fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 白河市議会 2010-06-16
   06月16日－02号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成２２年　　６月　定例会６月白河市議会定例会会議録　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１６日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　平成２２年６月１６日（水曜日）午前１０時００分開議第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　　１番　菅原修一　　　　　２番　柴原隆夫　　　　　３番　大花　務　　　　４番　佐川京子　　　　　５番　藤田文夫　　　　　６番　水野谷正則　　　　７番　柳路幸雄　　　　　８番　縄田角郎　　　　　９番　石名国光　　　１０番　戸倉耕一　　　　１１番　飯村　守　　　　１２番　高橋光雄　　　１３番　玉川里子　　　　１４番　大竹功一　　　　１５番　筒井孝充　　　１６番　穂積栄治　　　　１７番　深谷幸次郎　　　１８番　星　吉明　　　１９番　深谷政男　　　　２０番　須藤博之　　　　２１番　山口耕治　　　２２番　深谷　弘　　　　２３番　深谷久雄　　　　２４番　藤田久男　　　２５番　山本忠男　　　　２６番　佐川庄重郎　　　２７番　大高正人　　　２８番　吾妻一郎　　　　３０番　十文字忠一◯欠席議員（１名）　　　２９番　伊藤邦光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　鈴木憲行　　市長公室長　鈴木進一郎　　　　　　　総務部長　穂積　一　　市民部長　山本繁夫　　　　　　　　　保健福祉部長　鈴木　寛　　産業部長　金澤洋一　　　　　　　　　建設部長　大河原　聡　　水道部長　高橋利夫　　　　　　　　　表郷庁舎振興事務所長　深谷勝彦　　大信庁舎振興事務所長　大須賀一朗　　東庁舎振興事務所長　我妻広幸　　会計管理者　鈴木敏行　　　　　　　　総務部参事兼総務課長　藤井勝美　　総務部参事兼財政課長　小林知二　　　教育委員　小磯日出夫　　教育長　伊藤　渉　　　　　　　　　　教育部長　吉田茂典　　参事兼教育総務課長　高久哲男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　根本紀光　　　　　　　　　　　　事務局次長　小川俊彰　　事務局主幹兼次長補佐兼議事係長　坂本敏昭　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　辺見康弘　　主査　遠藤英喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○十文字忠一議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。　開会日までに受理しました請願２件は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の議会運営委員会に付託しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○十文字忠一議長　日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　深谷幸次郎議員。　　　　　〔深谷幸次郎議員　登壇〕 ◆深谷幸次郎議員　おはようございます。新生クラブの深谷幸次郎です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　質問に先立ち、質問事項等については、発言席にて通告の項目ごとに行いたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。　なお、通告いたしました６項目、県立高校志願並びに進学を検証して、この項目については、聞き取りの中で了解いたしましたので、割愛とさせていただきますので、答弁は求めません。そのように取り計らいのほどよろしくお願いします。　その割愛の理由といたしましては、既に通告しております３項目、県立高等技術専門校（仮称）の誘致についてとの関連もありますので、その点におきまして御了承賜りたいと思います。（発言席へ移動） ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　まず初めに、市制施行５周年記念事業についての質問であります。　平成17年11月７日に、旧白河市、表郷村、大信村、東村の１市３村が合併してからことしで５周年を迎えることになります。　これらに関する施策については、鈴木白河市長は３月の施政方針の中で、「これまで事務事業の統合を初めとして各種行事やイベント、さらには福祉団体や文化団体の統合により新市の一体感の醸成が図られ、市民の間にも新しい白河市民としての意識が定着しつつあるものと考えており」、「今後とも、市全体の発展を見据える一方、各地域の個性や特性を尊重した振興策を同時に進めることが必要であり、全体のバランスに配慮した諸施策を推進してまいる」とのことであります。　県内でいち早く、田村市では９月に市制施行５周年を迎えることに当たり、記念式典、建設中の市体育館の記念を兼ねたバスケットボール女子日本の公式戦あるいはＮＨＫのど自慢大会などを予定されているという、節目に向けた各種事業が取り組まれているものであります。　そこで、お伺いいたしたいと思います。　本市のさらなる新市の一体感の醸成を図るためには、とりわけ市民参加型の事業がその効果が十分に達成されることが大きいものと思います。そうした事業を今後予定しているのか。また、あるとすればどういった事業を検討しているのかを、市制施行５周年を迎えるに当たり、現在、市長の考えあるいは思い等も含めましてお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今、深谷議員から話がありましたように、この11月７日をもって白河市は合併５周年を迎えるわけであります。合併につくまでの間の御苦労は大変なものがあると思っておりますので、関係各位の御尽力に再度敬意と感謝を申し上げたいと存じます。　そしてまた、こういう苦労の末に新市は誕生しました。したがいまして、将来に向けて魅力と活力ある市をどうつくっていくかということが大きいテーマになっているわけであります。そのためにも、新市の一体感を醸成をする、また、その一方、各地域特性を生かした行政運営を展開することが必要であるというふうに考えております。　まず、市の一体感の醸成につきましては、今、質問にあったように、消防団あるいは社会福祉協議会等の関係団体の統一、あるいは文化、スポーツ団体等の交流が活発化をしておりまして、市長就任時から比べると、白河市民としての意識が次第に定着をしていると、こういうふうに感じております。　そういう意味で、市制５周年の節目に当たりますので、より市民の参加と交流を促進するために、そしてまた、一体感の醸成を一層図っていくために、いろいろな記念のイベントを考えているわけであります。　まず、第１には、昨年も開催をしましたが、音楽の祭典におきまして、これは深谷議員が前から提唱しておりました白河市民歌でありますが、作詞家の表彰を兼ねた白河市民歌の発表を行うとともに、その後は各種イベント等を通して機会あるごとにこの市民歌の周知を図り、この歌を通して白河市民としての意識の涵養を図ってまいる考えであります。　また、横山大観賞や文部科学大臣賞を受賞して、すばらしい芸術作品をつくっております本市の誇る今井珠泉画伯の高い芸術性とその品性を市民の方に味わってもらうために、特別企画展を開催をしてまいります。　さらには、第１回目の老人クラブ連合会グラウンドゴルフ大会、あるいは南湖森林公園記念の事業として小学生によるアトラクション、あるいは「しらかわ美味しいまつり」にあわせまして、23年ぶりに小峰城で花火大会をこの合併記念の一環として計画するなど、市全体でさまざまな事業を開催し、合併５周年を祝福したいと考えております。　一方、また、各地域でもいろいろなイベントが従来からあるわけであります。例えば、「たいしん川まつり」等々各地域で開催しているイベントについても、当地以外の市民にも多く足を運んでもらいまして、広く交流の場にしていく、そういう努力を継続することが必要であるというふうに考えております。　昨年夏に私は釜子の納涼盆踊りに参加をいたしました。これは、地元青年会が大変努力をして復活をさせて、見事な盛り上がりを見せて、大変感銘を受けたわけであります。あるいはまた、先月、権太倉山に登山をいたしました。２回目でありますが、改めて頂上から猪苗代湖、磐梯山等が見え、すばらしい眺望であることを再確認をいたしました。　こういうふうに白河には、提灯まつり、だるま市等はもちろんのこと、それ以外にもさまざまな祭りや伝統行事がたくさん残っておりますので、こういうことを合併後の広く市民に周知をし、また、市民の参加を促進することが一体感の醸成を図っていくためには必要であると、こういうふうに考えております。　しかし、また、一方では、完全に白河市民としての意識が定着するまでにはもうしばらくの時間を要することから、従来継続をしておりますスポーツ、文化活動あるいは伝統行事等を通じて、民間同士の自主的な交流を促進する一方、行政としてもこれを支援することにより、時間をかけながら、しかし、確実に一体感の醸成を図ってまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　了解いたしましたので、次の項目に入りたいと思います。　次に、県南地方定住・二地域居住の推進についての質問であります。　県が進めているこの事業のねらいとする地方暮しを希望する都市生活者の増加という時代の要請を受けて、首都圏に近い福島県としても、定住・二地域居住を幅広くアピールするため、本県の田舎暮しの魅力を紹介した小冊子を首都圏のホームセンターや農作業に興味があるホームセンター利用者らをターゲットにした戦略で、田舎暮しの体験交流、移住・二地域居住者の受け入れを積極的に推進されております。　これまでの推進については、今まで、白河市には田舎暮しを希望する方々を支援する受け皿がなかったのではないかと私は思います。このようなことからも、白河市においても、県より委託を受け、特定非営利活動法人、つまりＮＰＯ法人白河ふるさと回帰支援センターを設立されるなど、当センターでは行政や民間企業との協働で移住・二地域居住者への支援を行っているものであります。　そのようなことから、お伺いいたしますが、現在、白河市において、この事業推進についての受け入れ支援策や取り組み状況などについて、どのように推進を図られているのかお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　定住・二地域居住につきましては、県がＮＰＯ法人白河ふるさと回帰支援センターに運営を委託している「ラクラスしらかわ」において、本市を含めた県南地方の空き家やニュータウン等の不動産情報を初めとして、医療や商業施設など生活に関する情報の提供や就農支援に関する相談等を行っております。　市といたしましても、豊かな自然環境と首都圏との近接性を広くアピールし、定住・二地域居住を推進していくため、現在、こうした活動を行っている市内のＮＰＯ法人や地元不動産業界との連携をさらに進めてまいります。　今後は、「ラクラスしらかわ」が一元的な窓口として機能するよう積極的に市の情報を提供するなどして、連携・協力を図ってまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　それでは、了解いたしましたので、次の３項目に入りたいと思います。　県立高等学校技術専門校（仮称）の誘致についての質問であります。　このことについては、商工会議所の正面の擁壁等に県立高等学校技術専門校（仮称）の誘致看板を掲げ、白河市と西白河、東白川の両郡の経済・民間団体などでつくる誘致活動期成会が設立されるなど、既にこれらの期成会が中心になって誘致活動を行っているものと思います。　そこで、これまでの誘致活動並びに事業推進などについてお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　（仮称）福島県立白河高等技術専門校の誘致についてでありますが、産業振興の高度化のためには、即戦力となる優秀な技術者を育成することが大事であり、市といたしましては県に対しまして、平成20年度及び21年度に市の単独要望として要望しております。また、平成21年度及び22年度につきましては、広域圏の重点事業として設置の要望をしてきたところでございます。　また、白河商工会議所の会頭が会長を務めます誘致活動期成会においても、県に対しまして平成20年と21年度に、その設置に係る要望活動を行っているところでございます。　県の見解といたしましては、県立高等技術専門校、現在３校ありますが、この高度化、再編を進めている現在、新たな設置についてはなかなか難しいものがあるというような見解でございますが、今後とも、市と誘致活動期成会が連携を図りながら、多方面から設置に向けての要望活動を行ってまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　ただいま部長さんから答弁がありました技術専門高校の誘致については、私も非常に興味、関心というのか、賛同というのか、ぜひとも誘致活動に取り組んでいきたいということで思っておりますけれども、今回、この項目を取り上げた私の大きな理由でございますけれども、先ほど申し上げました６項目ですか、県立高校志願・進学を検証してということで、その辺のものは、先ほど申したとおり聞き取りの中でお伺いしますということで、割愛ということでございますけれども、今現在、白河の、白河管内高校と言っては失礼ですけれども、そういう高校の入学並びに志願、そういう状況など拝見しますと、私の申し上げたいのは、今から２年前、平成20年ですか、20年に県立高校、白河実業高校と言われていますけれども、20年に、はっきり言えばその学科名ですか、家政科目と言うんですか、そういったものが20年まで、これ40人学級ですけれども、以前は２クラスで80人、出発したときは80人ぐらいの学級で取り計らったとお伺いしています。それで、20年、はっきり言えば21年からその家政科という学科名ですか、そういうものがなくなったんですね、現実には。　そういうことでことしは22年ですから、もう２年たっているわけですけれども、そういう40人あった家政科が廃止というのか、なくなったと。これは県の教育委員会のそういういろいろなことでそういうことになったと私は理解しておりますけれども、ただ、申し上げたいのは、そういう40人の学級がなくなったということで、進学とか、そういう迎えるお子さんというのか、子供を持つ保護者というんですか、親たちは非常にそういう進学に対しては、いろいろと今まで40人というそういう枠がなくなったために、非常にいろいろとそういう方々が私の中にも耳に入っております。　ということは、今言った、去年ですね、昨年度、21年度の高校入学並びに志願というのか、そういうものを見てみますと、確かに21年度、22年度については、結果等から見ますと、いろいろ１期選抜とか２期選抜とかそういうものをくぐってきて、最終的には40人程度が不合格となっていると伺っております。これは直接結びつくかどうかは別にしても、そういった方が、実際は地元の高校で地元から通って、そして勉学に励む、そういう風景が、見ますと、その40人、40人ってはっきり人数ではありませんけれども、40人程度の子供たちというのか、生徒というのか、そういう者が私立高校、私立高校といえば、当然白河にはございませんので、郡山とかそういうところに入学しています。これは高校ですから、どの高校へ入学しても、それは別にその人の努力で、別に何ら支障はないと思いますけれども、ただ、そういう親たちにとってみれば、私立ですから、負担面も県立よりは多少はかかるということは当然だと思います。　そんなことをちょっと私も非常に申し上げたい部分があったわけで、今回、技術専門高校の誘致をぜひとも図っていただきたいということで、そういうねらいがあったものですから、その辺をひとつ参考に、御理解というのか、そういうものを踏まえて、ぜひともこの技術専門学校を白河管内、白河市とは言いませんけれども、白河管内にぜひとも誘致ができれば、県南地方の白河市がますますまた発展というのか、進展に結びつくと思いますので、その辺も具申いたしまして、申し上げたいと思います。　これについては、答弁は当然求めたいところでございますけれども、答弁というそういうものではございませんので、私の思った、そういう、今、項目に挙げた大きなねらいとして受けとめていただければよろしいのではないかと思いますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。 ○十文字忠一議長　答弁ですか。
   ◆深谷幸次郎議員　答弁は、今申し上げたとおり、求めません。 ○十文字忠一議長　では、次、続けてください。 ◆深谷幸次郎議員　次に、４項目で通告いたしました公有財産、つまり市有財産ですね。旧南湖牧場官舎跡地の利活用についての質問であります。　旧南湖牧場官舎跡地については、市有地約２万1000平方メートル、また、隣接している県有地が約１万平方メートル介在しております。そこには雑草、雑木が茂り、荒れ地となっているところであります。　この跡地については、数年前に特別養護老人ホーム建設の候補地として検討された、そういう経緯があります。私は、敷地が狭いとのことで、現在の小峰苑、新夏梨地内に建設されたものと記憶しております。　いずれにしましても、この当該地は都市計画区域外の市有地でもあり、環境良好な恵まれた土地でありますので、有効活用を図るべきものと思います。　そこで、お伺いしたいと思います。　当該市有地は、御承知のとおり民家並びに道路等に隣接しております。非常に車の交通利用者も多く、これも万が一、枯れ草等にたばこの吸い捨て等により火災が発生するおそれも考えられることから、管理面的なものも含めまして市有地の利活用についてお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　市有地の有効活用につきましては、旧南湖牧場官舎跡地は、白河種蓄牧場の廃止に伴い昭和59年３月に農林水産省から白河市に返還され、現在は市の道路事業に係る資材置場として利用しております。　市といたしましては、遊休市有地の有効活用が財政健全化のために必要な課題であることから、未利用財産の特性などを考慮し、貸し付けや売却などの有効利用を図ってまいりたいと考えております。　そのため、庁内に公有財産活用検討会議を設置し、去る６月７日、第１回の会合を開催したところであり、本跡地については、この検討委員会において有効活用に向けて方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　了解いたしましたので、次の項目に移りたいと思います。　景観法によるまちづくりについての質問であります。　鈴木市長は、さまざまな会合等の場において、「足元の資源を見直し、大切にする」と常々お話しされております。これは、白河市が持っている歴史と文化、伝統を大切にしたまちづくりを進めるということであろうと私は思っております。　そのような中で、昨年４月に福島県知事の同意を得て、景観法に基づく景観行政団体となったものであります。そういうことを踏まえまして、白河市の持つ歴史的・文化的資源を生かした景観形成を図るため、現在、その景観計画の中において、どのようなことを目標に掲げ、その計画策定を行っているのか、その状況等についてお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　景観計画についてでありますが、現在、景観法に基づく計画の素案を策定中であり、５月に開催いたしました都市景観審議会に現在までの素案を提示し、内容について意見をいただいたところであります。　計画の策定に当たっては、歴史景観、都市景観、田園景観、自然景観などの景観特性や課題を踏まえ、歴史と景観を生かしたまちづくりを積極的に推進することを目標として、計画づくりを進めております。　特に、歴史資源である小峰城跡、南湖公園、白河の関跡などの三大史跡周辺を景観計画重点区域として、また、中心市街地の旧城下町地区等については景観計画推進区域として位置づけて、よりよい景観誘導を図ってまいりたいと考えております。　今後は、関係機関との調整や住民説明会等を実施し、今年度中に現行の市都市景観条例改正を行う事務手続を進めてまいります。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　次の②の項目に入りたいと思います。　景観協定における支援策についての質問であります。　本市の都市景観協定として、金屋町町内会において「金屋町谷津田川せせらぎ通り景観協定」が締結されました。これは市の認定第１号となったとの新聞報道等もありました。このことは、本市のこれまでの景観形成の取り組みが市民の方々による景観協定として実を結んだものであり、大変すばらしいことだと思っております。　御承知のとおり、谷津田川は本市のシンボルであり、沿線には良好な住宅地や寺院などが立ち並び、緑が豊富で、見渡せば那須連峰などの眺望もすばらしく、朝晩に散歩する市民の姿が数多くなっております。　そのようなことから、伺いたいと思います。この景観協定が市の認定を受けると、建物や塀などの改修に対しその一部に市の補助金が交付されるということでありますが、その支援策の具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　景観協定における支援策についてでありますが、市の都市景観条例において、都市景観の形成のために必要と認められる行為に対し、景観協定地区の住民の方々が協定内容に従って実施する屋根や外壁などの模様がえ、または色彩の変更に関する改修については、その経費の２分の１以内で限度額20万円、また、既存のブロック塀を解体して生け垣または板塀を設置する改修についても、２分の１以内で限度額10万円の補助を実施することができるようになってございます。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　次の③の項目に入りたいと思います。白河市の歴史まちづくりの取り組み状況についての質問であります。　本年４月１日の市組織機構の見直しの中で、建設部都市計画課内に新たに歴史まちづくり室が設置されました。これは、市長が目指す「歴史と伝統を生かしたまちづくり」をさらに推進するために、歴史まちづくり法を活用したまちづくりを実施する考えであると認識しております。　そういう中で、本年７月には小峰城跡が国の指定として指定される予定であるとのことでありますが、この小峰城国指定を踏まえ、現在の歴史まちづくりに対する本市の取り組み状況についてお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　歴史まちづくりの取り組み状況についてでありますが、小峰城跡を核とした歴史的・文化的資源を生かした白河らしいまちづくりを進めるため、歴史まちづくり法による国の認定を目指し、法に定める歴史的風致維持向上計画の策定を進めております。　この計画は、本市の歴史、文化財の状況、維持向上を図るべき歴史的風致、施策を重点的かつ一体的に推進する重点区域の考え方、文化財の保存及び活用等から構成され、これらの記載方法や歴史的文献による根拠づけなど具体的事項について、現在、国土交通省、文化庁、農林水産省の３省の協議を進めているところでございます。　今後、引き続き国と密接な連携を図るとともに、専門家や市民の方々をメンバーとする歴史的風致維持向上協議会から御意見をいただきながら、計画の策定を行ってまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　次に、６項目は、先ほど申し上げましたとおり、割愛させていただきます。　それでは、７項目ですか、白河市史についての項目についての質問であります。　白河市史は、各編別によって叙述され、内容的に言いますと、通史編として３巻、これは内容を見ますと、原始、古代、中世、これが３巻でございます。それから、資料編として５巻、また、各論編として２巻、そういったもので構成されて、全部で10巻となっております。　この白河市史は、私から申し上げるまでもなく、歴史を正しく理解する上で、その根拠となる歴史資料は欠かすことができないと思います。また、今後の新たな研究のため、この史、資料を後世に伝えるものとして、現在の目次の索引解説に加え、簡便的なものとして、白河市史10巻をまとめた早見表と申しますか、索引が作成できないのかとの質問でございますが、ひとつお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　白河市史についてでありますが、新たに早見表を発刊する場合、多額の経費や年数を要することから、発刊は難しいものと考えております。　現在のパンフレットは、発刊ごとに作成されましたが、全10巻の内容が総合的に記載されているパンフレットがございませんので、新たにパンフレット作成時に、早見表にかわるものとして利用できるような内容のものを作成する方向で検討していきたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷幸次郎議員。 ◆深谷幸次郎議員　以上で一般質問を終わります。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。　　　　　〔佐川京子議員　登壇〕 ◆佐川京子議員　おはようございます。佐川京子です。　今定例会において、私は主に子育て支援と教育行政についてお伺いいたします。　それでは、発言席にて早速始めさせていただきます。（発言席へ移動） ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　まず初めに、子育て支援について、ファミリーサポートセンターの設置についてお伺いいたします。　この設置については、かねてより市民の皆様からの要望が多数寄せられており、平成17年３月に作成された白河市次世代育成支援行動計画の中でも、地域における子育ての支援の項目の最初に「新規の事業として設置促進を図ります」とありますし、これまでに私も何度か市に要望させていただいておりましたが、残念ながらいまだに実現されておりません。あの計画から既に５年も経過していますし、県内において、市でありながらないのは当市を含めごくわずかです。本当にこの点においては、市民の皆様に御不便をおかけしていて、まさに市民サービスの不行き届きであります。　最近、民間で熱い思いの有志がこども緊急サポートネットワークふくしまの白河中央支部ということで、緊急サポートとファミリーサポートが開設されたようで、このことは待ち望んでいた子育て中の皆様から歓迎されていますし、ありがたいことだと私も感謝の念でいっぱいでありますが、この事業は恒久的に安定的に事業が実施されることがさらに望まれていますので、民間でやってくれるのだからいいやではなく、市として市民サービスの一環としてしっかりと認識し、責任を果たすような形でファミリーサポート事業を温かく見守り、育て、もしくは必要なサポートをぜひとも講じていただきたいと切に願うものであります。　このサービスは、しゃくし定規ではなく柔軟な対応が時には必要ですので、直営ではなかなか難しいものです。民間の力が非常に期待される分野であります。　そこで、民間の活力を生かしつつ、さらなる市民サービスの充実を図っていただきたいと思いますので、このことについて御答弁をよろしくお願いいたします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　近年、核家族化や女性の社会進出が進んでいる一方、地域においてはコミュニティーや人のきずなが希薄になっているという状況の中で、従来の保育施設中心の子育てでは効果的な対応ができないという問題が生じておりまして、社会全体として育児環境を整備する必要に迫られていると、こういうふうに思っております。　そのため、親がゆとりを持って子供を産み、また、育児のしやすい環境をつくることが必要であり、そのためには、まず行政としてその責任を十分に果たす一方、ＮＰＯあるいは社会福祉法人等によるさまざまな団体や、あるいはネットワークによるさまざまな育児支援の方策も講ずることもまた重要であると、こういうふうに考えております。　ファミリーサポートセンターにつきましては、地域において育児や介護の援助を受けたい人とそれを提供したい人が会員になって、育児や介護について助け合う活動をシステム化したものでありまして、こういう時代の要請にこたえるものであることから、仕事と家庭の両立を図る上からも有効な施策であると、こういうふうに認識をしております。　そういう意味で、ファミリーサポートセンターの設置につきましては、比較的安価な料金で育児支援が受けられることにより、育児者の負担が軽減できる一方、また、地域とのつながりも強化されることや、地域で子供を支えていくという意識の高揚も期待できるというメリットがある一方、依頼者と提供者の条件が折り合わなければ成立をしないこと、あるいはまた依頼者のニーズに対応するサービス提供者の人員確保ができるかどうか、あるいは質的向上の担保ができるかどうか、こういう問題もまた一方では指摘をされているわけであります。　そういう意味で、今後、この問題を解決するために調査を行い、また、先進地も相当あるようでありますので、先進地における取り組み等を十分検証しながら、設置に向けた検討を早急に進めてまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　前向きな御答弁、ありがとうございました。ファミリーサポートは本当に必要な事業ですので、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、子育て支援のさらなる充実についてお伺いいたします。　子育て支援と一言に申しましも、多肢にわたります。さきに、子育てや子供に関する行政の窓口があちこちでは市民にわかりにくいということで、窓口の一本化を要望させていただきましたところ、早速こども課を設置してくださいまして、大変市民の皆様からも御好評をいただいておりますことをまず初めに感謝申し上げたいと思います。　そこで、今度は、さらに、白河市の子育て支援行政がどれだけ充実していて、市民の皆様にも喜んで利用していただけるように、また、「安心して子育てするなら白河市」をアピールするという思いを込める意味からも、白河市子育て支援一覧のわかりやすいパンフレットをぜひとも作成していただきたいと要望させていただきたいと思います。　今のところ、市の観光名所のパンフレットはたくさんありますが、子育て支援一覧はありません。子育て支援が充実しているということは、今や現在の市民の皆様にも、また、これから市民になられる、例えば結婚して嫁いで来られる方や転勤で来られる方たちにも非常に便利で、本市のさらなる魅力の発信ともなり得ます。福祉部や教育委員会が自信を持って行っているいろいろな子育てに関する行政サービスがありましても、知られていなければ、問い合わせも利用もできないということが子育て中の家庭にはよくあります。子育て中の親が孤独に耐えて不安な毎日を送っているというケースもまだまだたくさんあるのです。　そこで、母子手帳の申請のときに、「おめでとう」と言って手渡すとか、産科や小児科の病院に患者の目に触れるところに積み置きしてもらうとかしていただければ、安心して子育てできるということの手助けになることは間違いありません。　このようなことから、ぜひとも白河市子育て支援サービスの全容を網羅したもので、できましたら民間の子育て支援サービスも網羅するような形で、だれが見てもわかりやすいパンフレットの作成を切に要望させていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　子育て支援サービスに係るパンフレット等の作成についてでありますが、現在、民間事業者や市で行っているさまざまな子育て支援サービスについては、各自でチラシやパンフレットなどを作成し、周知を図っているところでありますが、利用者にとっては、市内で行っている子育て支援サービスが１つのパンフレットで一覧できれば、大変便利であると思われます。　今後、関係機関と連絡調整を行いながら、子育て支援サービスを集約したパンフレットの作成について検討してまいります。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　前向きな御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、これからの白河市の教育行政についての基本的方針についてです。　ここでは、この４月から晴れて教育長に就任なさいました伊藤渉教育長に、これからどのようなお志で本市の教育行政を進めていかれるのか、各分野ごとに御答弁をお願いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　本市の教育行政を担うに当たり、基本的な考え方について述べさせていただきます。　初めに、学校教育についてですが、児童生徒が行きたくなる学校、保護者が安心して任せられる学校、教員も誇りを持てる学校、そういう学校を目指すために、私は次のことに取り組んでいきたいと思います。　まず１点目は、学力の向上であります。これにつきましては、今後とも継続して取り組んでまいりたいと思います。特に、今年度は教員の指導力向上と小中学校の連携に力を入れていきたいと思います。　２点目は、個性の伸長であります。その子供の持っているよさや能力、特性をどんどん伸ばしていきたいと考えております。　３点目は、情操面の豊かな心の育成であります。他を思いやり、他の痛みのわかる心豊かな児童生徒に育てていきたいと思います。また、いじめは許さないという強い信念で指導していきたいと思います。　４点目は、体力の向上であります。運動量を多く確保し、「汗をかく体育の授業」や放課後の活動も充実させ、健康でたくましい児童生徒を育てていきたいと思います。　５点目は、このたび小峰城跡等の３遺跡が国史跡指定を受ける予定でありますが、「歴史のまち白河」、「自分が生まれたまち・白河」を認識するという観点から、「地域の歴史」を含め、小中学校の歴史教育の充実を図ってまいりたいと思っております。　６点目は、特別に支援の必要な児童生徒に対して、個々の能力に応じたきめ細かな指導や、通常学級での交流促進を図り、社会性や自立心を育成していきたいと思っております。　以上、主な内容について述べましたが、子供を育てていくためには、学校と保護者の相補性が大切であります。子育てについて共通理解に立ち、お互いにカバーし合いながら子供にかかわり、教師と保護者が信頼し合える学校が構築できるよう、教育委員会といたしましても、いろいろな角度から指導していきたいと思っております。　次に、生涯学習についてでありますが、来月７月に生涯学習推進会議を立ち上げ、本市生涯学習の基本的な方向について検討することとしており、さらに、来年４月には新図書館が開館いたします。今後は、新図書館を生涯学習の拠点施設の一つとして活用するとともに、生涯学習推進会議の意見を伺いながら、生涯学習機会の提供や推進体制の整備を図り、市民の自主的な学習活動を支援していきたいと考えております。　次に、文化・芸術についてでありますが、本市は、来月７月に国史跡指定を受ける予定の小峰城跡、借宿廃寺跡等を初め数多くの文化遺産を有しており、今後はこの活用を図りながら、歴史・文化・伝統を生かしたまちづくりを推進するとともに、それぞれの地域で受け継がれてきた文化・芸術活動を支援し、より一層の市民の参画や共感を得ながら、市全体の文化振興を推進していきたいと考えております。　次に、生涯スポーツについてでありますが、最近、特に健康の保持・増進や生きがいづくりの側面から、生涯スポーツの果たす役割は極めて大きなものとなってきております。市民の皆様一人一人が体力や年齢、趣味、目的等に応じて、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、生涯スポーツ推進体制の確立を図るとともに、指導者の養成及び競技力の向上に取り組んでいきたいと考えております。　最後に、子育て支援についてでありますが、子供の健やかな成長を推進するため、家庭、地域と各関係機関との緊密な連携により、子育て支援を推進していきたいと考えております。　以上、基本的な考え方を述べさせていただきました。今後とも議員各位の特段の御指導御鞭撻をお願い申し上げます。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　すばらしい御答弁、ありがとうございました。市民皆、新教育長の御活躍を御期待申し上げておりますので、これからぜひともよろしくお願いいたします。　最後に、さきの３月定例会でも予告させていただいておりましたが、学校教育の充実についてであります。　まず、１つ目として、特別支援教育について。　さきの３月定例会において、特別支援教育の必要性を述べさせていただきましたので、今回はまず、本市においての特別支援教育について、その背景と目的、配置状況についての御答弁をお願いいたします。　２つ目として、特別支援教育支援員の要請は、保護者初め学校からも多いようですが、こたえ切れてなくまだまだ足りていない状況です。次代を担う子供たちをしっかりと教育していくという目的からも、ぜひとも支援員の増強を改めて要望させていただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　特別支援教育支援員の配置目的についてでありますが、障がいのある児童生徒の増加と障がいの状態の多様化により、教育的対応が求められている現状があることから、食事や排せつといった日常生活上の介助や学習障がい、注意欠陥・多動性障がいの児童生徒に対する学習支援や安全確保などの学習活動上のサポートを行うことを目的としております。　次に、配置状況についてでありますが、平成21年度は配置希望のあった小中学校13校中11校に14名、今年度は小中学校16校中12校に15名の特別支援教育支援員を配置しております。　次に、特別支援教育支援員の今後の配置でありますが、特別支援教育支援員の配置を希望するすべての学校に配置できるよう、今後も徐々にではありますが、増員してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　次に、(2)いじめ問題について。今回もいじめの問題について幾つか質問させていただきたいと思います。　芥川龍之介のお話で、このようなものがあります。池に向かって石を投げている子供に、カエルがつぶやくのです。「あなたにとって遊びでも、私にとっては命にかかわることだから」。これは、いじめっ子といじめられる子の意識が天と地ほどに違うということを短い文章であらわしています。ひどい陰湿ないじめ問題で困るのは、いじめられた子の精神的ダメージがはかり知れないくらい大きいのに、いじめている側の子は余り罪の意識はない。つまり、天と地ほどの開きがあり、そのことがいじめ問題の解決を難しくしていると思われます。　また、つい１週間前の９日に、川崎市の中学３年生が友人をいじめから救えなかったと悩み、自殺したという報道が流れました。いじめられる側は、その子に寄り添う側までも死に追いやるほど非常に人を苦しめるものです。　そこで、お伺いいたします。　本市の教育委員会は、いじめに対しどのように問題意識を持っていられるのか。そして、どのように解決しようとしているのか。まず、この件、１点目、御答弁をお願いいたします。　２つ目として、非常に残念なことですが、現場の先生方で、忙しくて目が届かないのか、それともいじめ問題にかかわりたくないのかと思ってしまうような学校現場が時々見受けられています。いじめ問題は人権の問題であります。人として生まれたからには、人として幸福に生きていく権利がだれにでもあります。このことを学校教育の中でちゃんと指導して、教育していくことは余りにも当然のことと思いますが、徹底されてない現状が、実際私も耳にした現場の教師の言葉などから、まだまだたくさん見受けられているのです。　そこで、お尋ねいたします。　白河市教育委員会として、いじめ問題の対処を現場の学校の教師にどのように指導しているのかを御答弁願います。　３つ目として、最後に、近ごろモンスターペアレンツなどと言われるような学校や教師に対して、全くもって非常識な無謀な要求をしてくる保護者が出てきたことから、悪いことに、教師側もそれを悪用して、いじめ問題などで全くもって正当に問題解決を要求してくる親まで、うるさい、やかましい親だと一くくりにし、モンスターペアレンツとして扱うような、まさに問題をすりかえてしまうおかしな状況が一部の学校で見受けられます。このようなことは全くもって困ります。　そこで、お伺いいたします。　教育委員会として、いじめ問題に対して、対保護者対応をどのように指導しているのか。　以上３点についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　いじめ問題の問題意識についてでありますが、いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得るものであると認識しており、いじめを受けている児童生徒を徹底して守り、いじめている児童生徒や周りの児童生徒に対しては、いじめは絶対に許されないものであることを繰り返し指導する必要があると認識しております。このことは、先ほど教育行政の基本方針のところで申し上げたとおりでございます。　次に、いじめ問題についての教師に対する指導についてでありますが、まず、いじめは絶対に許されないものであるということを全教師が重く受けとめ、チームを編成し、組織的に対応するよう指導しております。また、これからも指導してまいります。　また、未然防止として、教師と児童生徒の信頼関係づくりと温かい学級づくりに努めるよう指導するとともに、全教師がいつも児童生徒の近くにおり、すべての児童生徒の表情や動き、服装等の小さな変化も見逃さないよう指導しております。　さらに、いじめを受けた児童生徒のその後の心のケアを継続的に行うように指導しております。　次に、保護者と教師との信頼関係づくりについてでありますが、いじめを受けている児童生徒本人はもちろん、保護者のつらい気持ちを教師がしっかりと受けとめ、何でも話し合える関係をつくっていくこと、また、日ごろより児童生徒の元気な学校の様子やよいところを積極的に保護者に伝える取り組み等を行うこと、さらに、教師が保護者の心情を酌み取った言動に心がけること、これらのことに留意して、信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　１つ目のいじめに対しどのように問題意識を持って、どのように解決しようとしているのかについて再質問をさせていただきます。　「ならぬことはならぬ」という言葉に代表される会津藩校日新館が来年春から使用される小学６年生の社会科の教科書に登場するそうです。東京書籍発行の教科書ということなので、恐らく当白河の子供たちも使用することになると思います。　中でも、「什の掟」が原文のまま紹介されるそうです。幾つか紹介しますと、「年上の人の言うことに背いてはなりません」、「年上の人にはおじぎをしなくてはなりません」、「うそを言ってはなりません」、「卑怯なことをしてはなりません」、「弱い者をいじめてはなりません」など、７つの約束事を掲げ、最後に「ならぬことはならぬものです」と結んでいるそうです。　200年以上も前の教えが現代でも新鮮です。人として道徳観は、次代を越えても普遍的なものです。このような人間教育が教育現場でも徹底されれば、おのずと凶悪ないじめも減るのではないかとも考えられますが、どう思われますか。　今の学校教育現場での道徳教育は、ただ教科書を読み、そのことについて、ただ子供たちに考えを聞いておしまいで、子供に考えさせるのですなどと先生方は言いますが、道徳観もちゃんと確立していない児童生徒に言いたい放題言わせるだけで、何も学ばない、おかしな道徳の授業がもてはやされています。こんなことでは、陰湿ないじめも人の心理をたくみに悪用した振り込め詐欺などもなくせないと思います。何が悪いことか教えられてないので、わからないのですから。こんなことではだめです。ちゃんと実のある道徳教育を白河市の教育には望みますが、このことについて御答弁をお願いいたします。　つまり、「什の掟」のような、はっきりとした、シンプルな、わかりやすい道徳教育の徹底がいじめ撲滅の一助にもつながると思いますが、いかが思われますでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　ただいま佐川議員からありましたが、会津の「什の掟」の「ならぬことはならぬ」ということに関しましては、最近、各地域でも見直された内容でございまして、白河市においても、そういう姿勢は、教育の姿勢としては大変大事ではないかなというふうに思っているところでございます。　今ありました道徳教育についてでございますが、道徳教育の指導は確かに大変難しいものがありまして、教えるその内容、題材等によって、児童生徒の多方面からの意見を聞いて、その意見を聞きながら、内容を練り上げていったり、考えを練り上げていったり、児童生徒の考え方を大切にするという道徳教育の方針もございます。　しかし、内容によっては、うやむやにするのではなくて、やはり今おただしのように、きちんと方向性を見い出す、そういう単元内容もございますので、その件に関しましては、私どものほうでも指導主事等の派遣をすることによって指導してまいりたいと思います。　ただ、いずれにいたしましても、道徳教育とかそういうしつけ、いわゆるいろいろな問題に関しましては、学校と家庭あるいは地域が連携、強化をして図っていくことがとても大切だと思いますので、今後とも継続してまいりたいと思います。　あと、短い表記とか表現ということに関してですが、ある意味では、白河運動の項目にもございますので、そういうものも児童生徒に徹底を図ったりしながら、今後も進めてまいりたいと思います。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　文部科学省が2011年度から小中学校の新しい学習指導要領を公表し、それに向けた移行が始まっていますが、その改定の大きな柱の一つに道徳教育の充実があります。このことを踏まえ、白河市の教育も道徳教育の充実に向けて計画されていくことと思いますが、きょうのこの議論もぜひとも参考にしていただきたいと切に願うものでありますが、この要望について御答弁願います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　先ほども申し上げましたが、道徳教育の充実については、本市も重要にとらえておりますので、これからさらなる充実を図ってまいりたいと思います。 ○十文字忠一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　前向きな御答弁、ありがとうございます。　昨日、15日の民報新聞に「千葉市の生徒指導担当者が白河中央中で研修、不登校対策など学ぶ」という記事がありました。中央中は不登校対策で成果を上げておりますが、中央中は、とりもなおさず伊藤教育長の前任校であり、このことはまさに伊藤教育長の実績であろうと思います。　いずれにいたしましても、学校教育を充実させるためには、心身ともに健康な教師が児童生徒一人一人のよいところを見つけ、伸ばしてあげて、さらに、学校という集団の中で、社会性も健全に育てていくということに尽きると思います。そして、学校現場が常にこのように健全に機能するようにバックアップしたり指導することも、教育委員会の非常に重要な役割であると認識いたしております。　そして、陰湿、凶暴ないじめのない健やかな白河市の学校の実現に御尽力賜りたいと切に願うものであります。　この春より、このようにすばらしい伊藤教育長という新しいトップを迎えられた白河市の教育委員会のこれからに格別なる御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○十文字忠一議長　この際、御報告申し上げます。　大竹功一議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありますので、配付しておきました。　大竹功一議員。　　　　　〔大竹功一議員　登壇〕 ◆大竹功一議員　改めまして、おはようございます。大竹功一でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　なお、今、議長からもお話がありましたように、質問に当たり、資料を幾つかつくらせていただき、議員各位、また、執行部各位にお渡しさせていただきました。多少間違っているところがありますので、その随時訂正等をさせていただきますが、御理解いただきながら、発言席より質問させていただきます。（発言席へ移動） ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　改めまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。　まず、資料の１の訂正がございまして、それをお直しいただきたいと思います。　資料１の中段、平成21年度再生利用活動実績の中で、「県モデル事業による解」としか書いてありません。「解消」の「消」が抜けておりましたので、こちらを追加していただきながら、見ていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　耕作放棄地の問題につきましては、昨年の３月議会において、活用促進についての関連質問をさせていただいております。耕作放棄地や休耕地を農地所有者が市民に開放し、家庭菜園などとして利用していただけるようなど、市として何か政策がとれないかという趣旨のものでございました。　当時の部長答弁では、「身近な遊休地を一般市民に家庭菜園として利用していただくためには、農家・市・農協などが開設する方式としてある。その中でも、農家みずからが農業の一環として開設する方式が各地で行われておるので、耕作放棄地の解消や環境面においても有効であると思われる。こうした取り組みに対しても、市として今後支援していきたい」というような御答弁をいただきました。　また、再質問に対して、「農業者から耕作放棄地に対する調査が終了しましたので、21年度できっちりとした方向性を定める計画となっております。できるだけ市民との情報交換や情報提供について、実現に向けて支援してまいりたい」との答弁をいただきました。　また、本年３月の議会において、同僚の石名議員より、同様に休耕地を市民農園として活用してはとの提案がされ、部長答弁では、「市民農園は健康づくりや余暇の活動の充実、みずから安心できる農作物を栽培するとともに、収穫の喜びを味わいたいなどの理由で、近年関心が高まっており、週末利用の滞在型市民農園のニーズもふえております。市内において、農業従事者が開設した市民農園もありますので、滞在型市民農園の可能性についても、今後検討してまいりたい」との答弁をいただきました。　そのような中、本年４月、近隣の下郷町で町営のクラインガルテンが、滞在型市民農園でございますが、開園されたとのテレビ報道がありました。私は早速、去る６月７日、下郷町を訪問し、担当者からこれまでの経緯、進捗状況、そして現地調査を行ってまいりました。下郷の担当者の熱意に感銘するとともに、この場をかりて感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。　そのようなことから、今回、改めて耕作放棄地等について、現状を調査したいと考えました。現状の基本は、耕作放棄地等の面積の推移ということで、聞き取り調査の際、担当の農政課に関連資料を要求し、取りまとめたものを資料１として皆様に配付させていただきました。　資料１のように、ここ数年の耕作放棄地の解消については、ほとんど進んでいない。逆に進行していると言わざるを得ないと私は思います。そこで、前回質問しました昨年３月以降、解消に向けての市としての支援策などがありましたら、お示しをいただきたいと思います。　また、現在までの解消に向けた進捗状況と今後の対応について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　日本の農地面積につきましては、振り返ってみると、昭和36年の609万ヘクタールを頂点にしまして、その後の都市化、経済発展による農外利用の増加によって、昨年度には461万ヘクタールと148万ヘクタールの農地が減少しております。また、一方、平成17年当時の資料でありますが、この耕作放棄地につきましては、埼玉県の面積に匹敵する38万6000ヘクタールに上っているわけであります。　また、今後、国際的な食料事情が不安視されている中で、食料自給率の向上を図ることは国家的課題でありまして、優良農地の確保並びに耕作放棄地の再生を進めることは、農政の一大課題となっているわけであります。　そのために、国を挙げて農地の再生に取り組んでいるわけでありますが、昨年度からそのための手段として、耕作放棄地再生交付金と、こういう財政支援をつくりまして、事業に取り組む農業者に経費の一部を助成するなど、その解消に向けた取り組みを行っている段階であります。　当市におきましても、今、資料のとおり、現段階で約600ヘクタールの耕作放棄地があり、その解消を図っていくために、昨年６月に対策協議会を立ち上げまして、市内全域において現況調査を実施し、再生可能なものと農外利用とすべきものについての区分けを行いました。昨年度の実績につきましては、その結果、国の交付金を活用し、わずかでありますが、４ヘクタールを農地として復元再生を行ったところであります。　今年度は、現況調査の結果を踏まえ、農業委員会と連携をしながら、各地域に適した作物の奨励はもとより、今、議員御提唱のような市民農園やあるいは教育ファーム等、多方面での解消に取り組んでまいる考えでありまして、そのため、今年度におきましては、国の支援に加えまして、市単独で10アール当たり２万円を助成する制度を設けました。　また、滞在型市民農園についても、住民ニーズが高まっており、全国的にも取り込んでいる自治体が多いことから、これはあくまで耕作放棄地のメーンではないと思いますが、耕作放棄地の一部の活用として、あるいは観光の面からも有効な手段の一つであると、こういうふうに考えておりますので、今言った下郷あるいは茨城県の笠間でもやっているようでありますので、こういうところの先進地事例あるいはその背景等を十分調査をし、必要な検討を加えてまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　何点か再質問をさせていただきます。　まず、市長のほうは下郷は見ていただけましたでしょうか。まだ見てないですね。　先日行ってきましたら、やはり旧来町が持っていました昔使っていた農地が荒れて、そこを地元で耕作をし、下郷町では、クラインガルテン下郷の条例もつくりまして、今、整備をしております。30戸目標でしたが、10戸、今とりあえず整備が終わり、先日行きましたら、もう県外の方、または県内でも、いわきとか会津若松とか、金・土・日とかけて来られている方がいました。　たまたま当日、いわきの方がいらっしゃいまして、聞きましたら、やはり近隣に自由に使える、そしてそういうような土地がないという形で、実は市民農園的なものを探していたと。そして、それをニーズ、先ほど言ったように、下郷の農政の方々に聞きましたら、私は耕作放棄地の解消という点では、今、市長が言ったように、違う点があろうかと思いますが、そういうものの一助になるということで始めたということを聞きまして、ああ、いろいろなところに目をつけたなと。それで、先ほども言いましたが、やはり観光政策とか環境問題、そして、それに携わる方々が、例えば高齢者の方々がそこを支援するなどのメリットがあるというのを聞きまして、大変いいことだなということで思っております。　今、市長からも御答弁がありましたように、今後検討していきたいという話は、担当課、部長よりもお聞きしていますが、やはり市のほうで率先して何とかアクションを起こしていかないと、これも進まないのかなというのが１点でございます。　もう一点は、先ほど私のほうで示させていただきました資料１の点について、もう一つお伺いしておきたいと思います。　市長が言われましたように、なかなか耕作放棄地を減らすというのは難しいというのは重々わかるんではございますが、資料を見ていただきますと、2005年と2010年で白河地域、１割程度ふえている。やはりここは何とか抑えていくことをやはり政策の重要課題としていただくことが重要かと思います。　そこで、市長にお伺いしたいのは、やはり今後、この耕作放棄地を減らすためには、やはり耕作者が今、高年齢化をしているというのが一番の問題だと思っております。やはりこれをやはり何らの形で開放していく、市民を巻き込んだ形で耕作等々に取り組んでいただくようなことも政策の一つではないかなと私は考えるんですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　日本の農政の矛盾の象徴がこの耕作放棄地に出ているわけであります。今、農政が非常に混迷をし、例えば今おっしゃったような後継者が不足をしている。高齢者になって、耕作放棄地というのは比較的農業条件の悪いところでありますから、高齢化するに従って、そういうところに労働力を投資するのができなくなってきているということのあらわれでもありますので、これ、すなわち後継者不足の問題がある。あるいは、今、農業の戸別補償制度の問題もありますが、仮に水田として耕作した場合に、経済採算性が合わないということがあるだろうと思いますね。そういうさまざまな問題がここに一挙にこの矛盾として出ておるわけでありますから、これ、すなわち農政の問題なんですね。　そういった意味で、従来から申し上げておりますとおり、もちろんこれ、価格補償の問題は国の問題でありますが、また、一方では、後継者の問題は、これはも国家的な問題であり、地域の問題でありますので、白河市として成し得ることについては、当初予算にも反映しているとおり、後継者についての政策も進めていきたいと思いますし、耕作放棄地の具体的な解消について、でき得る限りの方策をとっているつもりでありますので、これについては、農業委員会と一つ一つ、その耕地面積ごとに、耕地ごとに、一筆一筆、その可能性、農地としての可能性がありや否や、あるいはそれ以外の可能性がありや否やということを、厳密にチェックする作業が全部終わった後の対策となってあらわれてくるものと、こういうふうに思っておりますので、今、大竹議員御指摘の趣旨を十分踏まえて、市としてできる限りの対応はきちっとやっていきたいと、こういうふうに思っております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今、市長のほうから農業委員会等々の話もありましたので、ちょっと１つだけ、私の資料の裏のページ、今、市長が言われましたように、緑の区域、黄色区域、赤区域ということで、今、下にも書かせていただきましたが、緑の区域は、今現在人力とか農業用機械等々ではすぐ起こせるという農地があります。これが黄色や赤に行かないようにということが、今、重要だというとで、先ほど言いましたように、高年齢化しているということで、やられてないというところも多いと思います。そこで、やはり先ほど来言っていますように、なるべく、こんなことを言ったらおかしいんですが、地域で今、職につけないという方々がいる。こういう方々を何かうまく活用することも御検討いただけないのかなというのも思っております。　これは、市のほうでやるということよりも、そういうものをバックアップしながら、農業従事者等々に知らせていくということも一つは重要ではないかなという関係も踏まえて１点。　もう一つは、先ほど来言いましたように、こういう緑の地域、緑区域という形のところで、どうしても今、耕作ができないんだというのであれば、先ほど来言っていますように、市民農園化をしていくということで、荒れさせないという方策がやはり一番重要だと思います。　また同じような質問になりますが、この点について、市長のお考えをもう一度だけ確認をしておきまして、この質問を終わりたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　緑、黄色、赤、多分赤については、ほとんど再生不可能だというふうに見ておりますが、問題は黄色ですね。のところについて、耕作はまだ今であれば農地としての復元が可能であるという耕地は、もちろんこれは存在するわけ。では、そこをだれがやるのかということですね。そこのところを、今言ったように、経済採算性に合えばだれでもやるわけでありますし、あるいは絶対的な人力が足りないということなのかどうかということなんですね。　例えば、今言ったように、それがもし耕作放棄地が農地として再生できるというふうになったときに、そしてそれを含めて、その周辺の土地を含めて、ある程度規模の大きい面積として経営できるというふうなこと、私は前から農業生産法人をつくって、もっともっとやるべきだという主張を持っておりますが、農業の法人化をして、そういうところに一時的にでも、そういった、今、仮に雇用から外れている方々をいっときでも雇用する場ができると思いますが、それは個人の農家では難しい。ですから、それはある程度法人化をして、大規模な経営主体、経営資源を持っているところでなければできないというふうに思っておりますので、これまたすぐれて農政の基本の問題に立ち返ってくるわけでありますので、農政の基本の問題と、今、大竹議員が言ったその周辺の部分の問題を切り分けながら対応していくと、この視点を、原則の視点を忘れずにやっていきたい、こういうふうに思っております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございました。　農政につきましては、今、市長と共有の問題、農業法人化というのがやはり重要な問題かなというのが１点。　あと、もう一つは、先ほど来言いましたように、やはり市民がそういう形の市民農園的に入っていくことも可能な考えになるように、今後とも御尽力いただきますようお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　次に、市の収税等の状況とその体制についてという項目に入らせていただきます。　これにつきまして、皆様のお手元に資料をつくってお渡しをさせていただきました。　実は、今回、この質問に入るきっかけといいますか、どうしてこの質問を考えたかといいますと、これは、とりもなさず、今回、国保税等の改正案が出されております。それらを私も精査し、多くの市民の方々に毎年毎年国保税上がるよねという話をされて、６月議会は国保税の議会と言われるぐらいの状況でございます。そこで、収税の状況を改めて確認をし、今回上がるのが大変申しわけない、市民の方々にもご説明ができるというものなのかどうかということを精査したいという考えから、やらせていただきました。　上程されています国保税につきましては、他の議員がいろいろと御質問していただけるようではございますが、私は収税等の観点から御質問させていただきたいと思います。　まず、市民から「税金を上げるということを考えるよりも、滞納されているような税金の解消、また、収納方法なんかを改善するほうが先ではないのか」という御意見をいただきました。やはり市民に負担増をお願いするからには、行政側の最大限の努力が必要であり、その姿を市民が感じて初めて負担を負うことができる、負担のお願いが行政側としてはできるものではないかと私は思っております。　特に今回、市の特別的な助成、財政的支援が国保税に投入されるという予定でございます。そこで、国保税を含む市税全般について、どのような状況になっているか、その体制についてどのようになっているかということでお伺いしたいと思います。　まず、１点目として、各税等の滞納額については、主な市税として、市県民税、固定資産税、そして国保税の徴収状況と滞納状況及び不納欠損額については、担当の課より資料をいただき、資料２として配付をさせていただきました。　この状況に対して、当市は十二分に努力した結果だと考えられているのか、まず御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　滞納状況についてでありますが、まず初めに、精いっぱい努力をした結果であるということを御理解いただきたいと思います。　税収の確保につきましては、財政の根幹をなすものであり、収納率の低下は、財政運営上、重要な課題であると認識をしております。　リーマンショック以来、我が国の経済状況は著しく悪化し、景気の低迷が続いている中で、失業者の増加や収入が低下するなど、本市における市税等の収納率低下を招く大きな要因の一つになっております。このような状況の中で、昨年度は特に臨戸徴収と電話催告を強化し、新たな滞納者の抑制に努めてまいりました。　今年度においても、景気動向もいまだ不透明ではありますが、税収を確保するには厳しい状況が続くものと予想されますので、新たな対応策を模索しながら、収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　この観点から、幾つかちょっと御質問したいと思います。　部長のほうより十分努力した結果なんだというお話もお伺いし、本来であれば傍聴に来られている方々にも数字の資料をお渡ししてもよかったかなとも思うところでありますが、若干簡単に御説明したいと思います。　市民税の個人につきましては、調定額30億3400万円に対して27億8200万円、収納率91.7％、これ、20年度の確定額だけ今回は資料としてつくらせていただきました。　市民税の法人税につきましては、７億8400万円に対して収入済額７億7700万円、収納率98.5％。固定資産税につきましては、54億3600万円に対して収入済額44億900万円、収納率81.1％。市税総額として見て、99億3800万円に対して収入済額が85億8600万円、収納率86.4％となっています。ところが、国民健康保険税を見ますと、調定額、これは市のほうで決めた額ですが、各個人に課した額の合計が25億2300万円に対して、収入済額14億8400万円、収納率が58.8％と平成20年度はなっております。　今の経済情勢上、大変難しいというのはわかっているんですが、市民税、固定資産税などの市税総額の中では86.4％であるにもかかわらず、国民健康保険税に対して58.8％の収納率というのが、私は今回、先ほど冒頭にも申し上げましたが、皆さんの税金で特別支援をするという今回の国保税の観点、また、市民に増税をお願いするという観点から、本当にいいのかなという思いがあるところでございます。　やはりまじめに納めている方々からすれば、この状況は大変不満であるかなと思います。市民税、固定資産税等々も含めてですが、やはり国民健康保険税の中には、やはり経済的に難しい方、大変な方いらっしゃるというのも重々承知はしておりますが、やはりそこは調定するときにいろいろあったんではないかなというのが１点。　これは、国保の中で皆さんがやっていただけると思うので、ここではあえては質問しませんが、やはりそういう観点から、やはりまじめに納めている方々から、この58.8という数字で本当に頑張っていただいたのかなという思いがするのではないかなと私は思っております。　そこで、あえて国保税に限ってですが、部長等のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　国保税に関してということでございますので、58％台の収納率は現年と過年度分を合わせての収納率です。現年分は、国保税につきましては、大体86％か87％台で推移をしてきた経過があります。滞納繰越分につきましては今のような状況で、現年、滞納合わせますと、ごらんのような50％台の数字になるということについて、滞納圧縮についてかなりの努力はしているつもりですが、このような数字は結果として受けとめざるを得ないという認識であります。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今言われましたように、今、現状、このような状態ですから、仕方がないのかなというふうにも思います。ただ、市民の感情からいくと、やはり率を58という言い方したのが私もまずいんですが、全体的にということで。実質、現年度でいけば、今言った80何％、八十四、五％、滞納額の徴収未済額等々を踏まえ、こういう数字になっていくというのはわかるんですが、例えば平成20年度の欠損額、つまり数年間どうしても取れないということで、欠損ということでした額が平成20年度だけで１億6000万円、収入未済額として８億8800万円という形が残っています。　今回、先ほど言いましたように、特別支援が約１億1000万円、１億993万9000円でしょうか、正式な数字は。頭にしかそこ、入ってないんで、間違っていたらごめんなさい。ただ、その数字等々で約１億1000万円、やはり市民感情からすれば、もっともっとやはり収納をアップしていただきたいという感情があるかと思います。　そこで、②の質問のほうにも入るわけですので、②のほうでお伺いしたいと思います。　今後の収税率アップには、先ほど部長からもお話がありましたが、戸別訪問等をふやし、根気よく収納に努める以外はないと私も思っています。また、経済的観点から納税ができない方々という方がいらっしゃるんであれば、他の課との連携も重要ではないかと私は思っています。つまり、人員の補強、増強が必要ではないかと考えるんですが、そこで、今現在の対策及び今後の対策についてお話を伺いたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　現在の収納体制につきましては、本庁収税課では、収税係４名、滞納整理係７名の２係制で、課長以下13名でございます。また、各庁舎の総務課職員として、それぞれの庁舎５名ずつの15名、合わせまして28名の職員が収納業務に携わっております。　次に、現在の収納対策あるいは今後の対策ということでございますが、納期内に納付をされない方には、督促状や催告書の文書の送付あるいは電話や訪問による催告を行い、納付を促すとともに、こうした催告に応じない方については、国税徴収法の規定に基づく滞納処分として、預貯金の差し押さえあるいは給与あるいは所得税の還付があったような場合には、それらの差し押さえあるいは不動産等の差し押さえ、こういうものを行っている状況です。　また、年末や年度末の時期にあるいは出納閉鎖の期間には、臨時の相談窓口、納税相談の窓口を開設いたしまして、納付の指導や相談を行っているところであります。　今後も引き続き、こうした取り組みを行うとともに、新たな対応策といたしまして、今年度徴収嘱託職員１名ですが、その制度を導入いたします。　それから、市全体の取り組みといたしまして、幹部職員による、部長を含めて参事職以上の幹部職員による訪問催告や徴収を行うこととしております。　さらには、コンビニ収納について、来年度の導入に向けての準備を進めているとともに、インターネットの公売等も新たな手法として調査・研究も取り組んでおります。　また、関連課所との連携につきましては、滞納整理に当たりまして、まず本人あるいは各世帯の収入等を含めた生活状況というものを把握し、滞納原因を究明することがまず第一に必要であり、これまでも納税相談などで滞納者との接触の機会をとらえまして、状況の把握に努め、その上で、必要に応じて関係課所、それぞれの社会福祉課とかあるいは企業の相談ならば、中小企業関係であれば商工観光とか、それぞれの課に紹介をし、連携を図ってきましたし、今後も引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　幾つか再質問をこの点についてさせていただきます。　まず、第１点が、戸別訪問につきましては、今言ったように臨戸徴収という形、職員28名で随時回っているようなお話は聞きましたが、では例えばこの戸別訪問、１カ月に一遍行くのか、２カ月に一遍行くのかという形だと思う。人数によってのあれがあります。ただ、これは、昔は私ども、私の認識が間違っていれば大変申しわけないんですが、昔は納税組合がありまして、住民税、固定資産税、そして国保税、今ははっきり言って個人情報保護法のもとなかなか難しいとは思いますが、やはりそういう形のときの収税率は約90から95近くまであった、白河市もあたっというふうに私は認識しています。それがここまで落ちているというのが一番の原因かなと。　今言ったように、それは今、できないんだということも重々承知しておりますが、であるならば、やはり職員の方々が足しげく通って、お願いしますと頭を下げる以外、やはり集める考えはないと思います。　なおかつ、それでもやはり収納ができないといえば、先ほど言われましたように、福祉課さんに一緒に行ってもらうとか、国保税であれば、国保の関係で、７割・５割・２割ちゃんと減額されているのかとか、いろいろそういう対応が、細かな対応が、もう本当に細かく何回も行ってやられているのかどうかというのが大変私は危惧しているんです。でないと、調定額が大変上がってしまうだけだと私も思っているんです。　ですから、そこら辺の対応が今現状どのようなのか、確認したかったのは、まず第１点、戸別訪問等は今、現状どうなっているのか、まず教えていただきたいということと、そのほかの観点の、先ほど、今、コンビニとか言われましたが、なかなかお金がない方がコンビニで払うということは、私は現実的にはおかしいと思う。おかしいというか、できないんではないかなと思っています。そういう方々のやつをふやすことはできない。　また、先ほど部長のほうから、不動産とか動産の差し押さえとの話もありましたが、先日、猪苗代のテレビで見ていました。猪苗代町では、差し押さえたものをインターネットオークションですべてオークションにかけて販売し、年間800万円ぐらいの不動産及び動産のものを売る。その中にはマージャン牌まであるという、そういうものまで押さえながら、3600円で売ったというようなお話も実はテレビでされていました。そういう努力がやはりされていると、市民の方々は、「うん、僕らも頑張って納めなきゃ」というふうになるんではないのかなと私は個人的に思っています。　その点を踏まえて、まず第１点目の質問としては、戸別訪問の今の現状をもう一回確認させていただきたいということと、今後の収税に対して、そのほかお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　臨戸の現状でございますが、先ほど申しました庁舎本庁を含めまして、徴税吏員証を持っている職員が徴税に当たっているわけですけれども、これは相手方との連絡あるいは約束をして回っておりますので、というか、もうそれぞれ毎日お約束をした日には行って、あるいは約束を取りつけて臨戸しているという状況であります。　今後になりますが、この後、先ほど申しました幹部職員による徴収体制ということで、参事以上の職員に加えまして、課税課、収税課、それから、国保の課ですね、国保担当課と一緒に臨戸をする予定でスケジュールを組んでまいりたいというふうに、今、調整中であります。　あと、先ほど連携ということで、他課との連携、もちろん重要になってきますので、行って税金をいただいてくるというのは、本来収税課の目的でありますが、その中で、相談内容あるいはその家の収入状況、その方々の状況、これらをまずとらえていく中で、例えば税の減免、国保の制度的減免があれば、これらの減免制度について、国保年金課のほうにつないでいくと。あるいは、失業して、例えば家賃等が支払えないというふうな状況の場合には、社会福祉課のほうで家賃助成制度というのがありますので、それらの紹介をしたり、また、子供さんがいる家庭で、これはちょっと生活的に大変だという場合には、要保護、準要保護等の紹介をするために学校教育課のほうに連携したり、あるいは身体にハンディキャップがあって、たまたま身体障がいとかあるいは故障で、体の障がいで動けない、働けないという場合には、もちろん社会福祉課の生活保護のほうの相談等に連携をしたり、それから、借金等があって、法律相談の案内あるいは社会福祉協議会のほうの貸し付けとかそういうものの連携、それから、事業をやっている方々で資金繰り等が苦しいというような場合もありますので、その場合には中小企業経営の合理化資金制度を商工観光課のほうに連携したりということで、さまざまな連携を図りながら、納税は本来、督促、いわゆる納期内に納めていただければ、もうそれで済むんですが、今お話ししているように、滞納というのは督促が行って、そこから催告をし、再催告をしあるいはそういう相談過程の中で、分割納入というのもありますが、毎月一定額の金額をですね、１万円でも２万円でも分割納入して整理していきましょうという方もいらっしゃいますし、いろいろな対応をしてまいりますので、今後も含めて、このような対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今、部長答弁、本当に懇切丁寧に細かいところまで、他課との連携ですね、発表していただきましてありがとうございます。　私は、そういうものをうまくやられていれば、やはり件数は幾らかでも減っていく、金額も幾らかでも減っていくんではないかなと思っています。収入未済の部分ですね。あとは滞納の部分ですね。　それで、そうして、まずそういうものが整理されていきますと、やはり、こんなことを言ったら大変失礼ですが、悪質な滞納者がクローズアップされ、そこには、やはり今言ったように、厳正なる差し押さえをしていくような形を、もっと重要なですね、という形がもっと大なたを振れるんじゃないかなと私は思うんです。ですから、そこら辺の体制として、やはり十二分にやっていただきたい。　あとは、また、今、参事以上の方々に御足労願って収納に当たっていただけるということで、私としては大変進歩だなとは思っているんですが、やはりそういう体制のもと、白河市が頑張っているんだという姿を今後も見せていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問につきましては、国保につきましては、やはり多くの方々が違う形で質問していくと思いますので、私は、ただ、あえて申し上げておきますが、やはりそういうことが解消されないと、なかなか市民の方は国保税の今回の提案、なかなか認められないんではないかということだけ申し添えておきたいと思っています。　続きまして、給食費及び保育料の未納状況について御質問したいと思います。　お手元に資料３として載せました。大変申しわけありません。私、上にお題目を載せなかったものですから、何の資料だという形になってしまうかと思いますが、これは保育園の保育料の今、収入状況でございます。これも担当課からいただきまして、私、自分でつくりましたので、ちょっと記載漏れがありました。大変申しわけございません。それで御理解ください。これに基づいて質問をしたいと思います。　この給食費及び保育料の未納状況についても、１つは、やはりまじめに払っている方々の不公平感をなくさなければいけないんじゃないかなという観点と、今回、子ども手当も出ましたので、そこら辺の対応なんかも含めての御質問と理解していただきたいと思います。　まず、以前、市内の学校を訪ねたときに、給食費の未納について校長先生とお話ししたことがありました。その中で、この給食費等の未納につきましては、本当は本来の教師の業務ではないんだというふうに私は思っている。ただ、どうしてもやらなければならないということで、なかなか大変なんだけれどもやっているんだよというようなお話、大変困っているんだというようなお話を漏れ聞きました。　そこで、今回、子ども手当支給に当たり、ある報道がありました。それは、ある市の市長さんが、給食費や保育料を未納されている世帯については、今回の子ども手当、窓口で請求をされるときに、そういう未納されている世帯については、現金支給をするよということを受け付け時に書面で示し、支給時に給食費や保育料の請求の機会をつくりたいというようなお話を、４月だったと思いますが、報道を見ました。それで、ああ、大変おもしろい意見だなと思いながら見ていまして、今回、６月10日に当市も第１回目の子ども手当が支給されるということを聞きまして、あえて確認をし、質問をしたいというふうに至った次第であります。　この問題には、今の問題には、子ども手当の支給をする意義から異論もあるようです。なぜなら、子ども手当は、子供たちのために使ってほしいということでお渡しするので、やはり未納を解消させるために取ってはいけないような法律上の趣旨もあります。しかし、権利と義務の理解の観点からいくならば、手当を受けるならば、やはり給食費や保育料などの義務的経費を支払うのは当然ではないかという声があるのも当然だと私は思っております。当然のことながら、行政側としては、未納解消に向けて努力している姿勢をこの時点で私はその市長に感じました。そこで、当市のことについて質問をしていきたいと思います。　未納につきましては、聞き取りの段階で、保育料については公費として資料等々が公表されております。これも決算等の中で報告されていましたので、担当課より資料を確認したものをいただき、資料３として皆さんに、今、お手元に渡したものを、保育料徴収実績ということで載せてあります。　なお、聞き取りの中で、この資料につきまして、二、三、話している中で特筆すべきものがありましたので、御報告申し上げますと、白河市の平成20年度における徴収率97.9％は、県内13市の中でも上位の徴収率に位置づけられているということで御説明もありましたので、この細かい状況説明につきましては、要らない、割愛するということを担当課のほうに申し上げました。　ただ、給食費につきましては、私費扱い、つまり個人的な扱いという形になっておりますので、これまでに一般的な報告はされていないとのことでしたので、資料をその場でいただかずに、改めて過去３年間程度の未納状況をこの場で説明をいただきたいというお話をさせていただいていますので、まずこの点について御説明いただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　給食費の未納状況の推移についてでありますが、平成19年度、小学校児童数26人で63万8995円、中学校生徒数39人で99万2613円、合計163万1608円、以下、20年度、小学校35人、75万6333円、中学校34人、78万3081円、合計153万9414円、21年度、小学校56人、122万1308円、中学校42人、100万4492円、合計222万5800円となっております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今御説明いただきましたので、数字については皆様にお知らせしたとおりでございます。　それでは、この２番目の未納の解消についてという形について質問したいと思います。　まず、今説明いただいたように、給食費においても相当な額と私には思える未納があります。件数的には少ないんだ、金額的にも100万円そこそこだとは言われても、結構あるんではないかなという感じがしています。　資料３に記載しました保育料についても、未納率こそ少ないようですが、額的には相当な額、約400万円近い額があるようにも思います。　そこで、先ほど述べたように、保育料は公費扱い、給食費が私費扱いということで、それぞれの対処の仕方が違うというようにお伺いしておりますが、これまでどのような対策を講じてきたのか、また、その成果はどうなのか、まず確認しておきたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　現在までの対策及び成果についてでありますが、給食費は各学校で対応しており、納期内に納入されない場合には、その都度、督促の通知や家庭訪問をするなど、納入についてお願いをしております。その結果、分割で納入される場合もあります。　また、保育料につきましては、未納のある方に督促状を送付し、納入依頼を行っているところであります。それでも納入されない方につきましては、電話や各園において面談等による催促を行い、未納額の減少に努めております。　その結果、未納額につきましては、本年３月末時点で、平成19年度分、68件、81万6920円を徴収しております。また、同じく20年度分として、45件、75万4680円を徴収しているところであり、今後とも継続して対応してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今言ったように、保育料につきましては、以上のような解消もされているということで、今後とも、やはり園を卒業されたり、学校を卒業されても、やはりそういう不公平なことはなくしていただきたいというのがまず１点だと思います。これについては答弁は求めません。　それでは、２番目の今後の対策についてお伺いしたいと思います。　先ほど述べましたように、未納解消に向けて県外他市では、先ほど言ったように子ども手当の支給の機会をとらえて対処しようとした市もあります。当市として、今後どのようにしたいと考えているのか。先ほどの、今、現状だけでは、私はまだまだもうちょっと何か少し足らないのかなという考えがありますので、もし今後に向けて何か対応策がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　今後の対策についでありますが、給食費につきましては、５月末、未納のある保護者へ学校長から「子ども手当支給に伴う学校給食費納入のお願い」を文書をもって配付し、未納分の納入をお願いしたところであります。　今後、各学校において、子ども手当支給時期に合わせて、さらに納入のお願いをすると同時に、未納額が多額にならないうちに、その都度保護者に連絡をとりながら、納入のお願いをするよう校長に指示してまいりたいと考えております。　また、保育料につきましては、現在対応しております督促状の送付や面談等による催促に加え、子ども手当の趣旨を踏まえ、未納の方を対象に、納入依頼の通知を５月末日に送付いたしたところであります。　未納の方を対象としました子ども手当の窓口での現金支給への対応については、有効な対策の一つであると考えておりますので、未納の方への面談等により説明を行い、理解と同意を得ながら、納入に協力をいただきたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今後、未納がなくなるように、そして不公平がなくなるように御努力いただくことをお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。　大きな４番目でございます。市内住宅地における小規模開発（ミニ開発）についてということで題名を打たせていただきましたが、3000平米以上等々の開発については、市のほうに届け出等々が義務づけがあり、開発についてのいろいろな制約がある。そこの法の網の目をくぐってと言っては語弊があるかもしれませんが、2000平米程度、1500から2000平米程度の開発が市内あちこちでやらているように私は思っております。　ある知人から相談を受けました。それは、購入した土地、商売をしようかと思って購入した土地があった。ところが、隣がミニ開発がされているようだったので、特にやはり民間人だったので詳しく知らなくて、土地を購入してしまったら、片側に市道、片側にはミニ開発のための認定道路があって、自分のところの前が駐車場がすべてほとんどとれない。わきの砂利道から入るような形しかとれないというような形の相談でした。　いろいろ調べさせていただきましたら、やはり法律上、市道等々の道路があれば、その道路から５メートル以内の縁石については外せない。土地の前面道路が８メートルしかなかったので、全然縁石が外れないというような状況でありました。県南建設事務所とか市の担当課などに何か方策はないかというふうに尋ね歩きましたが、やはり無理だったと。　私は、これは購入時に、私の知人がやはりちゃんと調べなかった、そして説明を受けなかったミスであるということで、その知人にお話をさせていただき、若干だまされた形で購入してしまったなということで、２人で話をした経緯がございます。　しかし、その周辺を調査したところ、やはりミニ開発が数カ所されているようでございます。そして、同様とまでいかないまでも、いろいろな問題が生じている。また、そのミニ開発地が数カ所まとまって、未舗装の市道の舗装要望等もふえているなどの話も聞きました。　私は、開発業者さんがどのような開発をされても、それは仕方がないというのも十分理解しますが、やはりそれに伴って、民間人及び市のほうにそういう負担が何かの形で上がってくるというのは、大変理不尽ではないかなというふうに思っております。今言いましたように、不利益をこうむる人ができてしまったり、市の負担がふえるとういうのは不条理だと言わざるを得ません。　そこで、これらのミニ開発の多くが農地転用に伴う開発であるということにも問題はあると私は思っておりますが、優良な農地の減少、そして市内の有効的な都市計画にも支障が出るような気がしてならないために、このミニ開発に関して問題、何か考えなければならないんではないかなと私は思いました。　そこで、やはり市として、こういうような細かいことではありますが、ミニ開発に伴う、3000平米以下の開発に伴う問題があるように私は思っておりますが、これらをどのように考えているのか。そして、今後の対応策として何かできないものなのかお聞きしたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕
   ◎大河原聡建設部長　市内住宅地におけます小規模開発についてでありますが、都市計画法における開発許可が不要である3000平方メートル未満の開発については、建築確認申請や道路及び排水路等の工事承認の手続を進めていく段階で、関係法令の主旨を踏まえ、必要な指導等を行っているところであります。　しかしながら、住宅地等への小規模な開発による道路や排水路などに対する影響を懸念する地域住民の声もあることから、今後は、関係各課等と十分に連携を図りながら、農地転用や道路位置指定の事前相談及び申請時など、可能な限り早い時期に近隣住民等へ開発内容について周知するよう開発申請者等へ要請するなど対応し、本市の健全な発展と秩序ある整備が図られるよう誘導してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　再質問ということじゃなくて、今、部長からの答弁をいただきまして、やはり法律上はなかなか規制ができないというのは重々私もわかっております。ただ、今言ったように、近隣住民とのトラブル、やはりこれは避けられるものであれば避けたい。それは、先ほど、今、部長答弁がありましたように、周りの方々に周知していただくだけでも大分解消がされるかなと思いますので、その徹底をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○十文字忠一議長　この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。　　　　　午後０時１９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分開議 ○十文字忠一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　深谷久雄議員。　　　　　〔深谷久雄議員　登壇〕 ◆深谷久雄議員　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まちづくりと景観について、税負担と行政サービスについて、誘致企業と地元企業の育成について、西白河地方衛生処理一部事務組合について、白河駅前自転車駐車場について、それから、ツツガムシ病についてということで、６件行いますので、よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　それでは、早速行いたいと思います。　まず、まちづくりと景観についてということで、都市景観条例と建築物の実情ということであります。　先ごろ、「小峰城で23年ぶりに花火大会」という新聞報道がありました。白河まつり振興会は、白河小峰城を核に、より白河らしさを創出、観光振興につなげたいというふうにしております。私もまた、小峰城の三重櫓は白河市のシンボルであると思っております。そして、城跡は７月には国指定の史跡にもなるのです。ますます歴史的な価値は増してきているというふうに言うことができます。　まちづくり、これもまた、三重櫓を中心として、城下町の風情を生かした中で進められていると理解をしております。まちづくり、私はでき上がっているんではないかというふうに思っております。それは、現在の町名が何よりもそのことを物語っていると思っております。　昔から市民生活は城を中心としたものであったはずです。そして、市民みんなが三重櫓を中心にまちづくりを考えているはずであります。三重櫓はまちのどこからも見えなければならないと思っております。そして、どこからも三重櫓を指をさして案内ができる、そんな町並みづくりであるべきであると思っております。これが、まつり振興会が言う「白河小峰城を核に、より白河らしさを創出し、観光振興につなげる」ということではないのかというふうに思います。　このように考えますと、あの三重櫓を見通すのに、現在、障がいになっているのは国などの機関であると思います。３階から５階建て、中層、高層の建物で、実に興ざめするものであります。　さらに、市民から見た三重櫓への景観は、残念ながらまちづくりに反したものとなっている現状にあります。　このようなことから、現在検討されている都市景観条例の改正と景観計画の策定について、その目的、趣旨等はどのようなのかを伺いたいと思います。午前中、深谷幸次郎議員さんのほうからお話がありましたけれども、また別な面から御答弁をいただければ、大変ありがたいと思います。　そしてまた、この条例と景観計画は、国県の実施する公共事業についても適用されるのかであります。　そしてまた、現在、まちづくり事業の中にも中高層の建物が計画されているようであります。市民が期待するまちづくりの趣意に反するのではないかということについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　いわゆる景観、時には景色あるいは風景とこういう表現をするわけでありますが、景観というのは、日常生活に潤いと安らぎのある快適な生活環境をもたらし、心の豊かさ、地域の誇りというものを育成するものでありまして、良好な景観を形成することは、美しく風格のある地域づくりに必要なものであるというふうに考えております。　従来は、ともすれば経済合理性、また、効率性に重きを置き、景観や歴史文化といった地域資源への目配りが十分ではない状況が続いてきたというふうに感じております。　一方、しかし、地方自治体の中には、景観条例の制定等を通じて、長年苦労しながら景観の保全や形成に向けた努力を積んでまいりましたし、また、一方、司法においても、いわゆる景観紛争をめぐって、景観あるいは眺望権が法律上、保護すべきものというふうにした最高裁判決もあるわけでありまして、こういった社会の蓄積あるいは価値観の変化によって、景観や歴史はすぐれた地域資源であることが社会的に再認識をされてまいりまして、こういう時代、社会的背景を受けて、国では平成17年６月に景観法を施行いたしました。そして、歴史・文化・自然を生かした積極的な景観形成ができるように、そういう法律をつくったわけでありまして、本市も昨年４月にこの景観法による景観行政団体の指定を受けたわけであります。　そしてまた、一昨年の11月には、歴史と景観を生かしたまちづくりを支援する、いわゆる歴史まちづくり法が施行され、現在、計画認定に向けて専門のスタッフを配置し、鋭意取り組んでいる最中であります。　白河市には、歴史的な資源である小峰城あるいは南湖公園や、さらには歴代白河藩主の菩提寺にある小南湖あるいは各地域に残っている歴史街道沿いの町並みなど、個性的な、そして魅力ある景観が多数存在していると、こういうふうに思います。　私は、市政を運営する際にいつも申し上げておりますが、足元にある資源を有効に活用することが大事であると常々申しているわけでありますが、こういう観点のもとで、具体的なまちづくりの施策を推進する上で、この白河市の恵まれた歴史、文化的景観あるいは市街地、農村景観など、多様な、そして良好な景観を生かしていくことが必要であると、こう考えております。　そのためにも、景観法に基づき、その計画区域や良好な景観の形成に関する方針、行為の制限等を規定する景観計画を策定するとともに、景観計画を具体的に運用するために必要な内容を規定する都市景観条例の改正が必要となっており、現在、その作業を進めております。　次に、いわゆる公共事業に対しての適用があるかということでありますが、この景観計画にあっては、一定の規模を超える建築物の新築等については、条例に基づく届け出の対象行為となり、国県等が実施する公共事業につきましても、当然、良好な景観形成を図る上で先導的役割が期待されることから、その適用を受けることになります。　また、現在の中心市街地を形成している区域につきましては、城下町らしい風情を醸していることから、今後においても良好な景観形成を積極的に進めていく景観計画推進区域としまして位置づけることを検討しております。　この区域におきましては、まちづくりの核となる小峰城三重櫓の景観に十分配慮し、建築物の高さ、意匠、色彩等に一定の基準を設け、良好な景観を形成するために必要な誘導を行ってまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　再質問といいますか、お願いということでやっていきますが、私は新白河地区の町並みと白河駅前のいわゆる中心市街地と言われる町並み、また、城を囲んだ町並み、全く違った形にすべきだと思っております。　もう、向こうと、新白河駅前と張り合って、いわゆる中高層の建物をつくったとしても、これは白河市にとってはいい結果にはならないんではないか。今、市長さんが言いますように、やはり歴史、それから、そういった文化遺産、いろいろなものを生かしたもので白河駅前は整備していくというふうなこと、これも、この精神は、従来あそこの区画整理事業を実施したときから、もう既に数十年、そんなことで進められているはずなんですが、結果的には、やはり先ほど申しましたように、中高層の建物ができたり、国の建物があったり、アパートがあったりということで、ちょっと景観から離れているんではないかなというふうに私は思っています。　ですから、今回改正されるということであれば、やはり先ほどから言っていますように、三重櫓が見通せるような、そういった建物の制限、または建物が三重櫓に、城に即したような建築物にしていくと、そういった誘導をしてほしいな。　そしてまた、どうしてもこの法律改正とか計画関係、市のほうで出てきたものについては、どうしても規制あるいは抑制するとか、規制するとかということで、そちらのほうが先に立ってしまうということで、やはりそれをつくるための趣旨、意味合い、それはなぜこういうふうにするんですよ、それをやはり大きく市民のほうに知らせて、そうすれば、ああ、我々もこんなふうにしていかなければならないんだなというような気持ちが出るようにしないと、いつまでたっても私はこれ、解決しないんじゃないかなというふうに思っていますので、そんなことを提案をしておきたいと思います。　そんなことで、２点目に入らせていただきます。　税負担と行政サービスについてということでございますが、まず１点、白河市は税金が高いと、こういう声は、市民あるいは近隣の住民の皆さんから、いわば半ば慣例句のように出てきておりました。過去の一時期には、税目、税率ともに標準を超えていたときもあったようであります。　私が知り得る限りの中では、標準税目により標準税率を適用している自治体、そんなのがほとんどであると言ってもいいと思います。しかし、本市では、現在、超過税率を適用している税目があります。そして、この実情を明確にすべきであるということから、超過税率を適用している税目とその根拠、税目ごとに超過分の税額は幾らになるのかということで、平成20年の決算額についてお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　超過税率の適用税目と根拠についてでありますが、本市で超過税率を適用しているのは、旧白河地域における法人市民税と固定資産税の２税目であります。　法人税割は、標準税率が12.3％のところ、資本金等の額が1000万円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社は14.5％、これ以外の法人等の場合は13.7％の超過税率を適用しております。また、固定資産税については、標準税率1.4％のところ、1.5％としております。　超過課税の法的根拠につきましては、地方税法において、地方団体が通常採用すべき税率を標準税率として定めておりますが、地方団体が財政上あるいはその他の必要があると認める場合には、同法で税目ごとに定められている制限税率の範囲内において、条例で規定することによりまして、標準税率を超える税率、いわゆる超過税率を適用することができることになっております。これらの規定に基づきまして、法人税割においては昭和51年度から、固定資産税については昭和39年度から、現在の税率を適用しております。　この超過税率分に係る税額は、平成20年度決算ベースで、法人税割額は約7800万円、固定資産税は約２億3600万円となっております。　なお、新市発足に伴い、旧白河地域と旧表郷村、大信村、東村の旧３村地域における不均一課税につきましては、平成22年度で終了をし、23年度からは、まず法人税割は、旧３村地域におきましても、旧白河地域と同じく超過税率を適用することになります。一方、固定資産税につきましては、旧白河市地域は旧３村地域と同じく標準税率1.4％に統一されます。市税における超過課税は、法人税割のみとなります。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　再質問ということで、これ、企業誘致とか地元企業の育成ということにも関連します。白河市は税金が高いと、こういう風潮はなくさなければならないと思います。特に、固定資産税、これはただいま標準税率になるということがわかりました。　景気、雇用、これは大きな問題であります。そしてまた、国家政策で今、増税、税制改革なども取りざたされておりまして、増税論議は国税レベルでしていただき、我が白河市は、独自の政策として標準税率を適用する、このことは今こそ必要ではないかというふうに思います。　先ほど言いましたように、企業の誘致、そして地元企業の育成にも弾みが出ます。商店街の疲弊解消にもつながります。そしてまた、今、合併してよかったなと感じられるような市民負担ということで、軽減をすべきであるというふうに思っています。　こんなことで、市民がこれまで歴史的に背負ってきた税金が高いということはなくなり、そしていろいろなわだかまり、こんなのも解消できるのかなというふうに思っていますので、ぜひ法人市民税についても、やはり標準化をしていくと、こんな努力をお願いしたいということで、この質問を終わらせていただきます。　それでは、次に、２点目、行政サービスの水準ということで、これはこれまで何回も議論を重ねてきました。　私も、行政は生きている、日々変わっている、そして進化しているというふうに思っております。これまでの議論からは、社会資本の整備も一定の水準に達してきたのではないか。まさに行政も「物から人へ」、子育て、教育、福祉を含めた住民サービスへとシフトしてきている現実であります。そして、それなりの水準になっていると理解をいたしております。　行政の市民サービスは、どこをもって達成した、満足したというものではなくて、ほかの自治体あるいは住民生活との比較ということで、市民もまた、日常生活の中で、常に市政に対して、その水準について注視しているのが現実であります。　白河市がほかの自治体と比べ勝っていること、また、いまだほかの自治体の水準に届かないということは何なのか伺います。よろしくお願いします。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　行政サービスの水準についでありますが、社会資本整備等のハード面では、例えば平成20年度の汚水処理人口普及率は、県内13市中１位の84.9％で、平均を大きく上回っており、市道舗装率では64.4％で６位、平均的な水準となっております。　また、住民サービス等のソフト面での一例を申し上げますと、７月から子ども医療費助成事業を拡充し、小学校６年生までの入院・外来を対象とするほか、県内では先進的な取り組みとして特定不妊治療費助成事業等を新規に立ち上げるなど、行政水準の向上に努めているところであります。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　再質問ということで、私は本市の行政サービスは、今お話がありましたとおり、ほかの自治体に同等の水準にある、あるいはまた、勝っているというふうに思っております。そんなことから、先ほどのお願いと同じように、もう半世紀近く市民の高負担続いております。負担についても標準的にすべきであるということで、ここでも標準税率適用ということをお願いをしておきたいと思います。　それでは、次に、３点目、非課税制度について伺います。　市税には、非課税制度が税目ごとに定義されておりますことは承知をいたしております。この制度について、わかりやすく、どのような趣旨であるのか、どのような効果があるのか、税目ごとにお知らせをしていただきたいと思います。そして、本市における非課税適用施設は、業種はどのようになっているのか伺います。　これら非課税については、恐らく、なるほどと理解できる、また、納得がいく、そういうものが多いはずであります。しかし、固定資産税の非課税、私も説明ができなかったことがあります。それは白河厚生総合病院についてであります。　本市においても、医療界は現在大変な危機にあり、医療法人等が萎縮しているという現状であると思います。そして、この影響は、患者になって初めて痛切に感じることになり、医療不信へと市民感情は深まってきております。このような中にありながらも、本市内の病院等は、市民の生命と健康を守るために頑張っているという現状にあり、大変ありがたいと思っているところでもあります。　このような折に、「同じ医療施設でありながら、固定資産税が課税される病院と課税されない病院とがあるのはいかなる理由か」、また、「非課税とされる特別な医療行為などはあるのか」、さらに、「市では補助金も出すんですね」とただされました。私は説明に窮しました。　そこで、白河厚生総合病院と一般の病院における医療行為の違い、そして非課税とされるゆえんについてお伺いをいたします。　そしてまた、これに関連しまして、郡山市内などの病院への救急搬送件数あるいは医療費支払額はどのようになっているのか伺います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　市税の非課税制度についでありますが、市税で非課税の適用があるのは、市民税、軽自動車税及び固定資産税の３税目であります。　まず、個人市民税の非課税措置は、生活保護基準程度の収入である低所得者層の税負担などに配慮したもので、非課税範囲の内容は、１つとして、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者、２つとして、障がい者、未成年者、寡婦、寡夫、前年の合計所得金額が125万円を超えない者、３つ目として、均等割のみを課すべき者あるいは所得割を課すべき者のうち前年の合計所得金額が一定額以下の者というふうになってございます。　それから、次に、法人市民税では、国、都道府県、市町村、特別区、財産区、国立大学法人、非課税独立行政法人、それから、社会福祉法人、宗教法人、学校法人などであります。　なお、非課税の法人のうち、収益事業を行う場合には、法人税割を課すことができる規定が設けられております。　軽自動車税につきましては、国、都道府県、市町村、特別区、財産区、非課税独立行政法人などであります。　それから、固定資産税の非課税措置の範囲は、固定資産の所有者の性格による人的非課税と、固定資産自体の性格や用途による物的非課税とに区別をしております。まず、人的非課税は、国、都道府県、市町村、特別区、財産区などであります。　次に、物的非課税としての主な固定資産は、１つとして、国、都道府県、市町村などが公用または公共の用に供するもの、２として、宗教法人がもっぱらその本来の用に供するもの、３つ目としては、学校法人等が設置する、学校等で直接教育の用に供するもの、それから、社会福祉法人等が生活保護法、児童福祉法等に規定する施設の用に供するもの、５つとして、農業協同組合及び同連合会等が所有し、かつ経営する病院等において直接その用に供するもので政令で定めるもの、６つ目として、商工会議所等が商工会議所法等に規定する事業の用に供するもので政令で定めるものなどとなっております。　次に、白河厚生病院と一般病院との違いや非課税となるゆえんについてでありますが、病院は、その開設者によって、国、公的医療機関、社会保険関係団体、医療法人、個人及びその他の６つに区分されております。白河厚生総合病院は、その開設者が福島県厚生農業協同組合連合会であることから、都道府県や市町村などと同じ公的医療機関に含まれます。　公的医療機関には、一般の医療機関には常に求めることが難しい高度不採算医療を初め、難病医療、救急医療、医療関係者の養成業務などを一体的に行うことが求められているなど、地域医療の充実発展への貢献が期待されているところであります。こうした公共的医療機関の置かれている特殊性などから、これらの事業の用に供される固定資産税については、地方税法において非課税となっております。 ○十文字忠一議長　市民部長。　　　　　〔山本繁夫市民部長　登壇〕 ◎山本繁夫市民部長　郡山市内の主要病院への医療費支払額についてありますが、救急搬送に限定した把握は不可能でありますので、すべての合計で申し上げますと、国保における平成22年３月分ということで限定して申し上げます。１カ月間でおよそ3100万円程度ということで、３月の診療分の医療費支払い総額に占める割合は、約９％となっております。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　白河広域消防の管内における郡山市内の病院への救急搬送件数は、平成19年度354件、20年度486件、21年度423件となっております。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　それでは、再質問ということで、白河厚生総合病院が固定資産税の非課税施設であるということはわかりました。そして、一般の医療機関では対応が難しい、そして高度で不採算な医療あるいは救急医療ということで、そんな役割を果たしているということもわかりました。そのようなことから、非課税施設になっているということであろうと思います。　非課税施設ということは、また、さらに、今回の補助金が交付されるということ、これらは、いわゆる市民に対して、あるいは地域に対してそれだけ責任と義務が発生している、そんなふうに理解をしてもいいのか、そしてまた、そんなことを努力しなければならない施設であるというふうに理解していいのか、そんなことを思っているわけですけれども、そして先ほど答弁ありましたように、救急関係、さらには医療費関係、これも相当郡山方部にはかなり、救急あるいは医療関係、郡山方面の医療施設にかかっている方も多いというような実例も今、示していただきましたので、努力をしなければならない施設であるという理解でよければ答弁が要りませんが、もし異論があれば、答弁をいただきたいと思います。　ないということで、なければ、そういう理解で、当然努力をしていただくということで、市からもお願いをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　では、次に、誘致企業と地元企業の育成についてであります。　これも３項目ありますけれども、３項目あわせてお聞きをいたします。　経済情勢、雇用情勢、大変厳しい中で、企業活動は容易ではないという現状であります。そして、特に本市を含む県南地方は、景気の影響に特に敏感で、悪くなるのは早く、回復するのは遅いと、そういう特性を持っております。　このようなことから、当然ながら、本市においても企業誘致の話があるわけですけれども、企業誘致の話、ここしばらくの間、何かないように思われます。企業誘致はどのような実情なのか、そして企業誘致と並行しまして、地元企業の育成にも力を入れているはずでありますが、どのように進めているのかお伺いをいたします。　さらに、本市はこれまで企業誘致を長年にわたって進めてきたところであります。この際に、どのようなことに留意をしてきたかであります。また、これからもどのようなことに留意をしていくのか伺いたいと思います。例えば、自然、環境はもちろん、市民、地元に対して、それらの企業の誘致についての影響、どのようになるのかということについて、どういう方針であったのかお伺いをいたします。　私は、企業の誘致の決定の際、少なくとも地元説明には公害がありません、地元雇用があります、こんなことが必ず説明されたんではないかと記憶しております。そして、企業誘致の基本方針であり、大前提ではなかったのかというふうに思います。　そして、これまでの誘致企業は、それぞれ実績を重ね、定着して、地元企業として白河市に大きく貢献をしてくれております。しかし、残念ながら、事業所の閉鎖、倒産、そして業種の変更などと、誘致時と変わらざるを得ない事情から、地元はもちろん、地域では歓迎できない企業、事業所へと変更されるという事例が出てきております。企業誘致の基本方針、そして精神、事業の変更を予定している企業にも、地元企業の育成に当たっても、継続されるべきであると思います。　そして、去る13日、午後７時からサンフレッシュ白河で事業の説明会が開催されました。誘致企業として、白河市は地元に対して安全で安心できる会社ですと明言した会社が、今、危険きわまりない会社に変わろうとしております。これらについて、市の見解をお聞きをいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　初めに、企業誘致の状況について御説明を申し上げます。　一昨年秋のリーマンショックに端を発しました経済不況は、本市の企業誘致活動においても、当然その影響が出ている状況でございます。　本年に入り、世界経済情勢の緩やかな回復基調に伴い、一部企業で設備投資の再開が期待されておりますが、このような中で、現在、県の関係機関や各金融機関などと情報交換を図りつつ、企業への直接訪問、それから、ダイレクトメールを通して本市の優位性をアピールしながら、積極的な企業活動を展開しているところでございます。　次に、地元企業の育成についてでございますが、地元企業へのきめ細かな支援をするために、産業サポート白河を設立したところでございます。その運営については、福島大学教授、県のハイテクプラザの幹部など、専門的な知識を持った方々で構成されます有識者研究会を設置し、その都度、的確な助言をいただいているところでございます。　現在、４人のスタッフによりまして、情報収集やネットワーク構築のための訪問活動を実施しまして、年間約1800件の相談件数を数えているところでございます。　さらに、昨年は、人材育成事業としまして、しらかわものづくり講習会、それから、県南地方のものづくり企業を掲載したガイドブックの作成等の活動を行いまして、特にガイドブックにつきましては、各関係、各所に配布しました結果、新しい取引にもつながっているというようないい結果につながっているところでございます。　本年度につきましても、地元企業同士がお互いの情報を共有することが大変重要でありますので、企業間交流会を開催し、情報交換の場を提供していきたいと考えております。　次に、閉鎖、倒産、事業の変更についてでございますが、市が誘致する際の基本姿勢としましては、地域における経済不況の影響をできるだけ最少に抑えるため、特定の業種に偏るのではなく、バランスのとれた業種構造を目指すことが重要であると認識しております。　このようなことから、経済状況に左右されにくい技術力の高い企業、さらには将来に安定した操業が見込め、地域と共存共栄できる企業等を誘致してきたところであり、今後もそのような認識で誘致活動を進めていきたいと考えております。　このため、誘致に至った案件につきましては、すべて工場立地に関する基本協定を締結しており、その内容は、工場立地計画に関する事項、用地使用の制限に関する事項、さらには従業員の地元雇用への配慮などの項目で協定を結ぶこととしております。　また、誘致企業として進出したものの、経営状況が悪化し、事業所が閉鎖、倒産となり、新たな企業が進出する場合における市の基本的な姿勢としましては、１つとして、反社会的あるいは風評上好ましくない、あるいは地元の大半が反対するような業務を営もうとする企業等につきましては、先ほど申し上げました誘致の基本理念に反することから、操業自粛を求めるなど、抑制をしていく考えでございます。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　それでは、再質問ということで、これまた、お願いですけれども、何か今、質問を聞いていて、ちょっとわからないなということがあるかと思うんですが、あす、柴原議員のほうから会社の内容等について質問がありますので、そちらのほうから、なるほどこれは大変な会社だなということがおわかりになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そういうことで、久保地区になるわけなんですが、あの地区は東部簡易水道、あるいは工業用水道の水源地があります。そしてまた、阿武隈川の農業用水の堰の取水口もありまして、大変市民生活に影響の大きい地域であります。そんなことで、もし何かがあった場合には、その被害、そこに働く地元の人あるいは地域、そして最終的には白河市がこうむることになります。　そして、白河市にはああいう会社があるんだ、こういう会社があるんだ、それでこういう害があるんだということで、白河市が悪いイメージの地域になってしまう、これを一番私は恐れております。いわゆる白河市への地域的な悪評、そして、いわゆる白河市はこうだという差別、こんなものがこれから想定されるということで、大変心配であります。　そういうことから、私は、市長さんを初め、白河市はもちろん、議長さんを初め、議会の皆様方にも、そして市民の皆様方にも、この企業の進出、これを阻止する活動をこれから地元中心になって行われるはずでありますので、そららについては御協力をよろしくお願いをしておきたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　西白河地方衛生処理一部事務組合についてであります。　関連しますので、これも一括してお伺いをいたします。　１点目、負担割合及び職員派遣はどのように推移してきているのか。　２点目、組合の財産の内容、そして、その財産はどのように管理されているのか。　３点目ということで、現在は、皆さん御承知のとおり、あの立派なクリーンセンターが運転されております。しかし、あのセンターが建設される以前は、センター建設のために何年もの間、建設予定地の用地取得が進められてきました。そして、白河市から職員が派遣され、何人もの方が大変な努力をしてきた。そして、苦労を重ねて予定地への建設ということで準備をしたわけでございますけれども、残念ながら、その予定地への建設は実現せずに、現在の場所で稼動しているというふうになっております。　残念ながら、現在は、この苦労した予定地、塩漬けとなって今忘れ去られようとしております。その用地はその後どのようになっているのか。そして、どのような立場の職員が何人派遣されてきたのか。そして、何年にわたって用地取得をし、どのような土地を取得してきたのか。そして、これまでの管理状況はどのようなものだったのか。そしてまた、建設計画はどのような計画であったのか。そして、なぜ建設を断念せるを得なくなってきたのか。このような結果をぜひしっかりと残すべきであるというふうに私は思っております。したがいまして、この概要について、ここでどのようになっているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市民部長。　　　　　〔山本繁夫市民部長　登壇〕 ◎山本繁夫市民部長　負担割合の推移につきましては、昭和57年度からの数値でありますが、クリーンセンター建設以前は約52％、建設後、合併前は約50％、合併後は約61％となっております。　また、職員派遣の状況につきましては、昭和57年度からクリーンセンター建設以前は平均で1.2人、建設後合併前は約1.5人、合併後は約2.4人となっております。　次に、財産の内容と管理についてでありますが、土地・建物は、決算において、すべて行政財産として処理しており、白河地方清掃センター、西白河地方クリーンセンター、組合事務所、西白河地方リサイクルプラザ及び西郷埋立処分場に係る建物５棟の合計で、面積は１万5374.42平方メートル、取得価格は70億7855万円となっており、土地の面積の合計は11万6706.76平方メートル、取得価格の合計は２億3176万5000円となっております。　次に、中島村の土地の状況についてでありますが、焼却施設と搬入道路の用地を合わせた取得面積は３万4489平方メートルで、主な地目は山林であり、取得金額は4835万円となっております。　用地取得のための交渉につきましては、本市からの派遣職員２名が昭和57年８月より58年11月までの１年３カ月間携わっておりました。　なお、現在の土地の状況につきましては、取得時と同様の状態で管理を行っております。　また、焼却施設建設計画を断念した理由につきましては、住民の反対により事業の継続が困難になったとのことであります。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　これも、なぜこれを今回取り上げたかといいますと、当時のことをわかる、いわゆる担当してきた当時の市町村長さん方あるいは職員の方、もうほとんど今、いなくなってしまいまして、わかる方がだんだんと、わからなくなってきてしまうのかなというふうに思います。そんなことで、これの実績報告書といいますか、これらの経過説明書、これをしっかりとつくって、残しておいてほしいなということをまずお願いをしておきたいと思います。　団体が違うということなんでしょうけれども、実は私も今回、衛生処理一部事務組合の議員になって、議会に出席したんですけれども、そのときにこれ、お願いしようかと思ったんだけれども、ちょっと機会を逃してしまったということで、組合のほうにはお願いをしておきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、ＪＲ白河駅前の駐輪場についてお伺いをいたします。　議員として何をやっているのかと駐輪場の利用者から怒られます。いわゆる愛車、いたずらされたようであります。こんなことがあり、伺いますが、建設された当時から利用者はどのように変わってきたのか。また、いたずら、トラブルなどの発生状況はどのような状況なのか。そしてまた、設置後、管理方法がちょっと変わったような気がしますが、設置後の管理方法は変わったのかお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　市民部長。　　　　　〔山本繁夫市民部長　登壇〕 ◎山本繁夫市民部長　利用状況につきましては、平成20年度が１日単位の一時利用で4980件、１カ月、３カ月及び６カ月を単位とする定期利用で714件、平成21年度は一時利用が4218件、定期利用が558件となっており、オープン当時は約40％の利用率となっておりましたが、最近は25％程度となっております。　また、駐車場内でのトラブルですが、平成21年度にいたずらでのパンク被害が１件と自転車の盗難被害が１件、合わせて２件ありました。今年度は夜間の利用時間帯に対する苦情が１件となっております。　次に、管理につきましては、平成11年10月オープから社団法人白河・西郷広域シルバー人材センターに管理人の常駐による委託を行ってまいりましたが、駅カフェが白河駅舎に出店したことを契機に、昨年10月１日から株式会社楽市白河へ委託したところであります。この委託先の変更と同時に、業務内容について、管理人の常駐方式から定時の場内巡回方式にするとともに、駅カフェでの利湯券販売を行うこととしたところであります。　なお駐車場内のトラブルが発生したことから、駅前交番との連携強化を図るほか、管理受託者である楽市白河に対して、さらにきめ細かな場内監視の徹底を図りたいと考えております。　また、常駐の管理者がいないことから、犯罪抑止の効果がある監視カメラの設置についても検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　再質問ということで、これも本当に、建設当時は本当に自転車いっぱいだったなというふに思いがあります。しかし、私が怒られまして、現場を見たところ、何か自転車が余りないなというふうに、こう感じたんですけれども、これも時間がたつとこうなるのかなというふうに思います。　それから、管理方法、今、部長から、監視カメラのことも検討していますというふうなことなので、やはり監視カメラね、無人になっているんで、カメラをやはり二、三台設置しないと、どうしてもあそこは隔離された地域でもあるんで、いたずらされる危険が大きいな、多いなと。そしてまた、いたずらされた人は、人がいないところでいたずらされると、なお頭にくるようでありますので、その辺、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後の質問に入ります。　ツツガムシ病の分布と予防喚起についてであります。　昨年、知人が熱が出て下がらない、風邪がなかなか治らないという症状から、入院ということになりました。ひどい目に遭ったとうふうに聞きました。　ツツガムシ病、随分と前に東白川地方で発症したということは私も知っておりましたが、この辺にはもういないと思っておりました。ところが、昨年、大地区で発症したということを聞きまして、いや、より身近になってきたということで、大変だなというふうに思いました。　そこで、ツツガムシ病の発症地区というか、その分布状況、どのようになっているのか。そしてまた、この予防対策についてお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　ツツガムシ病は、昨年度、県南保健福祉事務所管内で35件の発症があり、市内は21件で、地域の内訳は、白河が６件、表郷８件、東５件、大信２件となっております。　ツツガムシ病は、山林や田畑でツツガムシの幼虫に刺されて感染することから、予防の喚起として、刺されない着衣の工夫、帰宅後の着がえ、入浴の励行、そして発症時の初期症状、発症時期などについて、広報紙、チラシ、そしてホームページに加え、各地区の健康相談を通して周知に努めておりますが、引き続き日常の生活に身近な感染症への注意喚起に努めてまいります。 ○十文字忠一議長　深谷久雄議員。 ◆深谷久雄議員　最後にお願いをしておきます。今、部長答弁で、これからも周知、広報をしていきますということなので、いいんですけれども、先ほどもあそこで、休憩所でしゃべっていたんですが、やはりちょっと熱が出て、治らないなというときには、即ツツガムシ病かもしれないなというふうに、医者も、熱が出た人も、家族も頭にすぐ浮かぶように、本当に身近になってきたなというふうに思いますので、これをぜひ市政だより、いろいろな広報を通じて周知をしていただきたいな。　というのは、ツツガムシをやられたというのを、意外と今までは隠していた面が多かったんじゃないかなというふうに思います。で、仕方なしなしにこの病気だったというふうに後から聞いているんで、これについて、本当に病気関係、市の行政範囲ではないと言うかもしれませんが、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。　　　　　〔玉川里子議員　登壇〕 ◆玉川里子議員　新生クラブの玉川里子でございます。　通告書に従いまして一般質問を行います。　まず、１点目の白河中央スマートインターチェンジについて伺います。 ○十文字忠一議長　１問目から発言席でお願いします。 ◆玉川里子議員　それでは、発言席に行って質問をいたしたいと思います。（発言席へ移動） ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　１問目の白河中央スマートインターチェンジについて伺います。　現在までの利用実績と効果及び利活用対策について伺います。　昨年８月、鈴木市長、関係各位の皆様のお力添えにより、長年の悲願でありました白河中央スマートインターチェンジが開通いたしました。市民の方々や企業の方々からも非常に便利になったとの声が聞かれております。　初めのころは、わかりづらくて迷子になったなどとエピソードが聞かれたものでございますが、以後、看板や表示をされて改善されたと聞いております。　なお、金勝寺の橋ができ上がれば、ますます便利になるのではないかという期待の声もございます。　そこで、まず現在の中央スマートインターチェンジの利用状況について、概況を教えていただければと思います。　また、開通により、市民の皆様の利便性の向上や救急医療に関する医療機関同士のスムーズな連携など、さまざまな効果が考えられると思います。その中でも、特に鈴木市長も力を入れている産業振興においても、非常に大きな効果が期待されているものと思います。　そこで、産業振興という観点から、本スマートインターチェンジの整備効果をどのようにとらえ、今後の展望を将来の方向性として考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　中央スマートインターチェンジにつきましては、さまざまな視点から、経済、民生あるいは交流、多方面からの評価ができると思いますが、今、産業振興面からの評価ということでありますので、それについて述べたいと思います。　本市は、大変首都圏から近うございまして、南北に東北新幹線、東北縦貫道が走るなど、高速交通体系にも恵まれているという特性を有しておりまして、それがゆえに古くから工場進出が進み、情報・電子あるいは縫製、自動車関連、食品産業等、幅広い業種の企業が立地しております。　そして、このスマートインターチェンジの開通により、首都圏の距離が縮まったことや、加えて国道４号の拡幅が進んでいることから、市内へのアクセスが大変便利になってきておりまして、そしまた、１つ、そのわきには県の大規模工業団地が一部オープン、一部まだ未着手のものもありますが、近接をしていると。あるいは、国道294にも接しているということから、総合的な面で、物流の面からも産業振興を進めていく上での環境整備ができたと、こういうふうに思っております。　そして、その利用状況でありますが、昨年８月の開通以来、累計の利用台数が50万台を超えておりまして、１日当たりの平均利用台数も、当初1600台を目標としておりましたが、これをオーバーしておりまして、また、この３月には、１カ月の利用台数が過去最高の６万台に迫るなど、その利用状況は好調に推移をしております。　また、先ほど来何回も話がありますが、この７月に国の史跡指定として小峰城等が指定を受けますので、こういった歴史的資源を生かし、これを市政づくりの中核に据える一方、観光の象徴としても活用していく上から、本スマートインターチェンジの存在は大変大きいものがあるというふうに考えております。　そして、先ほど産業部長からも答弁申し上げましたが、リーマンショック以来大変冷え込んできて、ほとんど県内に誘致企業、ほとんどありませんが、今、やっと国の大手の企業を中心に設備投資の意欲が徐々に出始まってきているという情報も入っており、現にそういう動きもあるようでありますので、そういった動きを機敏にとらえていくためにも、このスマートインターチェンジは大変大きい効果があるものというふうに考えておりますので、スマートインターチェンジについても、白河の情報発信の一つとして、これから各方面に発信をしていきたいと、こういうふうに考えております。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　今、市長の御答弁ありました。産業や歴史ある白河の観光など、市がますます活性化し、東北の玄関口にふさわしい豊かな白河市になるよう、見守ってまいりたいと思います。　次に、２問目の光ケーブルについて伺います。　今、私たちの周りでは、インターネットの時代になってきておりまして、どの家庭でも１台以上は利用していると思われます。特に、企業関係や商工業関係においては欠かすことのできない世の中になっています。若い人たちの声を聞きますと、今の時代、設置されていないほうがおかしいんではないか、企業の方の声を聞きますと、企業誘致には絶対的必要条件なんではないですかなどと、東地域においても、住民の方々の設置要望が日増しに強くなっております。　そこで、白河市内における光ケーブルを利用した個人向けサービス普及状況について伺います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　普及状況につきましては、表郷、大信、東の各地域と旗宿及び白坂の一部を除いた地域でＮＴＴ東日本により提供をされております。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　ただいま御答弁いただきました。　今、私個人で調査といいますか、調べてみましたところ、西白河郡内で、近くは中島、泉崎、矢吹、西郷、西白河郡内ではその地域は全部設置されていると聞きます。合併しまして、旧３村がちょうど抜けてしまっているような状況でございますので、この未設置地域、旗宿も入れてでございますが、未設置地域に対して、設置するための条件ですね、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　設置の条件につきましては、サービス対象区域において多くの加入件数が見込まれることが重要な要件であると伺っております。　このため、一般的には光ケーブル未設置区域の住民の皆さんが協議会を設立し、地区内の利用仮申込書を取りまとめ、光通信サービスの早期の提供をＮＴＴに要望していくこととなっております。　しかし、事業主体であるＮＴＴ東日本に確認いたしましたところ、平成23年度以降の光ケーブルの整備方針につきましては白紙の状態であるため、現時点での条件を示すことは困難であるとの回答であります。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　ただいまお話を聞きますと、白紙の状態であるということでございます。　今、旧白河市の一部と旧３村が現在、無加入の状態でございまして、これでは均衡ある発展をうたった合併して地域格差ができ、情報過疎地になってしまうと心配になってしまいますが、どのように考えているのか。旧大信村においては、積極的に動いていると言いますが、行政はどのような対策を、また、働きかけをしているのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　未設置地域に対する今後の取り組みにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、引き続きＮＴＴ東日本に対しまして、設置条件等の確認を行うとともに、各地域におきまして推進協議会等の設立を支援していきたい、そのように考えております。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　それでは、広域圏で官公庁関係に導入した回線を企業や一般家庭に利用すること、つまり開放することはできないのでしょうか。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　白河地方広域市町村圏整備組合で管理する光ケーブルにつきましては、個人向けに提供はしておらず、この利用につきましては、当施設を共同で敷設した７市町村の了解を得る必要があること、また、当該光ケーブルがＮＴＴで整備したものではないため、ＮＴＴが提供する個人向けサービスの利用が困難であるなどの問題があることから、利用は極めて難しいと考えております。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　その件に関しては了承いたしました。　葛尾村は約2000軒ぐらいの戸数の村でございますが、全戸数に設置したと聞きます。山合いや交通などの不便なところこそ、迅速に情報を正確に送る必要があると言われております。　以前、国からの方針でこの事業が推進され、約90％余りの助成金があり、その際、近隣の市町村が設置の方向に取り組んだ際、白河市はいろいろな事情や理由から受け入れなかった経緯があったと聞きます。そのような観点から考えますと、市の責任は重いと思われますが、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　おただしの補助事業による光ファイバーの整備につきましては、敷設した光ファイバー網が市の財産となるため、保守点検の費用が生じること、もう一つは、光サービスの提供は通信網をＮＴＴに賃貸をして行うことから、賃貸収入は得られる一方で、加入件数が少ない場合は、年間の保守点検費用がかさみ、市費で負担する必要があることなど後年度負担が生じること、また、その時点のおきまして各庁舎等に照会したところ、表郷、大信、東の各地域では、ＡＤＳＬによるブロードバンドの整備が整っており、個人ユーザーの光サービスへの乗りかえ需要は、そういう声はほとんど聞いていないということ、また、今後、個人の乗りかえ希望がふえた場合には、事前に仮申し込みをして、一定以上を取りまとめ、ＮＴＴに要望することが可能であるということから、総合的に判断して、当該補助事業の活用を見送ったものであります。　しかしながら、今後も住民の皆様の声に耳を傾けながら、先ほど答弁いたしましたとおり、推進協議会の設立等、ＮＴＴへの要望活動等を積極的に支援してまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　一日も早い設置要望や実施される必要があると思うが、具体的な未設置地域に対する取り組みを最後にお願いしたいと思います。　地域住民に対する説明、それから、ＮＴＴへの呼びかけ、いろいろな行動、本気になって行政で取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　取り組みにつきましては、早急に表郷、大信、東地区に入りまして取りまとめて、そのような形での要望をすぐにでもＮＴＴに出して、早急な導入を訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　前向きな答弁、ありがとうございました。　それでは、続きまして３問目に移ります。　市営住宅について伺います。　市営住宅の居住環境が悪く、地域住民も不安な状況であると聞いております。建築年数においても、40数年以上もたっており、老朽化が目立ちますが、現在の市営住宅の団地数と管理戸数について伺います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　市営住宅の団地数と管理戸数についてでありますが、５月末現在で合計団地数24団地、管理戸数1178戸となっております。地域の内訳といたしましては、白河地域が13団地で管理戸数823戸、表郷地域が４団地で管理戸数102戸、大信地域が３団地で管理戸数195戸、東地域が４団地で管理戸数58戸となっております。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　次に、進捗状況について伺います。　20年６月議会で市営住宅について一般質問いたしました際の一部答弁は次のとおりでした。「今後の土地・建物の利用計画と現在入居されている方の移転計画は、住宅が老朽化していることから、入居されている方々に意向調査を行い、他の市営住宅のあき状況等を勘案しながら、移転について協議を進めてまいる考えであります。なお、移転完了後は、住宅敷地が民間からの借地であるため、建物を解体し、土地所有者へ返還したいと考えております」とのことでした。　そこで、伺いたいと思います。　平成20年度以降、住宅の取り壊し状況はどうなっているのか。　平成20年度から22年度の借地料が、平成20年度予算額1722万円から22年度は1718万5000円と、２年間で３万5000円の減にしかなっておらず、ということは、ほとんど進展しない状況だと思われますが、思うように進まないのはなぜなのか、原因というか、その要因は何かをお答え願います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　まず、老朽市営住宅取り壊しの状況についてでございます。　平成20年度におきましては、白河地域の八竜神市営住宅６棟15戸、平成21年度においては、白河地域の中田市営住宅４棟10戸、石切場市営住宅１棟１戸、東地域の矢越山市営住宅１棟１戸、２年間で12棟27戸の取り壊しをいたしました。このうち、借地で対応していた住居は、平成21年に取り壊しました中田市営住宅の４棟10戸となっております。　平成22年度の予定といたしましては、白河地域の八竜神市営住宅２棟２戸、それから、白河地域の結城市営住宅１棟６戸、それから、表郷地域の瀬戸原１棟２戸、今年度は４棟10戸を解体予定をしております。　借地の返還が進まない主な理由でございますけれども、土地所有者から部分的ではなく一括して返還してほしいという要望や、入居者から住みなれた住居を離れたくないといった要望があることから、借地の返還が進まない状況になっている状況であります。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　市の財政が厳しいと市民に言いながら、この件一つについても、解決にはほど遠い数字を示していると思います。　ついては、借地料を減らす今後の対策について伺います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　対策といたしましては、入居されている方々の意向調査、これを毎年やっております。その確認することに加え、今年度から老朽住宅の入居者に対し、他の住宅へ移転する際の費用を助成するなどの対策を講じ、団地の用途廃止が可能になった順から土地所有者へ返還し、借地料を減じてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　ただいまは、土地借地料の件でございますが、市営住宅のほかにもいろいろと改善される予算面があると考えられます。みんなが心を一つにして、市の財政の改革というより、倹約する努力に真剣にどう取り組むかによって、白河市の財政も今後変わっていくと思います。職員の皆さんの健闘を期待して、私の一般質問を終わります。 ○十文字忠一議長　この際、10分間休憩いたします。午後２時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時０１分開議 ○十文字忠一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　深谷政男議員。　　　　　〔深谷政男議員　登壇〕 ◆深谷政男議員　新生クラブの深谷政男でございます。　一般質問を行います。　質問は発言席から行いますので、よろしくお願い申し上げます。（発言席へ移動） ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　それでは、１番目の文化財行政についてでありますが、小峰城、借宿廃寺、そして上円下方墳である野地久保古墳の３遺跡が国指定にするように文化財審議会が文部科学大臣に答申したことから、７月には官報告示され、正式決定される見通しとのことであります。すばらしいことであります。夢が広がる思いであります。　今議会の開会初日に、市長さんから諸般の報告において本件について触れられましたが、再度詳しく質問にお答えいただければありがたいと思います。　質問１点目は、今回の指定を受けた文化財について、白河市の観光、文化、まちづくりなどの面で、どんな活用をしていくのかお聞きしたいと思います。白河の歴史、文化、伝統を生かしたまちづくり、白河市の有するこれらの財産を今後の市政にどのように生かしていくのかお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今、深谷議員からも話がございましたように、本市は、もう何回も繰り返しておりますが、小峰城、南湖公園、白河の関など、県内屈指の歴史資産を有しております。現在、こうした歴史資産を活用したまちづくりを行うために、例えば「歴史・文化・伝統が息づく市民共楽の城下町」をコンセプトにした中心市街地活性化のための事業を展開をしております。そしてまた、歴史まちづくり法に基づき、歴史伝統をはぐくみ、これを反映した人々の生活の営みの基盤となる良好な市街地の環境と、それから、城下町特有の歴史的景観を維持向上させ、これを後世に生かすための取り組みを現在行っております。　このたび、国の文化審議会より、市のシンボルである小峰城跡、そして古代白河を彩る借宿廃寺、野地久保古墳等について、国史跡指定の答申がありましたことは、本市のまちづくりを進める上で、大きい弾みがつくものと、こういうふうに考えております。　今回の答申を得ました３遺跡は、７月にも正式に指定を受ける予定となっておりますが、指定後は、史跡としての保存・整備を進めることはもちろんのこと、これら歴史遺産の社会経済的な背景やその貴重さを多くの市民に知らせるとともに、今後とも歴史・文化・伝統を産業や観光、人材育成を図る上からの中心的テーマに据え、小さいながらも魅力ある都市づくりを行ってまいりたいと考えております。　とりわけ野地久保古墳とか借宿廃寺については、比較的歴史が古いから、なかなかその歴史的な価値については説明するのは難しいというふうに言われておりますが、これも大変な遺物である、遺産であるというふうに言われております。　古代奥州、大和朝廷の中でも大変高位の貴族がここにいたということ、そして奥州全体の中でも一番力を持った貴族が、豪族がここにいたということ、そして支配地域は福島県南部から茨城県まで包括する地域を支配していたということについては、古代歴史の上で、大変東北南部が大きい位置づけを持っていたということのあらわれだというふうにも言え、あるいは大和朝廷が完全に東北南部まで完全な支配権を持っていたということを証明するあかしにもなるというふうなこともありますので、小峰城については、皆さんよく御存じでありますが、この古墳、借宿廃寺については、なおわかりやすく詳しい説明を今後ともしていく必要があるものと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　答弁ありがとうございました。　それでは、次に、今回白河市から同時に３カ所、国の史跡指定になりました。こんな例はほかにあるでしょうか。余りないと思いますが、あればお教えください。よろしく。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕
   ◎伊藤渉教育長　同時に３カ所の国史跡指定を受けた事例についてでありますが、過去３年間で神奈川県鎌倉市と石川県金沢市のわずか２例であり、いずれも日本を代表する歴史と伝統に恵まれたまちであります。全国的に見ましても、同時に複数の史跡指定を受けるのは非常にまれであると言えます。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　それでは、金沢、鎌倉と同じレベル、欲が出てきましたので、再質問ということでお聞きします。　これまでに白河市に既に国指定となっている文化財はどんなもいのがあるか、あわせてこれから国指定の可能性のあるものについてお教えください。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　現在、本市の国指定文化財には、史跡及び名勝として南湖公園、史跡として白河関跡、白河舟田・本沼遺跡群があります。　今後、国指定になり得るものとして、白河結城氏の本拠地として位置づけられております白川城跡、東日本最大の祭祀の遺跡として、考古学史上著明な建鉾山祭祀遺跡、弥生時代後期の天王山遺跡などが候補として挙げられます。　なお、白川城跡につきましては、今年度より国史跡指定を目指し、内容確認のための発掘調査を実施することとしております。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　どうもありがとうございました。　今回の指定についての質問に戻りますが、改めて今回指定される３つの文化財の国指定の理由、すなわち文化財としての価値をそれぞれ御説明を願います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　借宿廃寺跡につきましては、東北地方で唯一法隆寺式伽藍配置を有し、本尊を祭る金堂内部を厳かな空間とするために、粘土で形どって焼いた仏像を壁面に飾ったせん仏が出土した寺院であります。東北地方においてせん仏が出土するのは借宿廃寺跡だけであります。　野地久保古墳は、東北地方で初めて、全国でも５例目の発見となった上円下方墳であります。上円下方墳という墓の形は、明治、大正、昭和天皇の御陵にも採用された形であり、非常に位の高い人物だけが構築することを許された形と考えられます。　両遺跡は、白河地方を支配した豪族にかかわる遺跡であり、白河が大和政権と非常に密接な関係にあったと位置づけられることから、日本の歴史を考える上での重要な遺跡として、学術的価値が評価され、国史跡の答申がなされたものと理解しております。　小峰城跡につきましては、徳川幕府における奥州の関門としての役割を担い、東北地方を代表する近世城郭と位置づけられます。城郭の担った歴史的役割のみならず、小峰城跡を象徴する石垣が今なお多く往時の姿をとどめている点が評価され、国史跡の答申を得たものと理解しております。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　次、これらの史跡、文化財が国の指定となれば、表現を変えれば、指定となってしまえば、発掘などの調査などはおしまいなのかどうかであります。特に、借宿廃寺跡については、これまでの発掘で法隆寺伽藍と同じ様式とのことでありますが、まだ一部の発見であり、さらなる調査発掘が必要と思うが、どうなのでしょうか。今後の計画、予定についてお聞かせ願います。　あわせて、小峰城、野地久保古墳についても、今後の考え方についてお答えをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　今後の発掘調査についでありますが、借宿廃寺跡につきましては、伽藍配置は明らかになりましたが、寺院の区域がすべて明らかとなっているわけではありませんので、今後も機会を見て発掘調査を行う必要があるものと考えております。　また、野地久保古墳や小峰城跡につきましては、今後、史跡の復元整備を実施する際に発掘調査を実施し、復元の根拠を明確にする必要があるものと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　質問の最後に、これらの文化財について、学校教育においてどのように教えていくのかであります。　これら郷土の誇りである当市の文化財、すなわち歴史・文化を小学校や中学校で教えていくことが郷土の誇りではないかと思います。郷土を愛することになるためだと思っております。　前にも質問で取り上げたことがありますが、私は学生時代に藤田定市先生が行った双石地区の遺跡の発掘作業に従事した経験があります。そのことから、文化財などに今でも興味を持っております。　また、白河市史第９巻第８章の「ことばと伝承」のページには、当時、五箇小学校の郷土クラブの児童たちがまとめた「五箇地方の昔話と文化財」から数多くのお話が引用されております。そして、この年代が既に30代になっている皆さんが、借宿廃寺跡現場説明会などに出席し、熱心に耳を傾けているのは、かつて郷土の歴史を学んだ影響と思っております。　地元の歴史を義務教育の現場で取り上げていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　郷土の文化財を小中学校でどのように教えているのかについてでありますが、郷土白河に誇りを持ち、白河の未来を考える上でも身近にある歴史を知り、その歴史に触れることは重要なことと認識しております。　今後とも、出前講座やあるいは歴史民俗資料館での展示見学などを踏まえ、小中学校に積極的に指導してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　ありがとうございました。ぜひ取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　次に、ことしの異常な天候についてであります。４月に大雪が降りました。今までに４月の雪がなったわけではありませんが、しかし、ことしは天候不順であり、桜の開花も大分おくれたし、そして４月下旬ころ、満開の桜の花びらに20センチほどの雪が積もったのであります。私にとって初めての経験でありました。　また、ことしの田植えは、苗もなかなか伸びず、遅目の、そして短目の苗の植えつけとなりました。百姓はおてんとうさま次第の太陽の恵みで生かされているといつも言っている私でありますが、50数年近い農業経験の中で、初めて経験する不順な天候であります。　そして、昨年はこの東北地方は梅雨明け宣言なしでありました。地球環境の破壊、二酸化炭素抑制等々の問題が根底にあるものと考えておりますが、当面の農業に対する影響が大変心配であります。　そこで、お聞きしたいと思います。　ことしのこの地方の異常天候の実態について、手持ちの資料で結構でございますので、お知らせ願います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　気象庁の発表によれば、白河市の３月から４月の天候につきましては、低気圧の前線の影響で曇りや雨または雪の日が続き、この後のデータの数字につきましては、白河気象観測所のデータになりますが、平均気温で本年は7.7度、平年は9.8度、その差はマイナス2.1度と、かなり低い状況、それから、降水量につきましては、本年は207ミリ、平年が100.5ミリ、平年比206％と、かなり多い状況であります。また、日照時間につきましても、本年は120.9時間、平年は184.2時間、平年に比べまして66％と、かなり少ない状況ということになってございます。これらのデータからも、本年の春につきましては、例年にない異常気象であったということがわかるところでございます。　なお、４月17日には、白河管内で最大19センチの積雪がありまして、同時期としては実に41年ぶりとなる大雪でございました。この雪により、市内においては、水稲育苗用の簡易ビニールパイプハウス等が69棟倒壊した被害が出るなど、異常気象の影響が出ておりました。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　２つ目として、今後の農作物への影響が大変心配です。どんな悪影響が考えられるのかお教えください。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　農作物への影響につきましては、現在、トマトやキュウリを初め、多くの農作物につきまして、１週間から10日の生育のおくれが出ておるということでございます。　特に、白河地方の特産物でありますブロッコリーにつきましては、生育期と異常低温の時期が重なったことから、わせ種を中心に欠株や品質低下等の被害が見られまして、多くの栽培農家で平年に比べかなりの減収となっております。　６月８日現在の調査によりますと、本市の被害総額は約3200万円に上っております。現在、県南農林事務所で各市町村の被害状況を集計中でありますが、その結果によりましては、県の農業災害補助金の発動がされるというような状況になってございます。　今後につきましても、５月の上旬には一時天候が回復しましたが、向こう３カ月の長期予報では、平年に比べ曇りや雨の日が多く、気温も低くなることが予想されておりますので、今後につきましても、県や農協など関係機関と連携を図りながら、必要な調査、それから、対策を講じてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　３番の件については、これからの指導などを質問するわけだったんですが、今、答弁あったので了解しました。　ただいま対策内容についてお聞きしましたが、特に白河の基幹産業物である稲作、米に対する冷害対策は、昔から水の管理が重要であると言われています。そこでお尋ねしますが、五箇かんがい排水事業の事業進捗状況について確認したいのであります。　昨年の五箇地区の市政懇談会において説明があった内容で変更はないのか。その後の進展が見られないので、どのようになっているのか確認したいのであります。地域の皆様からお尋ねがありますので、お答えを願います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　五箇地区におけるかんがい排水事業でございますが、昨年８月に五箇地区で実施いたしました事業説明会の時点では、基幹水利施設ストックマネジメント事業という事業名でございました。その後、県営集落基盤整備事業に名称が変更になったものでありますが、ゲートや水路など、農業用水施設の延命化を図る上で大変有効な事業であると認識しておりますので、現在も事業採択に向け取り組みを進めているところでございます。　昨年８月には、事業のさらなる推進を図るため、市長みずから県に要望を行い、その結果、平成21年度に本事業の前段となる県単調査設計事業を実施したところでございます。　今後につきましては、昨年の説明会でも御説明しましたとおり、本年度に農政局及び農水省ヒアリングを経て、申請地区の決定後に採択申請を行う予定となっております。　さらに、来年度、23年度には、事業採択の決定を受け、工事の実施設計に当たるとともに、一部工事にも着手したいと考えてございます。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　次に、農作物のブランド化について簡単にお聞かせ願います。　今回初めてブランド品の認定がなされました。地元白河の誇れる加工品７品目であります。しかし、なぜいずれも加工品なのか、なぜ認定が加工品だけなのかのお考えをお聞かせ願います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　本市の農産物ブランド認証制度につきましては、原則といいますか、申請に基づき審査を行い、それで認証するものという規定がございます。　今回の第１回審査会には、農産物の収穫時期の関係で、米や野菜、果樹等の申請がなかったことから、今回申請が出されました産品の中から、豚肉、それから、本市の農産物を原料とした加工品、酒類などの７品目が認証されたところでございます。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　２つ目、さきの３月議会で認定しようとする予定の品に、トマト、果樹、ブロッコリー、ニラ、シイタケなど、当市の他に誇れる野菜類があったが、なぜこれらの野菜類について認定をしなかったのか、認定しないのかどうかについてお聞かせ願います。　今後認定するとするならば、認定の基準はどうなのか、その認定の基準をお示し願います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　米、野菜等の農産物につきましても当然認証の対象となることでございます。先ほど申し上げましたように、あくまで認証の審査は生産者の申請に基づき行われますので、今後、米、野菜等の申請が出た段階で、認証の審査となるところでございます。　次に、認証の基準についてでございますが、例を申し上げますと、専門機関による品質・安全性のこれは事前審査になりますが、それをクリアしたもので、米であれば食味値が80点以上、野菜であれば、例えばＪＡ等の出荷基準を満たしている上で、最終的にブランド戦略委員会で審査され、決定された産品を市が認証するというようなことになってございます。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　ブランド化して、他のものと区別し、物に付加価値を加え、市場性を高める手っ取り早い当白河の農産物といえば、かの魚沼産の米より味のよい白河産のお米があると思っております。自信を持ってお勧めする自慢の米を、これをなぜ先駆けて認定しないのか、不満であります。白河産米のブランド認定について、再度考えをお聞かせ願います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　白河産米につきましては、会津産のコシヒカリ、ひとめぼれ等と並んで、中通り地方でも食味等の数値から見ても大変高い評価を得ているところでございます。　白河産米のブランド化を図ることは、地域全体の農業所得の向上に大いに役立つものと考えております。認定に際しましては、当然これから認定されていくと思いますが、認定後においても、出荷時の品質を認証時のレベルに常に保つことや、大変好評になりますので、安定した供給が必要となりますので、それらに対応するためには、他の米とはっきりとした特定が必要。その上、徹底した品質管理が条件となるということになりますので、申請におきましては、一定の組織での申請が必要ではないかというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　深谷政男議員。 ◆深谷政男議員　答弁ありがとうございました。　白河の米は日本一うまい、推薦いたしますので、認定を急いでください。　これで私の質問を終わります。 ○十文字忠一議長　大花務議員。　　　　　〔大花務議員　登壇〕 ◆大花務議員　政研白河の大花務でございます。　まず、始める前に２点ほど言いたいと思います。　１つが、今度教育長になった伊藤渉教育長、中央中学校のとき３年２組で同じクラスだったんですね。まさか教育長と私がここで渡り合うとは夢にも思いませんでしたので、これがうれしい結果だなと思って、今、楽しみにしております。どうもおめでとうございます。　もう一点ですけれども、市役所を３月で退職して、４月11日に日本一周を目指した白河市役所職員で、あと白河走ろう会の会員である薄葉正雄さんが、約半年間で7500キロを今、走破中です。そして、もう九州あたりまで行っていると思うんですけれども、頑張っています。そういう人もいるんだということで、市役所職員は大したものだと思います。　それでは、通告しました平成22年度当初予算について、それから、２番目の自殺対策や孤独死対策について、３番目の財団法人白河観光物産協会について、４番の西白河教科書センターについて、５番の白河市の社会教育施設等について、６番の６月１日に開催された白河市交通安全鼓笛パレードについて、７番目の中心市街地活性化事業の進捗状況について、８番目の住友ゴム工業株式会社白河工場の周辺整備について、以上８点について質問したいと思います。（発言席へ移動） ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１番目の平成22年度当初予算についてお伺いいたします。　平成22年度当初予算における鈴木市長の施政方針や予算の編成に当たって、私は大いに賛同しております。そして、白河市民も大きな期待を寄せています。　そこで、およそ３カ月が経過した今日、日が浅いかもしれませんが、国内外の情勢変化、さらには新年度に入り市が事業着手に努めてこられた中において、改めて鈴木市長の現在の考えといいますか、心境をお伺いするものであります。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今年度当初予算の編成する際の基本的な考え方あるいは視点というのは、現段階でも基本的には変わっていないというふうに思いますので、その辺の現状認識も加えながら答弁を申し上げます。　基本的に、現在、世界の経済あるいは日本の経済は、いずれも回復傾向にあるというふうに言われておりますが、しかし、地方においては、企業の生産活動や雇用面など、経済をめぐる環境は依然として厳しいものがあり、市民生活に不安な影を落としております。　こういう中で、国においては、地域主権改革が進み、幸い今年度は地方交付税の増額やあるいは振りかえとしての臨時財政対策債の増額など、地方への支援を鮮明にしております。　あるいは、県でも、国の公共事業が一定程度落ち込みましたので、それを県単独事業でカバーするなど、地域経済を盛り上げるための積極型の予算を編成をしております。　こういう国県の動向を踏まえ、そしてまた、本市の現在の状況を踏まえ、また、財政の健全化という大きいテーマがありますから、これにも配慮をしながら、そして同時に市民生活を守り、これに密着した施策を強化することという、こういう観点から予算編成を行ってまいりました。　その一つとして、まず市民生活に配慮したという意味では、例えば子ども医療の助成の事業、あるいは高齢者サロンの事業など社会福祉、社会保障関係の経費の増額、２番目は、白河二小とか図書館とかの大型事業はもちろんでありますが、それ以外でも、生活にかかわりの深い道路、農道ですね、そういう社会資本の経費を大幅に増額をしております。　３つ目には、基本的には産業振興が今後とも大変重要でありますので、例えば農業面でいえば、農商工連携推進事業など、農業面での新規事業を何本か立ち上げました。そして、引き続き産業サポート白河を通じて、地道に地域企業の経営体質を図っていくと、こういう産業振興面にも配慮をいたしました。　４つ目としまして、いわゆる人材育成のために、臨時教員の増員や理科教材の拡充等による基礎学力の向上を図るという観点から、教育・文化の振興にも十分配慮を申し上げているわけであります。　しかし、まだ現段階でも依然として景気が低迷をし、今度の菅直人新政権がどういう経済対策を講ずるかまだ見えて、多分参議院議員選挙以降でありますが、国がどういう手を打つのか、特に地方においてはいまだ経済が冷えておりますので、新たな景気対策を打つのかどうか、こういうことも見据えながら、９月補正あたりまでにはその方向性が見えてくるというふうに思いますので、現在の予算の基本的視点を踏まえ、また、それ以降の社会経済状況を踏まえて、９月補正にもし必要があれば、そういう対応もしてまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　ありがとうございました。　次に、市民生活に密着した重点事業について、市民が大いに関心と期待を寄せているため、具体的な中身についてお尋ねするものであります。　中でも、①のイベント広場整備事業、②の関の森公園「花の里」整備事業、③の図書館整備事業の３事業に関して、具体的な内容についてお示し願います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　イベント広場整備事業につきましては、白河駅西側のイベント広場について、町中のイベント開催をサポートするとともに、市民憩いの空間を創出し、多くの人が集う交流拠点として、同広場に常設のステージを設置するとともに、芝生による緑化を図るものであります。また、あわせて同広場南側に駐車場を整備するものであります。事業期間といたしましては、平成22年度から平成23年度の２カ年を予定しており、今年度につきましては、イベント広場設計委託費602万1000円と駐車場工事費550万2000円の合わせて1152万3000円を計上しております。　次に、図書館建設事業につきましては、白河駅前市有地にまちづくり交付金を活用し、整備を進めている事業であります。今年度につきましては、工事監理委託料1918万5000円、工事請負費10億6646万円、電柱等移設補償費700万円及び事務費967万5000円の合わせて11億232万円を計上しております。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　関の森公園「花の里」整備事業についてでございますが、公園全体の利活用の基本的なコンセプト等がなかったことから、年々集客が落ちている状況にございます。このため、平成21年２月から、地域住民や市民グループによる懇談会を開催し、市民の意見、提言を受け、公園の再整備を含めた利活用について検討を進めてきたところでございます。その結果、関の森公園利活用構想としてまとめてきたところでございます。「花の里」構想はその一つであり、花に特化させた構想となってございます。　事業内容としまして、予算額が1321万3000円で、公園北部の山林1.3ヘクタールにおいて、四季を通じて花が鑑賞できるよう、コブシ、ヤマブキ等の花木を約1000本ほど植栽する計画となってございます。　あわせて、山全体を周遊できるよう整備するほか、白河の関跡との関連性を持たせるため、関跡との間に卯の花園を新たに設けることとしているところでございます。　なお、整備年次としましては、今年と来年度の２カ年を予定してございます。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　今回なぜこのような質問をしたかといいますと、広報白河６月号に重点事業が掲載されています。しかし、内容がよくわからないという市民の声を聞きましたので、あえて取り上げさせていただきました。今後、よりわかりやすい周知方法を検討していただくよう要望いたします。　次に、２番目の自殺対策や孤独死対策等について、うつ病の人たちが自殺するケースが多いと聞いていますが、行政側の機能がよく働いていないのではないか。もっと町内会長や民生児童委員などときめ細かく連携してやるべきではないか。　そこで、(1)の平成21年度の概要と関係予算についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　自殺対策は、平成21年度に県に設けられた自殺対策強化基金を活用し、無料法律相談に隣接して専門医を配置したこころの健康相談、啓発チラシの配布、民生委員等を対象のこころの健康講座、市職員には面接・相談技術のスキルアップ研修会の実施に加え、街頭キャンペーン活動等を行っておりまして、事業費は97万7000円であります。　孤独死対策は、ひとり暮らし等の高齢者へは、民生委員の訪問に加え、本市のあったか訪問、訪問収集、ランチお届けサービス、高齢者サロン等多くの機会を設け、安否の確認を行い、孤独死の防止に努めているところであります。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、(2)の関係機関等の連携と今後の対策についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　自殺予防や孤独死対策には、各種事業に加えまして、民生委員や町内会を初め、関係機関等との連携は重要であります。自殺を考えている方は、悩みを抱えながら、何らかのサインを発していることから、サインを見逃さないよう、見守り、支え、孤立させないことが大切でありますので、地域で見守りができる町内会や民生委員等とは連携を密にして、自殺予防や孤独死防止に努めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、３番目の財団法人白河観光物産協会の概要についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　白河観光物産協会についてでございますが、民間の感覚で多様化する観光ニーズに柔軟に対応できるように、これまでの都市整備公社を母体として４月１日に発足したところでございます。　職員の配置は、常務理事ほか８名体制としております。また、役員の構成につきましては、民間より選任されました理事長、副理事を含めて、理事17名、監事３名となってございます。　次に、業務内容についてでございますが、翠楽苑等の観光施設管理など、従来行ってきた事業に加えまして、地域資源を活用した観光誘客や物産振興に関する企画開発及びプロモーションの実施、さらには物産品の普及宣伝及び販売事業などを実施していく計画でございます。　また、桜まつりや関まつりなど、事業主体としてのイベントの開催を初め、７月からは白河駅舎に観光案内所を兼ねた事務所を開設しますので、さらに、きめ細やかな観光案内も実施していくこととしてございます。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、(2)の城山公園（白河小峰城）での花火大会開催事業についてお伺いいたします。　私は大いに賛同しています。そして、毎年、お城山公園で花火大会を開催するようお願い申し上げます。　そこで、過去に一般質問した際には、保安距離の関係で困難という答弁だったが、どうして実現可能になったのか、理由を知りたいと思います。　また、今後の予定をわかる範囲でお示し願います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔金澤洋一産業部長　登壇〕 ◎金澤洋一産業部長　白河関まつり市民納涼花火大会についてでございますが、一昨年、商工会議所青年部がＪＲ白河駅前で開催した「しらかわ美味しいまつり」が好評を得たことを契機に、町中のにぎわい創出の観点から、市長並びに商工会議所会頭が「美味しいまつり」と花火大会の同時開催の必要性を強く示してきたことから、さらには市民からも花火大会を城山公園内で楽しみたいとの声も多数あったことなどから、白河まつり振興会が中心となりまして、会場変更を協議してきたところでございます。　今回、市も交えて、町中で打ち上げる花火の構成など、県を初めとする関係機関と調整した結果、スターマインなど花火構成による安全面での見通しが立ったということから実現に向けて動き出したものでございます。　現在、白河まつり振興会の事務局であります白河観光物産協会と連携しまして、さらに、県や警察などと継続して詰めの協議を進めておりますので、城山公園での開催が実現に向けて着実に進んでいる状況となってございます。　なお、実施日につきましては、８月６日を予定してございます。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、４番目の西白河教科書センターについてお伺いいたします。　(1)の教科書センターの設置目的は何か。また、だれが閲覧するのかについてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　教科書センターの設置目的と閲覧者についてでありますが、教科書センターは、小中学校及び高等学校用の教科書を展示し、学校関係者が教科書の調査・研究を行うことができるようにすることと、保護者や一般の方々にも閲覧していただくことで、教科書に対する関心を高めることを目的としております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、(2)の過去３年間の閲覧人数についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　過去３年間の閲覧人数についてでありますが、平成19年度は37人、20年度は16人、21年度は26人となっております。　なお、今年度のように教科書採択の年は、文部科学省の検定に合格した新しい教科書の見本を閲覧することができるため、多くの学校関係者や保護者、一般の方々が閲覧に訪れるのではないかと思われます。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、(3)の白河第二小学校から中央公民館に移った経緯についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　白河第二小学校から中央公民館に移った経緯でありますが、平成18年３月に中央公民館に移設いたしました。当時、県の教育委員会から、保護者や一般の方々が多く利用できるように、土曜・日曜の開催の依頼がありましたが、学校での土・日開催は、校舎管理が難しかったことや、平成18年度には白河第二小学校の児童数が増加し、クラス数がふえたことなどから、公共施設である中央公民館に移設となりました。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、(4)の中央公民館以外の設置箇所についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔伊藤渉教育長　登壇〕 ◎伊藤渉教育長　公民館から他の場所に移すことについてでありますが、設置場所は、土曜日・日曜日の開催が可能で、多くの人が集まりやすく、ある程度の広さを確保できるところが必要となります。そのため、他の設置場所を今後検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、５番目、白河市の社会教育施設等についてお伺いいたします。　(1)の40年以上経過した施設の概要についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　築40年以上経過した社会教育施設は、市民会館、中央公民館、市立図書館の３館であります。　なお、経過年数については、市民会館が築46年、中央公民館が43年、市立図書館が41年となっております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、今後の予定と問題点についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　今後の予定と問題点についてでありますが、市民会館につきましては、建物本体や機械設備等全体的に老朽化が著しく、建物の一部から雨漏りが見られることや駐車スペースが狭いこと等であります。　また、中央公民館も同様に老朽化が進んでいることや、駐車場が狭隘なことなどが問題であります。　なお、図書館につきましては、現在建設中で来年４月には新図書館がオープンする予定となっております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、(3)の市民会館の建設事業について、昭和39年６月30日に完成して、ことしで47年目になりますので、そろそろ新築か改築か、また、何年後になるのか、方向性をお示し願います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　市民会館の建設についてでありますが、現状を勘案すると、その抜本的な対策が必要と考えており、今後の政策形成過程の中で、財政状況を考慮しながら、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。
   ◆大花務議員　次に、(4)の中央公民館建設事業について、昭和42年４月に完成して、ことしで44年目になりますので、新築か改築か、また、何年後になるのか、方向性をお示し願います。　そして、前にも質問しましたが、中田地区にある職業訓練センターを今後公民館施設として使う考えはないのか、あわせてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔吉田茂典教育部長　登壇〕 ◎吉田茂典教育部長　中央公民館の建設につきましても、市民会館と同様に考えています。　また、白河地域職業訓練センターにつきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構において地方自治体へ譲渡していくとの報道もありますので、今後の推移を見守っていくとともに、具体化された場合、公民館的な使用ができるか、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、６番目、６月１日に開催された白河市交通安全鼓笛パレードの概要と問題点についてお伺いいたします。　前教育長などから、参加した子供たちにジュースをやれないかという話が二、三年前から私にあったので、関係機関や市内の業者に話をしたところ、ことしからジュースをやれることになりました。　そこで、お尋ねいたします。　例年開催している白河市交通安全鼓笛パレードの目的、主催者など、概要について答弁を求めます。　また、今年度は児童897名と教師50名、合わせて947名の学校側の参加であったが、協力団体など一般参加が少ないと市民は感じており、積極的な参加が望ましいと思っているが、団体の参加を促す考えについてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　市民部長。　　　　　〔山本繁夫市民部長　登壇〕 ◎山本繁夫市民部長　交通安全鼓笛パレードは、地域での交通安全運動への参加と市民の交通安全意識の高揚を図るため、白河地域の小学校９校の児童が交通安全への思いを込めて鼓笛パレード行い、交通事故防止に寄与することを目的に、毎年開催しております。　白河市交通安全対策協議会、市教育委員会、西白河小学校長連合協議会白河班及び白河市が実施主体となり、白河警察署や白河地区交通安全協会などの交通安全推進団体に運営協力をいただき、出発起点は白河第二小学校と白河第三小学校を交互に変え、市役所前交差点を終点とするコースで実施しております。　今年度は、ただいまありましたように、児童は890名の参加があり、また、沿道では多くの市民の皆さんから声援を受け、所期の目的は達成られたものと考えております。　例年、交通安全母の会を初め、各種団体に対してパレードへの参加を呼びかけておりますが、平日の午後の開催でもあることから、少数の参加にとどまっており、実施に際しての改善点であると認識しております。　次年度の実施に向けましては、各種団体などに対して開催趣旨の説明を十分に行うなど、積極的な参加を呼びかけ、地域を挙げて交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、７番目、中心市街地活性化事業の平成22年度事業についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　平成22年度実施予定の主な事業についてでありますが、継続事業である図書館整備事業、商工会議所会館整備事業、白河厚生病院跡地への商業施設整備が予定されております。　さらには、民間主体が実施する中町蔵活用事業や居住ニーズに適合した賃貸住宅を整備する旧農協会館・商工会議所会館住宅整備事業が計画されております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、８番目の住友ゴム工業株式会社白河工場の周辺整備についてお伺いいたします。　(1)の国道289号から市道関辺本沼線へ直接接続していないので、直接接続する道路整備が必要と思うが、市の考え方についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　国道289号から市道関辺本沼線へ直接接続する道路の件についてでありますが、関辺本沼線の県道白河石川線から国道289号までの区間は、特に大型車両を含めて交通量が多く、沿線には住友ゴム工業株式会社など企業が多く立地しており、物流面や通勤通学路としても重要な機能を担っております。　国道289号から直接入れる道路については、現在の市道との交差点に加え、新たな交差点が発生し、交通処理が複雑になるなどの制約がございますが、八竜神形見坂線の整備により、さらに交通量の増加が見込まれることから、昨年度、整備計画について、基礎的な調査検討に着手したところであり、今後、地域の皆様の御意見を聞きながら、県などの関係機関と接続の可能性について協議を進めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次に、(2)の関辺側と双石側に橋が２つあるが、橋の改修等についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　橋梁の改修についてでありますが、関辺側の橋梁については、平成６年度から７年度にかけて橋梁整備を行っており、通行には支障ないものと考えております。　双石側の上根岸橋については、直角カーブで、円滑な走行に支障となっていることから、当初予算に関係予算を計上しておりますので、橋梁を含めた局部改良のための調査設計に着手をいたします。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　次、最後になりましたが、(3)の八竜神形見坂線道路整備事業の今年度事業内容と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔大河原聡建設部長　登壇〕 ◎大河原聡建設部長　八竜神形見坂線の整備についてでありますが、県道南湖公園線八竜神地区から市道関辺本沼線へ至る区間について、平成８年度に事業着手し、市の単独の起債事業で整備を進めてまいりましたが、21年度からは国の交付金事業に採択され、これまで延長約1000メートルの改良工事、延長約330メートルの舗装を実施するなど、整備を推進しております。　今年度は、新たに創設された社会資本整備総合交付金事業の中で、県道南湖公園線との交差点改良部の用地補償を行うとともに、平成22年２月補正による地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業で、白川城跡付近から関辺方面に約200メートルの舗装を実施いたします。　今後とも、早期に全線供用が図れるよう、整備に努めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　大花務議員。 ◆大花務議員　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○十文字忠一議長　以上で本日の日程はすべて終了しました。　明日は定刻から会議を開き、一般質問並び上程議案に対する質疑を行います。　本日は、これにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　午後４時１３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...