。じゃ、お金がないと、もうあと数千円しかないとか、ほとんどないという状況なので、社会福祉協議会の生活援助資金を使おうかと、これ５万円以内で借りられるわけなんですけれども、保証人が必要だ、それから、民生委員さんと同行しなければいけない、どういう人か調べなければならないからと、やはりかなり１週間ぐらいかかると。そうすると、その人はどうなるかというと、どこも行く場所がなくなるんです。つまり、路頭に迷うことになるんですよ。 それで、本来ならば、それこそそれを救うというか、いろんな意味で手当てをするというのが、まさに国の仕事であったり、地方の行政の仕事じゃないかなと私は思うんです。どんな手を使っても、という観点から、私は前にそういう人たちに対して、市のほうで基金みたいなのつくって、とりあえず、じゃ、お金を貸しましょうと、これは特別ですよということで貸すような制度をつくったらいいんじゃないかと、独自の生活援助資金みたいなもの。これは、余りどんどん使ってくださいという趣旨のものではないので、どういうふうに扱うかは難しいという問題や、市のほうのお金というのは基本的には公金なので、そういうふうなことに使っていいのかなんていう議論も一時あったりして、それは実現することはなかったわけなんです。 そういうことを考えたときに、いろんな手があると思うんですけれども、私はそういうことに対応できる窓口が必要だということで、今までもいろいろと提案をしてまいりました。ところが、なかなか前向きな、ワンストップ化をして、とにかくいろんな相談をするような窓口を、今、言ったのは生活保護の問題でありましたけれども、税金の問題、医療費の問題、雇用の問題、仕事がない問題ですね。そういうようなことが複合的にあるわけです、困っている人は。そういう人たちに対して丁寧に対応する、そういう専門の窓口が必要だというふうなこと言ってきましたけれども、それについては何となくそういう検討するような感触も得たんですけれども、その後、本件についてはどのようになったのか、まず、確認をさせていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 現在、総合案内、証明窓口、届出窓口、相談窓口を市役所の１階フロアに設け、
市民サービスの向上に努めているところであります。しかしながら、相談に来られる方というのは、昨今の複雑な社会を反映し、どの課にも属さないような相談、困りごとの場合が多々あります。また、今後想定される相談としましても、現在、双葉町あるいは浪江町等の原発被害者等がいらっしゃいます。そういう方等の相談もあるかと思われますので、このような状況に対応するため、平成25年４月から生活環境課内に相談を担当する職員を配置するとともに、専用電話を設置し、さまざまな相談を受け付ける体制を図ってまいりたいというように考えております。
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高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 新しく生活環境課の中にそういう職員を配置するということで、これは一歩前進だというふうに思います。 あともう一つ、これお金の問題が絡むので、１つ私提案があるんですけれども、例えば今、確かな裏づけがあって言っているわけではないんですけれども、例えば生活自立支援というか、生活保護行政の中にも出てまいります。ただ、それは今の規則の中に入っていなければ、むしろ生活保護を受けて働けるんだろうというふうに、どちらかというと仕事してくださいよというふうな場合に使われることが多いんですけれども、本当の意味で生活自立支援するという立場から、市とは別に、市のいろんな市民協働の補助金だとか、使えるのかどうかわかりません、愛の基金が使えるのかどうかわかりません。例えば、市の職員の方々、退職される方々でもいいと思いますけれども、そういう方々にかかわっていただいて、ＮＰＯみたいなものを立ち上げて、やはり生活を支援していくと、困ったときにはお金を若干貸すようなそういう仕組みをつくって、その財源は募金であるとか、今言ったようなものを使ってやるようなことまで踏み出してやったほうがいいんじゃないかなというふうに、私は個人的に思っています。そういうことをぜひやっていただきたいと思いますけれども、これは聞くよと言っておかなかったんですが、もし、答弁できるのであれば答弁していただいて、もしも今後検討していただければというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 当然、福祉であれば、福祉六法に該当されれば、当然福祉的な支援を受けられるはずですが、今、深谷議員の言われる福祉で救えないものにつきましては、なお今後検討させてもらいたいと思います。
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高橋光雄議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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高橋光雄議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。 明日は定刻から会議を開き、総括質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後２時４５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...