「白河市議会 2012-09-27 09月27日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

前
夜間中学(/)
次

白河市議会 2012-09-27
09月27日－03号

取得元: 白河市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　９月白河市議会定例会会議録　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　　平成２４年９月２７日（木曜日）午前１０時００分開議第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６名）　　　　１番　室井伸一　　　　　２番　緑川摂生　　　　　３番　深谷博歩　　　　４番　十文字博幸　　　　５番　佐久間　進　　　　６番　北野唯道　　　　７番　菅原修一　　　　　８番　柴原隆夫　　　　　９番　水野谷正則　　　１０番　佐川京子　　　　１１番　藤田文夫　　　　１２番　大花　務　　　１３番　縄田角郎　　　　１４番　石名国光　　　　１５番　玉川里子　　　１６番　大竹功一　　　　１７番　筒井孝充　　　　１８番　穂積栄治　　　１９番　戸倉耕一　　　　２０番　飯村　守　　　　２１番　深谷政男　　　２２番　須藤博之　　　　２３番　深谷　弘　　　　２４番　藤田久男　　　２５番　吾妻一郎　　　　２６番　高橋光雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　副市長　鈴木進一郎　　　市長公室長　圓谷光昭　　　　　　　総務部長　金澤洋一　　　市民生活部長　鈴木延之　　　　　　保健福祉部長　矢内辰雄　　　産業部長　大須賀一朗　　　　　　　建設部長　関根康孝　　　水道部長　上遠野　明　　　　　　　表郷庁舎振興事務所長　和知忠一　　　大信庁舎振興事務所長　金澤隆夫　　東庁舎振興事務所長　穂積功祐　　　会計管理者　高久哲男　　　　　　　総務部参事兼総務課長　辺見忠正　　　総務部参事兼財政課長　白石孝之　　教育委員　齋須幸司　　　教育長　伊藤　渉　　　　　　　　　教育部長　北島昭規　　　参事兼教育総務課長　加藤俊夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　藤井勝美　　　事務局主幹兼次長補佐兼庶務調査係長　辺見康弘　　　事務局主任主査兼議事係長　遠藤英喜　　　　　主任主査　宮尾宏樹　　　主査　薄井利和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○高橋光雄議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○高橋光雄議長　日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　この際、御報告申し上げます。　縄田角郎議員から、一般質問に入る前に資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。　縄田角郎議員。　　　　　〔縄田角郎議員　登壇〕 ◆縄田角郎議員　おはようございます。市民クラブの縄田角郎です。　通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　それでは、まず初めに、昨年の９月定例議会一般質問の中での大信地区におけるガソリンスタンドの件についてであります。東日本大震災によりガソリン等の燃料が不足し、市民生活に大きな問題となりました。大信地区にガソリンスタンドがなく、緊急車両に給油できなくて大変苦慮いたしましたが、この件について、いち早く鈴木市長初め危機管理の観点から各関係機関の皆様方の御協力によりスタンドが開設され、早急に解決できましたこと、この場をかりまして御礼を申し上げます。　それでは、今回の質問事項に入らせていただきます。　まず初めに、平成24年度当初予算に盛り込まれました、大信地域生活交流施設整備検討事業についてであります。　この事業につきましては新規事業として取り上げております。大信地区においては、大信庁舎のある町屋、増見地区が中心地であります。この地区の活性化がなければ発展いたしません。この地区には国道294号線、そして県道58号線もあり、道路網も整備されてきております。そして今回、堂山地区に企業誘致も決まり、それと大手企業三菱ガス化学が誘致され、雇用も見込まれると思います。　そんな中で、大信地区では商店の減少など住民の生活にも支障が出てきております。これらの住民の不便を解消し地域の振興を図るためには、まず大信商工会、そしてＪＡ、農業団体等、地域協議会との連携を密にしていただきまして、農産物の直売所や地域の核となるコミュニティーゾーンなど、地域生活に密着した交流、活性化に寄与する施設の整備がぜひ必要と考えております。大信地区には目玉となるものや核となる施設がありませんので、各地域の均衡ある発展を図る意味でも、大信庁舎の周辺の整備とあわせて十分検討をお願いいたします。この件については、鈴木市長の答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　白河市が合併をいたしまして丸７年が経過いたしました。各地域においてそれぞれいろんな政策、施策を地域協議会等を中心に議論を進めてまいりまして、その地域協議会等の意見も賜りながらいろんな政策を実施してきたわけでありますが、しかし、この間、きのうも質問がございましたが、経済状況の悪化や少子高齢化という、日本全体を覆うこういう傾向の前に、人口減少など各地域において状況の変化が出てきております。特に大信地区におきましてはもともと商店街が小規模であったということや、また、矢吹も含めて近隣に大型ストアの進出があったと、こういうことから商店の廃業等がふえてきておりまして、住民の生活にも支障を来していると、こういう状況になっております。　大信の方々からも、生活の利便性を高めて、あわせまして地域振興の核になるような施設整備の要望も出ておりまして、私もこういう危惧を持っております。昨年度の選挙の折にも、大信地域での遊説でも申し上げましたが、何らかの生活の核になるような施設が必要だということを申し上げてきました。特に農業者とか高齢者から要望の強かったガソリンスタンドについては大変心配をしておりましたが、昨年の春ごろから関係者と協議をしてまいりましたが、今年３月16日にオープンに至ったというようなところもまず第１点あると思います。　それから、今後は、大信庁舎の取り壊しによりまして、その跡地の利用をどうするか、あるいはＪＡしらかわ大信支所も建てかえの計画があるというふうに聞いておりますので、庁舎、あるいはＪＡ大信支所あたりの周辺整備を図る一環として何らかの施設整備を行う必要があるというふうに考えております。　このため、今年度は地元商工会、ＪＡ等関係団体と連携を図りながら、これらの施設整備に関する検討を行うための組織を立ち上げ、例えば飲食を伴うような、そして語り合えるようなそういう場所、あるいは農産物の直売所の計画を進めておりますが、白河北部地区都市再生計画に位置づけられております観光交流センター、こういったことの整備構想も踏まえ、この具体化に向けて精いっぱい取り組んでいく考えであります。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　鈴木市長、どうもありがとうございました。鈴木市長の思い、前向きに御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。　それでは、次に入ります。　２つ目の項目として、大信地区少子化に対する学校整備についてであります。この件につきましては、昨年の９月の定例議会で一般質問いたしております。もう少し踏み込んで質問させていただきます。　まず１つ目の教育環境問題についてであります。　私も学びました大屋小学校の教育環境の問題についてであります。大屋小学校の現況と教育の歴史を盛り込んで質問させていただきます。　大屋小学校は今現在、児童数が75名であります。３年後の平成27年には児童数が65名で学級も５クラスとなり、５年後の平成30年には児童数が56名と少なく、ますます少子化が進み、複式学級の導入になると思います。この教育環境の中で、教育の充実、人材の育成などほとんど望めないと思います。大変厳しい教育環境と思います。　それから、大屋小学校の歴史であります。これらについても報告させていただきますが、福島県で最初の芥川賞受賞作家であります中山義秀先生も入学した歴史ある大屋小学校でもあります。中山義秀先生が生まれた日籠の里は、世界じゅうで唯一、一番懐かしい天地（ふるさと）であります。ここに大屋小学校があります。大変戸数も少ない行政区でありますが、多くの教育者を育てております。　村の時代の教育長でありました駒木憲治先生、ふるさと村民の歌、隈戸川音頭を作詞作曲したお方であります。その子供の東京たいしん会会長、駒木幹雄氏の弟、来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」と関係があります同志社大学大学院教授、駒木敏先生も大屋小学校であります。また、福島市立福島第四中学校校長をいたしました大越源三郎先生も大屋小学校であります。教育者として名のある方であります。今の白河第二中学校校長の金子英昭校長も大屋小学校であります。　大屋地区のこの日籠の里の大屋小学校は立派な教育者が育っておりましたが、今この時代、大変少子化が進んでおります。児童生徒数の減少により、少人数から競争心が衰え、大変問題があると思います。こんな教育環境の中で教育の充実、満足のいく教育ができると思いませんので、教育指導機関の教育委員会としてもこの問題に対しまして大信地域協議会とも協議されていると思いますので、この件についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　大信地区の教育環境問題、特に学級数の減少につきましては、現在の状況のまま推移しますと、大屋小学校が平成27年度には一部の学級が複式学級となり、このまま複式学級が継続されると予想されます。また、同様に信夫第二小学校においても、今後一、二名の児童が減少しますと一部の学年が複式学級になることが予想されます。　このような現状から、大信地区少子化に伴う環境問題につきましては、将来を見据えた対応をしていくことが必要であります。現在、生徒数も少なくなってきてはおりますが、その中でも学力向上、体力向上等に児童が毎日励んでいる現状であります。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　御答弁ありがとうございました。　やはり将来を担う子供たちのためにもしっかりと対応をよろしくお願い申し上げます。　それでは、次に移ります。　２つ目の大信地域の三小学校における学校統合問題の進捗状況についてであります。この件につきましても平成23年９月の議会で質問をいたしました。　大信地区の三小学校における学校統合問題は、地域協議会でも議論されております。やるべき時期に来ているのではないかと思います。将来を担う子供たちのためにも、やはり教育環境整備については十分に調査・研究していただきたいと思います。この件についての進捗状況についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　大信地域の三小学校の統合に関しましては、昨年の９月議会の後に各学校のＰＴＡ役員の方々にそれぞれの学校の児童数の推移予想を示し、話を伺う機会を設けてまいりました。各学校とも将来を見据え検討することが必要であるとの意見も出されました。また、地域協議会においても大信地区三小学校児童数の推移予想を示し、統合について議論をいただき、今後とも継続して調査検討を進める旨の話がなされたところでございます。　教育委員会といたしましては、大信地区のそれぞれの小学校の児童数が今後も減少すると予想されますので、統合について議論すべき時期に来ているものと認識しております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　御答弁ありがとうございます。　統合についてはしっかりと議論をお願いいたします。　それでは、次に移ります。　(3)の小中一貫教育についてであります。この件につきましても２項目めと同じく昨年の９月議会で質問しております。　まず各学校の築年数、それから、児童生徒数についての報告をさせていただきます。　まず大信中学校の築年数は、43年であります。平成24年度の生徒数が125名、そして５年後が134名であります。それから、私の大屋小学校でありますけれども、これも築年数40年、児童数75名、そして５年後は56名でございます。それから、信夫第二小学校、これについては築年数27年、児童数60名、そして５年後は73名であります。信夫第一小学校、築年数22年、児童数144名でございますが、５年後は115名と大きく減少いたします。そして、この平成24年度の児童生徒数、合計404名であります。５年後は378名となります。５年後の児童生徒数が26名の減少となり、ますます少子化が進み、大変心配でもあります。　ここで、まことに申しわけありませんが、参考までに伊藤教育長の中学生時代は、13クラス、生徒数は、640名であったそうであります。それから、私の隣の石名議員は、12クラスでありました。そして全校生となりますと、これらについては、約1800名であります。その時代の中央中学校は、県内でも名の知れたマンモス校でありました。今は平成24年度の中央中学校の全生徒数は、505名であります。これはあくまでも参考であります。　それでは、戻ります。大信地区においては、各学校施設も大変老朽化しております。ここで一貫教育の問題があれば必ず新築の問題が出ます。この問題に取り組めば、無駄のない学校新築計画、学校整備ができると思いますので、この件についても十分調査・研究されていると思いますので、この件の進捗状況を踏まえ、お伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。

◎伊藤渉教育長　小中一貫教育校につきましては、文部科学省では研究開発校として全国に16校指定して、そして調査・研究を行っているところでございます。県内では、県中地区で１校が取り組んでおりますので、資料の収集を行い、児童生徒の学習や生活についての成果や課題について今後も調査・研究してまいります。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　御答弁ありがとうございました。　この件につきましては大変な事業計画であります。これは大信地域の地元の思い、地域協議会の思い、要望でもあります。これらについては教育長初め教育委員会の方々の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。この点につきましては要望でありますので、答弁は求めません。　それでは次に、３項目めの中山義秀の件についてであります。　まず、この件につきましては、皆さんのお手元に中山義秀ゆかりの地の碑（ほこら）について、それから、中山義秀文学作品に登場する「碑」の古峯神社の碑について裏表写真を配付させていただきましたが、この写真を見ながら、この場所の今現在の状況、イメージ等もありますので、配付をさせていただきましたので、これらについてよろしくお願い申し上げます。　この件の２項目とも碑の件についてでありますので、１、２項目一括して質問をさせていただきます。　１つ目の中山義秀ゆかりの碑（ほこら）についてであります。この地については平成10年の水害により家は流され、氏神のほこらのみであります。お手元の写真にもあります。そして、中山義秀記念文学賞も第18回を数え、多くの文学作家が育っておりますので、紹介もさせていただきます。　中山義秀文学賞受賞後に受賞した作家は中村彰彦氏、1993年に第１回中山義秀文学賞を受賞しております。その翌年に「二つの山河」で第111回直木賞を受賞しております。それから、次に、直木賞を受賞後に中山義秀文学賞を受賞した作家は杉本章子さんでありますが、これについては1989年、「東京新大橋雨中図」で第100回直木賞を受賞しております。そして2002年、「おすず－信太郎人情始末帖」で第８回中山義秀文学賞を受賞しております。そして次に、乙川優三郎さんが、2002年、「生きる」で第127回直木賞を受賞しております。そして2004年の「武家用心集」で第10回中山義秀文学賞を受賞しております。これからも回を重ねるごとに多くの作家が注目して作家が育っていくと思います。　これらの件を踏まえ、中山義秀先生は、白河市の宝であります。文学ファンも多く、福島県の宝でもあります。これらのこともあり、(1)の氏神ほこらについてはその場所に記念碑とか案内板もなく、写真のとおり寂しい限りであります。　それから、２つ目の中山義秀文学作品に登場する「碑」、古峯神社の碑についてでありますが、この碑は私の住んでいる隈戸地区の火伏せ、火防の神であると思います。小説「碑」の中に出てくる般若峠のモデルとなっております。古峯神社の碑についても中山義秀文学館の見学コースともなっておりますので、中山義秀ファンも多くおり、見学に訪れる人もいることから、案内板の設置などできないかと思っております。　また、写真にもありますが、見学者の安全を確保するためにも、震災による裏山の崩落現場でありますが、復旧対策も講じられないかと思いますので、これらの点について一括してお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　中山義秀ゆかりの家は平成10年の水害により流出し、現在、その敷地内に、この写真にあるようにほこらのみが残されている状況となっております。また、古峯神社の碑につきましては、中山義秀の義理の祖父３兄弟の生涯を題材とした作品である「碑」に登場する般若峠の碑のモデルとなったものと推測されているものでございます。これらのほこらや碑につきましては、本市が生んだ文豪・中山義秀にゆかりがあると言われておりますので、今後は専門家等の意見を聞きながら調査を行うとともに、記念碑や案内板の設置について中山義秀顕彰会等、関係機関と検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。　また、その写真にありますように、古峯神社裏山の土砂崩落現場につきましては国有林でありますので、その管理者である森林管理署に対しまして復旧の工事を要望するとともに、当面は危険箇所等への立ち入り制限を行うなど、見学者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　どうもありがとうございました。　答弁にありましたように、白河市が生んだ文豪でありますので、これらの件についてもよろしくお願い申し上げます。　それから、次に、４項目めの白河市の最高峰であります権太倉山の件についてであります。　１つ目の権太倉山登山道の整備についてであります。　この件についても、白河市の最高峰であります権太倉山の山開きが震災等により平成23年度、平成24年度と中止されております。茨城県や宮城県等から登山できるかどうかの問い合わせもあります。今まさに中高年の登山ブームでもあります。そして、福島百名山の一つでもあり大変人気のある山の一つでもあります。シーズン中の登山者が多いので、まず老朽している登山道の整備と、来年の山開きの件についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　平成５年度に美しいむらづくり特別対策事業で登山道を整備し、うつくしま百名山の一つに選定されたことから県内外からも多くの登山者に愛されてきましたが、平成23年に起きた東日本大震災により登山道に土砂崩れや落石があり、登山する方には危険が伴うために、平成23、24年度、権太倉山開きを中止せざるを得ませんでした。今後は現地の調査を行い、登山者の安全を確保するために危険箇所の整備に努め、来年の山開きの実施に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　どうもありがとうございました。　登山道を整備して山開きができますように、よろしくお願い申し上げます。　それから、２番目の登山道整備にかかわる担当部署についてであります。この件につきましては、田ノ沢林道も土砂災害に遭い整備が必要と思い、森林管理署の関係もあり質問事項に取り上げさせていただきました。聞き取りの段階より、田ノ沢林道も整備されておりますので、登山道整備に係る担当部署の件については大信庁舎の事業課が担当と確認できましたので、これらについては答弁は求めません。　それでは、次の５項目めとして、田ノ沢ダムの用地利用計画についてであります。　この件の田ノ沢ダム用地の関係、大変荒れてきております。土地が荒れれば一番早くネコヤナギが発生し、その場所には農家もありましたので、桑の木それから、竹やぶもあり、竹も幅ってきておりますし、木の上にはクズフジの蔓が覆いかぶさってきております。そして、大変荒れておりますので、場所が場所だけにこれまた不法投棄などが大変心配になってきております。矢吹・天栄線、県道58号線もあります。田ノ沢ダム用地の先には権太倉山、聖ヶ岩ふるさとの森等もあります。この件を踏まえ、(1)の駐車場の整備等についての進捗状況についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　田ノ沢ダム駐車場整備については、権太倉山を訪れる方々の利便性の向上を図るために整備を計画しておりますが、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故による計画用地の放射線量の状況から除染作業を講じる必要があるため、整備事業には現在のところ着手しておりません。今後、森林除染を含め一刻も早く駐車場の着手を考えてまいりたいと思っております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　ただいまの件はわかりましたが、大変土地関係が荒れてきておりますので、除染作業等も大変でありますが、自然環境問題もありますので、速やかに対処をお願いいたします。　それから、２番目の自然環境保全の活用計画についてはどのように整備していくのか、この件についてもお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　自然環境保全等の活用計画につきましては、白河市森林整備計画により、この地帯を水源涵養機能の維持増進森林及び土壌保全機能の維持管理増進森林に指定しており、雄大な自然環境を守り育てるための保全林として活用していくほか、隈戸川沿いを散策できる遊歩道なども視野に入れて考えていきたいと思っております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　ただいまの答弁内容のとおり、権太倉山のふもとにあります用地はすばらしい自然環境に恵まれておりますので、このすばらしい用地をしっかりと活用していただきたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。　それでは次に、６番目の鳥獣被害についてであります。　まず、鳥獣被害状況についてであります。今年度、クマ、イノシシ等の有害鳥獣、ことしは特にイノシシによる農作物の被害が年々ふえてきております。刈り取り間近の稲が荒らされております。被害に遭った農家は大変困っておりますし、大変な状況であります。これらの鳥獣被害状況についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　鳥獣被害の状況についてでありますが、昨年同様、今年度もカモ、カラスによる水稲被害、また、イノシシ、クマによるジャガイモ、トウモロコシ、また、稲等の被害が発生しております。昨年度の被害額は約800万円程度でございましたが、今年度９月までの被害額は約300万円程度となっておりますが、今後、収穫期を迎えさらに被害がふえることを懸念しております。そういうふうな中で、今後、被害については極力少なくなるような形で対応していきたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　それでは続きまして、鳥獣被害対策についてであります。　この件について、農作物への鳥獣被害対策など、有害鳥獣捕獲に対する育成方針、隊員の増員、そして後継者育成など、今後、捕獲の拡充が必要と思いますので、どのように考えているのか、この件についてもお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　被害対策につきましては、現在、白河市有害鳥獣捕獲隊による有害対象鳥獣の捕獲及び駆除を実施しているところでございます。さらに、被害を未然に防止するため、個人に対しましても電気さくの無料貸し出しなども行っております。　また、鳥獣捕獲隊の隊員の減少により、隊員の皆様方には大変少ない隊員の中で対応していただいているところでございますが、現在のところ白河市として４方部に分かれて捕獲隊が活動されておりますので、全体で約五十数名の方がいらっしゃいますので、その辺の連携をとりながら、その地区にこだわらず、白河市の中で駆除に当たっていただくようなことも、今後、駆除隊の方々と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　御答弁ありがとうございます。　この件については、対策等は大変容易ではありませんが、成功事例として農業新聞等に、「山際さくぐるり、獣害ゼロ、村一丸してやったり」これは岐阜県の白川村、世界遺産の白川郷でありますが、成功事例などがありますが、これらについてはそれでも大変なようであります。　それでは次に、鳥獣被害に伴う助成についてであります。　この件については農家からも、または行政からの捕獲隊への捕獲要請などがあれば捕獲隊がすぐに出動して箱わな、くくりわな等の設置をいたします。その間、朝晩見回っておりますので、大変な労働であります。これらの助成について。それから、農家の被害対策関係などへの助成の件について、これらについてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　鳥獣被害に伴う捕獲隊に対する助成についてでありますが、白河市全体として有害鳥獣捕獲隊の活動費として約270万円程度の予算をとっておりますが、特に捕獲隊に対して１人当たり１万5000円の補助金を交付し、あわせて、くくりわなや散弾など必要な経費について購入費用という形で助成をしております。　なお、鳥獣被害防止特措法の改正により、昨日、北野議員さんの御質問の中でもお答えいたしましたように、鳥獣被害防止特措法の改正によって福島県においてもイノシシ等についての補助制度が設けられましたので、これらとあわせながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　御答弁ありがとうございました。　イノシシの被害が年々ふえてきておりますので、クマの被害もありますが、里山も大変危険な状態でありますので、助成等も含めしっかりと対策を練っていただければと思います。この件は要望であります。　以上をもちまして一般質問を終わります。御協力ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。　　　　　〔戸倉耕一議員　登壇〕 ◆戸倉耕一議員　それでは、通告に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、新市民文化会館についてであります。　なお、これ以降につきましては、市民文化会館とこのように表現したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、私にも経験のあることでございますが、特に為政者であります市長におかれましては、さまざまな事業を展開することに毀誉褒貶的な意見をちょうだいすることが間々あるものと思います。賛意の評価はともかくといたしまして、辛い評価ばかりでありますと市政の前進は鈍ってしまうのではないかと、このようにも思います。つまり裏を返せば、どのような事業を展開する場合におきましても必ずこの２つの評価はついてくるものと、このように考えております。　市民文化会館の建設という事業は、本市にとりましてまさしく絶大な規模であると認識を新たにしております。そこで、先ほどの辛い評価が必ずあるはずだと申しましたが、市長におかれましては当然想定されていたことだと思います。しかし、合併特例の期間が迫っている今日、建設を推進する最後のチャンスではないかと私はとらえております。市長におかれましては、本市の予算状況や社会経済の動向をかんがみつつ、熱い思いで結論を導き出したものと考えております。そこで、市長が市民文化会館の建設を決意されました背景にはどのような分析結果があったのか、改めてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　市民文化会館の整備につきましては、この間、一昨年あたりから私の考え方を述べてまいったわけでありますが、きのうもその考えの一端をお示しいたしましたが、多少重複するところはあると思いますが、もう一度申し上げたいと思います。　まず、時代が成熟化を迎えてきております。物的豊かさ以上に心の豊かさ、潤いを求めてきているという大きな時代潮流の変化がまず第一点にあるというふうに思います。そして、この象徴が文化芸術活動だろうというふうに思います。この文化芸術は人々に感動を生む、あるいは楽しさを与えると、そういうことがひいては人が生き生きし、地域の魅力になっていくのだろうということで、これは地域づくりの大きなファクターになっていくということが大きな大視点であります。　もう一つは、これは非常に現実的な話として、市民会館がつくられて50年でありますが、市民の方々の要求は、毎年毎年ステップアップしていくわけです。市民会館ができた後、会津の風雅堂ができ、例えば原町のゆめはっとができと、次々にできるものがより高度な設備を備えているわけでありますから、当然市民の方々はより高次の機能を持ったものを要求していくと、これは当たり前の話でありますが、そういったものに対応できないと、老朽化と同時に対応できないというものがあるわけであります。　そういう意味で、市民は以前から、白河市はもう20年来市民会館建設構想の議論を進めてきたわけであります。こういったことが相まってその必要性が増していると。さらに、大震災によって被災して、これから長期的な継続使用はまず難しいという切迫した状況になっていると、これがまず３つの要因だと思います。大きい視点とまず当面の現実的な視点ということ。　加えて、今、白河市をめぐる状況はどうなのかということであります。まず、つくるときに皆さんが心配するのは、財政の問題は大丈夫かと必ずおっしゃるわけでありますが、そこのところ、これも通常の市民会館であれば、国の財政支援は一切ないわけであります。すべて自己財源であります。しかしながら、駅前に予定しておりますが、あの地域は、中心市街地活性化の計画のエリア内に入っていると。それについての国の財政支援、国交省のまちづくり交付金の対象になっているということであります。そしてまた、これもいつまでも続くわけではないということ。これから数年先までであります。　もう一つは、これまた合併特例債の話がありましたが、合併特例債もいつまでも使えるわけではないのであります。そうするとおのずから、そしてまた、財政状況も好転化してきていると。実質公債費比率も９％、10％近い率で好転化しているということ。こういうことを考え合わせたらば、今これを整備する時期を逃がしたら恐らく時期はないだろうと。恐らく大方の方はそういうふうに判断されているものと。私はそういうことで、今をおいてほかにないと。ましてやはりつくるべきであると、ほかにないというよりもむしろつくるべきだろうという考え方であります。　それから、この市民文化会館の整備はどういう意味合いを持つのかということでありますが、これはすぐれた文化芸術を白河でも堪能できるという機会を提供できるわけであります。例えば一流のオーケストラ、例えば地方では見ることのできない能であり歌舞伎であり、あるいは文楽であったりということも堪能できる機会が与えられるということであります。そしてまた、地域の市民の方々、あるいは小中高校生の方々がいろんな活動をすることによって文化の継承ができていくということ。それを通して白河を担う人材の育成ができるということもその効果に挙げられるというふうに思います。　そういう意味で、多様な使い方ができるということが、今、図書館がなぜあれだけ隆盛を極めているかと、単なる図書館だけではないからです。図書館プラス人が集まれる場所、広場になっているわけです。フォーラムになっているわけです。ですからあれだけの人が集まる。図書館だけではあれだけの人は集まらない。ですから、私も図書館をつくる際に言いました。図書館の使い方は多様性を増してきていますよと、単なるそこで知識を吸収する場だけではありませんよと、いろんな方々が入ってきますよ。だから産業支援センターもつくりますよと言ったことがまさに図星だというふうに思っております。　時代は大きく変わってきております。ですから、今、人々が集まる場所を求めているんです。それの一環として、また、これがその役割を担うのであろうと、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、まさしく今時代が、そして、いつも申し上げておりますが、日本全体がいわゆる経済成長の道をばく進してきた。それはものづくりを中心にばく進してきた時代から、これから新しい産業も含めた時代転換になってくる。それは、文化と産業というのは表面上は関係のないように見えますが、そんなことは全くない。文化と産業は、非常に結びついているわけであります。企業誘致をなぜ進めるのかということは、産業力を強くするということと文化力の厚みを増すということは、これは水脈でつながっている問題でありますから、産業力を強くするまちと同時に文化の厚みがあるまちというのは、当然必要な文脈でとらえるべきだと、そういうふうに思っております。　そしてまた、これが県南地区全体の文化・芸術の活動に大きく貢献するだろうというふうにも思っております。と同時に、これから必要なのは、どういう運営をするかということ、どういう企画をするかということが必要なわけで、図書館も同じであります。箱物はできますけれども、問題はソフト、司書の方々の活動であります。これも同じであります。箱物を生かすのが運営・企画立案プランであります。そういうことについてもこの９月から専門の職員を配置いたしまして、これからその運営・企画についての業務を担当するセクションも設けておりますので、それもこれも含めて白河の、あるいは県南地方の文化・芸術、市民の、あるいは児童生徒、高校生の方々の日常的な生活、文化活動を支える拠点として、ステーションとしてこの市民文化会館が必要だと、こういう認識であります。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　私は、以前から本市の文化的レベルの向上について述べてまいりました。つまりはレベルアップがどうして必要なのかということになりますが、私なりに考えていることを再度申し上げたいと思います。　市長のただいまの答弁の中でも出てまいりましたが、市民文化会館が建設されることによりまして中心市街地活性化のハード面の配置が確立することになります。このことから、県南地方やその他のまちからの交流人口が増加するであろう、このように期待されると考えております。また、本市４地域間の市民の交流、あるいは文化・芸術の触れ合いが一層密度の濃いものになるのではないかと、このようにも考えております。　さらに、市民文化会館の建設に賛同する大きな理由としましては、本市へ進出される企業の社員や家族の皆様が期待される白河市の文化度の高さにあるのではないかと、こんなふうにも思っております。これをさらに充実させる一つとして新しい市民文化会館が必要になってくるのかなと、このように位置づけております。　以上のような考えを持っておりますが、県南地方のとりわけ隣接町村の核となる白河市であります。この白河市に核となる市民文化会館の建設をさらに強力に推進すべきと私は思います。そこで、市長は市民文化会館に対しましてどのような期待を、ただいまの答弁の中にも一部出てまいりましたが、どのような期待をお持ちなのか、もう一度お伺いしたいと、このように思います。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　これも具体的な話をしたほうがいいと思います。今ほどもお話の中に触れられましたが、例えば企業誘致を進める、これは近隣の町村どこも進めております。幸い県南地方は立地条件がよいために、福島県でも企業が立地しやすいという状況にあるわけでありますが、しかし、働くのは人であります。その人々は工場で、あるいは会社で働くのは日中だけです。その方々が土日、あるいは仕事が終わった後どうするのかということについては、これまでは余りとらえてこなかった。昔は企業誘致といえば、土地、水、労働力があればいいと、それ以外は行政は何ら関知してこなかったわけであります。今は全くそうではない。　企業誘致をするということは、いつもこの議会で申し上げておりますが、地域の魅力を売ることであります。どこの地域も企業誘致をしておりますが、その際に会社が判断するときには、単に土地があるか水があるかだけではないんです。学校のレベルはどうなのか、利便性はどうなのか、文化レベルはどうなのかというところまで踏み込んで判断をするようになってきているわけであります。そういう意味で、やはり工場だけがあればいいわけでは全くないわけであります。人の生活を支えるのは何かということを考えたときに、図書館であれ、この市民文化会館であれ、あるいは映画館であれ、あるいは飲食店であれ、そういったものがみんな総合して地域の魅力になっている。祭りもそうかもしれません。そういうふうに考えるべきなんだろうと、そういうふうに思っております。　そして、今は行政区域は分かれておりますが、しかし、県外から見る見方は白河地方で見るわけであります。住んでいる人は行政区域が分かれておりますが、しかし、県外から見たら福島工場、白河工場になるわけでありますから、基本的に見る見方は白河地方、こういうところで見るわけでありますから、当然おのずからこれは行政区域で考えるべき問題ではない、県南区域で考えるべき問題、むしろ石川郡の浅川だって近いわけですから。あるいは天栄村だって国道294号線の整備によって何分かかりますか。厚生病院はどんどん天栄村から入っています。こういうことなんです。あるいは国道289号線の甲子街道峠で田島、下郷から白河に入ってきているでしょう。もう完全にエリアが変わっているということなんです。昔の郡単位なんて考える必要は全くないわけであります。そういうふうにむしろ考えていく。　これからどういうふうに国の姿が変わっていくかわかりませんが、野田首相は、道州制の肯定論者であるようにも聞いております。橋下維新の会ともし意思疎通ができたならば、道州制の議論が一層加速化するかもしれないということだってあるわけですから。地域のありようは地域でしっかり考えていく必要がある。いずれ県という単位だってどうなるかわからないということでありますので。我々はここに住んでいる人たちが、やはり広いエリアで物事を考えていく必要があるんだろうと。そういう意味でも市民文化会館というのが、そういった意味で多方面から利用してもらったほうがいいでしょうということだろうというふうに思っておりますので、先ほど県南地方全体の文化芸術活動にも貢献をするであろうと言ったのはそういう意味合いであります。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　次に移ります。　市民文化会館の建設の予算措置ができ上がった段階で市債の部分が明らかになるものと思います。今の段階では市債の部分は明確にできないことと思いますが、おおむねどのくらいになるのか御説明をお願いしたいと思います。　本市の地方債の残高につきましては、鈴木市長が就任されました18年度は、臨時財政対策債を除いた額は、311億4831万8000円でありました。23年度には、同じく臨時財政対策債を除き240億5718万6000円となっており、70億9113万2000円、このように莫大な額の地方債が減少しております。これは鈴木市長の手腕のあらわれであると同時に、職員の皆様の努力の結果なのかなというふうに考えております。また、市政に対し多くの市民の皆様が市長に対し賛意をあらわす要因の一つであると、このように認識しております。　しかし、東日本大震災復旧・復興事業や原発事故対策等におきまして地方債の若干の増額は否めないのかなと、このようにも考えております。これに市民文化会館の合併債を合算するとなるとどのような地方債残高になるのかなというふうな心配がありますが、今後それらの返済計画について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　まず、先ほど議員がおっしゃったとおり、建設費用についてはまだ確定しておりませんので、市債についても金額をお示しできない状況でございます。ただ、建設に当たりましては国の交付金を活用するとともに、返済額の７割が普通交付税で措置されます大変有利な合併特例債を活用してまいりたいと考えております。　また、今後の全体の起債の償還に当たりましては、中心が特例債ということで有利な起債とはいえ、将来の財政負担が伴いますので、現在まで実施してまいりました事務事業の見直しや経費の削減、さらには利率の高い起債や債務負担行為の積極的な繰上償還の実施などにより財政の健全化が相当進んでおりますので、これを引き続き実施しながらめり張りのある財政健全化の上で、新しい事業に対応してまいりたいと考えております。　なお、近年は臨時財政対策債や合併特例債による借り入れがほとんどでありますので、交付税措置のない市債につきましては順次償還が終わるという状況になっておりますので、償還額全体に占める実質的な負担額は、先ほど申し上げましたように70％が交付税措置がされるということで、大幅に減ってくることが見込まれております。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　大変よく理解できました。次に移ります。　防災行政無線の戸別受信機の更新についてお伺いいたします。　大信地域の防災行政無線は、昭和57年度に設置されました。当然、戸別受信機も同じでありまして、30年が経過したことになります。親機につきましては、おかげさまをもちまして更新がかないましたが、戸別受信機におきましては、大信地域1130戸ほどの更新がなかなか進んでいない状況下であります。　平成10年の大水害、そしてこのたびの大震災や原発事故、これには大変大きな効力を発揮したわけでありまして、また、大信地域におきましても有害鳥獣に関する情報を瞬時に伝達することが大変重要となっております。しかし、戸別受信機の経年劣化によりまして受信能力が著しく低下しておりまして、聞き取れない情報が頻繁にございます。　そこで、お伺いをいたしますが、まず更新実績を、どれぐらいずつ更新しているのか年度ごとにお示しいただきたい。また、今後の更新体制につきましてもあわせてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　平成21年度以降の新規設置を含む更新数は、平成21年度が９台、平成22年度が９台、平成23年度が52台、本年度は34台を設置しており、合計で104台となっております。　今後は、戸別受信機は経年劣化にともなうふぐあいが生じておりますので、更新の要望は増加するものと考えております。今後とも予算の確保に努め、順次更新してまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　今日まで104台の更新ということでございますが、でき得る限り地域の方々に更新の方法等について周知をいただいて、できる限り早くの更新をかなえていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。　畜産業についてお伺いいたします。　現在、原発事故によりまして、すべての県民があらゆる面で大変な苦労を強いられている毎日であります。今回は、その中から畜産業が置かれている状況についてお伺いいたします。　農家は、過去において堆肥を利用するということは、常套手段でありました。特に有機農法においては必要不可欠であったわけですが、原発事故以降は利用を控えている農業者が激増しております。ここが問題であります。利用を控えることによりまして、家畜の排泄物の置き場がなくなりつつあります。畜産業の廃業を決意した方、あるいは廃業を検討している農家が既にあるというふうに聞いております。このようなことから、畜産業において堆肥の処理問題についてどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　農家が農産物を栽培する際に有効活用してきた堆肥が、今回の原発事故の発生以降利用を控える農家が激増したことは大変残念なことで、畜産農家にとって大きな問題と受けとめております。各畜産農家の堆肥置き場等は、農家の利用者への供給が滞っており、毎日出る家畜排泄物の処理に大変苦慮しているのが実情であります。このことから県では、牛ふん堆肥供給可能農家の一覧表を作成いたしまして、農家への堆肥利用促進を図っているところであります。なお、現在、市内での供給可能な畜産農家は26戸となっておりますので、堆肥利用農家に対し周知を図ってまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　ぜひ周知方よろしくお願いしたいと思います。　さて、堆肥の暫定基準値は、400ベクレルに設定されているはずであります。各畜産業者の堆肥の測定は実施されたことと思いますが、その結果について御説明をお願いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　各畜産農家の堆肥の測定は、昨年11月に市内の畜産農家58戸を対象にモニタリング測定を実施いたしました。その結果、基準値である400ベクレルを超えた堆肥は３戸となっております。このことから、今後も引き続き測定を実施して監視をしていきたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　測定の結果、残念ながら３軒の農家が基準値を超しているという状況だということ、よくわかりました。　次に入ります。　堆肥の処理につきましては、先ほど申し上げましたように畜産業におきましては死活問題であります。安全な堆肥の使用をぜひとも推進していただきたいと思いますが、早急な解決は、これは大変難しいことだと思います。そこで、堆肥置き場の設置や増設につきまして県に対して強く要望すべきではないかと、このように私は考えているんですが、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　原発事故の発生以来堆肥の処分ができず既存の堆肥舎におさまり切れないということで、保管場所に大変苦労している現状の中、一時的ではありますが遮水シートなどを敷いて、その上に堆肥を積み上げながらシート等で覆って雨水が入り込まないような手法で今一時保管をして、大変苦労しているのが実態でございます。　したがいまして、このような状況を踏まえ、今後、堆肥舎の新設または増設等に対する補助事業が再度導入できないかどうかということで、県と協議をしながら要望していきたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　ぜひとも要望方よろしくお願いしたいと思います。　次の質問でありますが、農地災害の復旧がすさまじい勢いで進捗しております。大震災の部分につきましては、間もなく竣工のことと思います。職員の皆様や関係者の皆様に改めて感謝を申し上げるところであります。　さて、この４番目の質問でありますが、これにつきましては聞き取りの段階で理解いたしましたので、省略をさせていただきたいと思います。　今、世界じゅうの情報を見聞きしますと、海外の農産物の不作、これが大きく伝えられております。飼料等の原材料費が高騰するだろうと、こういうことはもう既成事実のような報道の仕方をされているところもあります。畜産業が今後廃退するようなことのないように、でき得る対応はぜひともしていただき、飼料等がとんでもない高騰にならないことを祈るばかりではあるんですが、対応方についてもお願いして、この質問を終わりたいと思います。　次に、建設行政についてお伺いいたします。　このたびの大震災による被災道路と被災農地が同一場所にある場合、その発注方法について改めてお伺いいたします。　大震災や台風の影響によりまして、大信地域内はかなりの被害件数が発生してしまいました。特に農地災害は、目を覆うばかりであります。しかし、最前申し上げましたとおり、大震災による災害の復旧が進み、間もなく竣工すると思われます。今回の被災箇所には道路と農地が同一場所というところもありまして、この復旧工事に当たりどのような発注調整を行ったのか御説明をお願いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　同一居場所におきます道路災害と農地災害の復旧でございますが、災害が発生いたしました直後、それぞれの施設の管理者がそれぞれの管理する区域、区分、施工範囲を明確にいたしまして、国の災害査定を受ける前にそれぞれの管理者が災害復旧事業の二重採択防止という協定等を締結いたします。各管理者が災害査定をそれぞれの協定書に基づき自分の管理する施設について受け、復旧区間を明確にし復旧するという仕組みになっておりまして、施工時期等について調整を図りながら復旧工事を実施していると、そういう状況でございます。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　わかりました。わかりましたが、それぞれの担当間の中で、いわゆる横のつながりといいますかネットワークといいますか、そういったことを再度考えていただいて、事に当たっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。　袋小路の改良工事につきましては全く事業化されておりませんので、改めてお伺いいたしたいと思います。本市全域の中には市道に認定されていない道路や私道で袋小路が間々見受けられます。砂利道でありまして、雨上がりには水たまりができて、これでも道路ですかと言わざるを得ない場所もあります。納税は等しく負担して、沿線に住む市民の皆様は行政サービスに格差を感じているところでありまして、この格差については理解できるところであります。袋小路等の改良工事は何としても不可能なのかどうか。生活道路とされる皆様のためにも市道認定の要件を改めて御説明いただき、また、要件を満たせない場合、何らかの手だてはないものかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　市道は不特定多数の方が一般の交通の用に供し、公共的性格を有する、これが原則となっております。主な本市の市道認定の要件といたしましては、起点及び終点が公道、国道であったり県道であったり市道であったり、そういうものに接続するという要件がまずあります。また、主要施設を連絡する道路であること、あるいは集落と集落を連絡する道路であることなど、生活に密着した道路であるということがあります。そういう状況でございますから、現時点において市道に認定されていない袋小路のような道路の整備については、非常に困難であるというのが実情であります。　とはいっても、認定されていない道路であっても、市が所有する土地、俗に言う法定外道路などというふうに言っていますが、そういう道路については、市のほうで維持管理を行っております。舗装とかというわけにはなかなかいかないんですけれども、日常の生活に支障のない程度の、最低限敷き砂利等の手当てはすることとしておりますので、そういう袋小路についても、市が所有する土地のような法定外道路になればそういう対応は可能であると、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　戸倉耕一議員。 ◆戸倉耕一議員　何とか市全体の高度な判断を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１１時２２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時３２分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　穂積栄治議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。　穂積栄治議員。　　　　　〔穂積栄治議員　登壇〕 ◆穂積栄治議員　新しい風の穂積栄治です。さきに通告しておきましたので、通告順にのっとり発言席より質問いたします。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　先日、福島県の高齢化率が発表されました。県平均が25％を超えたとのことであります。白河市の第２次総合計画基本構想案ではありますが、この中に掲載されています人口推計を見ますと、少子化率は予想をはるかに超えて進んできています。ゼロ歳から14歳までの年少人口が平成17年に15.7％だったものが、23年には14.5％と下がっており、10年後では11.7％になると予想しております。高齢化率については、平成17年18.9％だったものが、23年で22.4％、10年後では30.5％になるであろうと見ています。少子化、高齢化の現象は10年前に予想していたものと比べはるかに進行しており、今後も予想を超えて進むのであろうと私は見ています。　白河市の人口統計を見て、明るい面もありました。23年度特定出生率について担当課で調べてもらいましたところ、全国平均1.39より高く1.56であり、横ばいかわずかに上がっている状況が見られます。御存じのように、この特定出生率は、１人の女性が一生に産むとしたときの子供の人数であります。白河市内に住んでいる若い女性の方々は、子供はできるだけ産みたいとそう考えていることは、この数字からもわかります。きのう、市長が北野議員に答弁で、「働く場、子育ての環境を整えることが重要だ」と言っておりましたが、私もそうした環境が整えばさらに数値が上がることも十分考えられると思います。ただ、人口の流出、自然減という大きな現象の流れを食いとめることは、非常に難しいであろうと思います。　私が今回質問をします目的は、白河市の経済が縮小傾向にある現状の中で、市民文化会館の建設という超大型事業が着々と計画が進行しております。その計画が10年後、20年後の人たちに大きな負担となることはないのか、また、文化会館を建てることによって８年前に村の人たちに約束をしたこと、つまり新市建設計画に盛り込まれたことを実行することができるのか、さらに、市民サービスの低下を招くことにはならないのか、そうした心配が確認できるかどうかであります。そこで、市の財政見通しについてどのように考えているのか、質問をさせてもらいます。　まず初めに、今後の財政運営の基本的考え方についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　穂積議員には何回もこの間いろんなところで答弁をしているはずでありますので御理解を賜っているとは思いますが、再度数字上も交えて、現状からこの先の考え方を説明申し上げたいと思います。　穂積議員は合併前からの議員でありますし、合併当時の議論にも加わった議員でありますから、ずっとこの間の白河の財政状況は見てきているというふうに思います。私が就任した当初の財政状況はどうだったか再度振り返ってみたいと思いますが、単年度の実質公債費比率は24.2％であります。経常収支比率は92.4％と高い数値、硬直化した状況にあって、市長就任時にこの問題をほうってはおけないと、これは大きながんのようなものであるということから、財政健全化を推進してきたことは御案内のとおりだというふうに思います。　そういった意味で、じゃどうするのかということは、まずは入るをふやすしかないということであります。そのために、これまでも繰り返し申し上げてきましたが、国の、あるいは県の交付金がありますから、それを目いっぱい使うと、当たり前のことでありますが、必ずしも従来はそうでなかったということもあるので、最大限活用するということ、そのためには情報のルートをきちっとつくりながら、情報の収集をしながら、私みずからも国県に足を運び白河の実情を訴えつついろんな方策を講じてまいりましたが、その結果、例えば図書館であれば、当時３億円の補助金の予定が８億円になったと。スマートインターも当時補助金の予定がなかったのが３億5000万円ふえたと、こんなことを生かして約32億円の財源を確保いたしてきたということであります。　また、特別交付税というのがありますが、これはルール配分がないようなものでありますので、その地域の特殊財政需要というものを考えて国が配分する項目でありますが、これまた中心市街地活性化、産業サポート白河の設置等を中心に、白河の特殊財政需要を訴えながら、本来ならばこれは合併後は下がっていくのが当たり前でありますが、下がることはない、むしろこの間ふえております。　さらには、今、総務部長も申し上げましたが、事務事業の見直し、人件費の削減等、遊休資産の売り払い、こういうもので財源をつくってまいりました。こういったことを通して、約40億円の繰上償還を行ってきたと。当初の32億円の財源確保と40億円の繰上償還、72億円の財源をつくってきたということについては、これまでも申し上げてきたというふうに思います。　その結果、平成18年度と23年度の普通会計決算の状況を見ると、国が負担するいわゆる財対債を除く残高については、今ほども前の議員から話がありましたが、数字は若干違いますが、18年度は333億円であったものが23年度は253億円、80億円の残高が減ってきていると、これは利子を含めたら大変な数字であります。そして実質公債費比率も、通常は３カ年平均でいいますので、３カ年平均でいうと14.6％、8.8ポイントの減、単年度でいえば13.2％、11ポイントの減になったということをまず踏まえておきたいというふうに思います。　そしてまた、年度間の不均衡を調整する財政調整基金、これも18年度では14億8000万円でありました。これが23年度末では21億2000万円、６億4000万円の積み増しを行ったと。また、今般の９月議会では減債基金に12億円を積み立てる予定であります。さらにまた、将来的には合併振興基金25億円が使えると、こういうことになるわけであります。　こういうことを考えますと、そしてまた、皆さんも御懸念の、東日本大震災での復旧費用で相当お金がかかるだろうと、一般的にはそう思うわけでありますが、これは国が今回用意した震災復興特別交付税というものでほとんどが措置されてまいります。そして、放射能対策についても東京電力に先般３億円余りの補償の要求をいたしましたが、そのうちの大部分は下水道関係の損失です。これについては補てんは間違いないということでありますので、相当部分が補てんをされると。あるいは台風15号による災害復旧、災害復旧債というのは国が大部分面倒を見ますので、ほとんど地元負担がないということでありますから、大災害関連の負担金はほとんど生じていないという状況にあることをまず踏まえてもらいたいというふうに思っております。　さらに、今も議員からお話がありましたが、産業の振興、働く場という意味で立地が決定しております三菱ガス化学、そしてヤフーはもうすぐ操業開始いたします。来月にも操業開始いたします。三菱ガス化学も造成が始まりました。造成が終わり次第、三菱は工場建設に入るものというふうに思っております。これが新たな市民税や固定資産税を生むことは間違いないと。特にヤフーは償却資産というのがあります。これは３年に一遍ぐらい更新していきますから、なかなか下がらないんです。そういったことを考えると、これまた将来の財政健全化にも大きく貢献するだろうと、こういうふうに見ております。　そういう意味で、これまでの財政健全化の歩みというものをベースに、さらに産業の振興を通して財政の健全化というものを進めてまいるというふうに考えております。もちろん常に、何があるかわからないと、災害も何があるかわかりませんので、それに一定の基金を初め一定の財政的な準備をした上で、なおかつ細心の注意を持ちながら財政運営をすることは当然でありますが、大変御懸念をされているようでありますが、こういう状況を比べたときに、それほどの懸念があるとは考えていないわけであります。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　今、市長の答弁を伺いまして、将来の財政状況は心配ないんだと、そういうような感じを受けたわけですが。私も合併協議のときからまざっておりまして、今の白河市のように健全財政になったと、そういう姿を実は合併の大きな目標としていたわけです。それを実現された白河市の市長になった鈴木和夫市長は、私は大変立派だと、本当にそう思っています。ただ、だからといってこれから先、大きな事業をやるときに必要以上の投資をするということは、私は、その点について大変疑問に感じているわけです。今後、各地区の新市建設計画に盛り込まれた事業計画を実施してもらわなければならないわけです。10年後、15年後と過ぎたとき、そのときに財政が逼迫して市民に大変な思いをさせるようなことがあってはならないし、そのときになって、あのときとは事情が違うとか、そういう言いわけはできないわけです。　私は、市民文化会館の必要性は十分理解しているつもりですし、建設することに対しましては賛成をいたします。合併の目的を考えたとき、限りある財源を有効に使うために当初目標としていた金額で作るように設計を見直すべきであると私は思うわけです。そして、残された特例債を各地区の均衡ある発展のために使うべきと考えますが、再度市長答弁を伺いたいと思います。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　穂積議員の頭の中では市民文化会館と各地区のあれは別物というふうに考えているような気がするんです。私は、市民文化会館は市全体のものですと、表郷の方も使えますし、大信の方も使えますし、東の方も使う、県南全部で使うという答弁をしております。それを切り分けて、これは旧白河市のものだというふうに聞こえてしようがないのでありますが、全体で使うものでありますから。これをもってほかの地域を圧迫すると、常にそういう議論を展開するわけでありますが、そんなことは何をもってそう言っているのかわかりませんが、それはあくまで白河市全体としての必要性ということの上に立って判断をしているものでありますので、その辺の御理解を賜りたいと、こう思います。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　そういうふうにとられたとすれば、私の言葉が足りないのかなと思うわけですが。私は、市民文化会館が白河地区のものだけであるなんていう思いは一つも持っていません。その必要性というものは、先ほど言いましたように十分認識しているわけです。ただ、当初総事業費60億円というような金額を出して、それが80億円を超えて、はっきり幾らになるかわからないというような、今計画段階ではあるとしましてもそういう見通しなわけです。他市の状況を見ましても、60億円以内でほとんど白河市の規模の自治体ですと文化会館を建設しているような状況であります。そういったことについては、これから先質問、細かい中でしていきたいと思いますが。私は本当に、余りかけ過ぎるんではないかということに対して言っているわけです。　そして、やはり合併特例債というのは限られた財源であって、それを必要以上に、合併するときに本来は二百何十億円と起債できる予定を、将来負担が多くならないようにということで188億2000万円まで下げて、それでそれ以内で使っていこうと、そういう形で決めたわけです。そのときに、やはり合併特例債は、市長も何度もおっしゃっているように大変有利な起債であります。その起債を使って地域づくりのほうにも、周辺のところにもその特例債を充て込んでいくことによって、安く、つまり負担の少ない事業で工事を完成することができるんでないかと。そうすることによって１円でも将来に負担を残さないと、そういうことも私は大事ではないかと思ってこの質問をしているわけです。その思いさえ通じればいいんですが、時間の都合もありますので、次に移っていきたいと思います。　②番目、震災、原発事故による市税への影響はどのようなものか。また、中長期的に人口減少の影響をどのように想定しているのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　東日本大震災と原発事故によりまして当市が受けました市税への影響につきましては、市県民税で約8700万円、固定資産税で約１億2000万円、合わせて約２億円の減額免除が発生しております。なお、これらにつきましては震災復興特別交付税で補てんされたところであります。　次に、中長期的な人口減少の影響についてでありますが、第１次総合計画においては、平成24年度の総人口を６万5275人と想定しておりましたが、震災の影響もあり、平成24年９月１日現在では６万3413人と、想定よりも人口減少が進んでいる状況にあります。　これら人口減少で最も大きく影響を受ける税目としましては個人市民税や法人税でありますが、本市においては、先ほど来出ておりますように、優良企業を誘致することや地元企業への支援を強化することによって雇用の拡大や個人の所得の増を図るということを基本として、固定資産税や法人税の減収の食いとめを図っているところであります。今後、ヤフーや三菱ガス化学の操業によりまして、少なくとも現在と同じ程度の税収が見込まれるものと考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　今後、10年後にも同じ税収が見込めるということでしょうか。その理解でよろしいんですか。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　10年後につきましては、税制も制度自体も変わってまいりますので、一概にそれは言えないと思いますが。ただ、例えばヤフーですと先ほど市長から出ましたように償却資産が、今現在の試算では１棟当たり3400万円というようなことが出ておりますけれども、これが２棟、３棟、４棟とふえていく予定でありますので、それが確保されると。それから、三菱ガス化学についてはどういう部門でどういう操業をするかがまだ決定しておりませんけれども、同じような住友ゴムの現在の税収から勘案しまして、相当額が入るというような想定がされておりますので、それがちょうど一本算定とかその時期に当たりますので、引き続き安定した税収が確保できるのではないかという予想をしているところです。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　今後も白河市の税収はそれほど下がらないというふうに、今の答弁では感じたわけです。　それでは、３番目の、普通交付税が合併算定から一本算定となった場合の減額割合及びその減額は、どの程度かについてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　普通交付税につきましては、平成27年度までの合併後10年間につきましては合併算定がえと言われます特例措置を受けているところでありますが、その後の５年間で平成28年度が１割、平成29年度が３割、平成30年度が５割、平成31年度が７割、そして32年度が９割と段階的に減少する激変緩和措置を経まして、平成33年度より一本算定となるところであります。　平成24年度算定ベースで比較いたしますと、一本算定となる平成33年度では約19億円が減額になる見込みでありますが、国が大々的に進めました平成の大合併によりまして、平成16年度以降の合併数は約600自治体となり、全国市町村数の約３分の１を占めるに至っている状況であります。これらの自治体ではすべからく合併で規模が大きくなっており、それに伴います財政需要も相当増加していることから、一本算定による交付税の減少は、大きな痛手となるところであります。これにつきましては、合併市町村の数からいっても全国的な問題となることが予想されるところであります。　そのため、国においては、本年６月により実態に即した地方交付税の算定方法の見直しに着手したところであります。具体的には、規模が大きくなった自治体での住民サービスの維持など、合併による行政運営の変化を十分反映させた財政の需要を的確にもう一度把握し、さらには少子高齢化でふえ続けております社会保障費や消費税増税で懸念される自治体間の財政力の格差、これらへの対応の仕方についても十分考慮しながら交付税の新しい算定方法について検討するというものであります。　また、８月には社会保障と税の一体改革関連法案が成立いたしましたが、消費税率の引き上げに伴う地方への配分割合が、消費税収のうち地方交付税分が1.18％から1.52％へ、また、地方消費税収分が１％から2.2％へ、合わせて1.54％増加させ3.72％にすると明記されておりますので、地方全体で4.2兆円の増収になると試算されているところでございます。こうしたことから、現行制度で見込んでおります一本算定による影響額19億円につきましては、大幅に圧縮されるものと考えております。　今後ともこうした国の動向を注視するとともに、特に現在、市長が全国市長会の財政委員会の委員として直接国県に意見を言える立場であることから、交付額の確保はもとより、地方交付税の本来の目的であります財政調整、財政保障といった機能の強化につきましても引き続き市長を筆頭に要請を行ってまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　それでは、次に移ります。　文化会館関連のランニングコストの経費が、私たちに説明された中では、見込みですが約３億円と見ているようです。その経費が経常経費に与える影響をどの程度見込んでいるのか。また、文化会館のランニングコスト及び定期的な補修経費の財源をどのように工面していくのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　市民文化会館の運営に当たり新たに発生する経費につきましては、現在、運営管理基本計画を策定中でありますので、具体的な金額での検討は、これからでございます。　しかしながら、基本的には入場料収入の確保と管理経費の節減に努めるとともに、今後も一層の財政基盤の安定化を図り、これまで実績のある事務事業の見直し、さらには公債費や債務負担行為の積極的な繰上償還などを通じまして税制の健全化を継続することで対応してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　ただいま部長が財政の健全化という方法でその財源を工面していくというような答弁だと思いますが、その財政の健全化の中に住民サービスのカットとかそういったことは入っていないんでしょうか。

○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　もちろん従来から進めております住民サービスについては間違いなくそれを継続するとともに、充実を図るということで考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　そういうことも心配ないと、そういうふうなことですね。　それでは、（２）番目の合併特例債についてお伺いいたします。　平成27年度までに計画されている文化会館建設及び特例債を利用しようと考えている全事業の特例債の起債総額を幾らと見込んでいるのか、また、特例債の期限をいつと見ているのか、その２点についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　合併特例債の起債総額につきましては、建設事業費として約188億2000万円を設定しております。また、合併特例債の活用期限につきましては、当市を含む被災自治体の強い要望により、東日本大震災の被災地においては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律というものがございますが、これによりまして10年間延長されたところであります。活用につきましては、今後とも事業の必要性、優先性を判断しながら図ってまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　28年度以降の償還計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　合併特例債の償還計画につきましては、合併特例債の起債総額を先ほど申し上げました約188億円として試算した場合、年間の償還額は約10億円から12億円と想定しております。しかし、この起債につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり元利償還額の７割が地方交付税の措置ということになっておりますので、実質的には３億円から３億6000万円の償還と見込んでおります。　なお、先ほど戸倉議員にもお話し申し上げましたが、近年につきましては臨時財政対策債や合併特例債による借り入れがほとんどでありますので、交付税措置のない市債につきましては順次償還が終わることから、償還額全体に占める実質的な負担額は大幅に減ってくるものと見込んでございます。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　大変くどいような質問になりますけれども、今、平成28年度以降は年間３億円から３億6000万円の新たなといいますか、その前にも償還は始まっているわけですけれども、そういった負担が生じてきているわけです。そのときに平成28年度に経常経費としてランニングコストが３億円、単純に人口で割ると市民１人当たり5000円以上負担することになるわけですが、今後、人口の減少が続けばさらにその割合が上がってきます。平成28年度からそういった合併特例債の償還がピークを迎えてくるという、それは前もって財政のほうに行って伺ってきたところでわかったんですが。そのときに本当に市民に負担は生じることはないのかということですか。再度確認します。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　平成28年度から一本算定の履行が始まりますが、このときは普通債、通常債の償還額が約15億円、それから、合併特例債は12億円ほどでございます。34億円という数字になっておりますけれども、このうち合併特例債の12億円の70％が交付税措置されますので、実質的には28年度で18億円程度の償還ということになりまして。現在、23年度においては35億円ほど払っておりますけれども、逆に減ってくるというような状況になってございます。これは平成30年度には通常債と合併特例債の額が逆転してまいりますので、この傾向はずっと先まで続くということになっております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　続いて、③番に移ります。　新市建設計画に盛り込まれた事業は、旧市村から集められてまとめ上げられたものであります。そのすべてに裏づけがしっかりとあります。新市建設計画で予定された事業の進捗率はどの程度なのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　新市建設計画につきましては、まちづくりの基本方針としての市の将来像や基本目標、新市において取り組むべき主要な施策と事業等を概括的に示したものでありまして、新市において実施すべき事業を個別に定めたものではないことから、その性格からいたしまして事業の進捗率を把握することはできないものと思っているところでございます。市といたしましては、これまで新市建設計画をもとに、社会経済情勢等も加味しながら国県の補助、交付金の積極的な活用と合併特例債の有効利用を図り、各種の事業を実施してまいりました。今後とも事業の必要性や優先度、さらには財政状況等を総合的に勘案しながら、真に必要なものについて実施してまいる考えであります。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　今、部長の話を伺いましたけれども、合併のときにみんなで話し合って決めたこと、その裏づけとして、そして188億円をもとにそういった事業を展開していこうと話し合ってきたことは、それは実は約束事ではなかったというふうに今聞こえたんですが、もう一度お願いします。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　約束事ではなかったということではなくて、当然新市の建設計画での段階でのいろいろな事業が各旧村、あるいは市からも出ていまして、それを尊重しながら事業を実施してきたということで、これからも当然それは尊重しながら事業を実施してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　多くの当時の人たちの約束というか、新市建設計画に盛り込まれたもの、あるいはその建設計画というものに対しては、合併特例債を使ってそれでその事業を展開してもらえるんだというふうに私は思いました。それが違うとなると話は全く変わってきてしまうわけですが。　とにかく次の質問に入らせていただきます。　表郷地区の道路整備状況がおくれていることは承知のとおりであります。特に表郷地区を縦断する社川にかかる橋は18橋あり、そのうち大型の通行できる橋は２橋と、古く、狭く重量制限がかけられた橋がほとんどです。地区住民は、合併したことでこうした状況が大きく改善されるものと期待を寄せていました。その根拠は、合併に対する住民説明会などにおいて道路や橋を合併特例債を使って改善を図りたいと、そういう説明を受けたからであります。　当時、合併協議の委員をしていた私には路線名が書かれた資料も配付され、表郷地区ではそうしたところを重点的に取り組みたいと、そういうふうにはっきり説明を受けました。　そこで、表郷の主要市道であり未整備の河東田・畑中線、上願・八幡線、番沢・谷中線、三森・河東田線、柳橋・内松線の道路改良や橋のかけかえ等の今後の見通しについてはどうなんでしょうか、お伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　ただいま議員のほうからお話がありました５路線、河東田・畑中線、上願・八幡線、番沢・谷中線、三森・河東田線、柳橋・内松線でございますが、現在、未着手となっております。市道の整備につきましては、このような道路はかなりの数ございます。車両、あるいは歩行者の数、道路の幅、安全安心を確保する上での必要性、緊急性、利便性、そういうものに加えて地元の要望等も総合的に勘案しながら計画的に取り組んでいく、そういうふうにしております。身近な生活道路の整備につきましては市民生活にとっては非常に重要なことと、このように考えております。そのようなことからも、今後、整備の必要性についてこれら路線についても検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　ただいま部長から必要性とかについて検討するというような答弁ですが、これはなぜ合併協議の中で名前が上がったかというと、必要性が高い、重要度も高い、住民からの要望も強いと、全く今部長が言ったその項目に合致する道路だから上げられたわけです。　その見通しが立たないと。あのときに、合併して10年、その中である程度見通しがつくんではないかとみんな思っていたわけです。それが見通しがはっきりしないということになると、これは合併のときに旧村民の人たちと約束したことが守れないということになるんではないかと私は思うわけですが、どうですか。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　どうも議論を聞いていると、新市建設計画に書いたものが全部やらなきゃならないと、憲法のようなものだというふうに聞こえるんです。そうしたら議会は必要ありませんね。何をするかについて。じゃそれ以降の判断はどうするんでしょうか。全部それにのっとってやるといったらば判断は必要ないですね。そして、今おっしゃるように、全路線が188億円に全部入っているんでしょうか。路線が、穂積議員が言っている全路線を足し込んだ数字が188億円なんですか。 ◆穂積栄治議員　そうです。 ◎鈴木和夫市長　それに全部事業費は入っているんですか。 ◆穂積栄治議員　上がっています。 ◎鈴木和夫市長　そうですか。それが188億円ですね。そういう理解なんですか。 ◆穂積栄治議員　そうです。 ◎鈴木和夫市長　それはちょっと違うんだと思います。それがすべて憲法であれば、憲法のようなものであってそれは何でかんで守らなくちゃならないというものなのかどうかということなんですよ。その基本的な認識に多少の差があるんじゃないでしょうか。尊重はしますけれども、それを全部やらなければいけないということなんでしょうか。他の自治体全部そうでしょうか、それじゃ。それは尊重はしますよ。しかし、やらなければいけないというものなのかどうか。財政問題も含めて。状況というのは刻々変わってくるでしょう。穂積議員は、新市建設計画に入ったものはすべてやらなきゃならないと、やるべきだというお考えなんですが、そこはいかがなもんでしょうか。もちろん尊重はしますよ。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　合併協定に盛り込まれてそれで決められたことは、私は、これは憲法だと思います。そしてそれを変更するときには議会にかけなくちゃならないと私は思うんです。私は、そう理解しています。それで、やはり合併のときに各地区で、表郷ばかりじゃないですよ、各地区でそれぞれが合併したらば今まで財政が厳しくてできなかったことが実現できるんではないかという、そういう思いで合併をしたわけです。そうすると、今、表郷の例を挙げましたけれども、表郷では本当に南北に通じる道路が狭くて、それで大型が通れないというような状況を改善できるのではないかと思っていたのは、これは間違いないことなんです。　それで、私が言いたいことは、新市民会館が、私から言わせれば超高級な、そして大金をかけて建設を計画されているそうですが、それまでかけなくても私は正直あの文化会館はできると思って見ているんです。この後、質問を予定していますんで、その辺は後で話をしますけれども。そういう状況であって、やはり地域にバランスよく均衡ある発展というのは、何といってもやはり肌身に感じることが大事だと思うんです、合併してよかったと。そのことが今感じられていると、市長、思っているんですか。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　穂積議員は何をもって合併に賛成したんでしょうか。特例債を使うために合併したのかどうか。大義はどこにあるのかということもあえてお聞きしたいですけれども、それは別にして。　ですから、すべての路線を全部やるという大義は尊重しますけれども、それが全部合併特例債を使ってやるべきだとおっしゃる。中には社会資本総合整備交付金を使ってもできるわけですよ、いろんな方法があるわけですよ。ですから、何もやらないとは言っていない。やらなければ憲法違反だという言い方は、多少強すぎるのではないかということを私は言っているわけで。そして、合併後、合併特例債を使った事業が少ないから合併してどうなのかと、こんな言い方でありますが、そうなのでしょうか、果たして。　例えば、表郷でいえば、公民館ももうすぐ整備に入ります。幼稚園も入ります。道路だって犬神線もやっていますよ。ですから、それはあるからだけじゃないんです。その当時当時の判断もあるわけですから、それは計画にあったらすべてそのとおりやるべきだとなったらば判断は要らないでしょうと。それ以降の議会も執行部の判断も必要ないでしょうということを言っているわけです。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　そうすると、今、市長は、特例債を使わないけれどもそういう事業は実施していくと、そういうふうに解釈していいんですね。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　それも含めてすべて考えていきますということであります。穂積議員のおっしゃっていることは十二分にわかりますので、それをすべて新市建設計画どおり合併特例債を使ってすべてやるべきだということだけではないでしょうということを言っているわけです。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　それでは、ぜひ各地区のそういった住民の大変要望の強いところをできるだけ早く、合併特例債ばかりじゃなくてほかのいろんな有利なものを使って実現していただくことを要望します。　続いて、文化会館建設について質問いたします。　文化会館の建設については、市民会館の老朽化と震災の影響も大きいことから、今後いつまでも使い続けることは難しいと思いますので、建設することには賛成です。しかしながら、事業費の見込みについて発表され、その金額の大きさに驚き、また、将来の負担に対する懸念を持った次第です。執行部では、２億円の負担をすれば70億円の建物ができる、合併特例債を使える今しかないと市民に説明をされています。しかし、附帯工事費約10億円もかかる、設備費についてはこれから検討するとのことで、今後幾ら増額になるのか不明な状況であります。そこで、事業費について伺います。　１番、総事業費をどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　事業費につきましては、これまでも基本計画等に基づく、あくまでも概算ですという中で説明を申し上げてきたところでございます。現在は基本設計に基づきまして住民の意見等々を踏まえながら、コスト縮減にも努めながら実施設計を進めているところでございます。そういう中で、先ほどの全員協議会等におきまして、その後の市民説明会等におきまして、あくまでも基本設計に基づく概算と、これはかなり粗い積算ではありますけれども、そういうことで、前提として建設本体で70億円程度見込まれますという説明をさせていただいてきております。　今、議員おっしゃいますとおり、そのほかにいろんな経費がかかります。例えば、建設のための調査設計費、これも必要になります。あと、建設する箇所の用地の取得、さらには建物等の補償、これも必要になります。あとは駐車場の確保、整備が、今北側に、小峰城のところに予定していますけれども、当然そこの舗装等の整備も必要となります。あとは会館の周辺の整備、外構等の整備も必要となります。現在、そういうものをもろもろ勘案しまして、さきの協議会等でも説明させていただいておりますが、それらを含めますと、やはりこれも概算になりますけれども80億円程度というふうに考えております。　ただ、いずれにいたしましても、これは今進めています実施設計の中で、やはり地下構造の形式とか、あとは施設内容の配置とかそういうものを今いろいろと検討を進めて、当然コストの縮減を図れないかということで進めているところでございます。そういうことで、現時点では80億円を最大限として、少しでも、見込みとしては基本設計自体が安全側に見積もっていますからある程度のコスト縮減は図れると、こういうふうに考えているところでございます。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　最高80億円というようなことで考えているというような答弁をいただいて、わかりました。　そこで、机にも資料を配付しておきましたけれども、それを見ていただきたいのですが、相馬市では、新相馬市民会館建設が進んでいるわけです。規模を見ますと、白河市よりも3000平米以上小さいわけですが、客席数は922とかなり確保されていると。この事業をことし発注したわけですが、その工事代金は、約16億円でした。これと同じくというつもりで出したわけではないんですが、やはりこういった金額でも文化会館を建てることができるわけです。　なぜ白河市では大金を投資しないとできないのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　相馬市の例を出したって、全く前提が違うんですよ。私は相馬市、当時振興局長をしておりましたから。相馬は平成16年の大災害、仙台沖地震であそこは被災したんです。ずっと使っていなかったんです。あそこは今回は、相馬市の場合にはいわゆる箱物があればいいという考え方なんです。音響とか何かよりも箱物があればいいという考え方なんです。そういった一定レベルのものについてはゆめはっとを使うとか、仙台を使えばいいという考え方なんです。ですから、全く白河と相馬市の例というのは前提が違うので、その前提を捨象して議論するということ自体が、それは違うんじゃないでしょうか。参考にしてもいいけれども、コンセプトが全く違うわけです。ですから、そういう議論の仕方、それは一例ですからいいと思いますけれども、それはちょっと私は議論の前提が少し違うような。　当時、私は向こうにいましたので、その当時の状況をよく知っている者として、そして相馬市長なんかと話をしておりますので、その状況については多少なりとも知っておりますから、これについてあえて申し上げておきたいと思います。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　今の市長答弁について言いたいこともあるんですが、時間もないので次に移っていきたいと思います。　建設予定地についてですが、防振対策に巨額の経費をかけ、駅前とする理由は何なのか。これについて、前にも出ておりましたけれども、お伺いします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　建設予定地でございますが、昨日以来、何度かお話しさせていただいていますけれども、まず、白河駅前という交通結節点の要所に位置すると。あわせて、東北自動車道のインターチェンジからのアクセスも容易であると。そういう交通の利便性の面から大きな今後の利活用上のメリットも期待できると。また、中心市街地活性化基本計画のエリアの中でその位置づけがございますので、今後、国の交付金等の支援を受けることが可能だと。あとは、当然町なかに集中している図書館、そういう施設と連携して活用することによって大きな相乗効果が期待できると。さらには、今回の震災で比較的被害の少なかった地盤の良好な地域であると。そういうもろもろのことを勘案いたしまして最適地であると、そのように判断したところでございます。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　続きまして、(3)番、建設についてお伺いいたします。　27年度完成を目標とする理由は何なのか。あわせて質問いたします。②番、小ホールは本当に必要なのかお伺いいたします。２つあわせてお願いします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　まず、27年度完成目標についてでございますが、現市民会館がもう50年を経過し老朽化しているのに加えて、この大震災で壊滅的な影響を受けて、なかなか存続が厳しい状態になっているというのがまず１つございます。そういう中で、新たな市民文化会館を建設するには、やはり時間的な猶予がないと。あとは、今も説明しましたが、有利な合併特例債を使えると、こういう時期も限られている。あとは、建設を始めれば当然建設期間というものは一連の事業、工事の中で進められることになります。そういう工事期間等を踏まえた場合、27年度の完成というものを予定しているところでございます。　あと、小ホールの必要性ということでございますが、新たな市民文化会館は大ホールと小ホール、さらには楽屋、練習室、これらが一体となって文化芸術の拠点として機能すると、そういうような内容になっております。さらに、小ホールにつきましては音楽や演劇の発表会、それらばかりではなくて、大ホールを使うときのリハーサルとかそういう場所にもなりますし、稽古であったり練習場というふうな使い方も想定していますし、それ以外に市民の方が日常の中でいろんな使い方ができるのかなと。そういうような多様な利用目的に対応できる仕様で今進めております。そんなことからも、小ホールは非常に利用頻度の高い施設として市民の皆様に提供できると、そういうふうに考えております。　白河市市民文化センター、東文化センター等の既存施設、当然ございます。これらの施設の今後の利用をどうするんだということについても、それぞれ現在利用している市民の方々は不安かと思いますけれども、これらの今後の利活用、運営につきましては、今後、運営検討の委員会等を立ち上げていきますから、そういう中で方向性を示していくというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　いろいろな事業を計画していくときに、必要性とか緊急度とか、先ほども言われましたけれども、私は、本当に小ホールがそれに値するのかなと大変疑問に思う点があります。それは、今、白河市の２つのホール、どちらも約30％、20％台の稼働率になっているわけです。ということは、市民の方々は今それを本当に必要としていないんではないかと。当然新しいのができれば、そこの部分の稼働率というのは、一気に新しい部分は上がると思います。しかし、既存の施設はかなり利用率が下がるんではないかと、そう思うわけです。　そこで、先ほどもいろいろと今後検討していくというような話ではありますけれども、その２つの施設、具体的にどうしていきたいと考えているんでしょうか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　今、議員からお話がありました２つの現センターの稼働率、二十数％というお話がございました。これはそれぞれのセンターのホールの使用の実例だとそういうことなんですけれども、実際、各センターには会議室とかその他の部屋等がございまして、これが非常に使われている回数が多いというふうに聞いております。実際、東文化センターですと、ホールが年70回から80回なのに比べると、あと４、50回はそれ以外の部屋が使われていると。中田文化センターですと、ホールとしては100回程度なんですけれども、それ以外が90回、80回と使われていると。そういうような使われ方をしていますから、各センターとも地域にとっては非常に密着した施設になっているというふうに考えています。　そういう観点からすれば、特に東文化センターについては、これは地域にとってもなくてはならない施設なのかなというふうに考えることができるというふうに思います。中田文化センターについては、今回の市民文化会館とどのように連携し、どのように役割分担をしていくかと、その辺はしっかりと検討する必要があると、そのように考えているところでございます。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　中田文化センターに対する評価がインターネット上に載っていたので、これがすべてではないと思うんですが、ちょっと発表してみたいと思います。　「音響家が選ぶ優良ホール百選の概要」ということで、中田の文化センターは大変高い評価を受けているわけで、東北で唯一その文化センターの名前が挙げられております。その選定基準については、スタッフがいいとか、それから、音響のスタッフとのコミュニケーションが大変よいとか、ちょっと細かくて読めないんですが、そういうふうな音響家にとっての立場から見た評価で大変評価されて、私はこのデータを見たときにうれしくなったわけですが。やはりどんなにお金をかけても、問題はその施設を利用する人たちの問題だと思うし、それをどう活用していくかということではないかと思うわけです。　ですから、必要ではないということは私は言いませんけれども、やはり余り今の文化会館計画はお金をかけ過ぎるんではないかと、こう思うわけです。そういう思いを述べまして、次に移りたいと思います。　定期的な保守について。建物は何年ごとに行うのか、また、音響設備などは何年ごとに行うのでしょうか。そして、さらにその経費をどのくらい見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　整備した施設を安全に活用、運営していくためには、完成後の維持管理、これは大変重要なものでございまして、建築基準法では維持保全の義務を規定しておりまして、建築物本体につきましては３年に１回、設備等につきましては毎年、有資格者が定期点検を行うということになっております。音響設備、舞台設備等については法的な義務はされておりませんが、安全かつ長きにわたって使用するためには通常年３回程度の自主点検が必要とされております。　保守点検に係る費用でございますが、これは現在実施設計中ですから、中に入れるいろんな設備等もまだこれからということになりますから、具体的にはどの程度かかるかということは申し上げることができませんが、維持管理についても、当然維持管理のしやすい、あるいは更新するに当たっても特殊な機器ではなくて汎用性のある機器を導入するとか、いろんな面でコスト縮減ができるように今後検討、設計を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　それでは、４番に移ります。　基本設計、入札についてお伺いいたします。指名競争入札方式を採用した理由についてですが、入札に指名した業者は何社か。また、その業者名は、その入札価格は幾らか。あわせて、日本設計を選定した理由についてもお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　このような公共建築物の設計には、通常、今回のような指名競争入札のほかに、プロポーザルであったりやコンペといった方式を採用します。ただ、プロポーザルやコンペ方式というのは市民意見が取り入れにくい、どちらかというと設計者の意図が反映されやすいということがございまして、今回は全国的にそういう建築物の実績のある設計会社を指名し、競争入札したものでございます。　入札に指名した設計会社は６社ございまして、株式会社日建設計、株式会社日本設計、株式会社久米設計東北支社、株式会社山下設計東北支社、株式会社佐藤総合計画東北事務所、株式会社ＮＴＴファシリティーズでございまして、このうち一番低い金額で入札いたしました株式会社日本設計と契約したわけですけれども、落札額は、税込みで3990万円となっております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　続きまして(5)番、基本設計説明・パブリックコメントについて。　①としまして、文化団体への説明で、参加者の延べ人数は何人だったのでしょうか。一般市民への今後の説明はなさらないのでしょうか、お伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　基本設計の説明会は、文化団体を初めとして地域協議会、ＰＴＡ関連団体、障がい者関連団体、まちづくり関連団体、あとは建設予定地に隣接する町内会を対象といたしまして、全部で111団体、441名の方に実施したところでございます。　さらに、７月１日から31日の１カ月間、広く市民の皆様から意見を聞くためにパブリックコメントを実施しております。そのような意見を聞く機会を設けておりますので、その他の説明会は特に予定していないということでございます。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　それでは、次に移ります。　運営についてお伺いいたします。今後、検討委員会を立ち上げてということなんですが、基本的にはどのような運営をするのか、考えている範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　施設の運営には、外部団体に委託するなり直営でするなりいろいろあるかと思いますけれども、これら運営は今後の施設の維持管理、あるいはコストの面でも非常に重要なことと、そのように認識しております。そういうこともあり、今後、設置する予定としています学識経験者、あるいは文化団体関係者、あるいは公募の委員等で構成します運営管理検討委員会において十分に検討してまいると、そのようにしております。 ○高橋光雄議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　これで私の一般質問を終わりますけれども、将来、白河市が財政負担の起きないことを願っております。　終わります。 ○高橋光雄議長　この際、昼食のため、午後１時50分まで休憩します。　　　　　午後０時４４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時５０分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　石名国光議員。　　　　　〔石名国光議員　登壇〕 ◆石名国光議員　それでは、発言席から一般質問を行いたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　それでは、通告に従いまして、一般質問に入りたいというふうに思います。　東日本大震災と福島第一原子力発電所原発事故により、白河でも甚大な被害を受けました。さらに、今でも風評被害により、市内の産業は苦境に立たされていると思います。　しかし、よく考えてみますと、あの震災と原発事故を契機に、地域の持つ力や地域のきずなが再認識をされたというふうに思います。そのことで、自分たちの住む地域に対しての自信が生まれ始めてきているというふうに思います。　私は、市民一人一人の皆さんが地域に自信を持つことで、今後のまちづくりに大いに生かされるものと確信をしているところであります。　これからのまちづくりでは、市民との協力がまちづくりに不可欠なものではないでしょうか。その立場に立って、何点か考えをお聞きをしたいというふうに思います。　まず、首都圏に近いという特性を生かしたまちづくりについては、若者が定着し活力あるまちにするために高速交通網が整備されており、さらに、首都圏に近いという特性を生かした産業の振興と集積で、雇用の拡大を図るべきだろうというふうに考えております。このことは市長が常平生言っているものでありますから、あわせて原発事故以降のこの辺の考えについてお聞きをしたいなというふうに思います。　あわせて、地元企業の育成を図り、市の活性化につなげるべきと考えますが、あわせて見解を求めたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　今、議員からも誇りという言葉と、それからもう一つは、改めて白河の位置というのが客観的にわかるようになったのではないかと、この２つが私はキーワードだと思っております。　大震災でいかに東北にサプライチェーンがずっと存続してきたか、あったかということ。それが企業活動を支えている大きなバックボーンになってきたということを改めて我々は認識をいたしました。　そしてもう一つは、福島県の中でも県南地域に属する白河市が、いかに有利な条件にあったかということを再度認識する場面にもなったような気がいたしております。　そういう意味で、これも再三答弁をしておりますが、とにかく若者が定着をする、あるいは女性の方々が社会進出をする上において必要なのは、やっぱり仕事の場だということであります。　もちろん、今の経済状況はまさしく経済不況、不況と言っていいかどうか、デフレが長く続いておりますし、グローバル化によって海外シフトが勢いを増しているということや生産が縮小されている。東日本大震災の被害に加えて放射能という問題が覆っているということで、なかなか産業の振興という意味では難しかろうというふうに言われております。客観的にはそうだろうと思いますが、しかし、そこにやっぱり国も一定の企業立地補助金なども導入をしながら、何とか福島県の再建を図ろうということにしておりますが、しかし、冒頭言いましたように、あるいは石名議員もおっしゃるように、白河市の位置、県南、福島県から見れば非常に南の端でありますが、日本列島から見れば非常にもう関東に近い非常にいい位置にあるということを考えると、その有利性というのが再度考えて認識をしているというふうに思います。　そういう中で、この放射能の影響があるにもかかわらず、三菱ガス化学が立地を決定されまして、今、団地造成が始まっております。ヤフーのデータセンターも来週には操業開始をいたします。竣工式が来週あります。加えて、ヤフーも続いて第２号棟ということも考えているようであります。それから、大信の堂山工業団地にも誘致が決定しました。この大信の堂山工業団地に入る企業の戦略は、東京と仙台の中心であるということ、すなわち東北地方全体も見られる立場にあると、関東と東北を両にらみできるという優位な地位にあるということが、一つのこの立地の背景であるというふうに説明をされているわけであります。あるいは富士システムズも今、再開・稼動に向けて準備に入りました。　いずれにしても、こういった企業の誘致が続いていることは、大変喜ばしいというふうに思います。　同時に、今、石名議員もおっしゃるように、あわせて、あるいはそれ以上に地元の企業の振興というのが大事だという認識は前よりも強くしているわけでありますので、この点は我々も行政の面もそれに力を入れていく、産業サポートの力も借りる、あるいは県の産業振興センターという団体もありますので、その力も借りる、あらゆる団体の力を借りて、そしてそこに企業人の意識、企業マインド、そういったものを持った方々がどんどん出てくることを期待をしているわけであります。　そしてさらに、これからは単なる工場のみならず研究機関も誘致をすべきだろうと。今そういう動きをしている企業もあるやに聞いておりますし、三菱ガス化学も試験研究、応用研究機関も合わせてという話もしているようでありますので、こういう新たな時代に向けた産業の振興のあり方を探っていく重要な時期にあるし、また、それを誘導するいいポジションにあるというふうに思っております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ、福島県内では一番特性を生かせる地域にある白河ですから、今、市長が言ったような考えで、より強力に進めてほしいというふうに思います。　次に移ります。　次に、３年ぶりの鹿嶋神社の提灯まつりが開かれました。私も３日間参加をしてまいりました。特にその中で、特筆すべきことが幾つかあります。　山車の関係ですが、初日は平日でしたから大変子供さんの引く数が少なかったんです。２日目、３日目、連休の当日に、あれ、こんなにいつの間にか子供さんがふえたのかなというような感触を持ちました。私は旭町ですけれども、多くの子供さんが親と一緒に手をつないで山車を引いた姿が見えました。　夜は夜で、私も３日間時々参加をしましたが、それぞれ若い人が、初日は少なかったです。それが２日、３日は大いにふえた。かなり祭り自体は盛り上がったなというふうに思っています。　その若い人の力、これを３日間夜、見続けていますと、いや、すごい、若い人は物すごいパワーを持っているなと、そういうふうに感じたわけであります。やはり若い人がいなければだめなんだというような気持ちも新たにしたところでありますし、その伝統ある白河の提灯まつりを背負って立つというような意気込みも私は感じたところであります。そして、この若い人たちが白河の地域や、さらに産業の担い手になればなというふうに感じたところでもあります。　そこで、若い人たちが白河に定住でき、地域や産業の担い手として育成するための各種専門教育施設の誘致等についてどのようにお考えなのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　地域の担い手となる人材育成は重要な課題であるため、白河商工会議所を中心として、平成20年４月に（仮称）福島県立白河高等技術専門校誘致活動期成会を設立いたしまして、県に高等技術専門校の設置について要望を行ってきたところであります。さらに、今年度からは産業サポート白河において、福島県の新規ソフト事業であります福島県地域産業復興人材育成事業により小中高の児童生徒を初め、新規就業者についても各種人材育成事業を実施しているところであります。　担い手である若者への人材育成については、できるだけ多くの機会と場所の提供が必要であることから、今後は、企業や専任講師による高度な技術を習得するための研修や大学との連携による研究、また、民間事業を活用した専門教育等、学習機会をつくり出すような可能性について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　別に反論はするつもりありませんが、例えば大田原市、黒羽にかけて福祉大学ができてから、町全体が変わりました。それまでやはり大田原も正直言いまして白河以上に寂れていくような町でした。しかし、あの福祉大学ができてから大きく変わりましたね。さま変わりをしました。町に活気が出てきたんです。　そういった意味で、私は今、白河の高校が終わって他のところに学びに行く、専門学校に行くのもありますし、大学に行くのもあります。そういう人たちの機会、ほかに行かなくても、出て行かなくても白河で学べる。そのような施設をつくれば、若い人たちがより高等教育を受けた中での就職率もよくなるんではないかというふうに私は考えていますから、ぜひそういった取り組みについて引き続きやってほしいというふうに思いますし、あわせて、ＪＲの子会社にＪＥＭＳという会社があります。これは教育専門の会社であります。いわゆる要員を派遣して教育を実施する。　つい先週ですが、ＪＲの研修センターに行ってまいりました。少し部長さんと話をして、そういうものをこの校舎を使って利用できないのかというような話などもしてまいりました。ことし、来年までは教育がいっぱいなんだと、それ以降ＪＲとしても多分空き教室が出てくるんではないかと、そのときには少しいろいろ話をしてもいいというような話もしています。しかし、それはあくまでもＪＲの研修センターを使う話。白河の市内の空き教室や空きビルを使った、そういうこともできるはずなんですね。　ぜひ、若者の皆さんが高校を卒業したり、そういう人たちが地元で残って学習をできる。いわゆる専門教育を受けることができる。そのようなことをぜひ積極的に取り入れてほしいし、努力してほしいということを含めまして、お願いをして、３番に入りたいと思います。　地域資源を生かした観光については、原発事故以来、観光客が激減をしている中で、「八重の桜」に合わせた情報の発信は大変重要であるというふうに考えます。　市内には、戊辰戦争の激戦地跡や慰霊碑が数多くあります。さらに、戦死者を分け隔てなく弔った白河人の気質は、大変なものであります。そういった弔った寺院などの情報を、一時的なものではなく長期に発信する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　今回、９月補正予算に「八重の桜」の関連経費を計上させていただきました。来年の放送に向け、ドラマの舞台として本市を紹介するポスターなど、情報発信のため準備を整えているところであり、来年の放送を機に「戊辰白河口の戦い」「新撰組」等、歴史好きな旅人への観光資源として稲荷山古戦場、脇本陣柳屋旅館蔵座敷、楽蔵「白河見聞館」等、継続して情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　「八重の桜」の放送は１年ですが、この問題については長い取り組みをしながら、あとこれから言います小峰城問題にもつながってきますので、ぜひ積極的に情報発信をしていただきたいというふうに思います。　次に、小峰城の石垣の見学についてお聞きをしたいというふうに思います。　今も、それぞれ見学ツアーを組んで小峰城の現状を見てもらっていただいています。これらについては、今後ともぜひ取り組みを継続してほしいというふうに思いますし、あわせて、積み始めたならば、やはり積んでいるところを見えるような場所をつくって、多くの皆さんに石垣の積み方を見ていただく、そういった取り組みが必要なのではないかというふうに思いますし、あわせて情報発信と、いわゆるグリーンツーリズムではありませんが、案内人の皆さんにきちっと案内をしていただけるような体制の整備が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　産業部長。

◎大須賀一朗産業部長　東日本大震災での被災以降、小峰城への観光客の入城は実際、今のところできておりませんが、大規模に崩れた石垣に興味を持ち、遠くから訪れる観光客も絶えないことから、往時の石積み手法で復元する石垣修復工事の完成までに、時期ごとに継続して見学会などを開催いたして情報発信してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　本当にこの問題は、何といいますか、興味のある人ばかりではなくて、市民の皆さんの中にも大変状況を心配したり、さらにはどんなふうに復元をさせるんだということで大変興味が持たれています。それは市民ばかりではなくて、多くの人に発信をすればするほど、見に来る人がふえてくるんではないかなというふうに考えますから、よろしくお願いをしたいと思います。　これは要望ですが、例えばそういう工事の積み方等、今でも案内をしてくださっている方たちがいます。そういう人たちの勉強会などを開催していただいて、十二分にほかから来た人に説明ができるような体制整備も図っていただければなというお願いだけはしておきたいというふうに思います。　次に入ります。　今、白河には提灯まつりやだるま市などの伝統行事がたくさんあります。そして、これから白河の持っている魅力を新たに開発して、新たなイベントをつくり出してはどうかということについて、考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　絶え間ない観光誘客に観光資源の新たな魅力づくりは、欠かせない重要な要件であるというふうに考えております。本市への旅心をそそり、訪れた人が感動を覚えることで評判が評判を呼び、さらに、旅人が集まるよう観光資源には妥協しないできちんとした整備を加えていくことが大事だというふうに考えております。　観光資源の創出も大切な要件であり、昨年度、緊急雇用創出事業を活用し、観光資源を再発見しようと全市的な調査を実施いたしました。　その中で、例えば神社の狛犬が、じっくり見ると芸術作品と言えるような力作もあり、狛犬鑑賞めぐりが静かなブームとなっているようなことも聞いております。　今後、調査の結果を観光資源として活用できるよう磨きをかけてまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　この問題は何度議論しても尽きないものですから、きょうはこれぐらいまでにしておきますが、ぜひ今後とも多くの市民の皆さんの意見などを聞いて、それぞれいろいろ考え方を持っていますから、いいものを取り上げたイベントなどを開催してはどうかということだけは申し上げておきたいというふうに思います。　最後になります。　市民が豊かに暮らせる安全で安心なまちづくりを進める上で、白河の豊かな自然環境、さらには生活環境を守るために、放射線からの不安解消は避けて通れないというふうに考えています。これまでの放射線対策についてお聞きをしたいと思います。　また、聞き取りの中で、安心・安全確保のための社会基盤整備と医療体制の整備については、それぞれこの次に議論をさせていただくということになりました。しかし、特に、医療体制整備についての要請といいますか、要望だけは今から一言言っておきたいというふうに思います。　医療業務、いわゆる病院をやめる先生が、ここに来て出始めています。これまでは、白河には厚生病院や開業医が多いので、医療体制はどちらかといえば安心ではないかというふうに言われていました。しかし、これから先のことを考えますと不安を持たざるを得ません。白河地方が医療砂漠にならないよう、今からその対策を考えておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。備えあれば憂いなしでありますということを申し上げて、医療体制の関係について今から準備をしておくよう要望をしておきたいというふうに思います。　最初の意見についてお伺いします。　以上です。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　今後の放射線対策についてでありますが、本市において今、緊急に行うべきは、震災以前の生活を一日でも早く取り戻すことであります。そのためには放射線の現状を把握し、的確な対策を講じることが重要となります。その対策としまして、市民の健康対策、さらに風評被害対策を２本の柱として各種事業を実施することとしております。　市民の健康対策としましては、公共施設や住宅地等のモニタリングを実施し、正確な線量の把握と公表に努めるとともに、放射線の影響による健康不安の軽減を図るため、県民健康管理調査などを含む健康相談や放射能に関する学習会などを開催するほか、個人積算線量の測定・分析を通じ健康管理の徹底を図ることにしております。　また、身近な生活空間の放射線軽減対策として、小中学校や幼稚園などの子供の施設やその他の公共施設、個人住宅や事業所などの除染を計画的に実施し、生活空間の放射線を確実に低減させる一方、食の安全・安心対策として給食食材や農産物などのモニタリングにより食品や水に対する不安解消を図っていくこととしております。　さらに、風評被害対策としましては、農畜産物などへの放射線の影響を把握するとともに、首都圏や地域のイベントなどにおいて、本市の農産物の安全・安心や、観光地としての魅力と安全性を発信していくことにより、風評被害の払拭に努めていくことにしております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ精いっぱい取り組んでいただいて、今避難している人たちが一日も早く戻れるような状況を全体でつくり上げていきたいものだというふうに思います。　それで、次の放射線対策の具体的な問題についてお聞きをしたいというふうに思います。　最初に、ホールボディカウンターによる測定結果が出ていると思うんですが、その内部被曝調査結果と分析及び動向についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　７月までにホールボディカウンター検査を受けた市民は2096人、３月に大信及び小田川地域、７月には白河地域で実施しており、線量は全員が１ミリシーベルト未満でありました。　国の目標が、年間追加で受ける線量を１ミリシーベルト未満としていることから、今回の結果は心配のない数値と思われます。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　そういう心配がないということでありますから大変いい傾向にあるな、私は動向としてはいい傾向にあるなと、一人も出ないということは最高のことです。しかし、これはあくまでもことしだけでありますから、後からお聞きしますが、今回の調査結果というところで受けとめておきたいというふうに思います。　それで、今後の検査予定についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　今後予定している検査でありますが、ガラスバッジによる測定は７月から10月まで実施しており、11月には結果が出る予定であります。　なお、２回目は11月から２月に実施する予定で、今回、事業費を９月補正予算に計上させていただいております。　ホールボディカウンター検査は順次検査を進めており、年度内には18歳以下の対象者と妊婦の検査を終了する予定であります。　また、甲状腺検査は10月下旬から18歳以下の対象者に実施する予定であります。　これらの検査につきましては、長期の健康管理には必要なことから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ低線量被曝、正直言って何もデータがないというふうに言われていますし、そういった意味では息の長い取り組みになると思いますから、ぜひ続けてほしいなというふうに思います。あわせて、18歳以上の内部被曝検査についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　18歳以上につきましては、まず18歳以下の子供たち、それから妊婦を優先に進めておりますので、そちらが終了しましたら成人のほうに移っていきたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　やはり全体的に、放射能低線量からの不安の解消の一つとしてこういう検査が行われているわけです。私は、18歳以上の成人の方にもぜひ早めにできるような配慮をしてもらいたいもんだというふうに思います。中には、おれはもう年だからやる必要ないんだという方がいるかもしれませんが、そうではなくて、全体的に市民の皆さんが放射能の不安、低線量の不安というところから解放されるためにも、ぜひ早めに取り組みをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、健康管理手帳についてお聞きをしたいというふうに思うんです。　先ほど、これまでも検査をずっとやってきています。それぞれデータが集積をされています。そのデータを、いわゆる受けた方が、子供の場合は親御さんが自分の子供の検査データを長い目で見る。そういったところから放射線に対する不安解消に向けても、私は健康手帳を配布して、個人個人にお渡しをしてはどうかという提案でございますから、回答をお願いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　県から配布される県民健康管理ファイルの活用を基本としておりますが、その配布に時間を要していることから、今まで実施した検査結果を紛失することのないように、経年的に記録できる記録用紙等の配布を検討してまいります。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　確かに母子手帳ではありませんが、一つのところに書かないとなかなか記録的に見るのが難しい。確かに検査結果は一人一人送られてきます。そのことをとじておけばいいんですが、なかなかそういった長い時間がかかりますので、ぜひそういったものを含めて予算化をして、せめて18歳以下の子供さんとかそういう人たちには早急に配れるようできないものか、再度お聞きをしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　先ほども申し上げましたが、県民健康管理ファイルが送られてくるということがございますので、そのファイル、これをつくりまして、それでガラスバッジの結果等をお知らせするタイミングに合わせて、そういったものも添えて配布したいと考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　では、しつこいようですが最後は要望します。　ぜひ検討して、18歳以下のお子さんにはそういったものをして、長い時間をかけた検査体制の、自分で記録を見てわかるような体制づくりをしてほしいなというふうに要望をしておきます。　４番になりますが、風評被害対策についてであります。　世は、事故により産業全般にわたって風評被害が発生しています。これまでも取り組んではいますが、改めて風評被害を払拭するための取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。　あわせて、何か風評被害に対してのイベントなどを考えていれば、それらについてもお聞かせ願いたいと思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　風評被害については、農政関係については、農産物全般に価格の低迷が続いている状況にあります。特に、春から夏にかけて白河産野菜の下落幅は昨年に比べても大きく、厳しい状況となっております。そのようなことから、市長がみずから出向いてのトップセールスを初め、あらゆるところで風評被害の払拭に向けてのＰＲ、フェア、試食宣伝会なども行ってきたところでありますが、今後は白河に来ていただけるような事業も必要と考え、来る11月下旬には、友好都市である戸田市の消費者の方々に約70名ほど白河にお越しいただき、今行っている米の全袋検査や野菜の測定状況などについて実際に見ていただき、そして白河産農産物の安全性を認識していただき、戸田市に戻りまして白河市の農産物の安全をＰＲしていただき、風評被害の払拭につなげていただきたいというようなことで企画をしております。　また、観光事業につきましても、本年度も引き続きイベント出展時に効果的なＰＲに努め、安全・安心の情報発信を行うほか、県外からの誘客促進を積極的に図るため、今年度、新たにイメージアップ観光誘客事業により、県外から当市を訪れる観光客に対し、買い物助成券を発行して利用いただいているところでございます。地域経済の活性化を図っていきたいということで実施しているわけでありますが、去る９月７日にきつねうち温泉に初の利用者となる首都圏からの団体127名の皆さんが当市を訪れ、市長より買い物助成券の交付を行ったところであり、お土産品の購入の際には、利用者の皆様に大変好評をいただいたところであります。　なお、川崎市で活動している福島県支援の会の皆様方も９月30日に訪れる予定となっており、だんだん輪が広がってくることから、買い物助成券によってもたらされる経済波及効果についても大きく期待しているところであります。　また、観光情報を発信するための手段の一つとして、首都圏を往復する４台の高速バス、運送用トラックに南湖公園、小峰城、白河関跡などのラッピングを行い、本市のイメージアップと観光の魅力を発信し、誘客を促すことにより風評被害の払拭を図っているところでありまして、今後とも農業、観光の連携を図りながら機会をとらえて風評被害を払拭してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、私は、確かに何月何日に来てもらってというのもイベントの一つでしょう。いわゆる農家の皆さんの話を聞くと、いや、売るのに半分も金にならないわ、大変だこれはなんという話もあるんですね。そうすると、そういうものを定期的に開催してやる、開く場所を企画してやる、計画してやる。例えばトラック市とか、いわゆる駅前通りから北中町から大工町の間の両脇広いところを利用した、そういう農家の皆さんが直売をできるような体制をつくる。それは土曜、日曜だけでもいいですし、それを定期的に開催をすることによって、県外からの皆さんも市内からの市民の皆さんが買い物に行って少しでも地元産を食べていただくような、そういったもののイベントなども開催をしてはどうかなというふうに思いますが、ぜひ、これについては検討などもしていただければありがたいなというふうに思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　白河市のほうにおいでいただくような企画を練っているところでございますが、先ほど答弁少し漏れたといいますか、御報告したいと思いますが、今月の20日に山口県の防府市からも風評被害応援をしたいというようなことで、直接市長のほうに電話が入りまして、そういう関係で20日から３日間、白河市のほうとして風評被害の払拭について山口のほうにいって頑張ってくる所存でございます。　また、今、議員さんがおっしゃった近隣に人気の高い、例えばマルシェとかトラック市とか市民市とかそういうふうなものにつきましても、誘客の素材、大事なものだというふうに認識しておりますので、今後その辺も検討してまいりたいというふうに思っております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ積極的に取り組んで、白河の食は安全なんだよというのを多くの人に、それは口コミで広げていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、教育行政についてに移りたいと思います。　まず、武道教育についてお聞きをしたいと思います。　指導内容について、どのようなやり方でやっているんだということが一つと、それから、その指導に基づいた安全対策、それから、事故対応マニュアルについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　武道の指導内容につきましては、中学校で初めて学習することを踏まえ、１、２年生では受け身や基本となる技を身につけさせ、３年生では試合を通して技を高め、勝敗を競う楽しさや喜びを味わわせるとともに、全学年を通して礼に始まり礼に終わるという相手を尊重する態度をはぐくむことを目標としております。　安全面につきましては、特に柔道での安全性が危惧されておりますので、武道教育の実技研修会等に参加し、安全対策を講じるよう指導しております。　先月も体育教師を対象とした柔道の指導者研修会が開催され、実技を中心に安全指導のポイントについて研修したところであります。また、文部科学省の発行する指導資料により、多くの生徒が初心者であることを踏まえ段階的な指導をすること、頭を打たないための受け身の練習を十分に行うこと、生徒の体重や体格、さらには男女差、特に女子に配慮した指導をすることなどについて研修を深めたところであります。　事故発生時の対応ですが、万一事故が発生した場合、適切な応急手当の方法や救急車の要請を含めた医療機関への搬送、保護者への連絡等について、各学校ではマニュアルを作成しておりますので、全職員の共通理解を図るとともに迅速な対応がとれるように指導しているところであります。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　目的、それから、対応マニュアルについてはわかりました。でも、それはふだんの体育の授業と同じですよね。私が危惧をするのは、先ほど教育長も言いましたように、いわゆるほとんどの方が初心者という形の中で、先生を信用しないわけではありませんが、本当に柔道経験者はどれぐらいいるんだと。もし、いなかった場合、果たして研修会だけでいいのかという考えなんです。そういうところがほとんどだろうというふうに思うんです。そういう場合についての指導員をどうやってふやしていくんだという対策について、改めて考え方をお聞きしたいと思います。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　柔道の教員のことでありますが、ほとんどは柔道の経験者で、例えばある学校ですと体育の教員が５名ほどおります。そのときに、有段者が４名だとかというふうなことで、有段者がないという学校はございません。しかし、柔道の段はないんだけれども剣道はあるという先生もおります。しかし、その学校で柔道の場合は、柔道の有段者から指導を受けたりしながら、学校の中で研修を積みながら指導していく、あるいは有段者に指導を最初してもらって、その後研修を積みながら自分が指導していく、そういうような体制をとっております。　また、場合によっては、外部の指導者の導入が考えられます。これは、各学校によって校長の判断で外部の指導者を要請してやると、現にそういうところを取り入れている学校もございます。そんなふうにしながら充実を図っていきたいなと思っております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　私は、全くそのとおりだと思うんですね。要は、先生方に100％頼るのか、それともそういう柔道で、例えば警察ＯＢの方とか柔道の協会もありますから、そういうところと相談をして、いわゆる外部指導者、それも指導者だれでもということにはいかないんでしょうが、そういう方を招き入れて柔道の時間の安全対策を十分にやる。基本をきちっと教えるというところをやっていかなければならないのかなというふうに考えているんです。　ぜひ、そういう外部指導者の面も含めて、やっぱり事故を起こさない指導体制をお願いしたいというふうに思います。　次に、放射線教育について、副読本の関係について、文科省が発行している副読本の関係について教育長はどうお読みになったか、考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　文部科学省発行の放射線副読本は昨年10月に作成されたわけでありますが、市内の小中学校の生徒全員に配布しました。その内容は、放射線に対する理解と、その利用に関する内容がほとんどでありまして、放射線リスクについての記述はほんの一部に限られているというような、そんな感じを受けたわけでございます。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　私も実はあの副読本を読んで、原発事故が発生してからの副読本かと思ってびっくりしました。確かに、いわゆる放射線を利用してこういうものができるんだよということはいいと思うんです。しかし、その反面、いわゆるもし事故になった場合、こういうものが出ているんですよ、出るんですよというものにしていかないと、負の部分も、いわゆるリスクといいますが、リスクの部分もきちっと指導をしていかないと、今の子供たちが間違った方向にいってしまうというような考えになって、どうしても思えてならないんです。　したがいまして、私は放射線教育を進めるに当たっては、それぞれ学校内できちっと意思統一をしたり、意思統一というとおかしいけれども、打ち合わせをしたり、さらに、ＰＴＡの皆さんと話をして、副読本についてはこういう教育をするんだよということも含めて、やっぱり話し合いを深めたものにしていかなければならないんだろうというふうに思います。　単にあの副読本のままやれば、いわゆる放射線にすごい危惧感を持っている父兄の方から大きな声となって反対の意見が出ますんで、そういった意味でぜひ両方の面をきちっと教育をするというふうにしていただけないものか、再度回答をお願いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　市教育委員会では、そういう観点から新たな対策を立てまして、放射線が人体に及ぼす影響とか放射線からの身の守り方とか、そういうことを題材にして、そして生徒が判断して行動できる力をつけていこうというようなことで、ことしの５月に原子力安全研究協会の協力を得まして、みさか小学校で模範授業と、そういうことに関しての研究協議会を開催したところでございます。各学校ではこれらを参考にしまして、具体的に発達段階に応じた指導内容を作成しているところであります。　なお、８月からは徳島大学の協力を得まして、生徒及び保護者を対象にした放射線学習会を始めまして知識を深めているところでございます。　そのほか、ほとんどの学校では、学校とＰＴＡが共催しまして放射線に対する講習会を開催して知識を深めているところでございます。　これらの放射線教育につきましては、学校だよりなどで保護者へ知らせて意見や要望をいただいているところではありますが、それでは十分でないところもありますので、今後は市教育委員会といたしましても放射線教育に対するアンケート等を保護者からとって、そして意向を把握して、そして内容などを検討したり指導法の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひ、そのように取り組んでほしいなというふうに思います。　次に、いじめ問題に入りますが、いじめ問題については多くの皆さんからそれぞれ教育長の言っていることを私も聞いてわかりました。　本当に、いじめは正直言って、あると思って対処しなければならないということは申し上げておきたいと思うんです。それから、先生の前や親の前ではいじめをやらないんですね。見えないところでやるのがいじめでありまして、やり方はいろいろあります。しかし、それをきちっと把握をしてつかまえていくのは、先生方の体制の問題と、あわせて地域の方々が意外と見ていないようで見ていますから、そういった人たちとの話し合いを深めて、ぜひいじめの予防を図っていただきたいという要望をして、次に移りたいというふうに思います。　学区についてに入ります。　境界区域に学校区域といいますか、のある箇所については、私はそこの家にある入学者の子供についてはどちらかを選択するようにできないか、具体的に言えば、例えば私の家がそうなんですが、もう20メートルも離れていないところでの区域なんですね。そういった意味では、そこの区域についてはまだまだほかにもあるんでしょうけれども、どちらかの学校を選択する、できるというようなことはできないのか、ひとつお聞きをしたいと思います。　このことは別に私ばかりではなくて、いわゆるそういう区域にある人たちからも話を伺っていますから、ぜひそういった意味で考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　本市の学区につきましては、歴史的な経緯を踏まえ、地理的な条件や町内会の範囲との整合性などを勘案し区域を設定しておりまして、教育委員会規則で規定されております。　同規則に基づき、入学する児童の保護者に対しまして教育委員会があらかじめ通学する学校を指定しておりますが、特別な事情がある場合は、保護者からの変更申し立てにより個別に相談に応じて対応しているところでございます。　しかし、郊外への宅地の拡大状況や道路整備などの都市構造の変化によりまして、現行のその通学区域が市民生活の現状にそぐわなくなった地域も一部見られるようになっておりますので、今後その保護者や地域住民の意向、通学距離などに関する実態の調査を行いまして、通学区域制度の見直しを含めまして検討に入ってまいりたいと、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　私は余り言いたくはないんですが、教育委員会というより行政は、一回物事を決めるとなかなか変更しにくいというのが私は欠点だと思うんです。そういった意味で、市民の皆さん、特にそういう該当する人の話をみんな聞けということではありませんが、多少時間を使って事前に、指定する前に話を聞くとか、そういう少し十分な、何といいますかね、そういう対応ができないものか、ぜひ十二分に検討しておいていただきたいというふうに思います。　このことは、来年３月の時期にまた改めて申し上げたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に入ります。　緊急医療については、医師会の協力で市民の安心・安全を守る施策が既に実施されています。そこでお伺いをしたいというふうに思います。　まず、休日医療当番制度の利用状況についてお聞きをしたいというふうに思います。あわせて、小児科平日夜間緊急事業の利用状況についてもお聞かせを願いたいと思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　在宅当番医制度の内科の年間利用者数は1271人で、１日当たりの利用者数は18.4人であります。小児科の年間利用者数は4661人で、１日当たりの利用者数は67.6人であります。また、小児平日夜間救急医療の年間利用者数は1196人で、１日当たりの利用者数は4.9人であります。 ○高橋光雄議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　小さいお子さんを持っているお母さん方から夜間の緊急事業の関係については大変評判がよろしくて、今後とも続けてほしいという声を伺っております。そういった意味で、皆さんに安心を与えるようなこういう施策については、さらに充実をしてほしいものだというふうに思います。　そこで、次に入りますが、緊急搬送体制であります。　同じ話になりますが、昨日、藤田文夫さんがそれぞれ細かく聞いていますから、私はもう言うこともないんですけれども、いわゆる要はこれだけ緊急の問題を４人の方が取り上げたということは、それだけ市民の皆さんに今の緊急搬送体制について反響があるということなんですね。それぞれ現実的にいろいろ見て、また、現実にあって不満を漏らしているということだろうと思いますから、ぜひその辺について御理解をいただいて、今後やるべきことについて若干伺いたいというふうに思います。　要は、医師会の要請、きのうも回答していただきました。今もやっていただいています。先ほどお聞きした平日の問題、さらに、夜間緊急事業の問題については、医師会の皆さんから大変な御協力をいただいてやっていることも承知をしているわけです。　ここで１つ、いろいろ分けるわけにはいきませんが、では緊急搬送で平日の昼間の関係、いわゆる開業医の皆さんがやっている、開業をしている時間帯についてはそれぞれそういったところにも救急体制で見ていただけるような要請などはできないものかということであります。そのことは、いわゆる緊急搬送体制で受け入れ態勢の拡充の問題につながってくるわけですから、少しでもそういったものについて要請をしていただければなというふうに思うんです。　もう一つ、栃木県の搬送の関係については、きのう市長に回答していただきましたので、私のほうも全くそのとおりだと思うんですね。栃木県にはそれぞれ自治医大や独協医大といった大きな病院があって、そのインターンがそれぞれ地方都市に派遣で出されているという状況にあります。そういった意味では、何とかこの栃木県に対する搬送をスムーズにできるようなことを早急にやっていただければありがたいなというふうに思いますし、そういった意味での取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。　回答についてはきのうと大体同じでしょうから聞く必要がありませんが、本当に今、緊急搬送体制の関係については、それぞれ病院の事情もあります。そういったところを含めて、行政としてできる範囲、いわゆる受け入れ先を多く間口を広げていただくということの努力をお願いして、発言を終わりたいというふうに思います。　以上です。 ○高橋光雄議長　この際、御報告申し上げます。　柴原隆夫議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。　柴原隆夫議員。　　　　　〔柴原隆夫議員　登壇〕 ◆柴原隆夫議員　発言席より一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　まず初めに、１番としまして、市民文化会館の建設規模について、(1)市民文化会館の建設規模を適正と判断した理由について、(2)80億円を超える白河市の一大プロジェクトについてお伺いします。　敗戦により国土が荒廃し、国民の心が疲弊し、全国民は復興に向け必死に働きました。白河市市民会館はまさに日本の復興期に建設され、その使命を十分に果たされました。市民と周辺住民に大きな希望と元気を与えてくれました。　多くの市民及び周辺住民に親しまれた白河市市民文化会館は老朽化が進み、昨年の３.11東日本大震災により被害を受け、また、音響効果が時代にそぐわないことや設備の不足で市民の要望にこたえられなくなってきております。　また、白河市は文化施設の整備が大変おくれており、長年にわたり多くの市民から新たな市民会館の設備が望まれてきたところであります。この要望にこたえることが行政の大きな課題となっておりました。　文化施設は、その町の顔であります。図書館が整備され、そして今回文化会館が整備されることは当市のまちづくりが他市に誇れ、また、認められることになり、企業誘致を初めとした経済、社会、文化のあらゆる面に大きく貢献することは間違いありません。これは鈴木市長の行政施策の大きな成果であります。　文化施設の整備については、今の時期を逃してはあり得ません。このことを強く認識しております。市民文化会館の整備については本会議でも、ぜひいいものをつくっていただきたいとお願いしていたところであります。また、市民文化会館ができることに多くの市民が大変喜んでおります。文化会館の必要性については市長の答弁と全く同じであります。ただ、少子化による将来推計人口減少を考えますと、はてなという疑問が残ります。　質問に先立ちまして、資料の説明をさせていただきます。お手元に配付されてあるこの柏崎市文化会館のコピーは、昨年11月、会派による視察研修の資料の一部です。柏崎市文化会館の整備が行われる際に検討されたことが、これからの質問の主要テーマであることから資料を提供させていただきました。　柏崎市文化会館は財政規模、将来の柏崎人口規模、つまり人口減少を考慮し、可能な限り共有化を図り、できるだけコンパクトなつくりとし、ランニングコストの軽減を図っております。また、白河市と同様、ＪＲ柏崎駅に隣接する位置に設計されております。当市の文化会館においても、時に少子高齢化の現象を考慮することが必要と考えます。平成23年12月、平成24年３月定例議会においても、このことを質問してまいりました。　施設の概要について御説明いたします。柏崎市の人口は、９万1000人であります。これは視察時の人口であります。浮き構造による防音機能を備えております。３層から成る大ホールの客席数は、1102席となっております。施設の構成については、大ホール、マルチホール、市民ラウンジ、練習室、会議室、ギャラリー、回廊、キッズルームほかであります。マルチルームは多機能を有した小ホール機能で、客席で当市の小ホールに当たるものであります。工事費50億円であります。駐車場は、500台整備されております。そして、平成22年７月に管理運営基本計画が策定されております。　質問の主要テーマは次の２点であります。　１つ目は、白河市の財政規模、人口規模、そして開館後の施設の維持管理及び運営の視点から、白河市にとっての文化会館の規模についてであります。特に、少子高齢化は、町の空洞化など社会のあらゆる面に影響しております。平成23年12月定例議会そして平成24年3月定例議会では、柏崎市、日田市の視察研修を踏まえ、少子化による人口減少を考慮した白河市の文化会館の整備のあり方について一般質問してきたところであります。　２つ目は、80億円を超える一大プロジェクトについてであります。　また、今後10年、20年、30年と長きにわたり、現在・未来の市民が利用することになります。80億円を超える一大プロジェクトであることから、11名の建設検討委員会の意見だけではなく、利用者の幅広い意見を基本設計に生かしてほしいということであります。昨年、９月定例会で酒田市を類似規模とし総事業60億円、財源は社会資本整備交付金、補助率40％、それに合併特例債を活用する事業計画が発表されました。　議会に基本計画の概要の説明がありましたのは、６月議会終了後の６月27日の全員協議会であります。このことから、９月議会での基本設計についての質問となります。　(1)市民文化会館の建設の規模を適正とした理由についてお伺いします。先ほど御説明しました１つ目の白河市の財政規模、人口規模、そして開館後の施設の維持管理及び運営の視点から、白河市にとっての文化会館の規模についてでありますが、大ホール、小ホール、鍵型モール、子供広場等の基本設計の概要が公表されましたが、文化会館の建設規模についてはどのように検討され、また、どのような事由により当市にとって望ましい建設規模と判断されたのでしょうか、お伺いします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　新たな市民文化会館につきましては、今、議員からお話がありましたように建設検討委員会において検討を重ねまして、基本設計を策定してきたところでございます。　基本設計における大ホールの規模は、県南地方の中核としての役割、少子高齢化、人口減少という社会情勢、現市民会館の利用状況等々を踏まえ、1100席程度を確保する規模としたところでございます。　この規模に至るまでは、委員会等の中で800から、中には2000という数字の検討もありまして、いろいろと専門的な見地、あるいはそれを利用する関係団体等の意見、さらには現市民会館の年間の利用状況等を踏まえて敷地面積、それと敷地内につくる規模の中の座席のゆとりとか、そういうものを総合的に勘案して現在の1100席規模としたところでございます。　また、小ホールにつきましても、これも同検討会の中で議論し500席程度欲しいという話もございましたが、やはり市民の方に利用してもらう規模、あとは多目的ホールとしても利用できる規模、あとはその敷地の中に効率よく入る規模、そういうものをトータルに勘案しまして現在の320席程度としたところでございます。　議員の資料を拝見しますと、柏崎市の市民会館なんですけれども、規模からすると大ホールは本市と同じ程度の規模、小ホールについては小ホールというものではなくて多目的ホール的なもので、その辺が若干仕様が違っているのかなと。あとは、当然敷地面積も白河市のほうが広いというところで、大ホールに限って言えば比較的似ていると、そのように感じております。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　部長、誤解のないようにおっしゃっておきますけれども、柏崎と比較していいとか悪いとか面積が大きいとか、そういうことではないんです。　この市民会館の、市長も部長もなんですけれども、県南地方の中核都市ということをよく言われるんです。そこの文化の反映とか、そして芸術文化を広めるということをよく言われるんです。　そこで、この県南地方の中核都市と言われるものはどういうものかについて、どういうように変化していくかということについて、将来の推定人口、つまり人口減少ということはあらゆる面に、活性化とか、それから、いろいろな面で影響してきます。間違いなくこの白河市文化会館の設備についても、将来の推定人口ということは間違いなく影響してきます。　そこで、この県南地方及び白河の将来推定人口というものをちょっと調べました。この資料については、県の統計調査課の資料であります。それで、白河市、西白河郡、東白河郡とあるんですけれども、白河市の人口については平成24年８月現在を使用しております。それから、西白河郡、東白河郡については平成22年９月現在の資料を使っております。その資料で平成22年９月現在の県南地方の人口は14万8644人です。５年前の平成17年９月現在の県南地方の人口は白河市が４万7960人、これは合併前です。西白河郡の人口が６万8445人、それから、東白川郡が３万7649人、５年前が15万4054人である。５年間で約5400人の人口減少が起きております。　一方、白河市の人口ですけれども、これは合併前の平成17年９月現在の県の統計の資料です。平成17年の合併のときですね。そのときの旧白河市が４万7960人、あと表郷、東、大信については省略しますけれども６万6050人なんですよ。約2600人が減少しているんです。　昨日から言われておりますけれども、これは近い将来に６万人を割ることは間違いありません。福島県の人口についても現在200万人を割っておりますし、そして今後10年のスパンで約25万人が減り続けるというんです。ちょっと信じられない数字なんですけれども。そうしますと2030年には14万7000人に、そして2040年には12万2000人と人口が推定されるんです。ちょっと信じられない数字なんですけれども。　そこで、お伺いします。　県南地方の人口は５年間で１つの村が消失、なくなってしまうくらいの速さで減少が続いております。また、白河市は近い将来６万人を割ることが確実で、このまま人口減少が推移するとすれば５万人、４万人の、将来ですね、人口規模になる可能性があります。少子化現象は活性化の低下を招き、社会のあらゆる面に大きく影響します。県南地方の中核都市のありようも大きく変化することは避けられません。　そこで、次の２点についてお伺いします。　将来の利用者も大きく影響されることは間違いありません。そして、将来の、また、及び施設の維持管理、運営に大きく影響することは間違いありません。ですから、この将来の中核都市と言いますけれども、将来的にはこの中核都市のありようが大きく変化するわけなんです。ですから、これを見据えた利用者数が、今申しましたように大きく変化することも間違いないですし、管理運営についても大きく影響されると思うんです。この点について、どのようなお考えでしょうか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　一昨日来、人口については、いろいろな御意見を承っております。確かに、県南地方も県全体と同じく人口は減少傾向にある、これは確かだと思います。　そういう中であっても、今回、市民文化会館は白河市だけではなくて県南地域の中核都市としての役割として、やはり広域的に利用するという視点からも整備しようと、そのように考えておりますし、将来的にもそういった視点から見れば、この今回の市民文化会館の規模は県南地方の文化の中心の白河市にふさわしい規模であると、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうしますと、部長、今、県南地方が５年間のスパンで5000人くらいの１つの村が１つずつ消失していくと、そういうような人口減少の中にも、この文化施設というのは今後20年、30年、下手すると40年、50年使用されるわけです。そうしますと今、部長の答弁ですと、今の規模が適正ということなんですね。この将来の推定人口を勘案しても10年後、20年後の白河市の、５年後にも変わります。５年後には必ず恐らく確実に白河市は６万人を割るでしょうから、それに比例して県南の人口も推移していくでしょうから、中核都市のありようは確実に変化していきます。ですから、そういうことを勘案しつつ、この規模について検討されたのかということを、もう一度お伺いします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　人口の推移を細かに精査して今回の規模を決定したかというと、県南全体の規模を精査したということは申し上げることはできませんけれども、一昨日来、市長からも答弁ございますように、やはり人口が減っていくという中であっても、やはり白河市が引き続き県南の核として、市として存続していくためには、やはり企業誘致であったり市民の福祉の向上であったり、やはり市が住みよい、県南地方の住民が白河市に住みたいと、そのようなまちづくりというものが必要であると。その中の一つの市民の誇りでありプライドであり、そういうものが市民文化会館になるのかなと。　ですから、人口の減少で何万人になるから必要か、規模がどうか、そういう問題ばかりではないのかなと。やはり市民文化会館そのものが白河市の、県南地方の一つのシンボルであり財産であり、市民が誇れる施設、そういうものに我々はしていく必要がある、そのように考えています。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　部長、その点については全く私も同感です、同じです。ですから、その将来推定人口についていろいろ精査しながらこの規模を考えたんですかという質問だったんですけれども、その点については余り精査しなかったということですよね。それはそれでいいですよ。先ほどそういう答弁をいただきましたから。　次に、これも大分県の日田市の文化会館の視察研修時に関連する質問なんですけれども、日田市の場合は人口が７万1000人なんですけれども、これは視察時の人口です。総事業が60億円。そして、大ホール着席数が1003です。開館が平成20年４月に開館されております。　そこで、開館当初は満席となった席数、大ホールですよ、これは数回ありましたが、わずか開館３年後の平成23年度で大ホールが満席になったのは、たった２回といいます。そこで、私もその担当者と会館を案内されながら、いろいろ個別的にとかいろいろ立ち話等で意見を聞きました。　当時の視察時の状況なんですけれども、その会館ですね、特定層の利用者を除きましては、本当に閑散としているんです。寂しいくらいです。立派な施設です。この担当者も言っていましたけれども、設備は非常に立派に整備したと考えておりますということなんです。　この原因については、やっぱり市民の対応もありますけれども、一番に少子高齢化、つまり人口減少が大きく影響しているというお話だったんです。前の質問とも関連するんですけれども。ですから、やはり将来推定人口に見合った文化施設というのが必要ではないかなということなんです。　そこで、この点については先ほど答弁をいただいたので結構ですけれども、別に関連してですけれども、このパトリア日田文化会館の開設により、日田市の公民館が近くにあるんですけれども、この利用者が文化会館を利用することとなり公民館の利用者が２割減ったというんです。つまり、その公民館を利用している人が文化会館のほうを利用しているということなんです。その分、公民館の利用者が減ったということなんです。　そこで、私は、その担当者にお尋ねしてみたんです。もし、この施設に公民館機能というものを備えたならばどうですかということをお話ししたんです。そうしましたら担当者も、それはいい考えです、いい工夫です、そうすればもっと多くこの文化会館、文化施設にはある程度公民館的機能を備えたならばもっと利用者がふえるだろうという意見だったんです。　そこでお伺いしますけれども、今の市民文化会館を、公民館的機能を備える、整備する考えはあるでしょうか、ないでしょうか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　公民館機能というのがどの程度のものか、それにもよると思いますけれども、小ホールにつきましては市民の方がいろいろな使い方ができるような、いすをみんな収納して平土間で使えるような構造にもなりますし、使い勝手は非常によくする計画であります。　ただ、それが公民館と同じかというと若干機能は違うと思います。今の市民文化会館の、大ホールはないですけれども小ホールでよろしいと思うんですけれども、小ホールに公民館的な機能を持たせるかというと、それは現在考えていないということになろうかと思います。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　日田市の場合も、やっぱりある程度公民館機能というのを調査して、そして多少なり改良を加えればよかったというような話もあったんです。　それで、ちょっと飛び越えてお話ししますけれども、白河市市民会館というか文化施設も、これは今の時期を逃しては整備はあり得ないことは事実です。同時に、白河市の中央公民館も施設が古く、そして雨漏りをしておりまして、そこで館長がいろいろ努力してその雨漏りを防いでいるという状態なんです。　そこで、この公民館についても今の時期を逃しては、新しくつくる時期はないかと思われるんです、市民文化会館と同じくですね。今の公民館は非常に建物も古いし、そして駐車場も狭いし、行ってみるとかなりの利用者がいろいろにぎわっております。駐車場は常に満杯です。ですから、市民文化会館と同時に、公民館についても今の時期を逃しては建設する時期はないかと思われるんですけれども、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　副市長。 ◎鈴木進一郎副市長　ただいまの質問で、今、市民文化会館についての議論をしているわけですけれども、そういった中でのいわゆる中央公民館ですか、現在の公民館の機能がもう古くて、なかなかいわゆる使い勝手が悪いという御質問なんですけれども、中央公民館の議論については今後、まず初めに私ども今現在ありきは市民文化会館だということで、これらの建設について全力を向けていいものをつくりたいという形で現在取り組んでおります。　そういった中での現在、中央公民館についての議論については、まだ始まっておりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　確かに、私も飛躍した質問だったかもしれません。すみません。しかし、市長が先ほど、前から答弁されたように社会資本整備総合交付金、それから、合併特例債、こういうことから勘案しても市民文化会館は今の時期を逃してはないと。ですから、この公民館についても同じようなことが言えると思うんです。　そこで、部長、この既存の部分についていろいろ工夫していると言うんですけれども、確かに公民館の利用者にちょっとでもいいから、こういうことを公民館の利用者に利用できるように工夫したと、ちょっとでもいいですからね、促せば、かなりの利用者がふえるかと思われるんですけれども、その辺の多少なりとも工夫とかそういうものはできないでしょうか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　その工夫というのが、どういう形をもってそうなのかというところは若干まだ理解できないでいるんですけれども、基本設計に基づいて関係団体等への111団体への説明会なり、１カ月間のパブリックコメントによる市民意見の聴取等を、そういう意見、いろいろな意見が出てきております。それは駐車場からホールの使い勝手、あるいは案内の仕方からトイレの数まで、いろいろな意見をいただいております。やはりそういう意見を今、実施設計の中で取り入れるというか、意見をやはり、これはすばらしい意見だなということで、やはりこれは盛り込んでいこうというものもあります。そういう中で、より多くの市民の方に使っていただく、そういう施設にしようということでは担当職員が努力しているところでございまして、現時点でそういう機能を具体的にどうするというところは全く白紙でございます。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　部長、例えば今すごく公民館って、にぎわっているんです。そして利用者も、施設も古いし駐車場も狭いし、いろいろな公民館の利用者については意見を持っているんです。そして文化施設ね、そういうようなものを利用できないかなという意見もかなりあるんです。　実際に、部長、その辺のもし公民館の方々にいろいろ意見なり何なりそういったものをお聞きして、本来ならこの次の話題にも入るんですけれども、建設検討委員会11人の意見では足りないという私は考え方を持っているんですけれども、本来ならばそういう方々も含めた意見を聞いて、そして部長、公民館、先ほど答弁しているんですけれども、公民館機能というのはどういうものかわからないと言うんですけれども、多少なりとも研究して、市民文化会館の施設を整備する際に可能な限りそういう機能的なものを工夫していただいて、そういったものでもって公民館の利用者に多く利用していただくというようなものを検討していただきたいと思います。それはお願いだけにとどめておきます。　次に、(2)の80億円を超える白河市の一大プロジェクトについてお伺いします。　２つ目であります。　繰り返しとなりますが、80億円を超える一大プロジェクトについてであります。また、先ほども申しましたように今後10年、20年、30年の長きにわたり、現在・未来の市民が利用することになります。このことから、検討委員会の意見ではなく幅広い市民の意見を基本設計に生かしてほしいと考えております。各種団体等から成る11人の建設委員会の意見の集約も大切です。しかし、80億円を超える白河市の一大プロジェクトであります。このことから、この11人の検討委員会の意見だけでは少ないと考えます。もっと幅広い市民の声をお聞きし、意見を集約することが必要かと思われます。　また、議会に説明がありましたのは、市民への説明会が開催される数日前の６月28日であります。議会の意見も大切と考えます。現時点においては、議会の意見は反映されておりません。これらの意見を聞き、基本設計を見直す考えはあるでしょうか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　市民文化会館の基本設計でございますが、ただいま議員からお話がありましたように、ことしの５月31日に完成し、その後、全員協議会、さらには建設水道常任委員会の議員の皆様に説明を行い、その後、広報紙等で一般の市民の方に広く公開するとともに、パブリックコメント、これは７月１日から31日の間実施しております。さらに、同時に建設予定の周辺の町内会を含む文化関係団体111団体に対して説明会を開催しております。　基本設計もそれをもとに、あとは今回の説明会でありパブリックコメントでいただいた市民の皆様の意見を踏まえ、現在実施しております実施計画を進めておりますので、その実施設計の中にそれらの貴重な意見を取り入れながら、必要な施設の規模であったり内容であったり、そういうものを詳細に検討し、基本設計の中で見直す必要があるものについては見直すと。やはりそういうものをやりながら実績を積むということで考えていますから、これが基本設計にもう一度戻ってやるということは考えておりません。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　建設部長、大変ありがとうございます。　それで、この、口で一大プロジェクト、一大プロジェクトと言ってもなかなかぴんと来ないと思うんです。それで、いかにこのプロジェクトが大きいかということを近隣の市町村、財政状況からちょっと検討してみたいと思います。　この資料については、県の財政課の資料であります。例えば、近隣市町村で平成22年度の歳出決算額、これは震災後ですといろいろな震災の予算が絡むもので、震災前の予算にしました。　まず、町では石川町58億7400万円、矢祭町が56億1300万円、棚倉町が50億4600万円、塙町が50億2100万円、矢祭町が31億1400万円、村では西郷村が79億4300万円、泉崎村が30億7900万円、鮫川村が30億1000万円、中島村が19億6000万円です。　そしてさらに、旧３村の合併前、平成16年度の歳出決算額、これは表郷村が29億4900万円、東村が29億3700万円、大信村が28億1000万円です。この数字を見ましても、白河市文化会館の整備の事業が近隣市町村の財政規模を大きく上回っております。そして、村の３倍近い予算であります。ですから、いかに当市が計画しているこの市民文化会館が一大プロジェクトであるかということが近隣市町村の財政規模から検討してもおわかりかと思うんです。　何回も申しますけれども、部長から今いい答弁をもらいましたからあれなんですけれども、やはり今後、実施設計にも積極的に生かしていきたいと。それから、基本設計についても可能であればという意見がありましたので、そのことについてどのように生かしていかれるのかということについて、ちょっと意見を述べさせていただきます。これは、基本設計の段階の参考にしてです。　まず、何度も申しますけれども建設委員会が受けた11名です。しかし、専門的なことになりますと、現在の建設検討委員会ですよ、なりますと説明を受けてもなかなか理解することが難しい場面が出てきます。専門家が入ることも必要です。各種の委員会に専門家が入っているのはこのためです。この一大プロジェクト事業を推進するには、市民の幅広い意見の集約が必要です。例えば、音楽、コンサート、演劇、講演会、各種発表会、広告代理店、これは興行主ですけれども、など文化会館を利用するさまざまな分野の方々、そして鑑賞する側の一般市民の意見をお聞きすることは非常に大切なことだと思います。　そして、それぞれの分野からは１名のみの意見ではなく、同種の分野から数名を選任し、お互いに意見交換ができるようにすると。そして設計などの専門家、こういったものも何名か入れていろいろな立場から検討する、こういうことが必要ではないかなと思われるんです。　ですから、もしできれば基本設計に準じるような形で実施設計の際に、今、部長が反映されるということを検討したいということですから、この基本設計には全く議会の意見は反映されていませんから、ぜひ議会の意見も当然入れていただけるような方策とか、それから、今申したようなあらゆる市民の意見ももう一度できるような工夫を何とかしていただきたい、そのように考えますが、部長、どうでしょうか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　改めて申し上げますけれども、基本設計をやり直すということは今、全くございません。基本設計をもとに実施設計を進めるに当たって、いろいろいただいている意見をその中に反映していくということは必要かと思っております。　あと、議会の意見云々、当然これは皆様の貴重な意見を賜っていく必要があると思います。そういう中では、委員会の中である節目節目に状況の報告というものも必要かと、そのようにも考えております。　あと、さらに、実施設計の中での専門家の意見、これは実施設計になってくれば、さらに、詳細をどういうふうに、設備の中を柱１本どういうふうに使い勝手よくやっていくかというふうな設計になりますから、今後専門家の意見を聞くとすれば、やはり管理運営、やはりそういう中で実施設計を進めていく中で、やはり管理運営という視点にも立って実施設計に反映していくと、そういう点はあろうかと思います。　ですから、構造そのものを専門家の意見を聞き、変えるというよりも、やはり使っていく上で使い勝手いい、そういうものの意見を聞きながら実施設計に反映していくということは必要だと思いますから、これからつくる管理運営の検討委員会等とも連携しながら、やはり将来に向けて市民の皆様に愛される、そして長く使っていける、そういう施設にしていきたいと、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうすると、部長、今ちょっと確認させていただきますけれども、もう新たな市民の意見は聞かないということですね、今まで聞いた意見を参考にするということですね。議会の意見はそういうような形でお聞きするということは今、わかりました。 ○高橋光雄議長　建設部長。

◎関根康孝建設部長　改めて市民の方の意見というものは、具体的に今考えておりません。　あと、議会には実施設計を進めている状況について、いろいろと委員会等の中で要請があれば説明していくと、そういうことは必要かと思っております。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　部長、再確認しますけれども、議会、例えば委員会なら委員会の中で意見をお聞きして、でき得ることならできる限り、部長が前におっしゃったんですけれども、実施設計の中に取り入れていきたいという考え方でいいんですね。 ○高橋光雄議長　副市長。 ◎鈴木進一郎副市長　ただいまの質問でございますが、いわゆる、先ほど建設部長からお答えしていますように、パブリックコメントで市民の皆さんから貴重な御意見をいただいたと。　それらについては、取り入れられるもの、取り入れられないもの当然ございますから、取り入れるものについては取り入れると、そういう考え、基本的なスタンスであります。　その場合、議会において、委員会等からの議員の皆様に説明したときについての御意見についても、取り入れられるもの、取り入れられないものありますので、それらについては取捨選択しながら対応していきたい、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　わかりました。　できるだけ、私も本来なら立場上、こういう質問はなかなかあれだったんですけれども、事業が事業だったもので、こういう質問をさせていただきました。　それでは、２番の大津市のいじめによる自殺事件の教訓についてということで、(1)当市の教育委員会では、いじめの発見とその対応についてどのように検討されているかということについて、２点ほどお伺いします。　大津市の中２自殺事件をきっかけに、次々と明るみに出るいじめ問題。愛知県では、中学生９人が自殺に追い込む会をつくっていることが発覚。宮崎県では、川で溺れさせられる高校生が一時意識不明の重体に。埼玉県川越市では、入学直後から複数の同級生からいじめを受け意識不明の重体になっていたことが、教育委員会などの取材で明らかになりました。　昨年10月に発生した大津市の中２自殺事件と同様に、これらの事件は数カ月、または何年かの経過後に明らかになったものであります。決して大津市がまれなものではありません。　今回、大津市のいじめによる自殺事件を初めとして、学校、教育委員会には真相を隠そうとする体質があることが問題となっております。また、７年前の平成５年10月21日、埼玉県北本市で当時12歳の女子生徒が、８階建てマンションの屋上から、いじめを受け飛び降り自殺した事件。1996年１月、福岡県城島町の中学３年生だった男子生徒がいじめを苦に自殺した事件も、我が子が自殺に追い込まれた本当のことを知りたいと、現在訴訟中の事件でも同様の審議がなされております。　また、大津市の中２自殺事件や、このようないじめ事件が社会問題となっているさなかにも、埼玉県さいたま市では傷害容疑でいじめをした中２の生徒が逮捕。大阪府寝屋川市では傷害容疑でいじめをした中３の生徒が逮捕。札幌市では中１の男子生徒がいじめを受け、９月５日の朝、遺書を残し自宅マンションから自殺する事件。そして、兵庫県川西市の自宅で、今月２日に自殺した県立高校２年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、学校側が自殺の翌日、遺族に自殺ではなく不慮の事故にしてほしいと遺族に打診していたことが判明されました。　真実を子供に教える聖職の仕事に携わる教育者たるものが、なぜ保身のために真実を隠しうそを言い、責任逃れに懸命なのか。また、保護者説明会に担任教師が出席していないことを保護者から詰問され、本当に常識では考えられないことが起こっております。それも教育現場のことです。　大津市の中２自殺事件では、自殺の練習、葬式ごっこ、ハチを口に入れられそうになる、金品の強要、トイレでの暴力、地獄の苦しみを１人抱え込み、昨年10月11日、14階建てマンションから13歳の少年は自殺を図りました。　このような事実があっても、学校はいじめはなかったと説明。しかし、２度にわたり生徒から担任の教師などにいじめの通報があったことが発覚しました。また、生徒からのアンケート調査により、いじめの実態が明らかになっても公表を拒み続ける。それも教育者たる者が、事実が明らかになるまで真実を隠そうとする。学校と教育委員会の反省は見られず、どこまで自己保身を続けるものかと、国民はどうにもならない怒りと腹立ちを覚えました。　子供たち、そして国民は学校、教師、教育委員会に対して強い不信感を抱いております。そしてついに、大津市の教育長はハンマーで襲われました。作家雨宮処凛さんは、暴力に訴えれば何かが解決するほど世の中は甘くないと話されつつ、この事件に対して次のようなコメントを出しております。　大津市のいじめによる中２自殺事件は、今どうにもならない怒りを超える怒りを抱いている人がたくさんいます。学校や教師に不信感を抱いている人がたくさんいる。19歳の容疑者が、自殺した中学生の死に心を痛め、きちんと対応しない学校や教育委員会に怒る気持ちは正しい。怒っても無意味という諦めや無関心が広がる中すばらしいとすら思うと、朝日新聞の紙面に話されております。　そして、この教育長は、どこかの時点で捜査機関に相談することが重要だったと反省していると述べ、いじめも自殺の一因であると改めて言及されました。このことを踏まえ、次の質問をいたします。　我が子が自殺に追い込まれた真相を知りたい、親ならば当然の気持ちです。しかし、先に述べましたように隠ぺい体質に阻まれ、なかなか真相が明らかにされませんでした。白河市教育委員会では、このような学校、教育委員会がなぜ問題を隠そうとし続けたのか、その理由をどのようにとらえているか。また、これを教訓として、その対策をどのように検討されているかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　現在、大津市では、第三者委員会による調査が続いており、いじめの真相、さらには、学校や教育委員会の対応などの検証結果は明らかになっておりませんので、報道された内容から推測するしかありませんが、大津市における問題を次のようにとらえております。　まず、中学校の生徒が暴力を一方的に受けていた場面を、教師や生徒が目撃したにもかかわらず、調査もせずに放置したこと。また、大津市教育委員会が、生徒が自殺したにもかかわらず、掘り下げた調査をし、報告するよう学校に指示しなかったこと。さらには、アンケートの結果に、自殺の練習をさせられていたという内容があったにもかかわらず、学校が詳しく調査しなかったこと。　このようなことに加えて、新たないじめの事実が判明したにもかかわらず、いじめがなかったという誤った初期判断にこだわる余り公表を躊躇したことが、学校や教育委員会が隠ぺいだと言われる状況に結びついたものと考えられます。　いじめの防止対応でございますが、本市教育委員会の対応につきましては、まず、学校と教育委員会は、いじめ問題ばかりでなくすべての問題に対して、情報をお互いに共有し、一緒に解決を図っていくという姿勢で取り組んでおり、これからも学校で情報をとめることなく教育委員会に報告すること。　次に、校長は事故や問題が発生した場合、すぐ報告が上がるように、日ごろから教職員に接し、風通しのよい人間関係を醸成しておくこと。また、校長は、事故や問題の対策を、関係教師のみで行うのではなく、全職員で情報を共有しながら、校長をトップとした組織で早期に対応すること。さらには、校長は日ごろより、ＰＴＡや地域の方々と交流し、学校の様子を伝えるとともに情報を得ること。　以上のことを大切にしながら、今後も指導に当たり、隠ぺいを防いでまいりたいと思います。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　まず、大津市を初めとした事件において、いじめのほうを先に言いますけれども、いじめは教育長が答弁されているように、いじめは起こること、起こり得ると、これは当たり前だと、そういう観点で考えているということなんですけれども。そして今答弁されましたけれども、確かになかなか今答弁されたことというのは、今まで何かがことが起こると、こういうことに、今答弁されたようなことがあるんですよね、繰り返しこうこうだ。　しかし、これが一過性ではなく、やはりきちんとした対応されることが望ましいと思うんです。いじめはあること、起こり得ること、当たり前だと、そういうことを踏まえて、今後一過性ではない、そして継続的にそれが行われると、今教育長が答弁されたようなことが。そのことについて教育長、何か考えておりますか。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　いじめ問題が発生したときに、そのときだけということではなく、一過性ではなくということに関しましては、ＰＴＡや地域の方々が入った学校運営協議会とか方部懇談会とかそういう中で、きのう北野議員さんからも御指摘がありましたけれども、そういう会議の中で、いじめについて協議する場を必ず設定する。年度当初に年間事業計画の中に、そういうものを毎年組み入れていくというような、そういう対策をとっていくことが大事だなというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうですね。やはり一過性でやってそのときだけということではなくて、今教育長がおっしゃったように、これも今後定期的に、そういうような対応をなされるということが必要であると思われます。　そこで、次に、質問を移させていただきますけれども、②なんですけれども、本年９月11日に公表された文部科学省の児童生徒の問題行動調査では、７万人を超すいじめが確認されました。　いじめの種類を見ますと、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるという言葉のいじめ。それから、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりするという暴力のいじめ。それから、金品をたかられる、隠されるといういじめ。パソコンや携帯電話によるいじめなどを上げられております。　そして、いじめを受けている本人はしゃべらない、明かそうとしない。そして、ＳＯＳサインがわずかで気づきにくい。いじめをしている生徒と、いじめを受けている生徒が一見仲良し仲間のように見えると。こういうことから、いじめを受けて本当に疲れるほど悩んでいる、そのいじめに気づきにくいということが大変問題になっております。また、いじめというものは不登校の原因にもなっております。　このことを踏まえて質問させていただきますけれども、担任の教師、学校、親を初めとした大人たちが、少しでもいじめを早期に気づいてあげ、きちんとした対応をすることが最も大切であります。当市の教育委員会では、大津市の中２いじめ自殺事件を初めとした一連の事件を教訓に、いじめの早期発見とその対応について、どのように検討されているでしょうか。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　教育委員会では、いじめの早期発見、早期対応については、まず、臨時の小・中学校長会を開催しまして、これまで以上に、児童生徒の日ごろの観察を強化するとともに、早急に教育相談やアンケートを実施し、いじめの早期発見に努めること。また、教員がいじめや諸問題を抱え込み、校長に報告していない事例がないか確認するよう指導しました。　さらには、いじめの対策を考え、メッセージとしてまとめまして、小中学校の児童生徒と保護者にいじめを隠すことなく、だれかに相談することを促しました。８月上旬には、いじめの早期発見、早期対応をねらいとした教員のカウンセリング研修会も実施いたしました。　それから、２学期に入りまして、全小中学校の保護者や児童生徒を対象に、それぞれの家庭で記入する方式のいじめに関する調査を今実施しております。　これは、潜在するいじめがないかを調査するもので、用紙を封筒に入れて提出し、他の児童生徒に見られないように配慮しております。この調査の結果、新たにいじめが見つかった場合には、学校と教育委員会が協力して対応してまいりたいなというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　今の答弁で何点かお聞きしたい、３点ほどお聞きしたいんですけれども。まず、１つ目なんですけれども、アンケート調査を実施したということなんですけれども。このアンケート調査については、どのような方法で実施されたのか。そして、このアンケートの回収後、どのような方法で調査されたのか。　それから、２つ目として、封書による保護者と児童生徒を対象としたいじめ調査を行ったということなんですけれども、これは具体的にどのような調査なのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　いろいろな報道の中でも、学校でアンケート調査を記入しますと、なかなか記入しづらい、隣の児童生徒が気になるというようなこととか、あるいは、保護者の方もいじめなどをつかんでいる場合に、学校になかなか連絡しにくい、教育委員会も含めてでございますが、そういう方々がいるのではないかという観点に立ちまして、それでは家庭で、親子で記入していけば、本当のことが書けるのではないかということで、それにプラスして学校にアンケート用紙を持ってきて、担任にその用紙をあげるだけではなくて、封筒に入れて、そして持ってくれば、いわゆる他の児童生徒に触れることなく回収ができる。そういう安心感があれば、さらに、きちんと書けるのではないかという配慮をしたものでございます。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうすると、アンケートと封書というのは同一の内容ということですね。はい、わかりました。　そこで、アンケートについてなんですけれども、今後、アンケートの実施はどのように図っていかれるのでしょうか。　今回はとりあえず行いましたけれども、例えば、岐阜県の瑞穂市なんかでは学期ごとに行っています、学期ごとに。それから、愛媛県の今治市なんかでは毎月行っています、いじめ調査です。ですから、白河市については、アンケート調査というのは、どのように今後の計画ですね、今後継続して行っていくのか、その点についてお伺いします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　各学校では、いじめばかりではなくて悩み相談とか学業に関する相談も含めまして、多い学校では毎月、少ない学校においても学期に１回程度は、そういうたぐいのアンケート調査を毎年実施しております。　そのほかに、教育相談というのを各学校では実施しまして、全部の児童生徒からいろいろな悩みとか聞き取りをする。その中でいじめなんかも発見される場合があります。　このアンケート調査なんですが、各学校で毎月、あるいは２カ月に１回、学期に１回ずつやっている学校などありますので、それにプラス教育委員会が、またさらに、アンケートすることがどうなのかということもございますので、この辺につきましては、校長会等で校長の意見なども尊重しながら検討してまいります。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうすると、教育長、教育委員会が今回、アンケート調査を行ったんですか。それとも学校で行うアンケート調査と別に行ったということになるんですか。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　今回の場合は教育委員会で実施して、教育委員会で回収して、教育委員会で学校に戻したりしていくという方法です。　今まで申し上げましたのは、従来学校ではこのようなことを実施しているというようなこと。また、では教育委員会で新たに何月かにやるかということについては、いわゆるアンケートばかり実施しているような状況になって、学校に負担もかけることにもなっていきますので検討してまいると。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　はい、わかりました。　ぜひ、やはりいじめというのは、非常に見つけにくいものですから、アンケートのとり方、そういったものとか、いろいろな工夫をなされ、そして、アンケートの回数についても、今、確かに今回行ったものは各学校一斉に行って、そして、学校から上がってきているものかなと思ったんですけれども、教育委員会が行って学校に戻すというようなことでしたので。　ですから、その辺についてちょっと理解がなかったんですけれども。回数についても、今教育長が負担という問題がありましたけれども、１年に１回では少ないと思いますので、せめて岐阜県の瑞穂市のように学期ごととか、前期、後期で２回とか、そういうような実施回数についてもいろいろ検討していただきたいと、そのように思います。　それから、いじめをなくすには、保護者や地域の方々の理解と協力が必要だと。それから、今後学校、それから、家庭、地域の連携の強化を図っていくと、そのように答弁されたんですけれども、やはり、こういうようなことというのは、なかなか言葉ではいうけれども、なかなか難しいと思うんです、地域の連携とか何かということで。　それで、参考なんですけれども、岐阜県の可児市ですけれども。今回、やはり岐阜県可児市でもいじめがあって、自殺事件があって、そして、検討された学校なんですけれども。そこで、いじめ防止条例というのを市で設定したんです。そして、今教育長がおっしゃったように、子供にいじめがあることは許されないとか、地域の連携とか、そういう地域の力をかりるとか、学校との連携とか、そういうような内容なんです。　ですから、やはり今教育長がおっしゃったように、家庭、地域の連携とかそういうようなことというのは、何かが担保されないとなかなか難しいと思うんです。ですから、可児市のように教育長が述べたようなことを、いじめ防止条例のようなものを定めてやるような考えはあるでしょうか。もしくは、また、検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　ただいまの可児市の内容とかそういうものについて、ちょっと私もつかんでおりませんが、これからそういう資料を取り寄せたりしながら、調査研究してみたいと思います。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　ありがとうございます。　最後になります。　８月24日付の新聞報道の更正登記の件についてなんですけれども、昨日、更正登記の経過については詳細に部長のほうから話されました。　そこで確認させていただきたいんですけれども、部長は、市の物件であることは間違いないと。調停が不調の場合は裁判に出て、きちんとしたいというようなことを答弁なされたんですけれども、これについて確認したいんです。　ただ、新聞報道では、調停が不調と終わった場合は、買い入れも検討するというような記載になっているんです。それから、それにあわせてもう一点なんですけれども、この更正登記によって、非常に困っている方がいるわけなんです。　例えば、生活道路でちょっと利用し、奥に住んでいる方なんですけれども、この方は何回か市役所に相談をしたり、そしていろいろな不安を持ったりして、説明しますとかそういうようなことを話されているようなんですけれども、現在はそういうような説明が一切ないようなんです。　ですから、その辺についての状況についても、やはり、その方に今まで生活道路できちんと使っていたやつを、そういうようなことで不安がっておりますので、その辺の状況についてもよく説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　この当該用地につきましては、市道としてもともと市の土地であるということの理解を求めることで、今後も交渉を重ねていく考えでありますので、買収につきましては考えておりません。　なお、この道路の利用者につきましても、今後とも説明を重ねていきたいと思います。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　その方が何回か相談に来て、全然説明を受けていないと言うんです。経過がわからないと言うんです。ですから、ある程度、今まで何十余年も生活道路としてきて、そういう不安があることですので、ぜひ不安解消とか何かについて対応していただきたい、そのように思います。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　はい、了解いたしました。 ○高橋光雄議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　これで終わります。ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午後３時５６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時０６分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　藤田久男議員。　　　　　〔藤田久男議員　登壇〕 ◆藤田久男議員　通告に従いまして、発言席より質問いたします。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　今回、３点ほど質問いたします。　放射能関係企業誘致についてですが、けさほどの民報新聞に、県の事業で三春町のほうへ、環境センターというような会社が設立するというような報道がありましたが、我が市でも、放射能関係の企業を誘致する必要があるのではないかということで私考えましたので、質問いたします。　しからば、どういうことかというと、我が市は、ちょうど放射能関係に関しては、一番研究機関などは、立地条件としてはいいのではないかと。それはどういうことかというと、放射能は余り高くないし、通常の年間１ミリシーベルト以内でいる箇所だと。そういう観点から見ても、こういう関係する研究機関なり会社を誘致する必要があるのではないかと。　しからば、どういうものだということを聞き取り調査で聞かれましたが、環境問題それから、科学的、それから、農業問題、膨大な放射能関連企業があろうと思います。そういう中で、これは30年、50年と続く放射能でございますので、その辺、本市としてそういうお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　大震災によって、多分企業誘致の考え方も、ここずっと再三再四申し上げておりますが、変わってくるのではないかというふうに思います。特に、従来白河市は、国の企業誘致促進法という法律で、平成20年２月、平成19年度に認定を受けまして、その中では食品とか医療福祉とか情報、半導体とかこういったもの、あるいは輸送、こういった業種を中心に誘致を進めてまいったわけであります。　その結果、さまざまな企業が立地していることは御案内のとおりでありますが、また、一方では、白河ビジネスパーク、南湖です。あれはそもそも県の企業局で、いわゆるＡＢＣ工区は通常の工場をメーンとした企業誘致と。南湖のところは研究開発型の工業団地と、こういうふうに切り分けて整備をしたわけでありますので、あそこは依然として、そういう研究開発型の、ですから一区画がそんなに大きくないわけです。0.5ヘクタールとか、せいぜい２ヘクタールぐらいの規模であります。　そういうところに開発、情報処理とか、あるいは開発関係の企業をこれまで誘致しておりまして、すみ分けを図ってきているわけでありますが、そして、今御質問の放射能の関係の企業、これはさまざまな企業の種類があると思います。　いわゆる除染を促進するための企業の研究所もあれば、セシウム自体を中和してしまうようなそういうものもあるし、さまざまな業種が今、水面下で技術力を高めるための研究をしているようにも伺っておりますので、これからそれが20年、30年と続くであろう放射能との戦いの中で、そういった企業が新たな技術を持って出てくるということもあり得るというふうに思っておりますので、多分そういうものは今議員おっしゃるように、試験研究機関がメーンとなって、そして、それを応用する工場という従来のパターンとは違うパターンになってきそうな、そんな気がしますので、まさしくおっしゃるように長いスパンではあるかもしれませんが、そんなことの情報を業界筋、あるいは国、あるいは銀行等からそういう情報を得ながら、そういう広く放射能に関連する産業の誘致の可能性も出てきたと、こういうふうに思っておりますので、従来の延長線上プラス放射能の関連産業というものも視野に入れて、企業の誘致を図っていきたいと思っております。 ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　私も工業の森のほうは製造業、こちらは今、ＪＲの研修センターもあるので、そういう研究機関がいいのではないかということで、打ち合わせ会ではそういうお話しました。　そういうことで、国のほうでも日本再生ということで、そういうような考えでいるみたいな報道がありました。そういうことで企業に対しても、再度誘致の金を出すというような報道が３週間前ころありましたので、ぜひともひとつ市長の手腕で、そういう誘致をお願いしたいというふうに考えます。　続きまして２番目の、６月一般質問のカリウムの配布についてでありますが、６月の答弁は、即確認をして配布するような答弁がありましたが、その後、どのような進捗できたのか、お尋ねいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　平成24年産米から、県内全域において出荷される米の全袋検査が実施されることを受け、塩化カリウム肥料を無償で配布し散布を行ったところです。　しかしながら、７月に開催された県の説明会において、米の全袋検査の対象が、それまでの出荷米のみであったものが、保有米、縁故米、くず米まで拡大され、全量全袋検査へと方針が変更されたことでございます。　それで、６月の議会で議員さんからおただしありました全農家に配布するというようなことでございますが、議会終了後、それぞれの地域に確認をいたしましたところ、まだ配布されていない一部の方がございました。その方々については、業者のほうで配布がおくれていたということで、配布をしていただいたというふうに確認をしております。 ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　これは一般質問は、我々真剣になってここで質問しているわけなので、議事録ずっと見ますと、我々一般質問のものは、各部長さん方にお願いしたいのは、これだけ我々真剣に質問しているものが実行に移さない。特に、予算的な面の場合はまた別です。こういう放射能の損害賠償のほうで出すものに対しての配布が、一方が終わっている、一方は終わらないということで、即やりますよというような答弁であっても、１カ月たってもそのような行動に移っていない。この質問、私らは白河の提灯祭りみたいに思われると困るんですよこれは。いいですか。終わった、よかったということのような考えでは困りますこれは。こんなことでは。　配達したのは、もらったほうでは、これ何に使うんだって言っているんですよ。８月近くになって配達しては。この肥料は何のために配布するやつなんだと。そして、どうして配布しないんだと前に聞いたらば、検討委員会では、ことしは食べるやつしか配らないんだと。それでいいのではないかと検討委員会で決まったと。　そうすると、この配っていないところの一人の人は、ホールクロップサイレージなんです。　あなた方このやつに、もしも動物に放射能が出た場合には、だれが損害を補償するんだと聞いたらば、これは県ですよと言う、県で補償しますと。私次の日聞いた、県に。そうしたらば、県では補償なんかした覚えありませんよと。そういうやつは、皆さん方から損害賠償、県として請求するやつに代行で、県では国なり東電にしているわけですよと。それは、話の成り行きがわからないですけれども、そういうことは絶対ありませんからと、そのような県の答弁なんです。　白河市は、さっき言ったようなお話で、何とか片づけようとしているような感じなんです。　こんなやり方では、とてもではないが市民は白河市のやり方に対して信頼しないです。きょうは、ずっときのうから一般質問を聞いていますけれども、みんな真剣になって、答弁者も質問者も真剣になってやっているんです。今回の受験みたいに真剣な空気はないと思います。　そういう中で、今回このようなやり方をやって、どのように部長として考えているのか。すぐやると言った中でもやらなくて、そして、もらったほうでは、最初言ったように、何にこの肥料を使うんだと、うちに来たんですよ、そこの年配の人が。　そういうことで、どういう考えで配ったのか、そういう時期に。何に使うのに配ったのか、その辺お尋ねします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　今回の事業の取り組みについて、もう一度確認させていただきたいと思いますが、今回の原発事故により起きた放射性の飛散により、多くの被害をこうむったことから、国では、除染対策事業の取り組みを発表いたしました。　そこで、白河市としては、東日本大震災農業生産対策交付金事業の取り組みに積極的に手を挙げて、この事業に取り組んだところでございます。　この事業の中で、農地等除染対策協議会を設立いたしまして、その協議会の意見により、当初、元肥に対する地域限定補助ということで白坂、旗宿、大信地区等で実施するということで、４月上旬に元肥として10アール当たり20キログラムの配布を行ったところでございます。　しかしながら、その後、白河市の米のより安全性を高めるため、出荷米に対する全農家に追肥として、10アール当たり10キログラムを配布することがいいのではないかということになり、協議会で決定され、６月初旬に追肥として配布させていただいたところでございます。　その配布した後に議会が開催されまして、今、藤田議員さんからいろいろ御指摘されておりますが、その後、７月18日に県の会議が開催されまして、保有米、縁故米、くず米もすべて検査対象とすることから、急遽、当初白河市においては、保有米、縁故米、要するに20アール未満の農家や、ホールクロップサイレージ、飼料作物の栽培者に対しては配布しなかったわけでございますが、このように県のほうが方針が変わったために、不公平さを期さないために今回の塩化カリを配布したところでございますが、今議員さんから御指摘あったとおり、配布した時期が大変遅くなったわけでございます。その辺につきましては、配布者に対しまして事情等を説明して、それぞれの農家の方々に配布したところでございます。　したがいまして、今回の動きがいろいろと県と市の中で、時期的に後手後手に回った点については、大変遺憾であるというふうに私も受けとめております。それで今回、配布された方につきましては、配布対象者が92名、うち主食米が62名、新規需要米、要するにホールクロップとか飼料作物が30人、250袋を配布したところでございまして、大変農家の方々には御迷惑をかけたということで深く反省しているところでございます。　また、次年度も本事業が施行されるとすれば、県のほうにも、このようなことの、時期のおくれのないようにきちんとした指導をしていただき、私ども精いっぱい、農家の皆さんに迷惑をかけないようなことで対応していきたいというふうに考えておりまして、今回の一連の配布の中において大変御迷惑をおかけしたことについては、十分反省している状況でございます。 ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　これは白河市の大失態だから。これは、これほど放射能で、みんなすべてが教育から農業、産業、すべてが大変な問題だって言っている中で、このようなことをやっているようでは、どうにもこうにもいかないですよ。　そして、大信、表郷、白河市が配布になって、東地区が配布にならないということは、どういう基本的な台帳があったのか。どういう考えでそういう配布をして、東だけが残ったのか。これは23年度減反した人、そこにはいってなかったんです。そして、私が一般質問やった後に、それじゃ、そういうお話が響いたので個人的に庁舎のほうに行って、こういうことだけれども、おれの家には配布になっていないんだけれどもどうなんだということになって、庁舎のほうで、じゃ、それは配布してもらうのではないかということで、本庁のほうに連絡があったと思います。私は一般質問をやった後にこちらで聞いたやつは、東庁舎に行って尋ねたところ、東庁舎のやったわけではないんです。本庁のほうでやりましたよということになっているんです。　こういうことは、各庁舎にお任せすればすぐわかることなの。どうして本庁でこういうやつをやらなければだめなのか。それと配布したシール、シールもそういう状況なんですよ。すべてがみんなだめなんですよ。これだって、シールだって各庁舎にお任せすれば、すぐできることなの。だから、農政に来て、あんた方一生懸命よして働いても褒められないよと。こういう間違いばかりしていては、残念だけれどもと言いたい。私は。こういうやり方をやっている農政のあり方というのは、少しここで答弁をもらいたいと思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　ただいま議員さんからのほうからの配布の地域ごとにおくれたと。特に、東地区だけがおくれたのはどうなんだというようなことでございますが、決して私どものほうでは、地区ごとにそういうふうな差異を持って配布したわけではございませんので、６月のときにも答弁させていただきましたが、共済の面積、共済引き受け面積、そして当然、今議員さんがおただしのように、昨年度の作付と本年度の作付が確定しない部分というものは、当然当時ありました。　その後、共済台帳等、私どものほうの水田対策協議会のほうでやっております減反の台帳と共済台帳と、それを６月に照らし合わせて、それで対応させていただいたということでございまして、決して東地区だけが配布しなかったというようなことではないんですが、先ほど言いましたように、たまたまホールクロップサイレージにつきましては、当初から配布するというような計画がなかったということで、本当に最終的な配布というような形になりまして、確かに農家の皆様方に、今ごろ配ってどうするんだというようなことは、おしかりを受けてもこれは当然だというふうには受けとめておりますが、そういうことで今後、先ほど申しましたように、次年度についてはこのようなことがないよう対応させていただきたいと。　また、先ほどの米の全袋検査につきましても今対応しているところでございますが、その中で、ちなみにきょう現在、白河市の米の検査の結果、旧市内の五箇村、東地区の釜子、小野田村の県のモニタリングの検査が終了いたしまして、安全が確認されたため出荷することができるようになりました。引き続き、他の地区についてもいち早く検査をして、出荷できる体制で今頑張っているところでございますが、このシールの配布につきましても大変御迷惑をおかけいたしまして、おくれたことについてはおわび申し上げますが、これもいろいろ県のほう、国のほうの関係もありまして、シールの控えの導入そのものが遅くなっている。私も強く会議の中で県のほうに、このままではもう来年になりますよと、このシール張りが。こんなことで農家に私どもは説明がつかないというようなことで、できるだけ急いで、業者のほうの関係の機械の導入も図っていただきたいということでお願いして、何とか急いではいただいたところでございますが、いかんせん、１日機械が出る量というのは決まっておりますので、ですから先ほど議員さんからお話ありましたように、二、三日徹夜で機械を回しながら、配布をして、今はすべて完了して皆さんのほうにいっているんですが、ただ控えの中で一部、表示で１アール、10アール等の表示が一部間違った地区があって、大変御迷惑かけて、再度交付させていただいたというような点もありました。　そういうことで、大変今回の放射能の問題については、私どもも一生懸命頑張っているつもりでございますが、そういう点で二、三御迷惑をおかけしているということは、大変申しわけなく思いますが、なお一層これから頑張っていく所存でありますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　謝罪はわかりますけれども、こういうやつは何回も言いますけれども、各庁舎でもできるはずなの。あのシールは。庁舎にも確認したの、どうなんだと。本庁だけでやって間に合わないけれども、あんたらのところでできないのかと。そうしたら、いや、できないことはないと、そういうふうなお話も聞きました。　それと肥料と同じで、行かなくていいところにいっぱいいっている、そのシールも。減反して、余りない面積のところにいっぱいいっている。そういうやり方をやっているようでは、これは全然肥料からすべて今になったって、少しも改善策は見えない、何やっているかわからない。すべてがやっているやつが全部だめ。このような仕事では、とてもではないが白河市は何て市民に言われますか。　一生懸命、首長、そっち行ったこっち行ったりして働いても、部下が全然なっていない仕事をやっているようではお話にならないでしょうこれは。こんな市役所は初めてです。これは。どこを探してもこんなことはないですよ。これでは本当に困りますから。　これは、課長、部長は、きちっとやはり部下に仕事の工程を指導しなければだめだと思います。これは。ただ、ほれやれということで任せっきりでは絶対だめ。責任はあなた方にあるわけですから、その上は市長なんですから、これは大きな問題なんです。シールなんかは、米出そうとしたって、シール来なくて出せないんだから、そういう現実、今年度は。　そして、前にも出ますが、平成23年度共済、それから、平成24年度の共済の細目書で、配布の手順をしたとなっていますが、それは完璧に見ていないからこういう事態が起きているわけ。やっているというのは名ばかり。特に、先ほども言いましたが、こういう問題は質問、答弁終わったならば、即、部下に連絡をして再度確認をして、そして、即作業に移る必要があると思う。それが１カ月も過ぎても、全然そんなことをやらなくて、こちらからどうなっているんだと、こういう苦情があるんだけれどもどうなんだと言って初めて、いや、それはこうだだの、これは理屈、理由にならないですから。　いかにこの一般質問をどのようにあなた方が理解しているか、その辺なんですよ。これだけみんな時間をかけて真剣に質問をしていても、答弁終われば後の祭り。そのような結果では、このような市はないですよ。よく部長さん方考えてください。こんなこと二度と起こしたら勘弁できませんから。ぜひ、一生懸命やってください。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　結果的に不手際があったとすれば私の責任でありますから、すべて市長の責任でありますので、それから庁舎と本庁舎との連携のまずさもあったでしょう。あるいは県との連携のまずさもあったでしょう。そもそもいろいろな要因が重なったということもあったでしょうが、結果として、そういう不手際があったということであるようでありますので、なお、今後とも部長、課長は職員に具体的に指示をして、いつまでにやると、こういうふうな指示をするように、結果についても確証、確認をするように、これからよく指示、指導をしてまいりますので、どうか今回の問題については私どもも本当に申しわけなかったというふうに思っております。 ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　そういうことで、今後は注意しながら進行してもらいたいというように考えます。　続きまして、３番目の小野田小学校増加対策についてですが、答弁ですと、早急に検討して、その後対応するということなんですけれども、その後はどうなっているのかお尋ねします。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　小野田小学校の児童増加促進対策事業につきましては、複式学級の解消や人口の誘導等、一定の効果があったものと考えているところでございます。しかし、人口の減少による複式学級化の問題は、東以外の他の地域でも同様に抱えている状況もございます。　したがいまして、今後、災害復旧の見通しを見きわめると同時に、他の地域の状況を踏まえて考えていく必要があるものと思っているところでございますが、この事業にかかわる旧東村の条例が、新市に引き継がれていることもありますので、事業を実施する場合における貸付料や貸し付け申込者の要件など、さらには、新たな候補地も含めて、総合的に検討を進めているところでございます。 ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　こういう今の答弁、答弁書を見ましたが、６月の議事録の中では、今の答弁のとおりなんですけれども、平成17年に合併して、平成18年から本格的に進行したという中で、今ここにきて質問があったから、内容を拝聴していろいろと検討しているというようなことでは、やはり事務当局としてはちょっと遅いのではないかと。　こういうやつは、前から再三にわたりぜひやってくれということでおったので、その辺の社会の流れもありますけれども、３地区ともいろいろな環境が違うんですよね。それで、東でこういうことで成功したから、じゃ、大信さんとか表郷さんでもいいかといえばそうはいかない。そういう事情もあると思います。そういう中で、早目早目にそういう問題は解決していかないと、いつまでたっても同じ状態でいてはなかなか人口がふえていかない。そういうように思います。　いろいろな方策をとらないと、旧白河市みたいなわけには各３自治区はいかないんです。人口増加には。これはしっかり３自治区が人口増加を必要だと考えるならば、早急に検討して何らかの方策をとってもらいたいというように考えますがいかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　東地域の人口の増加、減少を避けるということは大変重要でありまして、さらに、その他の地域の人口が減少するようなことも避けなければならないと当然思っております。　こういう中で、既にある白鳥ニュータウンとか田園町府ニュータウンなど、既存ストックのこちらの有効活用、さらには、昨日来申し上げております定住化に向けた企業誘致等による若者の雇用の創出など、市全体としての人口維持、減少対策、少子化対策を講じる必要があると考えておりまして、その中で東地域におきましては、やはり小野田小学校の事業というものを含めまして検討を進めているところでございます。 ○高橋光雄議長　藤田久男議員。 ◆藤田久男議員　わかりました。　いずれにしろ、私は前にも６月に質問しましたが、４件の希望がありまして、そして、２件がよそに行ったと。あと２件が今できないのかということで再三言われているので、６月に質問したわけです。　これも質問しなかったらば、できないんだろうということで考えた上で質問したので、これはずっと合併、合併というお話で質問いろいろあって、いろいろお話聞きますと、やはり基本的に教育問題とか農業問題とか建設問題とかというのは、これは一律にいかないんだよね、その地域、地域に。教育委員会あたりは申しわけないけれども、すべて一律というような考えをしているから、ちょっとおかしく我々は思う。除染作業なんかもやっても変わらない。正直なところ。そして、今回の除染のお話、裏で聞いていますと、ただ草を刈ったくらいでは、これは除染はやらなくても大丈夫、そういう状況なの。　だから、各学校の地域の方々にもいろいろお話を聞いて、そして検討してもらいたい。国から金が来るからいいではなくて、国の金よこすのは我々の税金からよこすんだから、これは。必要なときにはいっぱい使ってもらって、必要以外のところは使わなくてもいいんです。　これはきちっと地域に説明さえすればわかってもらえるんですから。地域の人らは、かえって除染をやって、小野田小学校もうんと高いのかということになっているわけ。そういう経過できているので、もう少し、すべてが一律でありませんから。　教育長のほうから学校のやつで答弁ありましたが、歴史、文化いろいろあるということになったので、これはわかってはいるんだなということで認識しましたが、そのように一律にできるところとできないところがあるわけです。　そういうことなので、この増加対策も、我々なんでかんでやれというのとは違って、こういう仕事は早くからきちっと作業に始めて、そして、こういう状況だから、これは市としてはちょっとおくれるという回答でも来ればいいんですけれども、何も来ないで、やってくれと言っても、それはまた、また、なんて、そういうようなことであるので、私は質問しているわけなので、今後きちっと本当に早急に検討していただいて、そして、だめならだめ、こういうことでだめですよと言えばそれで納得するんです。東地区は幾らどういうふうにやっても全戸はふえないですよという、その根拠さえきちっとなれば、それで納得する。　だから、白河市は前から質問で出ていますけれども、人口が減少しているのに、どうなんだこうなんだと出ていますけれども、やはり少しでもふやしたい気持ちがあれば、いろいろな方法を考える必要があるのではないか。なんでかんで増加対策ではなくて、別な方法もあるのではないかと考えたり。　今まで我々は増加対策という名目でやってきたので、そういう言葉を使っていますけれども、皆さん方の知恵で、もう少し違う方法でできれば、なお結構でありますので、白河の人口を少しでもふやしたいというような考えあるならば、そのように検討していただきたい。そういうことで質問終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○高橋光雄議長　以上で本日の日程はすべて終了しました。　明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後４時４５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

白河市議会 2012-09-27 09月27日－03号

白河市議会 2012-09-27
09月27日－03号