白河市議会 2013-03-08
03月08日－03号
平成２５年 ３月 定例会 ３月
白河市議会定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年３月８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成２５年３月８日（金曜日）午前１０時００分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６名） １番 室井伸一 ２番 緑川摂生 ３番 深谷博歩 ４番 十文字博幸 ５番 佐久間 進 ６番 北野唯道 ７番 菅原修一 ８番 柴原隆夫 ９番 水野谷正則 １０番 佐川京子 １１番 藤田文夫 １２番 大花 務 １３番 縄田角郎 １４番 石名国光 １５番 玉川里子 １６番 大竹功一 １７番 筒井孝充 １８番 穂積栄治 １９番 戸倉耕一 ２０番 飯村 守 ２１番 深谷政男 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番 藤田久男 ２５番 吾妻一郎 ２６番
高橋光雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 鈴木進一郎 市長公室長 圓谷光昭 総務部長 金澤洋一
市民生活部長 鈴木延之 保健福祉部長 矢内辰雄 産業部長 大須賀一朗 建設部長 関根康孝 水道部長 上遠野 明
表郷庁舎振興事務所長 和知忠一
大信庁舎振興事務所長 金澤隆夫
東庁舎振興事務所長 穂積功祐 会計管理者 高久哲男 総務部参事兼総務課長 辺見忠正 総務部参事兼財政課長 白石孝之 教育委員長 藤田克彦 教育長 伊藤 渉 教育部長 北島昭規 参事兼
教育総務課長 加藤俊夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 藤井勝美 事務局主幹兼次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘
事務局主任主査兼議事係長 遠藤英喜 主任主査 宮尾宏樹 主査
薄井利和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
高橋光雄議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
高橋光雄議長 日程第１、一般質問を行います。
戸倉耕一議員。 〔
戸倉耕一議員 登壇〕
◆
戸倉耕一議員 おはようございます。 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 大震災がありましたあの日から間もなく３年目に入るわけでございますが、私からも犠牲となられました多くの方々に哀悼の意を表しますとともに、いまだに行方不明の211名の方々が一日も早く御家族のもとへ帰ることができますよう、心からお祈りを申し上げ、質問へ入らせていただきたいと思います。 まず初めに、大信中学校の改修事業に伴う財源としての国の
大型補正予算の活用についてであります。 去る２月26日に成立しました
緊急経済対策を盛り込んだ国の平成24年度補正予算は、東日本大震災の復興と防災対策、成長による富の創出と中小企業対策、そして暮らしの安心と地域活性化などを目的に、公共事業を中心に投資や消費を喚起し、経済成長につながる施策が盛り込まれた内容となっております。 また、今回の国の補正予算では、地方の負担が軽減される措置も盛り込まれておりまして、震災からの復興や市民生活の向上のためにも、ぜひ本市においてもこれを活用し事業を行うことが、大変有効な財源確保になると私は考えております。 このようなことから、大信中学校の改修工事を初めとする事業への国の
大型補正予算を活用することに市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
高橋光雄議長 市長。
◎鈴木和夫市長 今回の国の対応は、今、議員御指摘のとおり、速やかに景気を押し上げていくというためのいわゆる三本の矢の一つである財政出動を伴った大規模な
緊急経済対策であります。 この特徴は、今もお話がありましたが、震災からの復興と公共投資が円滑に行われますように、これは例外的措置でありますが、補助残分の地方負担の70から90％、財政状況に応じて、それを国が現金で交付するということ。これは麻生政権の
リーマンショックの後に１回ありましたが、まさしく例外的措置であります。ふつうは補助残は地方債で対応する。そこのところを全部現ナマで、70から90％を現ナマで、大体白河市は80前後かなと思っておりますが、それを現金で交付するというまさしく異例の仕組みであります。 この仕組みには総務省が相当かかわったわけでありますが、総務省の自治財政局長と私は20年来の交流があります。実は、12月の安倍政権が誕生した直後に実は電話があって、いろんな仕組みを考えているんだが相談したいことがあるというので、12月18日に上京して、局長の部屋で１時間ほど懇談をいたしました。通常であれば裏負担は補正予算債でありますが、この際、危機突破内閣と安倍政権が言っておりますし、地方も相当程度、公共債以外は今、災害復旧で実施していますが、生活に身近な社会資本の整備をという観点からどうでしょうかという話があったので、これは大歓迎だと。ただし、これをいつもいつも発行したんでは大変だから、例外的扱いとしてやったらいいでしょうと、こういうことを進言いたしました。その直後、これが実現をしたと、私は大変うれしく思っております。 また、この国の対応は本市にとって大変タイムリーだというふうに思っております。さまざまに計画している事業の実施に当たって、財政面での貢献は極めて大きいというふうに思っております。具体的には、大信中の大規模改修、それから、市民文化会館や中央中学校の建設、工業の森・新白河Ｂ工区周辺道路の整備など、事業費ベースで61億5000万円に上っております。 国の事業採択に際しましては、年末からそういう動きがあったものですから、国県の情報をまず収集するということから、そしてまた、翌年の１月15日に国土交通省の都市局長と住宅局長に直接お会いをいたしまして、この市民会館の要望をしてまいりました。その結果、ほぼ要望どおりの内示あるいは、事業によっては要望額以上の内示があったところであります。特に、市民会館につきましては、ほぼ要望どおりの12億6000万円の内示がございました。 さらに、今言ったように、現時点では裏負担の８割程度を恐らく臨時交付金で賄える。それから、残った分はこれも全額交付税で措置される補正予算債で対応されますから、約20億円の活用が見込まれておりますので、この分だけ合併特例債が減る。20億相当分が交付金で賄えますので、その分だけ合併特例債の使用が減るということであります。合併特例債といえども３分の１は自己負担でありますから、当然、その分だけ減るということは、財政負担が軽減をされるということから、もちろん全国の自治体にとって、なかなか日ごろできなかったことについてできるという意味では大変追い風でありますが、特に白河市にとっては、恐らく県内でも有数の利活用の額に上るだろうと、こういうふうに思っております。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 市長におかれましては、
大変お忙しいスケジュールの中で、財政確保ということで御活躍いただいたということがよくわかりましたので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいとこのように思います。 続きまして、大改修につきましては、内外装や設備等について一新する改修内容だというふうに聞き及んでおりますが、それはまさしく校舎全体が新築されると、このように表現しても過言ではないのかと、そんなふうに思っております。そうなりますと、校舎の延命が相当期待できるはずですが、どれほどの延命を考えられているのか、その上での改修なのかお伺いをしたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 今回の大信中学校の大規模改修に伴います、いわゆる延命の期間でございますが、改修するその内容にもよりますが、今回の改修の実施によりまして、少なくとも15年以上の施設の長寿命化が図れるものと考えております。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 何か私のほうでちょっと見過ごしたようなところがありますが、15年の延命ということになりますと、
大信中学校そのものは昭和43年に完成したものであります。つまりは45年の歳月が経過しておりまして、まさしく校舎全体が、大震災の影響も加味しまして、大変疲弊している状況だと、このように私は受けとめております。その中で、来年度の
改修事業計画案の中に盛り込んでいただきましたことにつきましては、大信地域の一人として感謝を申し上げたいところであります。私は以前から新築を希望しておりましたが、本市の財政事情や教育施設の現状などを鑑みますと、改修という選択の中に何かこう一縷の光を見た、そんな思いが……一縷の光という、そのささやかな光という表現はちょっとまずいかもしれませんね。生徒の立場に返りますと、大きな希望が見えてきた。そういうその光だなというふうに感じます。 国の
大型補正予算が決まりましたが、今回の改修事業を決定するには相当の考察があったのではないかというふうに思われます。そういった中で、この考察があったと思われますが、この改修の内容によりましては、先ほど答弁いただきました15年からの延命措置が期待できると、このように伺ったわけでございますが、この大規模な改修工事ということになりますと、生徒の授業に対する配慮というものが非常に大事じゃないのかなというふうに思います。そこで、この工事に伴います騒音対策はどのようにとられるのかお伺いをしたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 まず、本市における
学校教育施設や
社会教育施設、
体育施設関係でございますが、それらの今後の整備の考え方についてちょっと若干、述べさせていただきたいと思います。 それらの
学校教育施設や
社会教育施設、体育施設については、その数も多く、老朽化が進行している状況にあることから、短期間でかつ効率的に各施設の改修を改善していくためには、大規模改造の方法により施設の長寿命化を図っていくことが有効な手段であると、そのように考えております。 また、とりわけ
学校教育施設については、先人が学び巣立っていった歴史ある校舎を自分たちも愛着を持って大切に使い、守っていくという気持ちを醸成していくことは、多くの物があふれる現代の社会において、子供たちの教育にとっても必要なことであると考えております。 このような中で、大信中学校の校舎につきましては、これまで随時必要な改修を行い、平成22年度には大規模な地震による校舎の倒壊を回避するために耐震補強工事を実施し、安全度を高めてきたところでございます。 今回の同中学校の改修工事の内容につきましては、屋根や外壁、室内の壁、床はもちろんのこと、強化ガラスやＦＦ暖房器、さらには水道管の更新やトイレの洋式化など、校舎全体にわたる大規模な改修工事を実施し、子供たちの学習環境の改善とあわせて施設の長寿命化を短期間で行おうとするものでございます。 また、学習向上を図るために、
グループ活動を行いやすいように可動式の間仕切り壁を設置するなど、近年の多様な学習形態に対応した改修も行う考えであり、単に建設時の状態に戻すだけではなく、今後の本市における
学校施設整備のモデルケースとなるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 おただしのありました、実際の工事における子供たちの学習環境に対する配慮でございますが、授業中においても工事を行うことを予定してございますので、子供たちの安全確保に最大の注意を払うことはもちろんのこと、特に著しい騒音が発生する工事につきましては休日や夏休み等に実施するなど、授業に支障がないよう進めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 よくわかりました。工事に関しましては、安全管理等十分に行き届きますようひとつお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 さて、大信地域の小学校の統合の問題について何点か伺いたいと思います。 過日、教育委員会が発表されました市内小学校の児童数の推移を再確認しますと、とりわけ小規模校の児童数がほとんどが右肩下がりとなっております。少子化が一段と進んでいるというあらわれなのかなというふうに感じられます。 平成30年になりますと、大屋小学校におきましては、56名の現在の児童数から19名も減少することがデータはあらわしておりまして、複式学級も回避できない状況が待ち受けております。平成30年度の56名といいますと、６学年で割りますと平均が10名以下になってしまうのかなと、こういうデータが表現している部分ではないかなと思います。 そこで、
大信地域協議会におきましては、統合を推進すべきとの意見が多く出されているとこのように聞いております。確かに統合のメリット、デメリットはもちろんあると思います。子供たちを中心に考えますと、やはりメリットのほうが大きいのではないかと、このように考えております。そこで、教育委員会におかれましては、統合についてどのような大信地域の感触を持たれているのかお伺いをいたしたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎
伊藤渉教育長 教育委員会では、大信地域の各小学校、保育園、幼稚園のＰＴＡの本部役員の方々に対し、30年までの
幼児児童生徒数の推移を示し、23年度に引き続き、本年度も統合に関する意見の聞き取りを行いました。 その中では、近い将来複式学級になるので、統合を進めてもよいのではないかというような意見、また、幼稚園が一緒で小学校は別々に、そして中学校ではまた同じという現状から統合を進めてもよいのではないかというような意見あるいは少人数の学校には少人数の学校ならではのよさがあるのではないかというような意見、10年、20年先を見据えて小学校のあり方を考えていかなければならないというような意見など、さまざま意見が出されました。 そのため、今後統合を検討するには、他の市町村における統合の先行事例の現状や、統合のメリット、デメリットについて、参加者全員がこれから学習する場を持つことが必要であるという、そんな共通認識がなされたところでございます。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 それでは、メリット、デメリットに対する学習を展開していくということについてはぜひともお願いをしたいと、このように思います。 統合を推進する場合におきまして、教育委員会としてはこのような学習の場を設けるというようなことで、今、お伺いをしたわけでございますが、確かに地域におきましては、さまざまな意見が議論百出といいますか、出ることと思いますが、教育委員会としての今後の立場をどのようにとろうとされているのか改めてお伺いをしたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎
伊藤渉教育長 この統合につきましては、各
幼稚園保護者、小学校のＰＴＡの方々からの聞き取りでありますので、今後は
大信地区協議会の皆様を初め、地域の方々とも十分に話し合って、合意形成を図ることが重要と考えております。このことから、教育委員会といたしましては、保護者や地域の方々と統合にかかわる学習会を来年度より企画し、必要に応じて学習資料の提供とか、説明、助言などをしてまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 ３校が統合するということにつきましては、繰り返しになりますが、学区ごとにさまざまな意見が出されるということは考えておかなければなりませんし、また、その結果、混沌としたような状態に至ってしまうのかな。地域の教育振興を目指すという目的からいいますと、確かに意見噴出は当然のことだとこのように思います。しかし、このようなときこそ適切な助言などが必要になると考えます。また、話し合いの場を設けることなどによりまして、教育委員会の立場をさらにどのようにとっていくのか、くどいようですが、もう一度お聞かせをいただければありがたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎
伊藤渉教育長 このことに関しましては、やはり地域の方々との合意形成が特に大事だと思いますので、私たちのほうとしては、話し合いの機会を十分持ちながら、そして、いろんな意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。教育委員会といたしましても、いろいろ資料を提供したりしながら、地域の人に理解をいただけるような、そういう進め方をしてまいりたいというふうに思っております。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 本当によろしくお願いします。そうしまして、地域は一つだというその形をぜひともつくっていけたらなというふうに私も考えております。 統合に関しましてはひとまず終わりにしまして、次の質問に入りたいと思います。 先ほども申し上げましたが、児童生徒数の減少が進んでいる中で、各学校においては特色のある教育指導がされてはいるとは思うんですが、今後、どのような形で実施されていくのかお伺いをしたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育長。
◎
伊藤渉教育長 大信地域の特色ある教育といたしましては、同学年の子供の数が少ないために、いろいろ役割や仕事とかそういう分担が固定的になり、活動も限定的なものになりがちでありますので、各学校ではさまざまな工夫がなされております。 一例といたしましては、学年が異なる子供たちによるグループをつくって、教育活動に取り組ませ、学年を超えて活動し合うような機会を設けていることが挙げられます。上級生が下級生の世話をして感謝されたり、下級生が上級生の姿に憧れを持ったりするなど、いろいろな効果があらわれております。 また、子供の数の減少により、友達との触れ合いや切磋琢磨の機会が少なくなっているために、３つの小学校の６年生が中学校に集いまして、中学校の先生の授業を受けたりあるいは対人関係の力を高める
グループ活動を行ったりするなどの取り組みを年間４、５回実施しており、中学校に入学する前から子供たちの人間関係を広げるようにしております。 さらには、小中学校において、テレビを見る時間、ゲームやメールをする時間を減らして家族団らん等の時間を多くするノーメディアデイの調査・研究校として、先導的な役割を果たし成果を上げていただきました。今年度からはそれを受けて、この取り組みを市内の全ての幼稚園、保育園、小中学校、高校生のいる家庭に協力を求め、実践してまいりたいというふうに考えております。 以上のように、大信地区におかれましてはいろいろな取り組みが見られますので、教育委員会も今後、支援してまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 ぜひともそのような形で特色ある教育を進めていっていただけたらなというふうに思います。 次に移ります。 次に、子供たちの遊び場を拡大するためにということで通告しておきました。 このたびの原発事故によりまして、子供たちの遊び場を設けるということにつきましては、本市におかれましても大変御苦労をされてきたというふうに私は感じとっております。しかし、子供たちにすれば、毎日のように完成している遊び場に出向くということは不可能でありますし、親にしてもなかなか連れていけないというのが現状だと、このように受けとめております。そういった中で、小学校のなどの公共施設において、土曜、日曜、そして、祭日等に開放できないものかどうかお伺いしたいと思います。 他市におきましては、遊び場を拡大する方針を決定しているところもあります。本市におきましてもぜひ御一考いただきたいと、このように思いますがいかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 遊び場の関係で、小学校などの体育館につきましては、これまでも
スポーツ少年団や地域のスポーツ団体などに夜間や土日に開放してきておりますが、今回おただしのような、不特定の子供たちが自由に遊ぶことができる遊び場として開放するためには、安全管理体制の確立が必要不可欠であると考えております。したがいまして、子供たちの事故防止のために、保護者間の協力により、世話人を決めるなどの安全対策が図られるのであれば、開放は可能であると思っておりますので、今後、学校関係者や保護者の皆様などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 戸倉耕一議員。
◆
戸倉耕一議員 ぜひ前向きに検討いただきまして、少しでも、少しの時間でも子供たちが走り回れる、そういった遊び場を確保してあげていただければとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。 〔飯村守議員 登壇〕
◆飯村守議員 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 質問に先立ちまして、通告いたしました１の(2)中②につきましては、昨日の大竹議員に対する答弁で理解をいたしましたので、私からの質問は割愛をさせていただきまして、以下、通告に従いまして一般質問を行います。 市長は、ことしの年頭訓示で施政がかわり、政権がかわり、地方分権や道州制の議論が集めそうだ、国の権限委譲に対応できる力が問われ、時代は大きく変わりつつある、幹部職員の経験と若手の柔軟な発想をあわせ、総合力で職務に当たってほしいと訓示されたと新聞報道がありました。 道州制については、安倍首相の所信表明に対する
各党代表質問が１月31日に行われ、この代表質問の中で、早期に道州制基本法を制定し、内閣に推進本部を設置すべきとする質問に対し、安倍首相は道州制を定める道州制基本法について、早急に制定を目指して議論を行う与党と連携を深め取り組むと答弁。その後、２月22日の新聞報道によれば、自民党道州制推進本部は２月21日、政権復帰後初めての会合を開き、今国会に道州制基本法を提出するための必要な党内手続を始めた。執行部は日本維新の会など道州制に賛同する野党と共同提案を視野に入れており、早期に意見を集約したい考えとの内容報道で、実質的に道州制議論が動き始めております。 また、地方分権について、政府は分権改革を推進するための法案を今国会に提出する方針を固め、義務づけ、枠づけの緩和及び権限移譲が約400項目にわたり法案に盛り込まれるようであります。2006年12月８日に新たな
分権改革推進法が可決成立してから４回目となる義務づけ、枠づけ及び権限移譲でありますが、霞ヶ関官僚には自治体首長の権限が大きくなることを恐れ、また、地方には能力がなく人材もいないとする地方蔑視の考え方が根強くあります。今後の動きに注視する必要があると思っております。 道州制については、昨年の衆議院選挙における自民党の公約であり、道州
制導入基本法の骨格をまとめて選挙に臨んだ経緯から、その進展は早くなるものと思わなければならないと考えております。 自民党の骨格は、道州制国民会議を設置して、首相が道州制案を諮問し、３年以内に答申を受け、２年を目途として必要な法制の整備を実施し、５年以内に必要な手続を完了するとなっております。その基本的な方向は、都道府県は廃止、基礎的自治体の人口規模はおおむね30万人程度、そのほか必要な財源の確保等の取り扱いなどが規定されており、また、国と道州の役割については、国の事務は国家的危機管理や国民経済の基盤整備に極力限定し、国から道州へ広く権限を移譲する、このような内容になっていると思います。 これらは平成の大合併が一段したところでありますが、結果的には市町村は再び大合併を迫られることになり、それぞれの自治体はもちろんのこと、国の統治機能をかえる大改革でありますので、どのようにするかは我が白河市を含め、地方６団体は決断しなければならないときが間近にきているものと考えております。 道州制移行に対して心配される点もあります。 後ほど質問項目に入れておりますが、地方分権改革といいながら、地方交付税という地方固有の財源を人質にした人件費削減要請、地方公務員の任用を法による制度化、国の借金が年度末に1000兆円を超えることによるつけ回しはないか等々が心配されるところであります。地方分権改革や道州制の導入によって中央集権やその他の狙いがないか監視を強め、常に地方から声を上げていく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、市長が年頭訓示されたことがまさしく動き出しております。訓示されたときの思いとその後の状況変化に対しまして、市長はどのように考えられておられるかお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎鈴木和夫市長 私は市長就任後、ずっと一貫して同じことを言い続けてきております。平成５年の地方分権一括推進決議からこのかた、大きく地方分権についての議論が加速してきて、それから、もうかれこれ20年近くなるわけであります。その間、地方分権一括法で機関委任事務が廃止をされたという大きいトピックスがございました。それ以降も行きつ戻りつしながらも分権の議論が進んできて、そして、民主党政権の私は評価の一つは、この地方分権の議論が進んだということだろうと思います。特に、国と地方の協議の場ができたということあるいは義務づけ、枠づけについてもなるべく撤廃しようと、こういう動きが具体的になったことについて私は大変、評価をしております。 そういう意味で歴史的にはこの20年という歴史時間の流れを考えてみれば、間違いなく分権の議論は進んでいる。ただ、ここにきて、今も議論がありました道州制というものを分権の議論から捉えようとしているのかどうか。統治の面から、統治と分権は裏表でありますが、どこから見るか。統治という面から見る道州制なのか、自治をより強くするための道州制なのかによってはがらっと風景が変わってくるわけであります。そういう意味で、道州制が私はまだ評価を出すのが早い。一般的に道州制については評価をすべきものとそうでないものがあります。一般的に言われている道州制について、もしやるのであれば、今、飯村議員がおっしゃった、基礎自治体が今千七百四、五十ありますが、この規模でいいのかどうか。それから、今の財政、行政能力でいいのかどうかということが問われて、私はそのことをずっと懸念をしてきておりますので、とにかく自治体の力をつけなければならない。これは議会も含めて。それは、私がずっと県にいて中央官僚と相対峙をしてきた中で、まさしくおっしゃるとおり地方軽視論です。都道府県はまだいい。市町村に対する蔑視とは言いませんが、地方さんに任せたら危ないということですよ。本当に国が期待するだけの行政が展開できるのかということであります。それがもってなかなかに各論に進まないわけであります。 そういう中で、とにかく自治体を強くするのはいろんな強め方があります。議会を強くすることと同時に、我々常日ごろ言っているとおり、執行部、我々行政職員の政策形成の力を強めていくこと、と同時に情報収集力もそうであります。それも含めて実行力をつけていくことであります。それで私はいつも言っている、高いアンテナを張ってくださいと。国がどう動いているのか、民間がどう動いているのか、高いアンテナを張っておいてくださいと。それに機敏に反応するということが必要。機敏に反応し、政策に結びつけていくことが必要だと、ずっとそれは言い続けてきております。 ですから、いつも言っているのは、自治体は厳しいものだ、自分で自分の道をつくっていくことほど厳しいものはないんだ、逆にあれやれこれやれと言われたほうが実は楽なんです。教育なんどもそうですね。反発をしながらも、ああやれこうやれと言われたほうが人は楽なんです。責任転嫁できますから。しかし、自分で自分の道を決定するほど厳しいものは実はないわけです。自治というのは裏を返せば非常に厳しいものですよと、何回もこの議場でも私は、繰り返し繰り返し申し上げてきました。そのためには自治力を強めていく、それから、職員の、繰り返し申し上げますが、力をつけていくということであります。 そういう中で、今、おっしゃったように道州制の議論が加速をしてきそうだという。前提条件を十分に議論しないままに道州制に入ったときにどうなるだろうか。都道府県の知事さんの大半はクエスチョンマーク。積極的に道州制を支持する大阪市長なんかもおりますが、恐らくおおむねはまだ基礎的な条件が整備されていない。道州制はよしとしても、道州制を導入するための基礎的な条件が整備されていないだろうということだろうと。 特に市町村がそうだと思います。今、平成の大合併で合併をし、特に福島県は、合併がいいかどうかは、必ずしもいいとは限りませんよ。しかし、福島県は完全に合併の勢いには乗りおくれた。59市町村、新潟県なんかはあれだけ110あった市町村が30を切るくらいまで大合併をした。上越市なんかは15市町村。県よりも大きい自治体ができた。あれがいいかどうかは別として。そういうふうにその議論が進んできた。しかし、福島県では、特に双葉郡なんかはまさしく進んでないということを含めると、特に福島県にとっては厳しい状況を迎えるんではないかという危惧の念を持っておりますので、ともかくどういう時代になったにせよ、我々は、市町村はこれは消えませんから、市町村は消えていきませんから、ここはしっかりとした体制を組んでいくという意味合いで訓示を申し上げましたし、そこで道州制の議論と今おっしゃったように交付税を通じて、いまだかつて地方交付税を通じて露骨にやってきた政権はないです。あるいは給与勧告もそうです。給与勧告というのは人事院、人事委員会という給与勧告制度に乗っかって勧告をしてきた。今回はそのバイパスをつくってしまった。これは災害だから国家公務員は協力してよねということですね。国も、地方もそうですよ、国がやったんだからあなた方も協力してねというこういうことなんです。 これはこれとして国民の一定の支持はある。国民の感情と制度論は別です。制度論としては、これはある意味、これを今後とも使ってもらっては困る、汚点を残すのではないかという人もいますので、このところはきちっと、これからこんなことは繰り返さないように、これは国にお願いをするというか、当然これは、こんないわゆるバイパスのようなものをつくって制度本来の精神を曲げることがあってはいかんと、これは引き続き言っていく必要があると思います。 いずれにしても、そういう状況が今、加速しつつある中で、私はちょっと懸念をしていますので、とにかく我々しっかりしましょうねという意味であの訓示を申し上げたわけであります。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 ありがとうございました。 道州制の議論につきましては、おおむねの政党が賛成の方向というふうなことであるようですので、基本的に制度そのものは今回で通るのかなというふうな思いを持っております。そのほかの思いについては、ある部分、市長が申されたように私も受けとめております。ただ、私にとっては、やはり官僚は地方蔑視だというふうな考え方が、私からすればぬぐい去れないという思いがありますし、そういう意味では、いろいろな制度改正がこの安倍政権になってから提案されておりますが、非常に危惧される点は、中央集権化の方向に向かっているんじゃないかという点が何点か見受けられるということで、非常に心配をしております。そういう意味では、市長が常々職員に対してその意識改革を訴えているという点については、私のほうも聞いておりますし、そういう必要性が十分にあるというような考え方で市長の考え方をお聞きしました。 次に移ります。 地方公務員の給与引き下げ要請についてあります。今ほど市長のほうからも若干触れられましたが、私の考え方を入れながら何点か質問をしたいと思います。 まず、この引き下げ要請でありますが、この背景には、消費税増税議論の中で民主党から突然出てきたものだというふうに私は理解をしております。公務員の賃金を減らすことによって、消費税の増税に向けて国民の合意が得られやすくするための方策として、東日本大震災の復興財源を確保しようとするものとの方便を使って、国家公務員の給与を平成24、25年度の限定で給与の7.8％を削減したものでありますが、民主党政権下では、地方には強制をしない、それぞれの自治体の判断に任せるというふうにされていたものでありますが、しかしながら、この政権交代後、麻生財務大臣は、国家公務員に対して地方公務員は給与が高いから削減というふうな話をされましたが、このほど各自治体に新藤総務大臣からの要請は、地方公務員の給与が高いからあるいは国の財政が厳しいからというものではなくて、防災、減災事業を加速させ、地域経済の活性化のためとして減額の要請理由としております。 しかしながら、この東日本大震災の復興財源については、まだ議員皆さんも記憶に新しいと思うんですが、地方税の臨時特例に関する法律、平成23年12月２日公布、これによって国民が等しく負担することになっておりまして、公務員のみが二重に負担するこのような理由にはならないものと思っております。さらに、国の政策の手段として、地方自治体の固有の財源である地方交付税を人質として脅迫を迫る、削減を迫るやり方は、要請でなくて強制以外の何物でもない、このように考えております。 これらのことから、先ほど言いましたように、中央集権に戻っている印象を強く持つものでありまして、今回のこの地方公務員の給与引き下げに関する一連の手続につきましては、地方議員の一人として政府に対して断固抗議を申し上げるものであります。 しかしながら、本件に関しては地方６団体が精力的に交渉し、４月実施を迫る総務省に対し、７月実施に押し戻し、このラス指数に関する比較のあり方等々、今後の国と地方の場において協議をすることを要求する共同声明を出しており、私としては一定の収束を見ているものと思い、これ以上言及いたしませんが、次の２点について伺います。 本件に関しては、いずれ条例案が提出されるものとの前提で伺います。本件は暫定的に、ことし７月から来年の３月までの暫定措置と認識しておりますが、この年度末に退職される職員の方々の退職金の扱いはどのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎金澤洋一総務部長 国家公務員の給与削減につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律によりまして、ただいまお話のとおり、24年度、25年度の特例措置として規定されており、地方へもこれに準じて削減を要請しております。 これにより本市が取り組む場合においては、給与条例の本則改正ではなく、特例条例等の制定によりまして、給料及び手当の削減について措置を講ずるようになると思われます。また、国のこの法律では、退職手当は減額支給の対象となっておりませんので、当然、地方においても25年度末の退職手当の減額はないものと考えております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 この制度によりまして削減された財源の一部については、その削減の実施状況によって、地方に活性化事業という名のもとに交付されるというふうになっているかと思うんですが、この事業に対して白河市としてはどのような事業が予定されているのか、もしあればお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎金澤洋一総務部長 地方交付税削減額に対します代替措置といたしましては、先ほどおっしゃるとおり地域活性化事業というものがございまして、これは地域の元気づくり事業費と緊急防災・減災事業により構成されております。 まず、地域の元気づくり事業費につきましては、人件費の削減努力に応じまして全ての地方公共団体に算定されるものであります。具体的には人口をベースとした基礎額、ラスパイレス指数、職員数の削減について、いわゆるルール算定によりまして普通交付税に措置されるものであります。 次に、緊急防災・減災事業費につきましては、地域の防災力を強化するための施設整備、災害に強いまちづくりのための事業及び災害に迅速に対応するための情報網の構築などの地方単独事業を対象としておりますが、詳細についてはまだ具体的に示されていない状況であります。この事業はいわゆる起債事業でありますが、この事業費については、起債充当率が100％、交付税の措置率は70％と大変有利な内容となっておりますので、今後、さらなる情報収集に努めるとともに、活用につきましては、市として取り組むべき事業を十分に勘案した上で判断してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 緊急的に制度化された事業だと思いますが、過去の白河市の財政悪化の要因としては、補助事業があるからあるいは国のほうから、補助事業をつくったからこれをやってくれ、あれをやってくれというふうな、そういう中で財政悪化がしてきた要因の一つだというふうに言われておりますので、ぜひともそのようなことのないように……これは議会で前の市長が認めているんですよ。そういうことが一因であったことは否めないというようなことで、前の市長がそういうことを認めていますんでね。後ろで笑っている方が質問者だったんですけれども、そんなことがあったもんですから、再度そのようなことのないように、ひとつ事業の選別についてはお願いを申し上げたいと思います。 次に、雇用と年金の接続問題について伺います。 雇用と年金問題は公的年金の支給開始年齢が65歳からとなるため、60歳定年制のままであると65歳まで空白期間が生じ、無年金、無賃金となり、無収入となる期間が生じることになり、民間には雇用の義務づけを法によって図りましたが、国家公務員、地方公務員には義務づけがされておらず、制度上空白期間が生じることになります。 最近の報道によれば、政府は国家公務員の再任用の義務化に対する法整備は見送り、再任用を義務づけする閣議決定を３月末までにするとされたようでありますが、この閣議決定は地方公務員の再任用の義務化に触れない可能性がある。この場合、各省庁の対応にばらつきが出る可能性があり、また、国と自治体の足並みが乱れる事態が生じることも考えられるという報道がされております。 そこで伺いますが、まず、定年制延長を図ることは定数管理、総体的な人件費の削減策からして大変悩ましい問題だというふうには思っておりますが、白河市としてはどのように対応されるのかお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎金澤洋一総務部長 国家公務員の定年制の延長にかわりまして、再任用の義務化ということを国では検討しておりましたが、閣議決定で再任用の義務づけを行うという考えについては、議員のお話のとおりと思っております。 本市におきましては、国県に準じて対応する予定でございますが、既に再任用制度の条例化が進んでおりますので、今後は義務化についての対応が必要となると考えております。この再任用制度を実施するに当たっては、人件費の増大の問題や配置の問題、さらには再任用の増加に伴い新規採用者が抑制されるなど、採用計画や定員管理にも大きな課題が生じてくると考えております。しかしながら、26年度からは年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるという段階になりますので、これら課題に対する対応策を十分検討しながら再任用の義務化に対応していきたいと考えております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 次に伺います。 地方分権改革のもとに、義務づけや枠づけの緩和あるいは権限移譲等の事務量が増大しているということが当然予想される状況において、現在、進めている定数管理や人件費の抑制策は、私とすればですよ、もう限界に来ているのではないか、こんなふうに考えておりますが、ここについてどのように考えられているかお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎金澤洋一総務部長 本市では、これまで定員管理計画や行革の実施計画を策定しまして、適正な職員数の確保や事務事業の見直しなどを実施しながら人件費の抑制にも努めてきたところであります。今後においても、合併の特例期間の終了やそれに伴います地方交付税の段階的削減、さらには社会保障費の増加など、将来にわたって財政面における不安定要素も見込まれますので、引き続き人件費の要請に努めてまいるところであります。しかしながら、一方では地方分権改革の推進に伴います自主的な行政経営を初め、多様化します市民ニーズに的確に対応していくために必要となる職員数がございますので、これらの確保については今後も図っていくというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 私は今回のこの質問では、人員の削減はこの辺にして、積極的にその定数管理をふやすべき方向にすべきではないかというふうな考えのもとに通告をしたんでありますが、再任用の問題も出てきておりますので、先ほども言いましたように大変悩ましい問題だと思いますので、十分に検討されまして、将来に備えた職員の確保ということも念頭に置かれまして、今後進められるよう御期待を申し上げます。 この項目の最後になります。 冒頭でちょっと市長と話をしましたが、基本的な認識は同じかなというふうには思いますが、これからの自治体を取り巻く情勢や公務員を取り巻く情勢等々に鑑みまして質問をしたいと思っております。 今まで地方分権や道州制、そして、地方公務員をめぐる給与、待遇等々について議論をしてまいりました。地方自治体や地方公務員を取り巻く環境は大きく変化していることをまず認識しなければならないというふうに思います。今回、質問項目に取り上げませんでしたが、このほかにも地方公務員法の一部を改正し、能力及び実績に基づく人事管理を徹底し、実証に基づく職員の任用を決めるなどの法案、法律案が今国会に提出されることを政府は固めたとの報道等もあり、今後、５年くらいの間に我々を取り巻く情勢は一変するのではないかと、このようにも考えております。自然の大災害というものはまだまだ予測することは難しいものではありますが、自分たちを取り巻く環境の変化等は、注意力を少しだけ傾けることによって予測可能であります。 市民の方々から最近、２つの意見が寄せられております。１つは、市長、職員がよくやってくれていると話しているよとたびたび聞きます。もう一つは、職員の接遇に対する苦情、これは常にありますが、その苦情の中身をよく聞きますと、業務を担当する職員の履き違い、業務として持っている許認可権の事務、こういったものを行使するときに、それは公の権利権限であるにもかかわらず、担当する職員が自分の権利だというふうに誤って履き違えしているんじゃないか。そういう中身であることが、この苦情申し立てする人と話をしますと見えてまいります。 まずはそういったことから、業務を担当する職員のこの上から目線という接遇のあり方、今、市民協働という言葉がいろんな場面で見たり聞いたりしている今日、この市民協働という言葉がうたい文句とならないように、まずはこの上から目線の対応のあり方を改めることが真の市民協働を実現するものと考えておりますが、こういった市民の考え方に対してどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎金澤洋一総務部長 市民から信頼されます行政運営、これを行うためには、職員がみずから襟を正して職務に精励し、市民の方々の声に耳を傾け、何が必要で何をすべきかをともに考えながら、日々業務に当たっていくことが大変重要であると考えております。 市民の方々への対応や職員としてのあり方、望ましい行動などに関しましては、市長の訓示、それから、職場における上司からの常日ごろの指導のほか、接遇研修をはじめ、各種研修を実施しておりますので、これらにより周知徹底が大分図られてきているというふうに考えております。しかしながら、御指摘のように窓口や電話での対応や、特に言葉遣い、それから、説明の仕方などに関しては、一部苦情や批判が寄せられていることは間違いのないところでありますので、今後につきましては、これは管理職の指導が大変重要となりますので、その辺の指導力の醸成あるいは意識の高揚を図ることはもちろんのこと、職員の挨拶や言葉遣い、身だしなみ、それから、考え方など、職員として基本的な態度について徹底した指導をしまして、意識改革に継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 ただいまのは市民からの意見であります。 次に、私個人の見方でありますが、私は議会の答弁やその他の議論の場において強く感じますことは、どうも前例踏襲型で社会情勢の変化に対応し切れていないんじゃないか、その進め方が安全運転が多いというふうに感じています。 私とすれば、こういった前例を打ち破り一歩でも前に進める気概、こういうものを持つことが、今後到来する変化に対応できる環境を生み出し、結果としては政策の立案能力などを高める、そしてこれからの変化の時代に対応できる、そういうふうな形になるんではないかというふうに考えております。この前例踏襲型や安全運転という部分に対して、これは私の見方ですので、執行部のほうとしてはどのように捉えられるかお考えをお示しください。
○
高橋光雄議長 総務部長。
◎金澤洋一総務部長 地方分権の進展によりまして、みずから判断と責任において行政運営を行うという、こういう必要性が一層高まっておりますので、今後は国や県の対応を待っているのではなく、地域のさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応していくことが一層必要となると考えております。 市長は職員に対しまして常日ごろから、できない理由を考えるのではなく、いかにしたらできるかを考え行動することとの指示をしております。これは、まさに前例にとらわれない柔軟な発想と先を読み、挑戦していく職員の育成を図るためのものであると認識しているところであります。このため今後とも、みずから学習する職場環境づくりや職員の能力、適性、意欲を最大限に発揮させるための人事管理、これらに取り組みながら、将来の白河を見据え、真に有益な政策を立案し実行できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 繰り返しになりますが、自治体や我々を取り巻く環境は大きな転換点を迎えているものと思いますので、ぜひとも、ともに意識改革をしながら新しい時代に対応していくという気概をともに持ちたいと思います。 以上で、この項目については質問を終わりまして、次に移ります。 環境問題であります。 市長は常々、地域の振興発展は地域にある資源を有効に活用することが必要だと、このように申されております。また、２年前に発生しました東日本大震災については、ピンチをチャンスに変え、白河から復興の光を発していこうということも申されておりました。私はこれらを念頭にいたしまして、森林を白河市の資源と捉えまして、環境問題について日本、とりわけ福島県内自治体が共通して抱える課題を抽出しながら、その解決を図ることによって地域の振興が図れないか、このような思いで質問と提案をしたいと思います。 24年度の環境白書を見ますと、第１に原子力発電所事故により発生した放射性物質の早期除染、第２に地球温暖化防止対策、第３に原子力発電にかわるべき熱源及び地球温暖化防止をあわせ持つ再生可能エネルギーの開発が今日的課題になっているというふうに読み取れると考えております。このことから、関連する事項について順次、質問をいたします。 最初に、地球温暖化対策について1997年12月11日、日本が議長国になって取りまとめた京都議定書、正式には、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書と言われますが、この内容はどのような内容でどのような義務を果たさなければならないとされているのか、お示しください。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 京都議定書では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年に比べて少なくとも５％削減することを目的とし、国別に削減目標を設定し、世界が協力してこの期間内に目標を達成することが定められ、日本には６％の削減義務が課せられました。しかしながら、実施前に発表された日本の2006年の数値が1990年に比べ6.2％増加していたため、実質的には12％の削減が必要となったところであります。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 次、京都議定書に盛り込まれていると思うんですが、京都メカニズムという制度がありますが、これは排出量取引、クリーン開発、メカニズム共同実施及び森林吸収源の４つのメカニズムからなりますが、この排出量の取引とはどのような内容か。また、排出量取引を活用している自治体はあるのか、あればその活用をどのようにされているのか、どのように行われているのかお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 排出量取引は、他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、目標以上に削減できた国から余剰枠を買い取る方式で、日本はこの取引に１兆円以上負担していると言われております。 なお、この取引は国内でも企業や団体間で行われており、富山市では、森林の間伐によってふえた二酸化炭素吸収量について、環境省の認証を受け、取得した排出枠224トンの一部を東京都内の企業に売却しており、さらに、森林の間伐を加速するとともに排出枠の拡大を目指し、地球温暖化対策に力を入れる企業に販売をしていくとのことであります。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 この排出量取引については、他の自治体で活用されているところもあるようでありますので、ぜひとも市としても活用できるような方向で検討をお願いをしておきたいと思います。 議長、時間が大変押し迫って、久しぶりの質問なものですから盛りだくさんの通告をしてしまいましたので、次についてはできるだけ取りまとめて聞きたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 環境にかかわる税制についてお聞きします。 先ほども申し上げましたが、平成25年度の与党税制改正大綱が決定されたのを受けて、地方６団体はいろいろ政府に対して物を申しておりますが、その中で、地方６団体は本年１月24日、地球温暖化対策のための税について、その使途を森林吸収源対策に拡大するとともに、その一部を地方税源とするなど、地方の役割等に応じた税財源を確保すべきとする地方の提言が見送られたことは非常に残念だ。今回のこの大綱において、地方森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、早急に総合的な検討を行うとされたことを踏まえ、今後の税制改正を通じて、温暖化対策に地方自治体が果たす役割を適正に反映し、新たな地方税源化等の制度が速やかに創設されることを強く求めるという共同声明を発表しております。 この地球温暖化対策税とはどのような内容のものか。創設の背景と目的、期待される効果及び税収額についてお示しをいただきたいと思います。あわせて関連しますので、福島県が徴収している森林環境税について、制度の目的、徴収実績、使途について、あわせてこの２件のお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 日本において排出される温室効果ガスの約９割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素となっており、原子力への依存度低減を図る中で、中長期的に二酸化炭素の排出抑制対策を強化していくことが不可欠となっております。このような背景を踏まえ、石油、天然ガスといった全ての化石燃料の利用に対し課税することであります。排出抑制を進め、その税収による排出抑制対策の強化を目的としておりまして、二酸化炭素の排出量削減が期待されておるところでございます。平成24年10月から施行され、税収額は本年度で391億円、平年度では2623億円が見込まれております。 続きまして、福島県の森林環境税でございますが、水源の涵養や県土の保全と多様な恩恵をもたらす森林の豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくための財源として、平成18年より森林環境税制度が導入されたところでございます。徴収実績は平成23年度で10億7000万円、使途につきましては、公益的機能の高い森林の適正な保全、林業用作業道路の整備、森林環境学習の推進等となっております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 次に、森林除染について伺います。これも３点個別で通告をしておりましたが、３件まとめて伺いますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。 県内及び白河市の森林面積うち大信面積についてお示しをいただきたいと思います。 ２つ目に、除染について鋭意取り組んでおられると思いますが、時間の経過とともに元に戻るという傾向が見られ、他県においては、都市公園において昨年末からことし当初にかけて再調査をした結果、元に戻っている箇所が非常に多いという実態が把握され、補正計上して都市公園の再除染を行うというようなラジオ報道がありました。 元に戻ってしまう要因に、森林に蓄積されたものが雨、風雪等によって拡散することも一因だと言われておりますが、元に戻る要因としてどのように捉えられているかお示しをいただきたいと思います。さらに、森林除染が今日まで進まなかった要因をどのように考えられているか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 ３つ目、２月10日付民報に県の民有林間伐除染、新委託方式で早期着工との報道がされましたが、これの内容について知る限りでお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 福島県における森林面積は97万2000ヘクタールとなっており、そのうち本市全体で１万7000ヘクタール、大信地域は3400ヘクタールとなっております。 次に、放射線量が元に戻る要因の一つといたしましては、除染箇所が森林の生活圏の20メートルに限られているため、放射性物質に汚染された枯れ葉等が山林上部から風、雨により飛来し、土壌、樹木等に再度付着したため、線量が再び上昇したものと考えております。 これらのことから、森林除染を行うには限定された範囲ではなく、広範囲にわたる除染を行うことが、除染の効果をより高めるものと考えております。そのためには広大な森林面積において除染を実施するための財源確保が必要であり、除染が進まなかった要因の一つと考えております。 次に、新聞報道にありました県の民有林間伐除染、新委託方式で早期着工の具体的内容でございますが、正式名称は福島森林再生事業と申しまして、県内の森林は原発事故により広範囲に汚染されたことによって森林整備や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源涵養や山地災害防止等の広域的機能が低下しております。そのため間伐等の森林施業と路網整備、放射性物質の除去を一体的に実施し、森林の再生を図ることを事業の目的としておるところであります。本事業は平成25年度から市町村が実施主体となり、空間線量率が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上を対象区域とし、間伐等の森林整備、路網整備、枝葉等の除去を行う内容となっております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 次に、再生可能エネルギーについて伺います。 再生可能エネルギーにつきましては、いろんな活用方法の開発が進められるとは思いますが、ここでは木質バイオマス発電について伺います。 木質バイオマス発電施設を塙町に民間事業所を誘致し、設置するとの報道がありました。その内容についてお示しをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 塙町に誘致を予定しております木質バイオマス発電施設は、民有林18万3000ヘクタールを20年程度かけ間伐、除染をし、チップ化した伐採木を燃料といたしまして１万2000キロワットの発電を行い、発電によって得られた電力を電力事業者に売電するというものでありまして、木材チップの年間使用料は11万2000トンが見込まれ、これは県中、県南地方の１年間の間伐量に相当し、間伐除染で生じた伐採木の受け入れ先として期待されているというふうに聞いております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 再質問に入ります。 今までは環境を取り巻く問題点や課題点について洗い出しの質問いたしました。問題点、課題点について整理をすると、放射性物質の除染については、除染を行っても時間の経過とともに元の数値に戻っているところがあり、その要因の一つとして考えられるのが、森林に蓄積された物質が拡散されていると推認されること。２つは、森林除染の必要性は認めるが広範囲過ぎることや財源の問題があった。３つ目は、温暖化対策については、京都議定書の中から見ると日本には森林吸収源として3.8％を見込んでおり、この3.8％を達成するためには毎年55万ヘクタールの森林整備管理をしなければならない等に整理されると思いますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 現在の森林除染と森林整備、保全における課題については、ただいま議員がおっしゃったとおり同様に認識しているところであります。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 ありがとうございました。 続いて、福島県の施策としましては、先ほど御答弁をいただきましたが、大変すばらしい施策だというふうに私は感じておりますし、私もこれらの問題に対応するためにはこれを推進すべきだというふうな考え方であります。しかしながら、先ほど整理いたしましたように、現下に抱える課題や問題点を解決するには質、量ともに小さく、何よりもスピード感に欠けるというふうな内容になっていると思います。 質疑を通して明らかにしましたように、森林の除染は急を要するものでありまして、0.3マイクロシーベルトを超える森林を20年かけてとの計画はいかにも遅い。このように考えます。そして、これらのままですと、せっかく除染してもまた元に戻るというふうな、やった効果を薄めるというふうな方向になりかねないというふうに考えております。こういったことから、森林吸収源を維持向上させるのに毎年55万ヘクタールの整備管理を行う必要があり、これは全国的な中でということでありますが、福島県が受けた原子力災害は国主導による人災であったことは明らかでありまして、福島県の森林を優先して国は除染を進め、吸収源の効果を高める責務があるものと考えております。 先ほども明らかにしましたように、そのための財源は十分に出てくるものと考えております。さらに、新たなエネルギーの確保として木質バイオマス発電は有効と考えておりますが、現計画では不足であります。そういったことを考えますと、これから福島県を森林整備特別地域というような形で指定を国県に働きかけ、今日的な課題を一挙に解決する方法として有効ではないかというふうに考えまして、ぜひとも福島県を森林整備特別地域として働きかけるよう御提案を申し上げますが、御所見を伺います。 なお、森林整備を除染目的に特化しますと、森林特有の持っている多面的な機能を失うおそれもありますので、除染については従来の森林整備と同じような考え方を入れながら進めていただきたい。あわせてこれにつきましては、大信地区は非常にいい環境にありますので、その節は大信地区に森林保養基地として機能をあわせ持つような整備も必要というふうに考えております。あわせてお答えをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 ただいま議員のほうからの御提案でございますが、先ほども答弁いたしましたが、除染ということのみならず、やはり森林整備の育成というような形から、新たに森林整備と森林除染を一体的に迅速に駆使していくという、そういうふうな方針が問われたということで、大変期待しているところでございますが、当然、先ほど申されたように非常にスピードが遅いというような御指摘でございますので、これらに対しましては県と一体となって、財源等に国の責任において措置をして、スピードを上げた事業の推進という形でお願いしてまいりたいというふうに考えております。 また、今の森林の保養基地というような形での御提案でございますが、白河市内においても、先ほどちょっと議員からお話がありましたように、大信地域は非常に山林の豊富なところで、聖ヶ岩周辺の整備、そういうふうなものによって豊かな自然を生かして、いろんな方々に訪れていただいているところでございますが、今回の原発事故によって放射能の問題がありまして、来客者も減っているというような状況もございますが、これらについても除染を進めながら当然、元の聖ヶ岩ふるさとの森に再生していかなくてはならない。その中において、当然、ことしも施設のリニューアルなんかも検討しているということでございますので、この森林のセラピーというようなこと、つまり森林環境を利用した心身の健康、そういうふうなものもいやされるというようなことも十分承知しておりますので、今後、それらについても関係機関の情報などを収集してまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 この際、飯村議員に申し上げます。所定の時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。飯村守議員。
◆飯村守議員 ぜひとも県のほうと連携をしましてスピード感を持って進めていただきたい。 最後、大変、時間が短くなっちゃって申しわけありません。委員長においでをいただきまして、委員長の考え方をお聞きしたいということで申し入れをしております。そのほか教育長のほうにも通告しておりますが、時間の関係で委員長に対する質問だけにさせていただきまして、以下は割愛させていただきます。大変申しわけありません。 日経新聞に「続教育再生は的を絞って地道に骨太に」という社説がありまして、その中で安倍首相の肝いりで新たな教育改革構想を打ち出すため、教育再生実行会議が発足し、安倍首相の教育改革の意気込みは、戦後日本の伝統的な価値観や国家意識を育むことをないがしろにしてきたという危機感がにじんでいるようだという論評がありました。国会でも同じように教育改革議論がされております。 このことから最初に教育委員長に伺います。 今国会において教育委員会の必置義務をなくして選択制にする議論がされておりましたが、この議論が出る背景についてどのようにお考えか。また、選択制についてどのようにお考えになっているか、その関係のあるものをお示しいただきたいと思います。 時間の関係上、２点目、社説にある日本の伝統的な価値観や国家意識を育むとはどのようなものか、また、それらはどのようにしてないがしろにされたか、２件あわせてお答えをいただきたいと思います。大変申しわけありません。あと１分しかありませんが、よろしくどうぞお願いします。
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高橋光雄議長 教育委員長。
◎藤田克彦教育委員長 教育委員会制度については、平成17年の中央教育審議会答申を初めとして、多くの議論がなされております。そうした議論の一つとして必置制の撤廃、設置のこの選択制が挙げられております。 これらの議論の背景には、地方分権改革という大きな時代の流れがあるとともに、いじめによる自殺への対応のおくれや必修科目の未履修問題への教育委員会の対応のまずさ等、過去の教育問題に対する批判が内在しているものと考えております。 安倍新政権のもと、本年１月に教育再生実行会議が設置され、既に３回の会合が行われており、教育委員会制度についても賛否さまざまな議論が交わされているようであります。そもそも再生会議の目的は、この国のこれからの教育の方向の提言でありますので、教育委員会制度が歴史的変遷の中で教育の政治的中立性を保ち、継続性、安定性を確保しながら、住民意向を教育行政に反映させることを目的として創設された制度であるということを十分に踏まえた上で、議論が尽くされることを望むものであります。 教育は国家形成の基礎となり、かつ我が国の経済産業の根幹を支える人、人を育むという重要な役割を有しております。中でも学校教育は、人格形成の基本となる子供の健全な成長発達にとって大きな役割を有しております。地域の人材を育成するという観点から見ますと、このことは地域の総力を挙げて取り組む必要があると考えるものであります。このようなことから、行政としても教育委員会のみの問題ではなく、市長部局との連携や共通認識のもとに進めていくことが重要であると考えております。しかしながら、そうした中にあっても政治からの中立性、継続性、安定性を確保するためには、制度の一部の見直しは必要だとしても、教育委員会制度自体は存続すべきものと考えております。 次に、２点目のことですが、平成18年におよそ60年ぶりに教育基本法が改正されましたが、当時の安倍第一次内閣は、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を養うとともに、健やかな身体を養うこと、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど５項目の教育の目標を掲げております。 また、教育再生実行会議の冒頭の首相の挨拶の中では、改正教育基本法の理念が十分に実現したとは言えないとし、教育再生に取り組む決意を新たに、内閣を挙げて教育再生の実行を強力に進めていくと結んでおり、日経新聞の社説ではこれらを捉え、伝統的な価値観や国家意識を育むと表現したものと考えております。 この伝統的な価値感や国家意識を育むことをないがしろにしてきたという危機感がにじんでいると報じていることにつきましては、人間尊重の精神を培う道徳教育が軽視されていることや、その結果としていじめや自殺、さらには児童虐待など、教育現場や家庭での事件が断続的に社会問題化し、それらに対する関係機関の対応の不十分さが社会的にクローズアップされるなど、教育基本法の理念が十分に浸透実現されていないことを懸念したことによるものと思われます。 学校教育においては、教育基本法の理念のもと、学習指導要領に示された目標、内容等を十分に踏まえながら各教科、道徳、特別活動等において伝統的な価値観や国家意識の醸成に努めてきたところであります。しかしながら、それらについては、単に学校教育という場に限定して考えるだけでなく、家庭教育、社会教育、生涯教育という視点から、マスメディアを初め、大人社会の伝統的な価値観はどうなのか、国家意識はどうなのかということも考えなければならないと思います。そのように考えれば、教育改革というよりも社会改革の発想が必要であると考えております。 私も教育行政に携わる一人として、特に子供たちの尊い命が失われることは大変重く、教育行政全体の問題として真摯に向き合わなければならないと考えております。特に、学校教育の中では自尊感情、つまり自分自身に対する自信と誇りを醸成することが大事であると考えており、このことは在籍する学校に対する自信と誇り、白河市民としての自信と誇り、ひいては日本国民としての自信と誇りにつながるものであると考えております。
○
高橋光雄議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 お願いをしておいて質問の時間がとれないで大変申しわけありませんでした。答弁の時間が延長して、皆さん大変申しわけありませんでした。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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高橋光雄議長 この際、昼食のため午後１時まで休憩します。 午前１１時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 菅原修一議員。 〔菅原修一議員 登壇〕
◆菅原修一議員 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
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高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 まず初めに、農業政策について伺います。 日本のＴＰＰ参加については、野田首相が参加を表明し、昨年の衆議院選挙の論点ともなり、議論されてきました。 自民党は、聖域なき参加はしないとの公約を掲げていましたが、２月の日米首脳会談において、安倍首相が全ての関税撤廃を前提としないとの言質を取りつけたことによりまして、日本のＴＰＰ参加が現実的なものとなってきました。首相は、３月中に交渉参加を表明する構えであるというふうに報道もされております。 ＴＰＰ参加をめぐっては根強い反対論もありまして、農産物や医療分野、金融、郵政事業、共済事業などで反発する声があります。特に農産物においては、農林省の試算によりますと現在10兆円の生産額が４兆5000億円までほぼ半減し、現在40％の食料の自給率が13％まで低下するというふうにされております。特に打撃を受けるのは、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖というふうに言われております。これまで高い税率を設定して海外からの農産物の流入を阻止してきた関税が撤廃されれば、価格競争力の劣る国内農産物に影響が出ることは避けられません。 例えば、700％の関税がかかっている米は、国産米コシヒカリが60キロ当たり約１万5000円に対しまして、アメリカ産は5000円から6000円で、さらに、米の国際相場は2500円から3000円です。これは１俵当たりの60キロ当たりの価格になりますが、そういった状況です。農林水産省は、新潟産コシヒカリなど一部のブランド米を除き90％が外国産に置きかわるというふうな予測も出しております。 政府は、大規模化や生産コストの引き下げによって農業の競争力を高めようとしております。 ＴＰＰは関税の原則撤廃が大前提となりますが、10年程度の時間をかけて引き下げていくことになります。その猶予期間に農業の体質改善をどれだけ進められるかが重要な課題であると言われております。 日本の農業は、ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、生産額の減少や後継者不足、高齢化など問題を抱えており、ＴＰＰ参加を農業改革の好機とする考えもあります。そこで、ＴＰＰ参加による日本への影響とその対策について、どのように考えているかお伺いいたします。
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高橋光雄議長 市長。
◎鈴木和夫市長 ＴＰＰの問題は、この議会、この場でも何年か前に議論したことがあると思いますが、いずれにしても、ＴＰＰについては安倍首相も参加をすると、民主党も基本的に反対をしないという方針でありますから、もう実質上条件闘争に入ったんだろうと。ＪＡ全中も建前上は反対と言いながらも、実質的にはもう条件闘争に切りかえていると言っても過言ではないというふうに思います。 そして、例外なき関税撤廃なら入らないということでありますが、恐らく全部撤廃ということはないと思います。アメリカも自分らの都合のいいところはちゃんと関税は残すわけでありますから、ゼロということはないと思いますが、限りなく低くしてお互いの相互の通商を発展させましょうという基本的な姿勢の中で、あとは各論の中でいかに自分の国益を守っていくかということなんだろうと思っております。もう時代は、今の趨勢はここまで来ているというふうに、私は思っております。 問題は、その中身はこれから詰めていくんだろうと思いますが、まず、今菅原議員がおっしゃるように、もうこのＴＰＰに入ろうが入るまいが、日本の農業はもう追い込まれていると。日本の農業といっても、多少物の言い方はずさんだと思いますが、例えば米農業とか麦だとか土地利用型農業が特に追い込まれていると。施設型農業は必ずしもそうでもないわけで、農業全体が追い込まれているわけではない。特定の土地利用型、特に日本の平地の少ない耕地を利用してものをつくるもの、そういう産業の、そういう農業の類いが圧迫を受けていると、こういうことなんだろうと思いますが、しかし、これはもう20年、30年前から言われていることです。いずれ高齢化すると、いずれ今の農地の規模では立ち行かないったら、もう30年ぐらい前から言われている話でありまして、何とかなるだろう、何とかなるだろうということで、結局は大きな効き針が働かなかったということなんだろうというふうに思います。 もちろん、大量の安いものが入ってくれば大打撃を受けますから、そこは繰り返し申し上げますが、一定の関税はかける必要があると。しかし、必ずある程度安いものが入ってくるということを前提にどういう農業をつくっていくかと、こういうことなんだろうと思います。 私は、前から繰り返しこの場でも申し上げておりますが、要するに３つの視点だと思います。人、それから、農地、農産物価格だと思います。特に人については、どういう人を、これは法人も含めてですよ、大規模化するにせよ、それは個人で担うのかあるいは法人で担うのかと、いろんな形態があると思いますが、その大規模化を担う人、法人も含めた人をどういうふうにつくっていくかと、一つ。 もう一つは、やはり農地制度であります。戦後の農地法は、農村の民主化に大変大きい貢献をいたしましたが、逆にそれが足かせになってきているということから、農地法を逐次改正をしてきております。農業生産法人には、相当法人化の出資比率、出資条件も緩和をしておりますが、そういった意味で、恐らくもっともっとこれを緩和していく。あるいは農地法の考え方を、自作農者が自ら耕作するというのが農地法の基本的考え方でありますが、その考え方すら、もう改正をする必要があるのではないかというところまで来ているわけです。 もう一つは、やはり農産物の価格制度、価格維持といいますか、価格をどういうふうに設定をして売るかと。 私はこれはすぐれて農協の問題が大きいと思います。農業協同組合も今度は県内４つに集約される。小さい県では一県一農協になっております。農業協同組合は、そもそも協同組合精神でありますから、そこに端を発した組合の組織が今どうなっているのかと、きょうはあえて詳しくは申し上げませんが、農協の農協たるゆえんが本当に存在するのかどうかということも含めて、農協制度も大転換だというふうに思います。 つまるところ、戦後の農地、農業制度、農業委員会制度含めて、農地をめぐる農業情勢をめぐる制度も含めて、もう大転換期に来ているということは、もう疑う余地のないところでありますから、ともかく大規模化を進めていく、付加価値のあるものをつくっていく、そしてそれを支える制度をどういうふうに構築していくかという、もう待ったなしの時期に差しかかってきていると思っておりますので、そういう基本的方針は、恐らくどこの国も県も市も変わるところはないというふうに思っておりますので、そういう方針にのっとって、これからも、大きな方針とそれから、きめ細かい政策を組み合わせながら農政を推進していきたいと、こう思っております。
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高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 今、市長からもありましたように、やはり農村の構造改革が必要だというふうにずっと言われてきて、なかなか進まなかったというのがあります。 ウルグアイラウンドのときなんかもやはり同じような状況だったんですけれども、目先の補助事業なんかをいっぱいつくったんですけれども、やはり構造改革が進むような政策というか、それが進められなかったんじゃないかなというふうに思うんですが、私も農協にいていろいろ対策やらせてもらいましたけれども、なかなか制度を根本的に変えるというふうなところまで至らなかったというふうに感じています。ですから、今回はそういう意味では、もうウルグアイラウンドのときから比べてもずっと農家の状況も変わってきていますし、本当に根本的に変えていく時期なのかなと思います。 その中で、特に規模拡大ということでちょっと資料を見ましたら、なかなかアメリカとかオーストラリアっていうふうにはいかないかと思うんですが、アメリカの農家の平均規模が200ヘクタールぐらいだと。それから、オーストラリアが300ヘクタールぐらいということで言われていますし、ヨーロッパは70ヘクタールぐらいということで、当面目指すのはヨーロッパ的なのかなというふうには思うんですが、やはり特に米に関して、私、個人的な見解ですけれども、やはり農林省なんかは50ヘクタールぐらいというようなことで目標を持っているようですけれども、やはり適正規模、日本の農家の場合、戸別経営ということを前提にして考えると、やはり二、三十ヘクタールぐらいというふうなことが限界なのかなというような気がするんですけれども。 そういったところで特に今の規模と生産費、それから、価格等を見てみますと、米に関してですがアメリカだと10アールの米をつくるのにコストは２万円だそうです。日本は、農林省が試算しているのでいくと、大体例年10アール当たり13万円から十五、六万円ぐらいということで試算をしています。ですから、もうまともには競争できないということかと思います。あと価格的には、先ほど言いましたように、60キロ当たりでアメリカですと五、六千円、日本ですと、昨年の米の価格考えていただいても１万5000円という状況で、簡単には、きょう拡大したからコスト下がって競争力に追いつくかというと、なかなかそういうわけにはいかないかと思うんですが、そういった中である程度限界があるんですが、ヨーロッパとかアメリカも使っているようなんですけれども、コスト引き下げにはある程度限界があるということで、やはり所得補償というような形で、ある程度農業を保護していくという考え方も必要なのかなと思います。日本の場合ですと、今まで関税をかけて入ってくるのをとにかく抑えようという考え方だったと思うんですけれども、ヨーロッパとかアメリカのように、所得をある程度補償していくというふうな形で方向転換していく必要もあるんではないかなというふうに思っています。 それから、農林省も出していますけれども、日本の農産物、非常に品質がいいものがたくさんあるので、それを輸出していこうと。攻めの農業だということで輸出をしていこうということで提案もされていまして、１兆円ぐらい農産物輸出できるようにしていこうというふうなことで、いろいろ、多分これからいろんな政策も出てくるかと思います。それから、あとやはり付加価値を高めて販売をするような農業を育成をしていこうということで、１つは環境循環型の有機農業ですとか低農薬の農業ですとか、そういったことがあるかと思います。さらには、農産物の原料として売るんではなくて、やはり加工して付加価値を高めて販売をしていくというふうなことも必要なのかなというふうに思います。 そういったところで、そういった政策もやはり産地といいますか、生産地のほうからある程度国等に要望を出していくことも必要ではないかなというふうに考えます。そんなことで、できれば白河の主な農産物等について、そういった意見等も集約をして国県等にも要望を出すような活動もしていかなくてはならないんではないかなというふうに思います。 それから、次に、ＴＰＰとも関連をするんですが、今言ったようなことを含めて、国の農業政策の柱である戸別補償制度と人・農地プランの白河市の取り組み状況について、また、今後の推進方策等について、何か特に計画されているものがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
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高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 戸別補償制度、この制度の加入戸数は、現在販売農家数で2231戸に対し1318戸、面積で4285.9ヘクタールに対し2700.7ヘクタールとなっており、市内全体にかかる比率は戸数で59.1％、面積で63.0％の加入となっているところであります。 また、さきの政権交代により、平成25年度には経営所得安定対策と名称が変更となりますが、その内容は24年度と変更はないとなっております。 次に、人・農地プランにつきましては、後継者不足による農業就業者の減少や高齢化など農村集落が抱えるさまざまな問題を解決するため、集落内の話し合い等により将来に向けたプランを策定し、農業経営が困難な農家の農地を担い手農家への集積や担い手の規模拡大を図ることにより、農地の有効利用や作業の合理化を図るものであります。 市といたしましてこの制度に基づき、本年１月８日に入方地区でプランを策定し、同じく１月29日には市全体のプランを策定したところであります。このプランを策定したことにより、本市においては集落協力者への支援及び新規就農者への支援並びに担い手農家への支援を図ることができるものであります。
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高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ただいま部長から答弁あったんですが、まだまだ戸別所得補償制度への加入状況が低いということです。私も専業農家で一生懸命やっている農家なんかにはぜひ加入したほうがいいよと、こういう部分でメリットがあるよというようなことで説明させていただいたりして、昨年も何件か加入していただいたりしたんですが、やはりそういったメリットですね、もう少しＰＲしていっていただくと参加者もふえるんではないかなというふうに思います。 それから、人・農地プランについても同じようなことで、貸す側にかなりメリットがあるような制度で、どうしても高齢になってできないということであれば貸していただくと。そうするとそれなりの助成制度があるというようなことで、貸す側にも借りる側にもそれぞれメリットがあるので、そういうものをもっともっとＰＲしていただくと、参加者がふえてそれぞれの一生懸命やる農家の方々の経営基盤もふやせるんではないかなというふうに思います。 それから、今、部長の答弁の中にもあったんですが、集落営農ということで、なかなか戸別では難しいので集落営農で進めようというようなことで、国も県も白河市も当然いろいろやっているんですが、最近集落営農の話ばっかりするんですがなかなか進まない。経営行為、ある程度壁にぶち当たっているというところもあるかと思うんですが、やはり日本の農業の特徴ってやはり家族経営で複合経営ですかね、米と畜産を組み合わせたり、米と果樹とか花とかっていうようなものを組み合わせて家族経営の中でうまく労働力を年間使っていくということなんですが、それが特徴かと思うんですけれども、ヨーロッパもそうだと思いますが、やはりそういうものを少し幾つかのモデル例みたいなのをつくって推進をしていかないと、集落営農って一本やりでは、なかなか農地の流動化ですとか大規模化ですか、進まないんじゃないかなというふうに考えています。ですから、そういったモデルケースを幾つかつくっていただいて提案をしていくような形で、農業関係のいろんな組織と協議していただいて、そんなことで進めていただければいいのかなというふうに思います。 それから、新規の農業者ですか、後継者もなかなか少ないということなんですけれども、新規農業者の支援ということでも国の政策から非常にこう、新しく経営開始をする場合には、年間150万円ずつ５年間助成しますよという制度ですとか、それから、これから農業をやりたいので研修とか何か受けてその後に就農しますよという方にも150万円年間支援しますよっていう事業があるんですね。非常にいい制度なんですが、なかなか活用されていないということですので、そういったところももっとＰＲ等していただくとうまく新しい就農者がふえたりできるんではないかなというようなことで考えていますが、その辺について何か対策等がありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
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高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 ただいま議員からお話がありましたように、なかなか集落単位での今回のような農地プランでの法人化ということは、今進めているところではありますが、入方ファームの場合には、この制度の前に白河市独自において元気集落事業というようなものを単独で行ってきて、この行ってきた結果によって今回のこの農地プランのほうに移行し、今回設立を見たというような、そういう例が１つあるわけでございますが、なかなかその集落単位というのも難しい時期に入ってきておりますので、白河市としましては広域的に、白河市全体を見た中で、例えば一集落でなくて、地域の幾つかの集落の中でつくり上げていくとか、また、そういう団体がつくり上げていくとか、そういうふうな方向で進めていくというようなことも考えまして、各地区の説明会なんかも開催したところでありますが、なかなか参集者が少ないというようなこともありますので、今、議員からお話ありましたように、できる限りもう少し皆さんに内容を知っていただくようなことでお知らせしていきたいというふうに考えております。 また、新規就農者等においても、いろいろ今、議員からお話ありましたように、制度がございますので、その辺についても積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ちょうどＴＰＰの問題がありまして、転換期に来ているということですので、これからいろいろ国のほうからもいろんな政策が出てくるかと思うんですが、そういったものを活用して、ぜひやはり競争力のある農業をつくっていただけるように対応をお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に、放射線対策について伺います。 放射線対策については、現在いろいろ除染作業等がやられていますが、それらのもとになっているのが東京大学の児玉龍彦さんやそのほか多くの専門家の方々が、23年７月の衆議院の厚生労働委員会で参考人として意見を述べられて、それがもとになって今の除染対策とかいろいろやられているようなんですけれども、今回の福島原発の事故については広島の原爆の20個分以上の放射線が拡散されたということで、しかも広範囲に拡散しているということで非常にその対応というのは難しいんだというようなことで言われています。それで、低濃度であるけれども広範囲に拡散していて、一方では濃縮も起こっているんだと。スポット的には濃縮も起こっているんだ。だから非常に除染等が難しいんだというふうに言われています。そういった中で、白河市も今本格的に除染が進められているわけですけれども、まず初めに、仮置き場が決定した大信、それから、表郷の除去土壌等の搬入状況と、それから、白河地区の仮置き場の供用開始等の予定、それから、さらには東の仮置き場の設置予定について伺います。 また、平成24年度の個人住宅の除染について、モデル地区除染実施後の線量等の状況と除染の進捗状況、さらには年度内の完了見込み数について伺います。
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高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 仮置き場の設置についてでありますが、大信仮置き場は昨年12月から供用開始しまして、随時搬入をしているところであります。なお、除去土壌等が当初の想定を超え、仮置き場の面積が不足することが予想されますので、25年度での増設を計画しております。 また、表郷仮置き場につきましては、除去土壌等の保管のため穴の掘削工事が進み、受け入れが可能となったため、小中学校や幼稚園などでの地上保管してある土砂や草木を優先して３月１日より搬入を開始しております。 白河の仮置き場につきましては、現在測量設計と立木の伐採を進めており、ことし９月の供用開始に向け、新年度早々から造成工事に着手することとしております。 東地域につきましては、地域の方々と仮置き場の必要性や設置後の安全性などについて意見交換を重ねておりますが、いまだ決定には至っておらない状況にあるため、引き続き、地域の調整等を進め早期の設置に目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、宅地除染でありますが、先般完了した大信赤仁田・日仙地区29世帯のモデル除染において、放射線量は平均値で申し上げますと、高さ１メートルの空間線量で毎時0.48マイクロシーベルトが0.35マイクロシーベルトに、高さ１センチの表面線量が0.39マイクロシーベルトが0.19マイクロシーベルトとそれぞれ低減をしており、除染の効果を確認しているところであります。 また、昨年12月末には、大屋地区９町内の355世帯の除染を発注しておりますが、１月からの積雪等により、今後、雪解けの状況を見ながらの作業となるため、年度内では70世帯程度の完了にとどまるのではないかというふうに考えております。 25年度につきましては、４月から大信信夫地区の844世帯の除染に着手するとともに、除染実施計画の優先順位に従い、白河地域の小田川や白坂、旗宿地区などに拡大して、敷地建物調査などの事前調査を行い、秋口からの本格除染につなげていくこととしております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ただいまの答弁から言いますと、大信で約850戸、それから、白河地区で3280戸ぐらいということで、非常に対象戸数がすごく多くなるんですが、24年度本年度で行いましたモデル地区の除染の経過からいうと、25年度でこれだけの戸数合わせると約4000戸やらなくちゃならないわけですが、非常に時間的に大丈夫なのかなというような予想もされるんですが、かなり早めに調査等いろいろ、実際除染作業をする前の準備というのを早めに進めていかないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、25年度の除染の予定ですか、その説明会ですとか、そういったものをどういうふうな流れで実施していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 当然、除染を行う場合につきましては、マンパワーといいますか、かなりの作業員を要するところであります。当然この後４月からにつきましては、大信の信夫地区を中心に除染をしていくわけですが、今現在それの取りまとめといいますか、了解を得ている状況であります。 当然、今後白河地域の除染に入っていくわけですが、それらにつきましても当然ある程度の仮置き場の造成工事の設置が前提になります。その間に当然３地域の地権者の把握あるいは現地調査等の住民説明会あるいはその建物等の立ち入りのことに対する了解とか、その後、当然除染作業前の空間線量のモニタリングあるいは家屋調査になっています。あとそれに伴った調査でもって除染方法をどうするのかということになります。その後除染方法の確認、同意ということになって除染に入っていくわけですので、当然それなりの時間等は要すると思いますが、速やかになるべく早く、25年においては除染を進めていきたいというふうには考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 非常に大変な作業が続くというようなことで、担当の部署は非常に大変だと思うんですが、準備を早めにしていただいて、ある程度住宅の除染が進むようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、一度除染をして下がらない場合には、再度除染をするような形になるのかなと思うんですが、その辺についてはどのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 市民生活部長。
◎鈴木延之
市民生活部長 当然除染後について、後から線量が上がっているというふうな話も聞いております。それは当然山が近いところについては、当然前にもお話ししたと思うんですが、杉等の葉にかなりついているだろうと言われております。当然、その葉というのは３年で大体かわるというふうに言われております。つい最近かなと思うんですが、杉の花粉の量のベクレルを調べたらかなり減っているというふうな話も報道等でなされたと思うんですが、そういう意味で、当然ある程度面的にやりまして、その事後の線量がモニタリングをします。その後当然下がらなければ再度、これは国あるいは県と協議をしながら、どのような方法でやるかということについては協議をしていくというふうな形になっております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 いろいろと実際に作業を進めていくと、いろいろな問題も出てきて大変かと思うんですが、万全を期していただくようにお願いをしたいと思います。 次に、甲状腺検査の結果と対策についてというようなことで、甲状腺検査が実施されて、その検査結果について父兄のほうに届いていまして、Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃと４段階評価で報告されているようなんですが、白河市におけるその検査結果はどんな状況だったのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 特にその中で、何人かの父兄の方から相談を受けたんですが、Ａ２の評価を受けたというふうなことで何か非常に父兄の方が心配している方がいて、心配なんだけれども友達とか何かにも相談できないんだけれどもどうなんですかねというようなことで相談を受けました。資料もその方からいただいたりしてきて、検査結果についてこんな形で行って、中にこういう目的で出し、こういう結果ですよというようなことで書かれているんですけれども、非常に父兄からすると、Ａ２評価ということなのでいいほうからしたら２番目なんですけれども、４段階評価の中のいいほうからして２番目なんですけれども、何か非常に心配されている方が多いというようなふうに感じたものですから、その結果がどうなのかということと、そのＡ２評価を受けた人たちに対する説明会といいますか、そういうのをどのように行っているのかというようなことでお伺いをしたいと思います。 また、さらに、新聞見ましたら２月24日に文化センターで説明会が開かれまして、医大の先生が来て説明をしたということなんですが、100人ぐらい参加されたということで、その説明に使われた資料というのも非常に大変参考になる資料があってよかったというようなことなんですけれども、かなり多くの人がＡ２の評価を受けているんじゃないかなということで心配されるので、そういった資料をできたら父兄のほうへ配布等、そういったことをしていただけないかなというふうに思いますので、検査結果の中身とそういった対応についてをできるかどうかをお伺いしたいと思います。
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高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 平成25年１月21日現在、県が公表している24年度の甲状腺検査の人数は、９万4975人であります。 検査結果の内訳は、結節やのう胞を認めないＡ１判定が５万3028人で55.8％、５ミリ以下の結節や20ミリ以下ののう胞を認めるＡ２判定が４万1398人で43.6％、5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上ののう胞を認めるＢ判定は548人で0.6％、甲状腺の状態等から判断して直ちに二次検査を要するＣ判定は１人で0.001％となっております。 次に、県は、県内８カ所で甲状腺結果説明会を開催しており、本市におきましては、去る２月24日に文化センターで開催されました。 本市においては甲状腺検査についての理解を深めるため、徳島大学と連携し個別相談会や学習会を定期的に開催してまいります。 また、放射線医学県民健康管理センターが発行しているパンフレット、これは24日の説明会で配布されたパンフレットでございますが、こうしたものや保健センターだよりにより、甲状腺についての正しい情報を周知してまいります。
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高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 先ほども言いましたように、Ａ２判定の方が今の答弁ですと43％ぐらいということで、非常に想像した以上に多かったんですけれども、恐らくかなりその人たち、心配をしているのではないかなというふうな感じがしますので、できれば学校単位とか、そういった形で説明会等をもう少し開けないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
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高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 議員おただしの説明ということなんですが、ここでちょっとＡ２判定につきまして、この配られたパンフレットの内容をちょっと……。ただいまも御答弁申し上げましたが、この個別相談会、学習会、これをきめ細かに開催してまいりたいと考えております。
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高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 その説明会とか相談会を細かく開いていくということなんですが、具体的にいつごろから開く予定か、予定が決まっていればお知らせをいただきたいと思います。
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高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 予定につきましては、徳島大学との関係もございますので、まだ正式に決まってございませんので、今後協議して新年度に向けて開催してまいりたいというふうには考えていますので、協議を進めて、できるだけ早く実施できるように進めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 決まりましたらば、なるべくきめ細かく広報等していただいて、一人でも多くの方に参加していただけるように、不安を払拭できるようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、ガラスバッジの検査の件なんですが、11月から２月に実施をして回収されたかと思うんですが、回収したものについて結果等が出ていればお知らせをいただきたいというふうに思うんですが、それが出ていなければ、データが整理されていなければ最新の調査、ガラスバッジの調査データがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 平成24年７月から10月に実施した１回目の測定結果は、３カ月間の平均値が0.11ミリシーベルトでありました。地域別では、白河が0.11ミリシーベルト、表郷が0.09ミリシーベルト、大信が0.15ミリシーベルト、東が0.07ミリシーベルトでありました。なお、11月から本年２月に実施した２回目の結果は現在解析中で、今月、３月中に結果が出る予定であります。
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高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ただいまの結果からいきますと、やはり放射線濃度が高いところはどうしても被曝量も多くなってしまうというようなことかなと思います。今年度の予算にも計上されていますけれども、今後も継続的に実施していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、内部被曝の検査、ホールボディカウンターによる検査ということで、今までに検査した結果について、白河市の住民の方々の検査結果がどんな内容かをお聞きしたいというふうに思います。
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高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 県のホールボディカウンター車で検査した人数は25年１月現在6978人であります。 検査結果は、全ての方が預託実効線量１ミリシーベルト未満で、健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 １ミリシーベルト以下で、現在の時点では問題になる方はいなかったということなんですが、25年度の予算の中で厚生病院に設置をされるということで計上されておりますけれども、いつごろから使用開始になるのか、見通しが立っていれば教えていただきたいというふうに思います。
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高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 日赤から寄贈されるホールボディカウンターは、白河厚生総合病院に設置を進めており、現在改修工事中であります。設置時期につきましては、現時点で県から確定通知がありませんので、早期に設置されるよう強く要望してまいりたいと考えております。なお、導入後の検査対象者は、25年度に４歳を迎える幼児と母子手帳の交付を受けた妊婦、さらに、19歳以上の市民を予定しております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 今、部長から検査対象について説明があったんですが、４歳以上とそれから、妊婦の方と希望者だということだったんですが、４歳以上ということなんですが、４歳未満については何か機械にかかるときに小さくて対応できないんだというふうな話があったんですが、その辺解決したらば４歳以下でも検査すべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 この設置予定のホールボディカウンターにつきましては、立った形で、立った体勢でじっとしていてはかるということがございます。４歳未満ですとそういった体勢がとりにくいといいますか、そういうことで４歳からということになっております。４歳未満については測定が難しいといいますか、そういった形になっております。
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高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 わかりました。 それでは、ホールボディカウンターについては先日の民報でしたか民友だか何かにもちょっと載ったんですが、設置されているところが浜通りと中通りで、県南地方だけが設置されていないんですね。郡山市内は３台ぐらいですか、岩瀬の公立病院に１台ということで、それから南には設置されていないんですね。濃度的にも考えてもそんなに遜色ない地域ですので、早急に設置していただくように、導入していただくように働きかけていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、除雪対策について伺います。 昨日の緑川摂生議員の質問にもありましたので、１番２番は割愛させていただいて、３番目の通学路の除雪についてお伺いをします。 通学路の除雪については、なかなか実際は大型機械では除雪をできませんので、一部の地域で地元のボランティアの方々がやったり、町内会でやったりというようなことで行われているぐらいかなというふうに思うんですが、私の地元なんかでもちょうど南中が新しい場所にできて、皮籠という私の部落から、南中があって、反対側の部落のほうは専業農家も多くて、いろんなトラクターですとか機械を持っていたり重機を持っていたりして、きちんと通学路の歩道についても、ずっと以前からも伝統的に除雪をしていただいたり、役所の行政センターですとか郵便局ですとか農協ですとか、そういった公共施設もほとんど地元の方が除雪をしてくれて、利用する方に不便ないようにしていただいているんですが、残念ながら南中を挟んだ私の部落のところは大きな専業農家もないということで、そういった機械がないもんですから、せっかく歩道等整備してあるんですが全く除雪してあげられないというふうな状況です。 それ以外のいろいろ白河市の地域を見ても、地元の方がやってくれているところもあるんですが、ほとんどのところ、なかなか歩道の除雪までには手が回らないというのが実情かなと思いますし、そういった機械もないというようなことかなというふうに思うんですが、できれば私どももやってあげたいなと、いつも中学生、高校生なんかが通学しているのを見ると、ちょっとこれは歩道を除雪してやらなくちゃならないなと思うんですが、そういったことでできないというふうな状況にあります。 そんなことから、できれば町内会等でやっていただくとかというような話し合い等も進めていただいたり、あと機械がないのでなかなかできないというところもあるので、町内会でやっていただけるようなところが、うちのほうでやってもいいよというところがあれば、話し合いをしてそんなところがあれば、例えばトラクターにつける、そういうアタッチメントなんかに対して助成をするとかあるいは除雪用の何かそういう機械等について、市で購入して町内会等に預けてやってもらうとか。恐らく地元の方々は自分の子供とか孫が通っているので、ほとんどボランティア的な形でやってくれると思います。燃料費を出せとか人件費を出せとかっていうようなことはなくて、そういった機械等があればほとんど地元の方がボランティアでやっていただけると思いますので、そういったことをぜひ、これからの市の予算の中で考慮していただけないかなというふうなことで考えておりますが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 生活道路も含めます通学路あるいは歩道等については、今、議員のほうからお話ありましたとおり、そのほとんどが地元の方々のボランティアに頼っているところでございます。そんなこともございまして、１月14日の大雪では全く対応がし切れず、長い間20センチ、30センチという雪が残ったままというような状態も見受けられたところでございます。 やはりこれは何とかしなくちゃならないということで、今、議員のほうからお話がありましたように、町内会などと連携というか協力していただいて、地元の方々のそういう農作業機械を利用した除雪のあり方。あるいは歩道に限って幅が１メーターとか１メーター50、幅の狭いところに限って簡単にできるような機械も実はあります、歩道用の。そういうものを市が購入してお貸しするとか、そういう方法もやはり考えていく必要があろうかと思います。あるいは、今、議員のほうからお話ありましたように、農作業機械はあるけれども除雪ができるようなアタッチメントが、やはり使う機会がないから持っていないということもあろうかと思います。そういうものに対して助成をするとか、いろいろ考えられることはあろうかと思います。いずれにしても、市当局だけではなかなか解決が図られませんから、やはり地元の方々、町内会自治会の方々と各方面から御相談させていただいて、よりよい方向で対応がとれるように検討してまいりたいと思います。 あと、郊外部のみならず市街地についても、昨日もお話ししましたけれども、雪の片づけ場所がなくて困るという問題もございますから、そういう箇所の除雪のあり方についても、地元、これは商店街であったり、ともいろいろと検討してまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ぜひ、そんな形で進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、道路網の整備についてお伺いをいたします。 まず初めに、国道４号と国道289号の４車線化についてですけれども、国道４号については、弥次郎窪の薄葉交差点までの４車線化、現在進められていまして、27年度完成の見込みとのことですが、その先の４車線化を早急に進める必要があるんではないかなというふうに思います。 女石交差点、以前から大変渋滞する場所でしたけれども、厚生病院が現在地に移転をされてから、朝夕のラッシュ時には大変渋滞が一層激しくなっているということで、私も時々厚生病院のほうとか朝行ったりするものですから、何回かはかってみたんですけれども、８時ぐらいに田町方面から女石の交差点のほうに向かいますと、ちょうど墓地公園の入り口ぐらいまで一番後ろがなります。進む回数ではかってみますと７回ぐらい信号待ちになります。１回で100メーターぐらいしか進まなくて、十七、八台から20台ぐらいしか進まないんじゃないかなと思うんですが、そういった状況です。 今後、工業の森等も整備されて、企業等もまた、進出をしてくるということになりますと、なお一層４号線、あの近辺が渋滞が激しくなるんではないかなというふうに思います。 さらに、国道289号についても通勤時も結構混雑が激しくなってきていますし、土曜日、日曜日は反対に日中買い物等に出る方々で日中混雑する、渋滞しているというような状況にあります。289号についても４車線化というようなことで、私の記憶によると以前に何度か市長さんを先頭にして国等にも陳情されたりしているというふうに記憶をしているんですが、その後どのような状況であるかをお伺いをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 国道４号は、これは広域な連携を図ったり、防災機能の面から、地域経済の活性化等々の面からも極めて重要な路線でありまして、本市といたしましても、４車線化の必要性について、これまでもいろんな機会を設けて要望してきたところでございます。そのようなことがございまして、白河拡幅事業薄葉交差点までは27年度までに開通するというような運びになっておるところでございます。その先薄葉交差点から女石まで、さらに、その先の萱根まで、これは今、市のほうも関係市町村と連携して早期事業着手について要望しているところでございます。 これについては、国当局の考えといたしましては、事業の必要性等を、現在の事業、４車線箇所の進捗状況を見ながら、いろいろと検討していきたいというふうに話しているところでございますが、やはり今、特に女石の交差点が毎朝混むということもございますし、さらに、薄葉交差点についても今後企業進出云々ということで混雑が予想されるということですから、引き続き４車線化について要望してまいりたいと思います。 次に、289号４車線化なんですけれども、これについては、老久保地内の国道294号の交差点から白河実業前の県道伊王野白河線の交差点まで約2.8キロ、この区間について４車線化の要望をこれまでいろんな機会を捉えてしてきたところでございます。 県当局といたしましては、引き続き渋滞状況を見ながら検討するという回答までしかいただけていないものですから、今後とも期成同盟会等を通じて県のほうに早期事業化について働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ただいま部長から答弁ありましたようにぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、国道294号のバイパス工事も今進められておりますが、バイパスについては葉ノ木平のほうが今回の震災の関係の予算がつくというようなことと、それから、馬町工区のほうもあわせて工事が同時に進められるようなことで伺っておりますが、今後どのように進められていくのかお伺いをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 今、県のほうで進めています国道294号白河バイパスでございます。 まず、初めに今工事を着手している馬町工区ですけれども、これ約370メートルございまして、年度内に暫定供用という計画になっております。完全に完成するのは、電線の地中化を引き続き実施する必要があるということで、25年度内というような回答を県から得ているところでございます。 次に、葉ノ木平地区ですけれども、葉ノ木平地区のバイパス化につきましては、東日本大震災からの早期復興ということを図るために、24年度復興交付金等々で事業化を市長を先頭に要望してきたところでございまして、県のほうでこのたび、復興交付金ではございませんけれども、バイパスの事業化のめどがついたということでございます。 この葉ノ木平バイパスが着手され、これが薄葉交差点まで接続できますと、先ほど議員のほうからありました、その294の女石の交差点のところの信号を７回待つという交通量もかなり分散されるという意味では、やはり市内から工業団地、大信のほうに向かう方あるいは郡山方面に向かう方、いろんな意味での交通分散等が図られ、やはり市街地の活性化はもとより、交通の安全、利便性の向上に寄与するものと期待しているところでございます。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 葉ノ木平地区については、４号線からすると阿武隈川のところまでということになるのかなと思うんですけれども、その先、市内に向けての整備も当然進めていただくようになるかと思うんですが、それから、馬町工区のほうも25年度から供用開始ということになるんですが、現在の馬町工区のほうはその後どちらのほうに進んでいくようになるか、その辺。横町のほうですかね、厚生病院があったほうに進めていくのか、それとも南側に進めていくのか、その辺の計画についてはどのようになっているんでしょうか。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 これは、まだ来年度の県の予算が確定していませんから、あくまでもこれまでの県からの情報の範囲でしか申し上げられませんけれども、県の建設事務所の考え方としては、馬町工区から南進、南湖のほうにも進めるし、あとは葉ノ木平と、横町、田町についても部分的には渋滞の解消等を視野にできるところは事業を、要は先行してやることによって効果が発現できるところからやっていくというような考えもあるようですけれども、現在のところ、それが具体的に来年どうなのかというところはまだ確定していないと、そのように思っております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 白河市の場合、南北につなぐ道路がない状況ですので、一日も早く、できれば294号から４号線まで早くつながると車の流れ等も非常に変わってくるのではないかなというふうに思います。そんなことで、いろいろと努力をお願いをしたいなと思います。 それで、それ以外の場所で前からいろいろ出ています白坂ですとか、それから、大信の町屋の地区ですとか、４号線から今回工業の森までの大谷地地区ですとかというような、そういったところも整備を急いでもらわなくちゃならないのかなと思うんですが、白坂については一部24年度の予算で工事のほうが始まっているんですけれども、それ以外の町屋ですとか大谷地地区について、どのように今後整備されていく考えなのかをお伺いしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 大信の町屋については294号沿いの用地はほぼ取得が完了して、現在矢吹天栄線沿いの用地取得を進めていて、平成24年度末で事業費ベースで６割、用地補償費ベースで７割程度の進捗を図られているというふうに聞いております。 あと大屋地区については、ちょっと今申しわけございません、手元に資料を用意していませんので、後ほど確認してお伝えしたいと思います。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 私も聞き取りのときにちょっと大谷地地区について話をしなかったものですから、申しわけありませんでした。できれば後でそういった予定等がわかりましたら教えていただきたいなというふうに思います。特に４号線から今回の工業の森のＢ工区までのところは、前にも市長からも早急に整備をしなくちゃならないということでお話がありましたので、ぜひ早急に整備が進むように取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。 〔藤田文夫議員 登壇〕
◆藤田文夫議員 11番、藤田文夫です。通告に従いまして、発言席から一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 まず最初に、合併後の地域間を連結する幹線道路の整備についてお伺いいたします。 平成17年11月の合併後、これまでに数多くの道路の改良や舗装工事が行われてきております。その中でも地域間を連結する幹線道路の整備は、地域間の連携や交流が促進され、地域が一体的に発展する上で欠かすことのできない事業であります。当時合併する際においても、市民のアンケート調査の中で要望が多かった施策の一つに挙げられております。市道ばかりでなく、国道や県道においても朝夕の渋滞、道路幅が狭かったり、屈曲し見通しが悪かったり、勾配がきついなど、日常生活に支障を来し危険で通行しにくい路線が多々見受けられます。 県において、合併支援道路事業として表郷地域と東地域を連結する県道釜子金山線の東地域内で道路幅が狭く見通しが悪かった区間の改良工事が実施されましたが、一部の区間であり、全線の改良にはまだまだ時間を要すると思われます。市民からの国道、県道そして市道の整備に対する要望は絶えることはありません。 本市の発展なくして県南地域の発展はなく、地域間を連結する幹線道路の整備は不可欠であります。市民からの全ての要望に対応することは困難であると思います。こうした中、限られた予算で今後地域間の一層の連携を図るために、地域間を連結する幹線道路の整備について、市はどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 市長。
◎鈴木和夫市長 道路整備については、今ほど菅原議員からも話がありましたように、４号を含め289号、294号、各種県道、市道の整備については、大変市民の要望の強いところでありますし、産業、経済、観光、民生いろんな面での重要性があることは、そのとおりであると思います。その際の視点としては、今、議員から話があったように、地域間を結ぶ、地域間のネットワークという視点も非常に大事だというふうに思います。 このたびの大震災で国道４号線が麻痺をした、高速道路がとまったこともありますが、麻痺をし救助活動や物資の運搬に支障を来したということがあって、道路のかわる代替道路とか、道路の拡幅あるいはバイパス工事についての必要性が増してきているということは御案内のとおりだと思います。 そしてまた、市は、この白河市は県南の中核的な都市でもありますので、そういった意味合いにおいて、白河地方全体の中における位置づけのネットワーク、そして白河市に限って言えば、白河市の市街地と各地域、そして各地域と各地域を結ぶ道路の整備は、大変これ重要であるというふうに考えております。 今ほども御答弁を申し上げましたが、国道４号線の４車線化あるいは国道294の白坂、豊地、町屋地区の整備あるいは質問にもありましたが、合併支援道路の蕪内、それから、形見ですね、この辺についても今順調に工事が進められておりますし、市道においても金勝寺大谷地線等の整備を今進めている段階であります。そしてまた、今後とも４号線については、これまた、先ほども議論がありましたが、薄葉交差点から女石、萱根までの４車線化、それから、葉ノ木平地区を含む国道294のバイパス、こういったものを強く要請をしていくとともに、市道においては中寺栃本線などの地域間を結ぶ道路の促進を一層図ってまいり、国道、県道、市道が一体的に機能していって、地域間交流が促進されるような整備を各県と国に要望し、市道については市が責任を持って対応していくと、こういう体制で推進してまいる考えであります。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 ありがとうございます。 次に、表郷地域と東地域の連絡道路のうち最短ルートである表郷庁舎から県道社田浅川線と交差し県道釜子金山線に至る連絡道路について伺います。 既に、表郷庁舎から県道社田浅川線までの区間においては整備が終わっておりますが、平成21年度に表郷及び東の関係する町内会より要望書が出されている市道中寺栃本線の現在までの進捗状況と、今後の計画についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 市道中寺栃本線の道路整備につきましては、県道社田浅川線から釜子金山線までの約4.2キロメートルのうち、これまで表郷の中寺地区約600メートルと東の栃本市倉地区の１キロが整備完了しておりまして、残る約2.6キロメートルのうち、表郷堀之内地区から東の千田水境地区、この約1.2キロメートルについて、平成21年度から事業中でございまして、24年度末で事業費ベースですと42％ほど、25年度末では62％ほどの進捗を見込んで、今施工中のところでございます。あと、残る東千田水境地区から東栃本市倉地区約1.4キロメートルございます。この区間につきましては、引き続き交通の安全な通行を確保するために、今後整備手法等を検討してまいることとしております。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 再質問をいたします。 この道路の規格はどのようなものでしょうか。また、完成の年度の目標についてもお願いいたします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 規格ですけれども、わかりやすく言えば道路の幅員がよろしいと思いますので、道路の幅員で申し上げますと、現在施工しております1.2キロメートルの区間のうち、起点側というか、表郷堀之内地区側から約600メートルの区間、これにつきましては、車道が２メートルで片側に歩道2.5メートルつきます、全体幅員で9.2メートルの道路としております。残る表郷の八幡から東側、東地区の側につきましては、人家等が余りございませんから、歩道なしの車道２車線幅員7.0メーターで現在整備を進めているところでございます。残る区間につきましても、今後現地の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 あと、現在施工中の完了年度でございますけれども、現在、今年度は24年度は約7000万円程度の事業費を計画しておりまして、同程度の事業費が確保されるという前提で、27年度には完了し供用開始を図りたいと、そのように考えているところでございます。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 早期供用開始できるように努力していただきたいと思います。 次に、国道289号線の改良について３点ばかり質問いたしたいと思います。 まず、表郷梁森高木地区のバイパス化についてであります。 国道289号線は、いわき市から県南地方を経て南会津地方へと通じ、経済活動、広域連携等を推進する上で重要な役割を担っております。特に県南地方の本市と東白川郡を結ぶ本路線は、両地域の経済活動や地域交流、緊急車両の通行、防災活動など極めて重要な道路であり、大型車両を初め、年々交通量が増加しております。その中でも、表郷梁森地区から高木地区の区間は車道幅員が狭く、交通量の増加に伴い交通事故が多発している上に、死亡事故も発生しております。歩道も狭く、地域住民の生活に支障を来しており、小中学生の通学路にもなっていることから、地域住民からバイパス化の要望が高まっております。地元町内会から要望書も上がっていると思いますが、市当局の対応、考えについてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 国道289号の梁森高木地区でございますが、議員、今お話しのとおりカーブ等あるいは人家等が両側に張りついていて幅員が狭いということで、非常に危険だということで、これまでも歩道の設置につきまして県に要望してきたところでございますが、なかなか人家が両側にあって拡幅が困難だという状況で進まなかったというところでございます。 このようなこともございまして、当該箇所のバイパス化について、今般市に対して地元町内会から要望書をいただいたところでございます。市といたしましても、事業の実施による危険箇所の解消と安全性の確保について、やはりこれは非常に大切なことだと思いますから、県のほうに要望をしてまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 この区間につきましては、この地域に住んでいる人しか理解できないと思いますが、この道路を横断するだけで危険を伴っております。バイパス化は地域住民の切実な願いであります。実現に向け国県に強く働きかけをしていただきたいと思います。お願いいたします。 次に、県道高萩久田野停車場線交差点右折車線の設置についてであります。 表郷方面から白河方面に向かうと、国道289号線と県道高萩久田野停車場線との交差点になります。そこには右折車線がなく、通勤時などひどいときには表郷の消防署まで渋滞いたします。表郷から板橋方面に向かう右折車線を設置し、渋滞の解消をできないかお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 国道289号と県道高萩久田野停車場線の交差点部の改良につきましては、現在、県において右折レーンの設置も含めた改良について調査設計を進めているところでございます。そのような状況でございますので、市といたしましても、早期の工事着工と、それによる渋滞の緩和について引き続き県のほうに要望していきたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 よろしくお願いいたします。 次に、市道関辺本沼線Ｔ字路交差点の改良についてであります。 市道関辺本沼線は、直接国道289号線へ取りつけていないことから不便であるとの声が聞かれております。利便性を図るため、直接国道289号線へ取りつけ、交差点を改良すべきと思いますが、市ではどのように考えているのか、また、そのような計画はあるのかお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 市道関辺本沼線を延伸いたしまして、国道289号とＴ字路交差とした場合、複数の交差点が大変近いところにできてしまうということになります。現在のＴ字路と新しく289号との間も、数十メートル、20メートルもないような状態です。あと、289号のその前後もそんなに距離のないところに既設の交差点がございます。ここに今の延伸だけで交差点をつくれば、仮に円滑な交通が反対に妨げられるということも懸念されますし、そういうことによって危険性が増大するということも考えられます。そのようなことがございますから、289号への接続に当たりましては、やはり周辺の状況も十分に踏まえた上で、公安委員会等々との関係機関とも十分検討する必要があろうと、そのように考えているところであり、現在具体的な整備については持っていないというところでございます。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 現在の状況を見ましても、日通前の交差点、あそこがちょっと渋滞すると南湖方面に右折できないというような状況でもあります。その辺は状況を含めながら関係機関と検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、県道社田浅川線の改良についてでございます。 最初に、市当局から県への働きかけによりまして深渡戸地区、河東田地区間の、一部ではありますが道路改装工事が着手され、今年度内に完了する運びとなりましたことに対し感謝申し上げます。 この道路に関しては、両側に住宅があるとか諸問題があり、なかなか改良が進まないことは理解しております。そういう中で、八幡宮下地区の改良も進められてきたわけでございます。一部未改良部分について、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 県道社田浅川線の八幡宮下地区の一部未改良箇所の整備につきましてですが、かねてより県に当箇所の改良、拡幅について要望してきたところであります。県においては現在、当該箇所の事業着手に向けました測量調査等を進めているとのことでございますので、特に支障がなければ恐らく早期着工の運びになろうかと考えております。そのようなことでございますから、市といたしましても、早期着工と完了について、引き続き県のほうに要請してまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 次に、八幡地区県道交差点の改良見通しについてであります。 県道釜子金山線との交差点は、双方赤の点滅信号となり、幾分通行もスムーズになりましたが、地元町内会から要望の交差点改良計画等の見通しについてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 県道釜子金山線との交差点改良につきましては、交差点部は住宅が建ち並びまして拡幅整備がなかなか困難であるというのが県当局の回答でございます。しかしながら、今、議員のほうからお話ありましたように、当該交差点は幅員も狭く、見通しも悪いということで、非常に危険であり、なおかつやはり通りにくいということがありますので、市といたしましても、県道社田浅川線の道路整備促進期成同盟会などを通じまして、引き続き交差点改良について強く要望してまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 この路線は、近年かなり交通量がふえております。白河地区と浅川地区、棚倉地区を結ぶ重要な路線だと思っております。その中でも舎利石地区、トンネルのあるところなんですが、舗装のほうもかなり傷んでおります。このようなところも現状を確認していいただきながら、舗装改良についても県のほうに強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、介護保険の給付費と施設整備についてを伺います。 介護保険制度は、高齢化社会の進展に伴い、老後の生活における最大の不安要因である介護を、総合的、一体的に提供するため、社会全体で支える仕組みとして創設されたものです。各介護サービスも充実し、利用者も増加している中、本市における介護保険の給付費及び被保険者１人当たりの給付費について、過去３年間の状況をお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 平成21年度の介護保険給付費は33億5892万円、22年度は37億3833万円、23年度は38億5699万円となっております。 次に、被保険者１人当たりの給付費は、21年度23万174円、22年度22万8794円、23年度23万616円となっております。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 介護給付費は市民の負担する介護保険料に直結するものですから、介護事業の適切な運営をお願いいたしたいと思います。 次に、本市の特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備状況はどのようになっているのか。また、特別養護老人ホームの待機者数とその待機者はどのような介護サービスを受けているのかについてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 保健福祉部長。
◎矢内辰雄保健福祉部長 市内の特別養護老人ホームは、小峰苑、しらかわの里、聖・虹の郷の３施設で、現在260床となっております。また、介護老人保健施設は、ひもろぎの園、聖オリーブの郷で200床となっております。第５期計画における施設整備計画は、特別養護老人ホームの聖・虹の郷で40床、介護老人保健施設では、田口病院の病床転換に伴うもので87床を計画しており、特別養護老人ホームは、昨年の９月に利用開始されておりますが、介護老人保健施設は本年４月に開所を目指しており、現在の200床が開所後には合計287床となります。 次に、県が公表している24年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者をもとに、死亡や転出等を除いた待機者数は290名となっております。また、その方々の介護サービスの利用状況等につきましては、在宅でホームヘルプサービスやデイサービスなどを利用している方が132名、老人保健施設などを利用している方が117名、その他入院等の方が41名となっております。
○
高橋光雄議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
高橋光雄議長 この際、10分間休憩します。 午後２時３０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設部長。
◎関根康孝建設部長 先ほど菅原議員よりおただしのありました国道294号大谷地地区の整備状況についてお答えいたします。 大谷地地区の整備計画は、現在工業の森の関連で県が整備しています豊地工区との終点というか、大谷地地区側と白河スマートインターの入り口の間、約1.8キロメートルについて整備計画を持って今進めているところでございます。 現在の状況は、平成24年度地元説明会を３度ほど行いまして、現在用地等の測量を実施しているところでございまして、平成25年度から用地の取得に入りまして、平成28年度を目途に整備を進めていくという計画であります。 本区間は大谷地地区内を通るばかりではなくて、東北縦貫道路に新たにアンダーのボックスを建設してインターにアクセスするという計画を打っていますので、やはりそれなりの事業費と技術力とが必要となるということで期間を要するものと思われます。市といたしましても、工業の森に通ずる幹線道路である以上に、やはり大信地区とを結ぶ重要な路線でありますから、一日も早く完成し、薄葉交差点、もしくは葉ノ木平を通じて市街地と連結する道路の整備に県と一体となって進めてまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 穂積栄治議員。 〔穂積栄治議員 登壇〕
◆穂積栄治議員 あたらしい風の穂積です。通告に従いまして質問いたします。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 まず、質問に先立ちまして、大震災から２年と間もなくなるわけですが、私からも亡くなられた大勢の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 先日、白河市第２次総合計画が答申されました。また、議員に対しましても説明がされたところであります。この計画の途中で自治区の廃止という問題もかかわってくるときがあります。そうした点で、どのような対応をされるか大変気になるところもございましたので、何点かについて質問をいたします。 初めに、地域自治区の位置づけについて質問いたします。 あと２年で自治区の廃止が予定されていますが、そうしたときに地域協議会もなくなり、地域というものが行政の中で薄れてしまうおそれがあるのではないかと心配される方もおります。そうした人たちの懸念を払拭するためには、地域住民の方々に対して、行政は地域にしっかりと目を向けているということを伝えることが重要なことであると思います。そのためには、地域自治区廃止後の３地域につきまして、それぞれの特性、事情を生かすための各種事業、計画をしっかりと示していくことが、これまで以上に求められると私は思うのです。また、そうした市の姿勢が新市の一体感の醸成のためにも欠かせないことであると思います。 そこで、白河市第２次総合計画で、自治区廃止後の地域自治区の位置づけはどうなるのかについてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 市長。
◎鈴木和夫市長 この合併の議論、平成の合併の議論が浮上してほぼ10年であります。そして、表郷、大信、東、白河で合併をしてもう８年になんなんとしております。 今、穂積議員が御指摘の地域自治区は、これ合併特例法によって地域住民の声を市政に反映させるということをもって成立した制度であります。これは昭和の合併についての一つの反省点を踏まえてということは再三申し上げてきまして、それが自治区について合併協議会で10年をもって廃止をすると、こうなったのは御案内のとおりであります。地域自治区といい、何とかといっても、実際地域協議会がその中核をなすわけでありまして、地域協議会もこの間数回の委員の交代を経て、相当程度議論が、各地域での議論が行われております。 各地域ごとの生活にかかわる、いろんな諸課題あるいは学校の統合あるいは主要社会福祉施設、社会公共施設の整備と、そういったものを含めあるいは地域活性化支援事業についても実質的にはこの地域協議会で議論されていると、こういうこともあってこの８年間相当程度、この地域協議会は活躍をされておりますし、地域の方々にとっての意見の表明の場であるし、それを市政に届けるまた、手段でもあったわけであります。 そういう意味で、10年をもって地域自治区というのは廃止をするといっても、このような地域協議会のような各地域の意見を吸い上げるということは引き続き何らかの形で必要だろうと。地域協議会という形で存続するかはどうかは別として、何らかの形でこういった機能を持つものを引き続き検討していきたいと、こう思っております。 また、そして第１次総合計画に、地域核とかという表現はあると思いますが、それは合併後これだけ期間を経れば、あえて表現しなくてもそれを前提とした計画であるというふうに思っております。
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 了解をいたしました。 それでは、次に移りたいと思います。 次に、現状認識についてお伺いをいたします。 ４地域の現住人口や出生数につきまして比較してみましたところ、地域間で人口の動向に大きな差が出てきております。 お手元に配付しておきました資料をごらんいただくと、その差がはっきりとわかると思いますが、ちょっと資料について御説明をいたします。 異動事由別人口統計表という中の一番上の出生というところをまずごらんいただきたいわけですが、この中で、各地区とも大変出生数が減少しております。そういう中にあって、各自治区の中で白河市388、表郷31、大信32、東32というような数字が載っておりますけれども、これは24年、昨年生まれた子供の数であります。今から表郷の地域のことをちょっと振り返ってみますと、こういった31というような出生数というのはとても想像のできる数字ではなかったわけです。そういう中にあって、私もこの資料を見たときに正直大変驚きました。たまたまの数字ではあると思います。確かに原発事故に伴う、子供をつくらないというような、そういう思いも持たれた御両親、若い人たちがいたことも事実ですので、今後人数は回復するとは思いますけれども、こういった子供の数が減っているというのも現実であります。 それから、その裏の住民基本台帳人口の中で一番下、増減率というのを見ていただきたいんですが、その中で一番右端に出てくる数字をちょっと読み上げてみますが、白河地区マイナス3.1、表郷マイナス8.0、大信地区マイナス8.2、そして東地区マイナス6.8、いずれも減少傾向にあります。そういった中で、先ほども申しましたけれども、大変数字にばらつきが、私はあるというふうに感じたわけで、それでこの質問をするわけですが、出生数の変動にはさまざまな要因が含まれており、単年度での比較をするということは余り正確な判断はできないとは思いますが、この人数を見て驚きましたのは、やはり大きな減少があるということです。出生の数などのデータからも地域ほど人口の減少が大きくなってきています。こうした現実についてどう捉えているのか、全国的な傾向であり仕方がないと見るのかあるいは何とか対策を考えなくてはならないと、そう見る数字なのか、その点についてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 国及び県が人口減少の傾向にある中、本市におきましても例外ではなく、総人口は平成15年10月１日現在の合併前の旧４市村の計の数値でございますが、６万6630人をピークに平成24年では６万3369人となりまして、3261人が減少しております。また、総合計画における人口推計でございますが、今後も人口減少が進むものと予測しまして、平成34年で５万9400人と予測してございます。 この原因といたしましては、首都圏等への人口の流出、未婚化、晩婚化の進行、出生数の減少、死亡数の増加などが考えられ、地域間で差はあるものの、全体的な傾向であると捉えております。特に平成23年とそれから、24年の大幅な人口減少がしているんですが、これにつきましては先ほど穂積議員がお話しのとおり、原発事故による影響があるものと考えているところでございます。 このような現状認識を踏まえまして、今回の総合計画におきましては、原子力災害、原発事故の災害対策の推進はもとより、人口減少、高齢化の影響の軽減、人口流出の抑制、それから、出生数の増加を図るため、雇用の創出、子育て支援、安全と安心の確保、世代間交流の推進など、基本計画の７つの分野を横断した観点で戦略的に施策を講じることとしたところでございます。
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 ただいま室長のほうから、人口減少は全国的な傾向でありというような見方をしているということをいただきました。また、施策についても市独自の人口増加の施策を考えておられるということで、それはそれとしまして私も十分に期待をしておりますし、理解をしております。 ただ、今後について申し上げますと、市の方針としましてはコンパクトシティを目指しております。そういうことが結果としてものを集めて、そして行政コストがかからないようにするという、それは大変理想的なことではあるわけですが、それと同時によその市外から、よそといいますか、市外のほうから多くの方が集まってくる分には、そういうこともやらなくてはならない大変な人口誘導の施策ではあるということには私もわかっております。ただ、同じ市内の中の周辺部と言われる旧３村ですか、そういったところの今の自治区の中から若い人たちが中心部に集まってきてしまい、周辺部には若者が少なくなるというようなことになりますと、大変困った事態になってくると思うわけです。 例えば、地域の人口構成バランスが崩れてしまいますと、周辺部の高齢化が進み、地域の環境整備やあるいは非常事態等に対応できなくなるというようなおそれはあると、私は思うわけですが、また、在宅介護とかあるいは老人世帯の問題などにおいて、将来市の大きな問題となるようなおそれがあるのではないかと、私は心配しているわけです。そういうことについて、市としては心配していないのかどうか。 また、第２次総合計画の中では、地域の過疎化の対応や、核となるところの活性化のための積極的な政策や計画が、私にははっきりと見えないわけですが、今後そうした状況を想定した対応策を計画の中に盛り込むことも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 従来のまちづくりにつきましては、人口が増加し、経済が発展する社会を前提としました拡散型でございました。人口減少と高齢化が進行する中、市街地におきましては、整備された社会資本を活用した歩いて暮らせるにぎわいのあるコンパクトなまちづくり、それに加えまして各地域においては、地域が持つ特性を生かしたまちづくりの推進など、持続的に成長するまちを創造していくことが必要と考えております。 総合計画では、高齢者を含めた全ての市民が住みなれた地域で心身ともに健やかに暮らせるよう、介護、保健福祉、生きがいづくりなど各種取り組みを計画的に進めることを盛り込んでおります。さらに、少子化や人口減少による活力低下を防ぎ、若者が魅力を感じ、未来に希望の持てる地域づくりが課題でありますので、白河の未来を担う人と地域づくりというものを、前期基本計画の５年間で特に重点的に取り組む戦略プランの一つの柱として掲げたところでございます。 具体的事業につきましては、実施計画の中にできる限り盛り込んでまいる考えでございます。
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 例えば、ここに第２次総合計画の基本計画案があるわけですが、その中で商業の振興というところを見せていただいておりますけれども、今、地域もあわせて市全体が、商店の場合を見ましてもかなり減少してきております。そういう中にあって、市内中心地が若干増加傾向にあるというようなここのデータの中にも出ております。それと、３自治区の数字も載っておりますけれども、共通して減少傾向がとまらないというような状況が見られるわけです。白河の減少率が過去、平成19年から23年の間でですが、マイナス4.2％、これに対しまして表郷がマイナス0.1％、それから、大信も同じくマイナス11.8％、それから、東がマイナス12.3％と、これ会員数ですが、そのように１割以上減ってきているわけです。ということは、やはり中心部においてのその活性化策というのは、その成果が見られてきて大変すばらしい結果も生まれてきているなと感じるわけですが、果たしてその３自治区の核となる地域について、このままで本当にいいのかと、私はちょっと心配になるわけです。 やはり、合併のときの計画の中でも出てきましたけれども、４地域のそれぞれの活性化というものが打ち出されており、そして地域の核を中心として地域の活力というものを創造していくというようなことが載っていたと思うんですが、そういう点について、今回この計画の中で、主な取り組みの中の商業機能の充実というところをちょっと読ませていただいたんですが、何か例えば、ちょっと読ませていただきますが、中心市街地やそれ以外の周辺部の商業地について、地域に密着したサービスの提供、地域の特性を生かした商業空間づくりや商品開発、交通機関との連携などを通して魅力ある商業の集結を図るとともに、高齢者や商店のない地域に対応する商業サービスの提供について対応を検討しますというようなことで、大変何か言葉上は盛りだくさんで、すごくいい、活性化がされるんではないかなというような感じを受けるんですが、よく読んでみますと具体的方向性というか、私にはその方向性がちょっと感じられない計画ですので、ちょっと心配なんですが、そこで、その地域の地域活性化ということで、今で言う自治区のその核の活性化策ということで、市では具体的にどんなことを考えているか、もしあったらばちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○
高橋光雄議長 市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 第１次総合計画の中では、生活拠点として日常生活にかかわりの深い行政サービスあるいは身近な生活サービスが送られるよう、必要な施設整備、さらに、地域コミュニティーの核となる地域拠点とするということで、各地域の核というものを位置づけておりました。当然この考えは、新しい総合計画の中にもこれはもう当然の前提ということで、先ほど市長も申し上げましたが、これは考えてございます。 それで、具体的に事業につきましては、地域の皆様からの要望あるいは御意見などを踏まえまして、３年ごとのローリングの実施計画の中にきちんと盛り込んでいきたいと考えてございます。
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 やはり、白河市全体が活性化していくというのが理想ですので、そういった片方だけが繁栄して片方が寂れていくというようなことのないように、ぜひそういった地域の要望とかあるいは事業というものについて、市が積極的にかかわって、そして誘導をしてでも少し活性化に向けた取り組みというのをぜひやっていただきたいなと、そう思うわけです。そういうことを私からもお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○
高橋光雄議長 穂積議員、その下のもの、よろしいんですか。
◆穂積栄治議員 大変失礼しました。 もう２つありました。すみませんでした。 大学との連携についてお伺いいたします。 先日、福岡県糸島市に行政視察に行ってまいりました。目的は、糸島市が取り組んでいる九州大学との連携について、白河市で参考になるものを調べたいとの思いからでありました。 糸島市には、九州大学の敷地の約３分の１程度が入っており、さまざまな面で大変期待を持って政策の中に盛り込んでおります。一昨年策定された糸島市長期総合計画には、その思いが随所に盛り込まれております。 糸島市と九州大学との間で、大学と市が所有する資源の相互活用、糸島市民との交流、キャンパス周辺地域の環境整備とまちづくりの３項目を柱とする連携協定を結び、産業からまちづくり、教育まで各部各課に及び、その事業数は新規継続を合わせて116事業に上る九州大学との連携を行っております。特に、学研都市推進課という専門部署を設け、事業には助成金を出し、市のために研究してもらっているとのことでありました。 我が市には大学はないものの、福島大学のサテライトやあるいは各種政策についてのアドバイザーとしての大学の先生の協力をいただいていることは承知をしておりますが、一歩進めて、市のための研究とか提案というものに対する助成金などを出すというような事業も、今後考えてもよいのではないかなと、そのように思うわけであります。 そこで、大学との連携について、今後どのような連携をしていくのかお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 市長公室長。
◎圓谷光昭市長公室長 大学との連携につきましては、福島大学と平成17年に、文化、環境、福祉、産業、教育など幅広い分野で相互発展のための協力、連携を図ることを目的に友好協力協定を締結し、その事業の一つとして、市民を対象といたしました学びの機会と学び合える場を提供するため、５講座、年２回の白河サテライト教室を実施しております。 また、早稲田大学と連携した景観計画の策定などの景観まちづくりの取り組みのほか、平成24年５月には、徳島大学と震災復興に向けた連携・協力に関する協定を締結し、低線量地域の除染方法や健康対策など専門的な見地からアドバイスをいただきながら、原子力対策に取り組んでいるところでございます。 今後も福島大学を初め、各大学との連携を深めながら専門的な知識等を活用した効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 ぜひ、やはり地元にないからではなくて、いろんな面で知恵をおかりするというのも、今もやっていらっしゃるということなので、これからもますますそういった取り組みを進めていただきたいと思います。 続きまして、表郷幼稚園の跡地利用についてお伺いをいたします。 表郷幼稚園は、現在建設中ですが、ことしの夏休み明けから新しい園舎での授業が始まると伺っております。そうしますと、現在使われている園舎及び敷地が今後どのようになるのか、大変気になるところであります。 現在の位置は、表郷地域の中でも大変利便性の高いところでありますので、今後の活用方法によっては、表郷地域の活性化に大きく影響すると思われます。 そこで、今後の活用方法についてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 現在の表郷幼稚園の園舎につきましては、今年度中に解体して整地をする予定でございます。 その敷地の跡地利用につきましては、現在白紙の状態でありますが、今後地域協議会等と協議しながら、いろいろな可能性を含め、市としての利活用策を検討してまいります。
○
高橋光雄議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 再度要望ですが、先ほども申しましたように、跡地は大変いろんな面で条件がよいところですので、ぜひ地域の活性化に役立つような利用の方法を、ぜひ早急に考えて地域にお示しをいただくように努力していていただくようお願いを申し上げまして、今度は本当に終わります。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 ただいまの答弁で、表郷幼稚園の園舎の解体時期でございますが、今年度中に解体すると申し上げましたが、間違いでございまして、25年度中、新年度中に解体する予定でございます。訂正いたします。
◆穂積栄治議員 終わります。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 吾妻一郎議員。 〔吾妻一郎議員 登壇〕
◆吾妻一郎議員 日本共産党白河市議団の吾妻でございます。先に通告をしておきました内容について発言席から一般質問を行いたいと思います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 まず最初に、農業行政についてでございますけれども、その１番目として農業の振興策についてでございます。 これについては、市長も施政方針の中で、基本方針として強い農業の基礎づくりと、それから、競争力のある農業の育成と、こういうふうな柱を示しました。また、具体的に一般会計の中でも農林水産業費の中で予算づけがされておりまして、ここ何年間かこの農林予算を見てきまして、特に農業振興策、それから、後継者の育成対策、これについては非常に力を入れてきたなと、こんなふうに評価をしているところでございます。 本市の農業は、御存じのように4000ヘクタールを超す水田、それから、畑、そういう中で白河の米については若干食味が下がったということで心配をしておりますけれども、それについてもしかし、他の地域から比べれば非常においしい米だと、こういう評価をされているところですし、施設園芸についても、施設野菜あるいは花卉、それから、露地野菜についても非常に広範な地域で作付をされて、また、畜産についても非常に優秀な出荷をされていると、こういうふうに思っておりますし、都市部からすれば、関東の市場からすると非常に期待をされる地域でもある、こういうふうな評価もされているところであります。 まだまだ白河については、関東近辺の流通の時間についても１時間半から２時間で、十分に行けると。また、今度気象条件についても非常に条件は他の地域から比べてもいいと、こういうふうな条件についてはそろっていると。ただ、問題は、先ほど申し上げましたように、後継者が非常に育っていない、これが一番の問題ではないかなというふうに思うんですね。 いろいろこれまで何年間か、この農林予算見てまいりましたけれども、後継者育成についても、もちろん努力をされているということでは評価をしておりますけれども、ただ、若い人も含めてこういう科目に取り組みたいというときに、本当に緻密な技術支援、経営対策も含めてなかなか指導が徹底できないという若干の弱点があるのではないか、こんなふうに思います。そういう意味からも、やはり若い人たちも含めて、もっと取り組みやすい環境整備をする必要がある、こんなふうに特に思います。 もちろん若い人、新卒の農業従事者、それから、途中でじゃ農業で頑張ってみようかと、こういうふうな人たち、それから、他の職場をやめて定年退職をして、それじゃ本格的に農業に取り組んでみようかと、こういう人たち、もちろん60で定年になってその後10年や15年は十分に頑張ることができるわけですから、そういう人たちについてのやはりきめ細かな技術指導、それから、経営指導、そういうものをやはりこれから強力に推し進める必要があるのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、改めて、これまでも十分やってきたと、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、この後継者対策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎鈴木和夫市長 この後もＴＰＰの問題も御質問があるようでありますが、これ農業全般にかかわってくる問題、先ほどの菅原修一議員のときにも申し上げましたが、基本的には人、農地、農産物価格だろうと、大きく大別すれば。その中で、今、吾妻議員おっしゃるように、私もこの人に対する手当てについては自分なりにやってきたつもりではありますが、ただ、まだまだ不十分であるということは十分認識しております。 例えば、よく昔は農地バンク、誰から誰に農地を預けたらいいのかみたいな農地バンクをつくったらいいだろうなどというお話がありましたが、同じように相談コーナーをワンストップ化できたら一番いいと。例えばこの資金であれ、技術であれ、そういったものを例えば県の農業改良普及部であるとか、県のあるいは農協あるいは市、こういうふうなところで何かワンストップ的な、毎日毎日常設はできないけれども、例えば週何遍とか月何遍とかということができないものかと。あるいは出前で出ていくということができないかということについて、私は前からちょっと考えてはいたので、もちろん今年度予算にはまだ反映されておりませんが、そういうふうに具体的なワンストップ化あるいは出前的な機能を持ったような相談の機能、そういったことをこれからふやして体制を強化していく必要があるんだろうというふうに思います。 また、今年度24年度から国の制度でも、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、一定の支援をするという取り組みを設けたわけで、少ないとはいえども白河でも自営就農者も含め夫婦３組と個人１名の方が新しく就農したと。あるいは、東の地区では、横浜のほうから夫婦そろって３人がお見えになって、これまた新規就農されたということで、私は後継者といっても、家から家へと必ずしもやる必要があるのかどうか、仮に今やっているお父さんから息子さんに全ていく必要があるのかどうかということも含めて、それはもっと広く考えたらいいんだろうというふうに思っております。もちろん、その親から子への技術の伝承も含めてやるのが原則でありますが、他から入ってくるということも十分あり得ると思いますしあるいは何回も繰り返し申し上げているとおり、法人化をした今の農業をやっている方と、それから、外部の方が法人をつくるということだってあり得るだろうと。そういうところに、まさしくきめ細かく営農技術あるいは資金ですね。あるいは価格の面でのサポート、こういったことも含めて、何かできることがないかなと、今、実はそういうことで若干暗中模索ぎみでありますが、そんなことを含めて、何か具体的に、今でも農業塾、若い農業の後継者にはいろんな塾で財政的な支援をしておりますが、こういったものをもっと拡充していきたいと、そういうふうに思っております。 また、吾妻議員も何か知恵があったらどうぞ貸していただきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 私も40年来農業に携わってきておりますけれども、今申し上げましたように、後継者がなかなか育ってこないということでは非常に心配している一人でございます。ただ、固定的に考えているわけでありません。必ずしも自分たちの息子や娘が継がなくちゃならないというような、そういうような考えはありませんで、やはりまだまだこの若い青年も含めて、また、中途で農業をやってみようかという人も含めて、また、その他白河地方にいろいろ研修に来て、じゃこの地で農業をやってみようかと、そういうような人たちもいるということも聞いております。ですから、そういう人たちにやはりきちんとした技術指導やそれから、経営指導それから、資金の面でも先ほど市長からも話がありましたけれども、資金の面での援助、こういうことも含めて、やはり緻密な支援体制を組んでいただきたい。さらに、努力を進めていただきたいというふうに思います。 若干つけ加えますけれども、品目別にやはり高度な技術も最近出てきておりまして、なかなか自分だけではこの技術習得が難しいというような、そういうこともございます。ですから、行政とそれから、ＪＡ、それから、県の出先機関も含めて対応していただけるような、そういうような努力をさらに、続けていただきたい。強く要請をしておきたい、このように思います。 それから、(2)のＴＰＰ交渉の参加問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 先ほど菅原議員からもＴＰＰ交渉の問題について質問がございました。この日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃ではないという拡大解釈で、安倍首相がＴＰＰ参加に非常に前向きになってきている。その流れについては先ほど菅原議員から説明がありましたので省きますけれども、非常に大変な問題だと、こういうふうに思います。 このＴＰＰの内容については、私も資料を何点か出させていただきました。私どもの政党機関誌からと、それから、全国の農業新聞から抜粋した資料でございますので参考にしていただきたい、このように思います。 このＴＰＰ交渉の内容については、残念ながら私どもの機関誌、それから、全国農業新聞、これが系統的にこれまで国民の皆さん方に知らせてきましたけれども、しかし、一般の中央紙、地方紙含めて、このＴＰＰの細かい内容については本当に触れられていない。そういう意味では非常に残念だというふうに思いますし、ラジオ、テレビでも、この問題について深く議論がされない。もちろん、当の自民党もこのＴＰＰの内容について十分に国民に知らせて議論をするという、そういう時間も持たない。そういう意味では非常に残念だというふうに思いますし、このＴＰＰの内容を知れば知るほど、非常にこれ心配な内容がたくさん出てきております。概略については資料を見ていただければおおよそ把握をしていただけるというふうに思いますけれども、その後、識者といいますか、専門家からもいろいろなこのＴＰＰ交渉に対する意見が述べられておりまして、若干皆さん方にも紹介をしたいというふうに思いますけれども、いかに不平等な条約かということなんです。 弁護士の岩月さんという方がこんなふうに述べておりますけれども、「日本の憲法は条約を国内法よりも優位に位置づけている。」と、「しかし、米国憲法は、条約は国内法と同等と位置づけている。」と、「条約と国内法が矛盾する場合は、後に定められた法律や条約の内容が優位するとされている。」と、「結局米国の国内規制に関しては、どこまでも議会に権限があり、大統領には権限がない。」と、こういうふうに述べております。このため、米国がＴＰＰなどの自由貿易協定に従って国内規制を見直すことはあり得ないと。徹底した保護主義を貫き、議会の決議に他国が見直しを求めるなどの余地は全くない。ＴＰＰに参加すれば日本だけが国内規制を次々と非関税障壁だとされて改正を強いられると。日本の政府や企業は米国に対していかなる主張もできない、こういうふうに強く述べております。これはまさに平成の不平等条約にほかならないと、こういうふうにいかにＴＰＰ交渉が不平等条約かということを強く述べておりまして。 ＴＰＰ交渉は自民党が示した選挙公約の６つですね。これ以外にも、私、ＴＰＰが議題に上ったときにやはり一般質問をやって議論しましたけれども、この６つのほかに24の分野に非常に広くまたがっているということが言われておりまして、その中で地方自治体にも極めて大きな影響を及ぼすということが、これ京都大学の大学院教授の岡田先生という方が述べております。これも若干読んで紹介したいというふうに思いますけれども、自治体の条例も大きな影響を受けると。１つの例が地域の経済を守るために各市で制定が進む中小企業振興基本条例、現在104の自治体が制定する地域づくりの中心的役割を担う中小企業や農家に対して、自治体が系統的支援をしたり、大企業の地域貢献を求めたりする内容だと。公共事業の発注に当たっては、地域の中小企業の受注機会をふやす項目もあると。しかし、この条例で地域貢献が求められることが問題視されると。多国籍企業に訴えられるかもしれない。地域の中小企業の受注機会拡大も、参入機会の阻害だとして提訴されるおそれもあると。多国籍企業が勝訴すれば、他の自治体にも影響が及び、地元産業を育成するための条例が施行できず、廃止に追い込まれる状況も起こりかねない。 もう一つは、公約的条例だと。これは労働省の賃金が地域の最低賃金を上回らければ公共事業の入札が認められない仕組み。しかし、多国籍企業から参入規制だとして提訴されるおそれもあると、こういうふうに述べております。敗訴すれば地元企業の受注が減り、地域経済の崩壊につながると。住民の福祉増進、生存権を守るための条例や制度が行使できない状況を許してはならないと、こういうふうに強く述べておりますし、日本経済は危機的状況にあり、食料やエネルギーを安定的に調達できない経済収支構造になっていると。だからこそ基本食料やエネルギーを国内で自給するための国家主権の行使が極めて重要になると、こういうふうに強く述べておりまして、自治体にもやはり相当の影響が及ぶと、こういうことを強調しているわけであります。 ただ、こういうふうな内容が、先にも述べたように、政府の責任としてその内容が十分国民に開示されない、説明されない、議論されない、こういう中で先般総選挙が行われたわけであります。 あの選挙の中で、自民党は６項目の公約、これを出したわけです。この公約を絶対守るということで選挙戦を戦って大きな勝利をした。その要因は、やはり農村部の応援も非常に大きかったんではないかなと思うんです。ただ、問題なのは、このＴＰＰ交渉参加反対というふうに公約に掲げて戦った自民党の議員が約７割なんですね。この７割の人たちは、この６つの公約は絶対に守りますと、ＴＰＰ参加交渉反対ですと、こう言って選挙を戦って、そして勝利をすると、そういうふうな状況が出て自民党の一人勝ちと言われるような状況が出たわけですけれども、ただ、やはりそういうことから考えれば、今回のＴＰＰ交渉、自民党の組織内の勢力からいっても、これは交渉参加は無理だというふうに思いますし、オバマさんと安倍さんとの交渉で、聖域なき関税撤廃ではないという感触を得たというような、そういうふうな理解のもとに、この交渉参加をすることは全くさきの総選挙の公約違反だと、こんなふうに思います。 今も申し上げましたように、６項目だけでなくて、非常に広い分野にわたって極めて深刻な影響を及ぼすＴＰＰだ。自治体にも非常に大変な影響を及ぼす内容も含まれているということも考え合わせれば、私は行政も含めて、また、議会も含めて、やはりＴＰＰ交渉参加反対の声を上げるときなのではないかと、こんなふうに思っておりますけれども、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 市長。
◎鈴木和夫市長 なかなか難しいところです。今、吾妻議員がおっしゃったことを主張される先生、例えば東大の鈴木教授なんかはその典型ですし、京都大学の佐伯先生もその典型だと思います。市場経済主義に入っていかざるを得ないと、これは裸になって行くんだと、そうという論法を述べる方。あるいはまた、しかし、農業面だけでなくて例えば工業面からいうと非常にメリットがあると、これまたそのとおりだろうと。その総合判断の中で国の意思決定をしていくということなんだろうと。もちろん医師会も反対の先生も、混合診療なんかが解禁されたら大変だと、いろんな御意見がある。まさしく、自民党の国会議員も恐らく反対で当選したと。しかし、今ずるずると押し込まれておりますね。押し込まれております。もうこれは政府の専管事項だというふうにして、党と政府を切り分けているような議論すらあるわけで、どうやら政高党低と、こういう感じの中で押し込まれているような気がいたしております。 いずれにしろ高度な政治的判断だと思いますので、私個人もいろいろ見解はありますが、しかし、必ずしも絶対反対とか絶対賛成という類いのものでないのでそこが難しかろうと、これは、そう言わざるを得ないというふうに思います。 党は党の方針としていろんなお考えがあるかと思いますが、全てがマイナスであろうかというと、必ずしもそうでない面も、これはあるわけでありますが、直接的には、農業に関して言えば、きょうもお話ししたように、これはダメージは大きいと。ですから、ダメージが大きくならないように、この関税を下げる一定期間内にきちっとした農業をつくり上げていくと。その一定の保護すべき経費は、例えば利益を得るであろう工業製品等の利益で入った税収でもってそこに充当するという形での全国民的な手当てを、法をきちっとしていくということでやっていくのではないかと、これ以上のことはなかなか言えないと思います。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 それでは、次の米の全袋検査について、お尋ねをしたいというふうに思います。 平成24年産米の米の全袋検査が行われました。当初、これやり切れるのかどうかということで非常に心配をしたわけですけれども、しかし、何とかＪＡ、一般業者も含めて行政の指導のもとに全袋検査が終わったと、そういうふうな状況報告をいただいておりますけれども、改めて平成24年産米の検査状況と、それから、これ多分25年、26年というふうに続くのではないかというふうに思いますけれども、その対応についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 米の全袋検査におかれましては、国は23年度産米において50ベクレルを超えた米が生産された地域を対象に、平成24年産米から国が定めた点数のモニタリング検査を行うこととなったわけでございます。福島県はさらに、安全性を確保するため、独自の全袋検査を行うこととし、それぞれの地域に検査体制を立ち上げ検査を行ったところであります。 県の全袋検査に当たっては、収穫された米を随時検査場に運び、検査を行い、基準超えがなければ即出荷ということで対応できましたが、国のモニタリングの対象となった地域では、面積ごとに検査する袋数が決められ、全ての検査対象が基準をクリアしないと出荷制限の解除がされず、生産者はもとより集荷業者においても保管に苦慮するなど、一時出荷が滞り、大変大きな問題となったことは事実であります。このことが県全体で起きてしまったため、県として国に働きかけた結果、10月13日をもっていわゆる規制が解除され、それ以降は順調に出荷することができております。 農林水産省では、本年１月29日に公表した平成25年産米の作付等に関する方針の中で、福島県については国のモニタリング検査によらず、農家リストを作成し、検査予定数量を把握しながら全袋検査を行うことで、順次出荷が可能とされており、次年度については、昨年よりも円滑に出荷が進むものと考えております。 なお、市といたしましても、昨年の経験を生かし、次年度は各集荷業者となお一層の連携を密に図りながら円滑に検査ができるように努めてまいりたいと思っております。 また、保有米、縁故米の検査は、平成24年産米については福島県独自の取り組みであるため法的な強制力はありませんでしたが、できる限り全ての米を検査することが望ましいことから、現在も検査場を４カ所に限定しながら随時検査予約を受け、実施している状況であります。 このことから、次年度においても生産者へ、保有米等も含め生産された全ての米の受検について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 この問題についても、一般質問で取り上げましたけれども、本市に配置された11カ所12台の機器で、今後十分なのかどうか。それと、今、部長から答弁がありましたけれども、保有米、縁故米については十分に趣旨が徹底されなかったのではないかなというふうにも思うんです。自分で食べる米だからいいんでないかとか、親戚に送るんだから検査をしなくてもいいのではないか、このような人たちの声も大分耳にいたしました。 安心・安全を確保するという意味からも、これは全袋検査、縁故米もそれから、自家消費米もこれはぜひやってほしい。特に縁故米の場合よそに流れて、それが検査対象になってしまって、そこから基準以上の放射能が出た場合は、これは非常に大変な問題になってしまいますので、その辺の趣旨の徹底を、今後25年産については図っていただきたい、このように思います。 それから、今、再質問の中で述べましたように11カ所、12台の機器で十分なのかどうか。皆さんも御承知のように、12月中に出荷できれば新米というふうな表示ができますけれども、これ年を越しますと23年産米とか24年産米という表示づけしかできませんので、有利販売という点ではマイナスになるわけです。そういうふうなことも考え合わせれば、検査機器の増設、検査場所の増設、こういうことも考えられるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 初めに、検査機器の件でございますが、当初予定しておりました検査袋が、白河市で約80万袋近く出るんだろうというようなことで予想しておりまして、機械、機器につきましても当初７台、それから、11台、そしてさらに、心配されたということは事実でありますが、現在の検査の状況は約61万9000袋、今日でございますので、当初の予定した数量よりはかなり低いということ、そういうこともございまして、また、先ほども答弁させていただきましたが、国のモニタリングがことしは行わなくてもいいということでございますので、流れは24年産よりは非常にスムーズに流れるというようなことを各集荷業者等とも話ししたところでございますが、それとあわせて縁故米、保有米、この辺の部分は、先ほども議員からお話ありましたように、把握ができていない部分もございますが、できる限り100％安全・安心を守るために検査を受けてもらうというようなことは、引き続き25年度についても対応したいと。24年については途中から、その福島県の場合の保有米の話が出てきましたので、25年についてはもう当初から保有米、縁故米についても検査の対象ということで指導して対応していきたいというふうに考えております。 ですから、機械のほうは現在の11台で賄えるというようなことで確認しているところであります。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 検査に遅滞が生じないようにぜひ指導を徹底していただきたい、強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 本年度の予算の中にも、25年度の予算の中にも建設事業費がつけられておりますけれども、表郷公民館建設事業についてお尋ねをいたします。 表郷公民館については、御承知のように相当年数が経って、また、３.11の震災で相当傷んでしまった。もう補修し切れないというような状況の中から建設をするというような状況になったわけですけれども、現在の事業の進捗状況と施設の概要についてお尋ねをしておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 表郷公民館は、基本設計を発注した昨年７月より本年１月までに、計４回の検討委員会を開催し、検討を重ねてきました。特に本年１月の第４回目の検討会においては、27の公民館利用者団体等から意見・要望を集約し、現在成果品の最終整理を行っておるところでありまして、今月には基本設計が完了する見込みとなっております。 施設の概要でございますが、延床面積はこれまでより210平方メートルふえまして1324平方メートルで、使用者の利便性を考慮し平屋建てとし、研修室２室、和室同じく２室、トレーニング室、音楽室、創作室などのほか、文化祭や芸能祭り等に対応できる200名収容規模の集会室を設ける内容でございます。 なお、25年度には同公民館の実施設計とか既存公民館の解体工事、敷地造成工事を予定しております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 現在の公民館は２階建てでございますけれども、今度の新しい公民館については平屋建てということで、使うほうからすれば、使い勝手が私はいいというふうに常々思っておりましたので、大変そういうふうな方向でぜひ進めていただきたいと、このように思います。 あそこ、今現在２階建てでございますけれども、今度新しくできるものについては平屋建てということになりますと、２番に入りますけれども、敷地の確保の問題でちょっと消極的だったのではないかなというふうに思うんですね。1900平米確保して、既に農業委員会にもかかったというような話も聞いておりますけれども、平屋建てとすると、やはり駐車場の確保の問題も含めて、ちょっと手狭なのではないかなという雰囲気を持っております。その点についてはどういうふうに対応されるのか。この敷地については、もちろん地権者との交渉の経過もいろいろあったんだというふうに思いますけれども、さらに、後ろに延ばせなかったのかどうか、そういうことも含めて対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 敷地の確保についてでございますが、今回の公民館建設に際しまして、新たに1889平方メートルの用地を取得いたしまして、敷地面積は全体で4654平方メートルになります。これに伴いまして、議員が危惧されております駐車場の問題ですが、駐車可能台数につきましては、現在20台のところ４倍近い76台の収容ができるようになりますので、通常の公民館活動における利用には支障を来さないものと考えております。しかしながら、文化祭等の大きなイベントとか一時的な利用時には、これまで同様隣接する中学校の駐車場を利用いたしまして、駐車スペースのさらなる確保を図ってまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 これまでよりも約３倍を超える駐車スペースを確保できるということで、もしそれでも足りなければ隣接の中学校も含めて駐車場を利用するということでありますけれども、御承知のようにこの表郷公民館、地域の文団連の皆さん方、非常に利用頻度の高い公民館というふうに私どもも思っておりまして、そういう意味で、さまざまな催しが１年を通して行われる、使われる、利用される施設であります。この駐車スペースも含めて、ちょっと利用しづらいね、いやしづらいなというようなことが起きないような対応をぜひとっていただきたい、強く要望しておきたいというふうに思います。 それから、皆さんも表郷公民館に行って感じられたというふうに思いますけれども、道路を挟んで南側に杉林がございます。この杉林はもう既に、多分私の推定ですと70年、80年太いの100年程度経っているのではないかなというふうに思っておりまして、冬場は非常に雪が降っても解けない、それから、日当たりも悪いとこういうふうな状況がありまして、やはりこういうことも整備の一環として解消のための努力をすべきだったのではないかと、こんなふうに、③ですけれども思っておりますが、そういうふうな考えはないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 教育部長。
◎
北島昭規教育部長 公民館南側の杉林は、議員御指摘のとおり、冬期においては杉林の北側に位置する市道の凍結のほか、公民館の日当たり等にも影響を与えております。そのことは十分認識しておりまして、現在も伐採等に関しまして地権者の方と相談を進めているところでございますが、今後も引き続き地権者と協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 そういうふうな努力がされているのであれば安心をしたいと、このように思います。環境整備についても十分な注意を払っていただきたい、このように強く要請をしておきたいと思います。 次に、河川の維持管理についてお尋ねをいたします。 (1)の河川堤防の火入れについてお伺いをいたします。 これまで、市で管理する河川、それから、県で管理する河川については２月から３月にかけて堤防の火入れを行ってまいりました。昨年も実施したわけですけれども、ただ、ことしに入って県のほうから堤防の火入れについては自粛してほしいと、こういうふうな要請が、返事があったということで、ほとんどの町内会、消防団も含めて自粛をするという状況が出てきております。ただ、一部阿武隈川近辺では火入れを実施したところもあって、非常に指導が不徹底ではないかなというふうに思うんです。 私は、防火、防災それから、防虫を含めた環境衛生、こういう観点からも、これは堤防の火入れはやるべきだと、こういうふうに思っておりますけれども、なぜ県のほうから自粛をしてほしいというような要請が一級河川についてあったのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 県が管理します一級河川において、河川堤防の火入れを行う場合には、福島県の堤防の一時使用の承認が必要になるというふうになっております。しかし、議員のお話のとおり、現在その自粛を要請していると。これは、東日本大震災による放射能の影響により、草木等を焼却した場合、放射性物質が周囲に拡散するおそれがあると。あるいは焼却した後の残った灰の取り扱いに注意が必要だと。このようなことから、現在県において火入れの自粛を要請していると、そのように聞いております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 自粛をしてほしいという返事であって、やってはだめだという返事ではないんですね。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 あくまでも自粛の要請ということでお願いしているということです。県に確認したところ、もともと河川法にその辺の規制をすることもございませんし、今度の放射線についても、環境省等からそういうものがだめだということが出ているわけでもございません。そういうことを踏まえて、ただ、いろんな火入れに対して地域住民、周辺の方々から放射性物質に対する懸念の声も出ているということを踏まえて、総合的に判断して県として今自粛の要請をしていると。そういうことを受けて、河川管理者であります県においても自粛の要請をしていると、そういうふうに聞いております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 一部の人たちから、この放射性物質の拡散、飛散について心配があるということが県のほうにも伝わったというような話も聞いておりますけれども、ただ防災、防火、それから、最初にも言いましたように防虫、環境衛生、こういう点からすれば、私はそのリスクのほうが、やらないリスクのほうが大きいというふうに思うんです。 堤防の管理については非常に長い歴史があるわけですよね、これ市の管理河川についても、県の一級河川についても。皆さんも御存じだというふうに思いますけれども、今から40年、50年前はそれぞれのうちに家畜がおりまして、この堤防の草などは競ってきれいに刈ったものです。ですから、常に堤防の外側、南側については整備されていた。これは県の指導でも何でもないんですよね。農家の人たちがみずから、もちろん家畜に給餌するために草を刈ったわけですけれども、それがやはり堤防の維持管理につながってきたという、そういう歴史があるわけなんです。まさにボランティア精神、40年、50年もしくはそれ以前からですから、相当長い間そういうふうな仕事が続いているわけですけれども、私はそういう歴史的なことも考え合わせて、それから、放射能のリスクということももちろん軽視するわけではありませんけれども、ただ最近の豪雨などの災害、こういうようなことも考え合わせますと、やはり堤防ののり面、内側外側きちんとやはり整備しておく必要もあるし、最近問題になっている防虫対策、これがカメムシの対策が非常に今困難になってきております。そういう意味では、この堤防のすぐ下に道路はつけられておりますけれども、隣接する畑、水田、とりわけ水田についてはこのカメムシの被害が非常に今、大きくなってきておりますし、畑地についても非常にいろいろな害虫の被害が出てくる、そんな状況が最近出てきております。ですから、じゃ、自粛してくれというからには、県のほうとして何らかの対策がされるのかどうか、その辺の聞き取りといいますか、県の意向は聞いておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 建設部長。
◎関根康孝建設部長 県のほうに、直接今の件について確認したわけではないんですけれども、聞いている限りでは、火入れをしないかわりに河川管理者としてそういう堤防の草木を刈ったりということをする計画があるというふうには聞いておりません。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 私は、歴史的な話もしましたけれども、やはり地域の人たちの、農家農民それから、市民の皆さん方の協力がなければ、この堤防の管理は、私はおぼつかないと、こんなふうに思っております。自粛をしてくれというのであれば、徹底した維持管理を県がきちんとやってもらいたい。そうでなければ、やはり期間を定めてこの火入れについては実施をすると、こういうことが望ましいのではないかなというふうに思います。 なお、この維持管理について具体的に県でどういうふうにされるのか、後で県のほうに問い合わせをしていただきたい。お願いをしておきたいというふうに思います。 次に、放射能除染についてお尋ねをいたします。 農業水路の除染についてでありますけれども、これ皆さんも新聞でごらんになったというふうに思いますけれども、佐藤雄平知事が年頭記者会見の中で、県の農業用水路の除染について述べております。会津地方の一部や警戒区域などを除く除染状況重点調査地域の40市町村を対象に実施をすると。総延長が２万キロというふうに言われております。これ、非常に大変な事業だというふうに思いますけれども、市のほうとしてどういうふうな計画を持っておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 本市の農業水路除染計画については、平成24年12月11日付環境省の通知により、農業用水路における除染について明確化されたことを受けて、福島県除染対策事業交付金の交付事業となったことから、平成24年度農業用施設除染対策事業予算により除染作業の実施に向け準備を進めているところであります。 実施場所と実施時期につきましては、白河市除染計画で定める最優先地域、旧大信村大屋地区から順次、米の収穫が終了する本年秋に実施する計画でおります。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 優先地域が定められて、最初に大屋地区から始めるということですけれども、市内の除染計画、路線の総延長、これはどのくらいなのかお尋ねをしたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 総延長につきましては、農地面積を基準としておりまして、約131.8へクタール水路除染に伴う面積でありまして、これらを１ヘクタール当たりの水路という形で換算するということになっておりますので、これらの実施設計にはまだ入っておりませんが、相当の面積になるというふうには捉えております。その辺の数字がまだ出ておりませんので、これ実施設計に入れば出ると思いますが、ただ、圃場整備済みの標準延長が１ヘクタール121メートル、未整備については１ヘクタール180メートル、標準の土量としては圃場整備済みが0.61立方、未整備が2.28立方ヘクタールという基準がございますので、これから実施設計に入り、総延長が出るというふうに思っております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 市内全体の総延長を早く出していただきたい。それと、各地域で旧白河と表郷、大信、東、これでどのくらいの面積が、路線が該当になるのか。それともう一つ心配なのは、今３月の既に10日になろうとしているわけですけれども、もう早いところでは３月末にはそれぞれの町内会で水路の掃除とか、もしくは試しの水流し、こういうのが始まるんですよね、時期として。全体として４月20日前後には既に通称堰上げといいまして、とり入れ口の整理、整備も含めて、土砂等の撤去も含めてそういう作業が待ち構えているわけですけれども、そういう時期に今回の事業が間に合うのかどうか、そういう心配がありますけれども、そういう点についてはどのように考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 確かに24年度の事業でございますが、御指摘のように年度内の作業ということは大変今厳しい状況になっております。特に今回のような大雪の関係もあるということもございましたし、また、県のほうからの通達が先ほど申しましたように12月というようなことで、なかなか実施設計に入れないと、そういうふうなこともございましたので、繰り越しをして25年度の事業に進めたいと。なお、実施箇所については0.23マイクロシーベルト以上の地区の水路が除染対象というふうになっておりますので、空間線量率が。ですから、白河全体の中では該当するところとしないところが出てくると。さらに、ホットスポット的な部分での当然0.23マイクロシーベルト以上あればそこは実施するというようなことで考えております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 24年度でできなければ、25年度にまたがるということですけれども、総延長についてもまだ確定をしていないと。ただ、線量の高い大信大屋地区から始めるということだけですけれども、具体的にどの地域がどういうところが該当して、総延長でどのくらいなのかということを早く示していただきたいということと同時に、私の住んでいる表郷地区はほとんど20アール、30アールに区画整備されておりますけれども、そういう枝線まで該当になるという話を聞いておりますけれども、枝線の用水路ですね、それから、排水路。排水路については、今、部長が言いましたように0.23マイクロシーベルトは、これは十分に超えてしまう、そういうふうな状況があるのではないかと。ただ、用水路については非常に内径も小さくて土砂も非常にたまりにくいと、そんな状況がありますから、0.23マイクロシーベルトを超えるような枝線の用水路は出てこないのではないかなというようなことも考えられますけれども、ただ、排水の大きさによっては人手では全く手に負えないという状況がございます。ですから、そういうところは業者に委託して機材を使って除染をするしかない、土砂の排出をするしかないというふうに思いますけれども、その点についてはどんなふうに考えているのか。あくまで農家の人たちに手伝っていただいてやるのか、もしくは業者に委託をしてやるのか、その両面だというふうに思いますけれども、その対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 この水路の土砂上げでございますが、当初は地域の皆様方にも御協力をいただいてやるというような、そういう考えもございましたが、今回の予算のあれもありますので業者のほうに委託して対応したいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 人手ではなかなか難しいところについては、ぜひ業者委託をして事業を進めていただきたいと同時に、この土砂の取り扱いについては、それぞれの地域の一時仮置き場に持ち込むのか、それともそのほかの方法で処理するのか、これを最後にお聞きをしておきたいというふうに思います
○
高橋光雄議長 産業部長。
◎大須賀一朗産業部長 撤去された土砂につきましては、一時仮置き場に置くということになると思います。
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高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
◆吾妻一郎議員 以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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高橋光雄議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 11日月曜日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会します。 午後４時１２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...