◆大竹功一議員 今の御説明、大分了解しました。 それで、その約款等々の関係がわかったんですが、もう一つ、その点で確認しておきたいんですが、今回の工事変更につきましては、先日来、岩盤等が出てきたということですが、この工事、今後変更はないと考えてよろしいのかどうか、確認しておきたいと思います。
○
十文字忠一議長 丸山建設部長。 〔
丸山征紀建設部長 登壇〕
◎
丸山征紀建設部長 今回の工事の変更でございますけれども、地質調査に基づきまして、現地を掘削しましたところ、図面に表示していた
推定岩盤線、実際の工事現場との相違によりまして、
岩掘削土量がふえました。現在それに基づいて変更契約を調えております。この変更でもって、今後の変更増はないというふうに考えております。
○
十文字忠一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 次に、２点目として、増額の金額424万7250円の算出根拠についてお尋ねしておきたいと思います。
○
十文字忠一議長 丸山建設部長。 〔
丸山征紀建設部長 登壇〕
◎
丸山征紀建設部長 増額の算出の根拠に伴います変更の内容でございますが、先ほど申しましたように、地質調査に基づいた
推定岩盤線と実際の工事現場との相違がありまして、当初、
岩掘削土量が約３万4000立米と想定しておりましたが約４万2000立米となり、約8000立米の変更増、これに伴いまして、逆に
土砂掘削土量が当初約12万2000立米と想定しておりましたが11万4000立米となり、約8000立米の減、さらに、新たに
路床軟弱部がありましたので、置換工としまして約1600立米の増、さらに、土質の変更に伴いまして、のり面の植生工法で当初
植生マット工約１万1000平米が5500平米ほど減り、5500平米となりました。 また、
植生基材吹付工と客土吹付工をあわせて約4000平米の増、その他排水工の見直しなど現地精査によりまして
数量変更等により増減額が相殺し、424万7250円の増額となったものであります。
○
十文字忠一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ３点目のほうに移らせていただきます。 この請負工事の増額の予算、大変厳しい市の財政状況の中なんですが、どのように捻出することになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 丸山建設部長。 〔
丸山征紀建設部長 登壇〕
◎
丸山征紀建設部長 今回の変更増に係る増額分の予算につきましては、今年度
白河中央インターチェンジ整備事業の
事業費総額６億5000万円の中で対応いたしますので、新たな予算の支出が伴うものではありません。 なお、引き続き一日も早い供用が図れるように、整備促進に努めてまいりたいと考えています。
○
十文字忠一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 以上で終わります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 通告に従いまして、議案第33号平成21年度白河市
一般会計予算中、55款教育費、30項中学校費、10目
学校管理費、15節
工事請負費中、
学校施設ＦＦ暖房機改修事業について、５点に分けて質疑をしたいと思います。 まず、今回の改修事業の内容と学校名、そして、設置台数についてお伺いいたします。
○
十文字忠一議長 大浜教育部長。 〔
大浜幹雄教育部長 登壇〕
◎
大浜幹雄教育部長 暖房機改修事業の内容についてでありますが、今回の改修は、
ＦＦ暖房機の老朽化に伴う機器の更新事業であり、白河第二中学校20台、
表郷中学校13台の更新を予定しております。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、白河市における幼稚園、小学校、中学校に暖房機は何台あるのか、お伺いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 大浜教育部長。 〔
大浜幹雄教育部長 登壇〕
◎
大浜幹雄教育部長 暖房機の台数についてでありますが、暖房方式の種類ごとに申し上げますと、
ＦＦ暖房機は、幼稚園69台、小学校400台、中学校175台の合計644台、
蓄熱暖房機は、小学校219台、中学校175台の合計394台、
石油ストーブは、小学校29台、中学校11台の合計40台であります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 次に、暖房機に関して、
年間維持費はどの程度かかっているのか、お尋ねします。
○
十文字忠一議長 大浜教育部長。 〔
大浜幹雄教育部長 登壇〕
◎
大浜幹雄教育部長 暖房機の年間の維持費についてでありますが、保守点検及び修繕に要した費用を過去３年間で見ますと、平成18年度455万216円、平成19年度386万6960円、平成20年度358万2787円であります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 今後の改修計画はどのようになっているのか、計画があればお示ししてください。
○
十文字忠一議長 大浜教育部長。 〔
大浜幹雄教育部長 登壇〕
◎
大浜幹雄教育部長 次に、今後の改修計画についてでありますが、
ＦＦ暖房機については、設置から20年以上経過し老朽化が著しいことから、今年度より経常的で軽微な修繕とは別に、政策的な事業としまして、年次計画で改修に努めているところであります。 今年度当初には更新を要するものが507台ありましたが、本年度において79台を更新、平成21年度では33台の更新を予定しております。残りの395台についても引き続き年次計画で改修に取り組んでまいりたいと考えております。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 メンテナンスをしているいろいろな人たちの話を聞きますと、幼稚園とか、大分老朽化しているところがあるので、体力のある
中学生あたりよりは、そういう幼稚園の体力のないほうの修理を優先してやったほうがいいんじゃないかという話が一つあります。そういう配慮もしてほしいなという点と、南中に先日行ってきて感動したんですが、大変廊下も教室も暖かく、すばらしい環境で、校長先生に聞けば、ことしは風邪をひいている子供もほとんど少ないという中で、きょう
中央中学校の卒業式へ行くと、やはり廊下は寒い、校長室に行けばＦＦ暖房で暖かいんですが、その温度差がすごく感じられてきました。 そういう意味では、今後新しいモデル校となっている南中みたいな暖房設備のあり方というのは検討に値するのかなと。少しでもそういうふうに近づける、１カ所だけよくてあとはみんなだめだみたいな形ではなくて、ほかの暖房設備への変更というものを今後どういうふうにとらえているのか、
教育委員会の見解をお聞きしたいなと思います。
○
十文字忠一議長 大浜教育部長。 〔
大浜幹雄教育部長 登壇〕
◎
大浜幹雄教育部長 他の暖房設備の導入についてでありますが、導入に当たりましては、
暖房方式ごとのメリット、デメリット及び費用対効果等を十分検討するとともに、幼稚園、学校等の意見なども取り入れながら、
改築計画等に合わせて効率的な暖房設備の導入について検討してまいります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ教育環境の平準化というか、できるだけ均等になるように配慮をしてほしいなと思います。 また、今後の発注方式なんですが、経費を抑えるという面では、各課ごとに発注してきたものをまとめて発注するという今はやりの一括方式というのは、経費削減の有効な手段だなと、そういう認識はしているんですが、このように
メンテナンス業務を伴うようなもの、特に学校施設に関するものなど、長年その地域にあって地域の人たちが支えて、大変な愛着を持って学校を支えているというような業者の方がたくさんいらっしゃいます。1000円単位の安い金額で仕事をしてくださったり、また、５時過ぎとか、８時前に修理をしてくれたりというような人たちがいて、学校を支えているのかなという認識をしていますので、そういう人たちの配慮も、やはり発注するときには必要なのではないのかなと。そういう人たちが支えてくれるから今の学校施設というのは守られているのかなという気がしますので、ぜひ発注に際しては、そういう地域ごとの
バランス感覚を持った発注もぜひ配慮してもらいたいなという要望を言いまして、次のほうに移りたいと思います。 次に、
土地造成特別会計中、10
款土地造成事業費、10項
土地造成事業費、10目
土地造成事業費中、第２
白鳥団地分譲事業について、５点お伺いしたいと思います。 初めに、20年度販売実績なしということで減額補正計上されましたが、それによってどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 5808万円を減額したことに伴う影響につきましては、償還時期が延期されることに伴い、償還金利子や
販売促進費等の経費の増加に加え、繰替運用している各基金への償還計画に変更が生じてくることが考えられます。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 20年度販売実績なしの要因をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 分譲実績がなかった要因につきましては、まず、最近の経済不況、あるいは雇用情勢の悪化を背景に、不動産を含む個人消費が急激に落ち込んだことが考えられます。 また、第２
白鳥ニュータウン及び
田園町府ニュータウンともに、近傍の
不動産取引などの実勢価格と分譲価格との間に大きな乖離が生じているため、価格の面も大きな要因であると考えております。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 これまでの第２
白鳥団地販売促進の
取り組み状況はどのようにされていたのか、改めてお伺いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 販売促進の取り組みにつきましては、
現地案内会、ホームページの立ち上げ、パンフレットの作成、
東京ふるさと会会員等への呼びかけ、
管内主要企業への
訪問ＰＲ活動、県企業局との
タイアップ事業などのほか、首都圏に対しバスツアーの開催、
新聞広告等の掲載、
各種イベントへの参加によるＰＲ活動などに努めてきたところであります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 実は、20年３月の委員会の中で、いろいろなこの問題に対して審議をしてきました。
委員長報告によりますと、今年度は今までにないＰＲを実施していることから、当面、現状での販売を継続してその状況を見た上で総合的に判断したいというような形で、すごいＰＲをやっていろいろな活動をしてきたという現状があるんだけれども、実際、それが成果として結びついていないというような形になってきたのかなと思います。 原因も、そういう不況だとかいろいろな要素が絡んでいる中で、やはり一番は土地の販売の差があるのかなというような認識はしているんですが、何かちょっと難しいのかなという気もしますので、ぜひ振り絞って知恵を出して、いろいろなルートを使って販売してもらいたいなという気がしますが、その辺の中で、今年度の売払収入5066万9000円が計上されているんですが、その算出根拠というのはどこから出した数字なのか、お伺いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 売払収入の積算根拠につきましては、販売件数を19区画と見込んで計上したものであります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 19区画、どの程度値下げするのか、値下げ幅をお示ししてほしいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 価格の設定につきましては、地価公示・地価調査及び鑑定評価、さらには、
市内不動産業者からの聞き取りによる周辺地域の民間の販売価格や購入動向などから総合的に検討し、現在の販売価格では分譲は非常に難しいという判断をいたしまして、新年度から販売価格を競争力のある価格として、両
ニュータウンともに現在の価格から45％程度引き下げる予定であります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 確認ですが、45％程度というと、大体坪というか、平米幾らぐらいを想定しているのか。現在の価格と引き下げた価格がわかれば教えてください。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 先ほどの答弁で19区画というふうに申し上げましたけれども、あの金額の積算は14区画の誤りでしたので訂正させていただきます。 それから、坪当たりの単価につきましては、第２白鳥団地が約３万6600円程度、それから、田園町府の
ニュータウンにつきましては、４万3200円程度ということで予定しておりまして、45％程度の値下げといいますと、半分近い金額になるということになるかと思います。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 わかりました。 ひとつ今まで購入してくれた人に対するフォローというのはどのように考えているのか、その辺もちょっとお願いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 今まで購入された方へのフォローということで、実は最近といいますか、第２白鳥団地については１月30日と３月１日、それから、田園町府については２月14日と２月28日、現実に住んでいらっしゃる方、それから、土地は購入したんだけれども、まだ住んでなくて、そういう方にも案内を差し上げて、説明会をそれぞれ２回開催しまして、理解を求めたところであります。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ちょっと確認なんですが、もう一つ、土地は求めたけれどもまだ家を建てていないという人が、土地を一回買い戻したいと、そしてまた、新たに安い値段で買いたいというようなことも、現実としては可能なのかどうか。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 今のお話なんですけれども、買い戻しの特約等については全く契約の中に織り込んでおりませんので、そういったことはできないというふうに理解をしております。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 最後に、21年度の販売促進の強化をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 新年度の販売戦略としましては、引き下げをした販売価格、これを前面に強力に押し出すとともに、主として地元や近隣地域の子育て世代などの若年世帯をターゲットとし、あわせて二地域居住、定住促進の受け皿としても効果的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 さらに、地元の不動産業者、これまでは宅建協会だけだったわけなんですけれども、もう一つの組織、全日本不動産協会ともさらに提携を一層強化しまして、官民一体で販売方策を展開してまいりたいと考えております。
○
十文字忠一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 最後に要望みたいな形なんですが、ぜひＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センター、そこら辺なんかとも連携を取ると、都市のいろいろな人との交流が大分あるみたいな話なんで、ぜひ有効に活用したらいかがかというような要望を言いまして、終わりたいと思います。 以上です。
○
十文字忠一議長 この際、御報告を申し上げます。 深谷弘議員から、質疑に入る前に、資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、平成21年度白河市各会計予算についてということで、そこに議案番号が33から49と書いてあるんですが、これも指摘を受けまして、実は工業用水道事業も入りますので、第50号までということで、初めに訂正をさせていただきたいと思います。 それで、通告に書いてありますように、財政健全化の取り組みという漠とした通告をしましたけれども、事前に、今配付していただいた資料を私がつくって、あと財政課のほうにも見ていただいて、つけ加えていただいて完成したものですので、数字的には間違いがないと思います。 それで、ここに私がこれから聞くものは、数字はみんな出ているんですけれども、通告しておきましたので、全部は大変なので、まず、この財政健全化がどうなっているかという状況を、認識を共有するという意味で答弁をお願いしたいと思います。 この財政健全化、公債費負担適正化計画が平成18年度からつくられて、ことしまでずっとやってきたわけですが、その流れを見るために、ここは地方債残高の推移について伺いたいと思います。 2005年、2006年、2007年と2008年と５年度書いてありますけれども、まず、お聞きしたいのは、一般会計からその他特別会計までの年度ごとの借入額及び償還金、そして、残高がどうなったかというところを答弁をしていただきたいと思います。 もう一度申し上げますけれども、地方債の残高、借入金、償還金、あと債務負担行為額、これらについて答弁をお願いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 穂積総務部長。 〔穂積一総務部長 登壇〕
◎穂積一総務部長 それでは、財政健全化の取り組みについてということで、平成17年度から平成20年度決算見込みまでの地方債残高等の推移について、一般会計と特別会計の合計額で申し上げますと、平成17年度末残高576億567万2000円、18年度借入額36億7320万円、公債費52億8792万円、18年度末の残高573億8760万7000円、19年度借入額47億6240万円、公債費59億5516万9000円、19年度末残高575億4695万5000円、20年度借入見込額43億7660万円、公債費見込額64億2546万5000円、20年度末の残高見込額は567億7944万5000円となっております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、先ほど全部言ってしまいましたけれども、あとはトータルです。今は一般会計及び特別会計のものでしたけれども、そのほかにいわゆる隠れ借金と言われる債務負担額、それから、公営企業、水道事業会計、工業用水道事業会計、これらも含めた全体の数字と市民１人当たりのいわゆる借金額といいますか、残高について答弁をお願いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 穂積総務部長。 〔穂積一総務部長 登壇〕
◎穂積一総務部長 それでは、一般会計及び特別会計の地方債に普通会計の債務負担行為と企業会計の地方債を加えた全会計での債務残高の推移と平成17年度の国勢調査人口６万5707人で算出した人口１人当たりの残高につきましては、平成17年度末残高661億5015万1000円、１人当たり100万7000円、それから、18年度末残高655億1024万7000円、１人当たり99万7000円、19年度末残高649億4238万7000円、１人当たり98万8000円、20年度末残高見込額632億6320万1000円、１人当たり96万3000円となっております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今答弁ありましたように、配付した資料に、今答弁いただいた数字はすべて書かれてありますけれども、これで確認しましたように、白河市のこの間の財政健全化の取り組み、それをいわゆる借金の残高で見ていきますと、少しずつ健全化に向かっているということが、これだけではすべてを言い切ることはできませんけれども、流れとしては財政健全化のほうに向かって進んでいるというふうに評価をできると思います。 さて、それを前提に、これは地方債残高だけですけれども、今、国が財政健全化法などをつくりまして、実質公債費比率というのが出されて、それに基づいて白河市は18％を超えているということで、今公債費負担適正化計画というのつくって、それに従って予算を組むという形をとっております。 そういう観点からどうなのかということで、きょうは資料を配付しておりませんけれども、市のほうから私どものほうには、その公債費負担適正化計画の平成20年度のローリングというこういう文書が出されていまして、その健全化の中身、どうするかということは数字としては書かれて、あるいは方針も書かれてあるわけですけれども、それについてお伺いしておきたいと思います。 これも、この間、この公債費負担適正化の方針と、それから取り組みについては書いてあるわけですけれども、それらのこの間の取り組みあるいはこれからどういうふうにしていくのかというあたりについて、特に、一般的な全体の数字といいますか、改善の方向もあるんですけれども、借金をしないと、今言ったように基本的に起債を返済額よりも超さないという形でやっているわけですけれども、その他の取り組みとして10項目ほど実は挙げられているわけですが、それらに触れて、この間の取り組みとこれからの取り組みについて概括的にといいますか、お答えいただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 穂積総務部長。 〔穂積一総務部長 登壇〕
◎穂積一総務部長 公債費負担適正化計画における財政健全化に向けた取り組みについてでありますが、本計画では、実質公債費比率の低減に向け、全会計における地方債借入額の上限額を設定するとともに、さらなる低減の早期実現を図るために、６といたしまして、実質公債費比率低減のためのその他の取り組みという中におきまして、10項目の方策を示したものであります。 これまでの主な取り組み内容といたしましては、公的資金補償金免除繰上償還を含めた地方債及び債務負担行為の繰上償還で、18年度１億3167万円、19年度３億6623万8000円、20年度７億3615万5000円を実施し、これらにより、１億700万円程度の将来の利子負担を軽減したところであります。21年度予算においても、４億2359万1000円の繰上償還を計上しているところであります。 また、新規の地方債発行におきましては、合併特例債など交付税措置の高い起債事業に留意をし予算編成を行うとともに、低利率で借り入れ可能な福島県市町村振興協会資金を平成18年度４億8770万円、19年度３億9680万円を実施し、20年度においても５億7000万円程度の借り入れを予定しているところであります。 またさらに、下水道事業におきましては、昨年10月に適正な受益者負担の観点から使用料の改定を実施したところであり、工業用水道事業会計においては、これまでも県との連携により、工業用水道の利用可能な企業の誘致を促進してきたところであり、その結果、１社ではありますが、昨年４月から供給を開始したところであります。今後も同企業において増設の考えがあることから、工業用水道のさらなる利用を要望してまいりたいと考えております。 実質公債費比率については、以上の取り組みなどにより、平成19年度決算で単年度比率23.3％と前年度と比較いたしまして0.9ポイントの改善など、徐々にではありますが、その効果があらわれてきたところであります。 今後も将来の負担と実質公債費比率の推移に十分留意しながら、継続して財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これにつきましても、基本的に健全化の数字を前提に置きながら、それに合わせて予算を組むということがやられてきているというふうに私も考えております。 しかしながら、今いろいろな取り組みがあったんですけれども、私のほうから、もっとこういうふうにしたほうがいいのではないかというあたりのところをお聞きしておきたいと思います。どうお考えになるのか、お聞きしておきたいんですが、今、公債費負担適正化計画、実質公債費比率という概念が出てきたというのは、これは御承知のことですが、実は今まではずっと普通会計ベースで、つまり一般会計と考えていいと思いますが、その中で借金を返済するその公債費の比率がどのぐらいになるのかというあたりが一番注目されてきましたが、実は、私も議員になりたてのころからずっと言い続けてきたんですけれども、公営企業－－公営企業といっているんですね国保会計だとか、いろいろな区分からいえば公営企業会計というふうにあるわけですけれども、一般会計からの繰り出しによって成り立っているそういう会計のところにいくお金のうち、繰出金という形でいくうち、いわゆる借金の返済、公債費等の財源として充てられているものというのは、今までは財政の指標には出てこなかったと。そういうものを含めることにし、また、昨日質問をさせていただきましたけれども、一部事務組合もやはり多額の起債をして、その返済のためにお金を使うわけですが、実際は白河市から分担金という形でお金が出ていく。しかし、これは今までの指標には入っていないと。そういったことが加味された上で、白河市の財政はどうなのかといって出てきているのが実質公債費比率というあたりのわけです。そういう点では、これらをどうしていくのかということが１つは問題になると。 ですから、繰出金で言えば、白河市の繰出金で借金の返済に大きくかかわっているもとのいうのは下水道事業なんですね。下水道事業というのは、公共下水道及び農業集落排水事業なんですが、そこが若干これは、公債費負担適正化計画のやつとはちょっと違いますけれども、基本的に同じなので、例えば、平成19年度へいくと11億円ぐらい出しているんです。だから、白河市のほうでは大体40億円を超えるぐらいの借金返済を一般会計でやっているんですけれども、そのほかに、例えば、そちらのほうには11億円だとか、それから、これは数字は出てきていませんけれども、さっき言った一部事務組合のほうには６億7000万円というのが借金の返済に実は使われていると。しかし、今までは数字にあらわれてこなかったけれども、今回はあらわれてきていると。だから、ここをどうやって圧縮するのかということなんです。 一部事務組合については、平成30年にゼロなりますから、これはそういう見通しで計画は組まれています。ですから、手をつけるとすれば、前からこれも言っているんですけれども、私が今申し上げている下水関係なんです。下水関係は、今言ったようにこれからずっと11億円も出る計画になっているんです。だから、ここは基本的に変わらないんです、ずっとこれは。減らす計画はないんです。だから、ここについて私はメスを入れるべきではないかと。 ちなみに、今言った下水関係、これは下水関係だけではないですけれども、ここの返済の予定額というのは、健全化負担適正化計画でも、例えば11億円から13億円までなんです。ずっとこれは逆にふえていくという見通しになっていると。つまり、新たに下水道工事をやって借金をするというやり方を続けていけば、これは減らないということになるわけなんですよね。だから、これについて、やはりもうちょっと事業の進捗をおくらせると。それによってこの数字がどれだけ反映されるかというと、実は借金をすると、据え置き期間が３年あるのですぐには数字にはね返ってこないんですけれども、でも、長い目で見ればそこだってやる必要があるというふうに思います。 ちなみに申し上げますと、公債費負担適正化計画の将来の推計のところで、公共下水道事業の特別会計の借り入れは４億という設定をして、ずっと４億ずつやっていきますよと。それから、農業集落排水は２億3000万円ぐらいずっとやっていきますよというのを前提にして、計画を組んでいるんです。これが減れば数字はよくなると私は思うんですけれども、この点についてどうお考えになるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 穂積総務部長。 〔穂積一総務部長 登壇〕
◎穂積一総務部長 一般会計からの繰り出し関係ですけれども、今、公共下水道事業特別会計、これにおきましても、健全化計画というのをつくっておりまして、確かにこちらの公債費負担適正化計画の中では、借り入れ限度額というものを４億円というふうに設定しておりまして、それを受けた下水道のほうの健全化計画も４億円というふうな動きになっています。 この基準で事業を推進しておりますと、一般会計のほうでは、実質公債費比率が平成26年で17.3％になるであろうという計画になっていきます。下水道事業におきましても、事業の進捗に合わせて、先ほど申しましたが公共下水道料金、これらの改定、本来は企業会計で行うべきものは行い、一般会計からの繰り出しは、繰り出し基準に基づいて繰り出さなければならない。雨水あるいは汚水の繰り出し基準というものを基準にその下水道の健全化計画をつくっておりますので、当面はこれらの一般会計からの繰り出しという額は、この起債内に抑えながら執行、予算を編成していかなければならないというふうには思っております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これは意見として申し上げておくしかないので、例えば、ちなみに今の話で言いますと、確かにそのように予算は組んでいるんです。公共下水道事業関係で言うと、４億160万円の上限額があって、実際は21年度の起債額というのは、借換債を除けば３億4000万円ですからそれなりに抑えていると。そういうことで、今後ともやっていっていただきたいわけですが、私はさらに、もう、切り込みをかける必要があるんじゃないかというふうに考えているので、だから、公共下水道事業に対する私の考え方としては、ストップできるかどうかは別にして、そういうことも含めて考えたほうがいいんじゃないかということもあるものですから、ぜひその辺も考慮していただけるようにお願いをしておきたいと思います。 それから、先ほどこの間の取り組みの中でもお話ありましたけれども、工業用水道事業、これについても私もずっと言っているんですけれども、確かにおっしゃるとおり、味覚糖さんが１日100トン買うようになりました。これを前進だといえば前進であります。しかし、もうほとんど分譲が済んで、新しい企業が来て工業用水を使うという展望は余りないわけです。ですから、ここ数年は4700万円ぐらいのいわゆる一般会計からの補助というか、事実上の繰り出しですね、ほとんどが借金返済になるわけですが、お金を使うと。これに対して県にお願いするだけなんですけれども、何か手がないんでしょうか。 前も私申し上げたんですが、あの協定書の中に、やはり白河市がこれだけ財政的にも問題になっているんだから、県としてもそれなりの負担をしてもらうという方向というのは、提起しているのかどうかというのはまだいまだ不明なんです。やって、そういう形で協定に基づく、協定書の第９条か10条だと思いますけれども、一方の側が協議を申し入れれば協議するというふうになっているんです。これは協議に値することではないかというふうに思うんですが、その辺については、協定に基づく県への申し入れということについては、今後やられるのかあるいはやってきてもだめだったのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○
十文字忠一議長 鈴木産業部長。 〔鈴木直人産業部長 登壇〕
◎鈴木直人産業部長 協定書10条に、疑義が生じたときは甲乙協議ということで、確かにそういう条項がありますが、それにつきまして、協定書の10条に基づき、その協定がそういった料金等について協議に該当するかどうかも含めて、事務局レベルで協議をしているところでございます。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これについても、これ以上は特に詰める話ではないんですが、ただ、いろいろな手を使って、やはりこの点についてもぜひやっていただきたい。 ちなみに、工業の森のＣ工区の場合に、例えばあそこの維持管理の場合は、これは協定には入っていませんでしたけれども、福島県のほうも分譲が進まないということで、つまり白河市の分譲が進んだ分については白河市が持つけれども、それ以外は県と白河市が分担をして、例えば草刈りだとか、道路の整備だとか、電気代だとかといって経費負担を分担してやっていたわけです。ですから、ぜひそういう形で今後もいろいろ考えて県の支援を受けると、協力していただくという形でやっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、通告の２番目、議案第33号平成21年度白河市
一般会計予算のほうに移ります。 これにつきましては、それぞれそんなに難しいことではないんですが、確認の部分が多いんですけれども、まず、歳入の部というところで、市民税歳入についてという点については、これは割愛させていただきたいと思います。 ２番目、合併振興基金についてというところですけれども、これはどのように活用するのかというふうなことで、これまで既にこれは３年間、合併特例債を起債して、そして、積み立てるということで、今は25億7006万4000円の残高ではないかと思うんですけれども、それだけの積み立てになっているということなんですが、まず初めに、それをどう使うかという質問なんですが、その前に確認しておきたいことで、平成20年に300万円取り崩して使っているわけなんですけれども、当初予算ベースの話ですが、これは何に使われたのか。つまり何に使えるのかということもあるものですから、何に使われたのかということをお聞きしたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 300万円の使途につきましては、合併振興基金の利子分を活用し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための市民協働推進事業補助金へ120万円、地域活力の向上を図るため地域づくり活性化支援事業補助金へ180万円を充当いたしております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そこを踏まえて、ですから、合併振興基金を私は有効に使ったらいいのではないかと。つまり、先ほど来、健全化のこととかかわりがあるんですけれども、繰上償還とか、そういったものに積極的に活用して、今白河市の課題の中で、この財政の問題は大きいわけですから、やったらいいのではないかというふうに私は基本的に考えております。しかしながら、何に使えるのかということがはっきりしないと、これは何でも使っていいのかということがありますので、その辺の確認もしておきたいと思うんですけれども、これは白河市の条例もありますけれども、基本的にはどんなものに使われるのかということを確認させていただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 この合併振興基金は、基本的に果実運用型となっており、地域イベントの開催を初め、新たな文化の創造や伝統文化の伝承、商店街の活性化対策などの事業を通じて、新市の一体感の醸成やコミュニティー活動の活性化、また、地域活力の向上につながるような地域づくり活動の各種ソフト事業に活用することとなっております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 一応合併のときの財政措置の１つとしてこれは設けられて、御承知のように、ですから、24億4150万円起債をし70％が交付税措置されると。ですから、事実上国から17億円来ます、７割分来ますよと。あとは白河市が３割、これは積立金のうちです。一般財源も若干ありますのでそういう割合は若干違いますけれども、そんな形になるというものであります。 そうすると、今言ったように果実運用というのは、つまり銀行の利息、利息しか使わないというお話だったんですけれども、今のこの低金利の時代、利息運用といってもほとんど使えないということになるんです。つまり積み立ててはあるけれども何にも使えないと。それで、それ以外に使ってはならんということになっているのか、その辺についてお伺いしたいわけなんですけれども。おっしゃるように、合併時の財政措置の振興基金の使い道というふうに言われているものは、旧市町村単位の地域振興、それから、住民の一体感醸成のためとなっているんですね。極めて抽象的な話なんです。 ですから、私なりに考えますと、いわゆる合併してその一つのまちとして成功していくといいますか、一つのまちとしてどんどんと一体になっていくということですから、財政がぐらぐらだったら一体化も何もないと、だから、財政に使ってもいいんじゃないかというのが私の理屈なんです。ですから、特にこれを使ってはいかんということでなければ、結局、白河市のお金ですから、あれこれだめだと言われれば別ですけれども、そういうことがあるのかどうか。原則は原則ですが、原則というのは原則なんで、原則にも例外あり得ますから、やはり有効活用という観点から、市としてはそういうお考えはないのかどうか。つまり何に使えるのかといってもそれはもうできないんだと、果実しか使ってはならんとなっているから、白河市のお金でも国がうんと言わなければ使えないという認識なのか、あるいは自分たちの使い方次第できちっと理由づけができれば使っていいものなのか、その辺の見解について求めたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 本基金は、地域振興のために要する資金として積み立て、ソフト事業に活用することになっておりますので、その趣旨に沿って運用したいと考えております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ほかにも質問があるので、ずっとやっていられないんですが、ソフト事業とは何でしょうか、私はわからないんですよ。ソフト事業というのはハードでないという意味、ハードというのは建物でなければいいのか、そういう意味でソフト事業は何を指して、つまり財政の問題を私は言ったんですけれども、これはソフトではないんですか、ハードですか。
○
十文字忠一議長 深谷議員さんに、１項目について再々までということに決まっていると思うんですけれども。
◆深谷弘議員 通告では言ってありますから、いろいろそれに関連して聞きますと。
○
十文字忠一議長 すると、今のは関連と。
◆深谷弘議員 関連ではないですけれども、合併振興基金の話で。
○
十文字忠一議長 この合併振興基金についてという項目に対しての３回というのではなく、別々に、細分してということ。
◆深谷弘議員 だって、質問すればまた出てくるでしょう。それに対して３回ではないんですか。
○
十文字忠一議長 いや、項目に対して３回ということで今までやっていたと思っています。
◆深谷弘議員 いや、今までではなくて、何で議会が議会の足を縛るんですか、聞きたいことが聞けないんですか。
○
十文字忠一議長 いや。
◆深谷弘議員 議長が何で縛る必要があるんですか。
○
十文字忠一議長 いや、そういうふうに今まで。 では、これでちょっと暫時休憩します。 午後３時１５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４３分開議
○
十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 あと残り何分ですか、わからなくなってしまったんですけれども。 〔「29分15秒」と呼ぶ者あり〕
◆深谷弘議員 （続） はい、わかりました。 ルールだそうですから、時間制限をしておきながら、聞きたいことも聞けないというルールなんで、これは議会もちょっと問題だと思いますけれども、ルールだそうですから、通告の仕方を変えながらやるしかないということで、次に進みたいと思います。 それでは、次は、歳出の部というところに移ります。 これは聞き取りのときには、①番、②番について、細かいそれぞれの事業についての各事業の人員と賃金の内訳を聞くという話をしていましたけれども、時間がこれでは足りなくなるということで、これについては一般質問の中でもいろいろ答弁もあったところなんで、そこは省いて、これは聞き取りのときに申し上げましたけれども、質問をさせていただきたいと思います。これは１回目ですからね。（笑声） ふるさと雇用再生特別基金事業は、事業費が１億2205万8000円、１年以上の雇用可能な業務を委託することにより雇用機会の創出を図る事業とされております。緊急雇用創出事業については、事業費が今年度は7339万2000円、失業者等に対し次の雇用までの短期の就業機会を提供する事業とされております。 しかし、特にふるさと雇用再生特別基金事業の内容を見ますと、短期間で決着のつく業務もありますけれども、最大３年ということになるのかもしれませんけれども、そうではなくて、本来職員がやらなければならない業務、つまり短期的に雇用した者にやらせる業務でないという中身でもあるというふうに思います。そういう点で、これは国の雇用対策に対応した形で臨時職員を雇うという形になっておりますけれども、長くて３年間で何とか決着のつく事業としてやったのか、今後３年以降は雇用しないのか、そういう分野についてはだれが担当するのかについて、答弁をお願いしたいと思います。
○
十文字忠一議長 鈴木産業部長。 〔鈴木直人産業部長 登壇〕
◎鈴木直人産業部長 ふるさと雇用再生特別基金についてでありますが、雇用情勢が厳しい現況において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用機会を創出する目的で、国の特別交付金により県に造成させる基金を活用し、新年度から民間企業等に委託をして実施をするもので、１年以上３年以内の雇用を継続するものであります。 現在、予定している事業につきましては、介護福祉、産業振興、環境、教育文化などの分野で地域の発展に資する事業で、地域内のニーズもありますので、本事業が終了する３年後についても、受託事業者において継続雇用が可能であると考えております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 民間企業に委託するんだというお話ですけれども、いただいた資料によりますと、事業の説明の中に担当職員の採用という形になっているんです。これはそうすると、市の職員ではなくて民間委託というのは、結局、どういうことで理解すればいいのか。例えば、障がい福祉サービス利用者送迎事業というところでは、送迎サービス運転業務担当職員の採用という形になっているんです。そうすると、これは民間に委託するということなんですが、今でもそれは、例えば、賃金職員という形でやっているということもあると思うんですけれども、しかしながら、それだって３年後、また必要な業務だと今言いましたように、障がい者送迎サービスというのは、３年以降はなくてもいいという形にそうするとなるのか。お金がこういうことで国の基金でやっているわけなんですけれども、つまり、基金がなくても白河市としては新たにそういうことでお金をかけてやると、一例を挙げただけなんですけれども、ほかの業務もみんなそういうことなんでしょうか。その辺について説明していただきたいと思います。 特に農業の分野なんかは、やはり民間云々というか、民間って何を指しているのかよくわからないんですけれども、そういう意味で、いっぱいこうやって言わないと２項目めになってしまうんです。 それで、いっぱい言っておいたほうがいいと思うんですけれども、そうすると、例えば、地域ブランド化企画立案担当職員の採用と、これは民間にというと、この民間とはどこなんですか、民間の職員とは。市の職員ではないと、そうすると、そういうものというのはどうなるのか、ちょっとよくわからないので、そういった点でいいますと、その民間と言われる中身について説明していただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 鈴木産業部長。 〔鈴木直人産業部長 登壇〕
◎鈴木直人産業部長 例えば、障がい福祉授産品新商品開発販路拡大事業を例にしますと、受託先として想定される委託先は、例えば、社会福祉法人等。それから、白河ブランド確立販売促進事業等については、同じく想定される委託先として民間事業及びＮＰＯ法人及び各種団体等へ事業を委託をしまして、その団体でその職員を雇用をして、その事業に従事するというようなことでございます。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そうすると、ものすごくわからないんです。これは雇用対策として民間のほうに人を雇ってやりなさいと、そうやって仕事を出すときに、この業務を何らかの形で結論を出すのに委託をしますという、それで、人数は何人雇ってもいいですよというのではなくて、結局、何人でという数字が出てきているんですよね、一般質問なんか見ていると。 そうすると、そういうものというのは、こうやって国から雇用再生特別基金という形でお金がおりてくるから、それなりの人数を雇って雇用対策にしましょうという形で出てきているものなんだけれども、中身とすれば、そういうことじゃなくて、対策事業でなくてもやらなければいけないんじゃないかと。そうすると、これはお金がなくなったら続けるのかということが疑問が起きてくると。雇用ということに光を当てればそういうことなんだけれども、しかし、業務の中身からすれば、継続してあるいは今までもやってこなければいけなかった仕事。そうすると、今まで職員はこれをやってこなかったと、さぼってきたのかと、こういうことになってしまうわけですよね。つまりやれてこなかったから、人までお金をかけてまでやってくれと、こういうわけだから。 ということは、今までお金をかけていなかったわけだから、その分については、そういう仕事はやってきていないあるいは不十分だったということになると思うんですけれども、そうした場合にこの３年間、それ以降と、前と考えると、この事業というのは白河市としてのこういう施策に対する進み方というのは、国から金がくれば人的な手は立てられるけれども、なくなればなかなか難しいということを逆に証明しているような形になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、本当にこれは必要なもので、本当だったら白河市の職員が今の体制の中でやるべき仕事なんだけれども、なかなかできないので雇ってやろうというふうに理解をして、３年間は何とかなると、その後はその後で考えるということなのか、その辺についてもう一回確認をさせていただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 鈴木産業部長。 〔鈴木直人産業部長 登壇〕
◎鈴木直人産業部長 この事業は、緊急に雇用対策をするという事業で、国の交付金を活用して県が基金をつくっておるものでございますが、これについては、市町村に対して10分の10を補助いただいて実施をするわけでございます。その事業の選定につきましては、地域内の雇用ニーズがある、地域内の発展に資する事業であるというような条件を付して選定をされるわけでありますが、この選定は県、それから、労働局、労使団体等で編成する協議会でこの事業が認定されれば行うことが可能になっていますが、そういうことで、３年経過しても受託事業者が事業が継続を可能であるという事業を選定をしているわけでございます。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 答弁になっていなくてもこれは３回になるんですか。答弁になっていませんけれども、聞いていることに答えていないので答えてください。私はそんなことは聞いていません。答えていないですからね。私はそんなことを聞いていませんからね。 時間がもったいないので、時間制限があるので早く答えてください。
○
十文字忠一議長 鈴木市長。 〔鈴木和夫市長 登壇〕
◎鈴木和夫市長 ２つ内容が入っていると思います。 １つは、いわゆる失業対策的な事業の意味合いのものと、そしてそれから、これから今、深谷議員おっしゃるように、３年間過ぎても必要と考えられる事業と両方入っているというふうに思いますので、今後の事業の推移を見ながら、３年間たった場合どうするかは考えていきたいと、こう思っております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 次の項目に移ります。 次は③というところで、
白河中央スマートインターチェンジ地区協議会負担金というのがありますが、これは今年度の予算で690万円計上されているわけですけれども、これは新聞報道もありましたけれども、２月13日に社会実験協議会が開かれて、社会実験を経ないで供用を開始するということのために、地区協議会に発展的に解消するというふうな形でもって、今度は地区協議会というものができましたので、それに対する負担金であるということは私も承知しております。これはインターネットのホームページなんかで見ますと、構成団体はしたがって同じ団体になっているようであります。 そこで、質問の項目ですけれども、１つは収入予算、これは白河市の負担金が690万円なんですけれども、構成団体がそのほかにあるわけですので、どの団体がどれだけ負担をするのかということを答弁していただきたい。 １回目ですので、もう１個追加して、今度は支出予算、これは何に使われるのかということで、簡単にはＰＲという説明があるわけですけれども、これは支出を考える場合に、前の社会実験協議会というのがやはりありまして、そこにもお金を出していたわけです。私が持っている資料によりますと、平成19年11月14日に、社会実験協議会が設立されまして、そのときの収支予算は320万1000円、これはそのときです。その中身としては、建設促進期成同盟会清算金というのが320万円だったと、こうなっているんですけれども、これが、ではどのように使われて、今度は繰り越しでどのようにくるかとかも含めて、支出予算について説明していただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 丸山建設部長。 〔
丸山征紀建設部長 登壇〕
◎
丸山征紀建設部長 この
白河中央スマートインターチェンジの協議会でございますが、まずは、建設促進期成同盟会、これが19年11月に解散しておりまして、19年９月に社会実験の実施箇所として採択されたことを受けて、期成同盟会を解散し、19年11月に社会実験協議会として設立しております。 社会実験協議会の収入につきましては、この期成同盟会の清算金及び預金の利子、収入の決算額で322万7670円であります。この社会実験協議会の支出につきましては、会議旅費などの事務費８万8088円で、差引残額が313万9582円、この残額は本年２月13日に設立されました
白河中央スマートインターチェンジ地区協議会へ引き継いでおります。 地区協議会の収支につきましては、負担金としまして、21年度の当初予算に計上しております本市からの負担金690万円、さらに、社会実験協議会の残額を合わせたものであります。 御質問にありました近隣町村からの負担金でございますけれども、社会実験協議会設立時に、
白河中央スマートインターチェンジの利用者、その大半は白河の市民であると想定するために、近隣町村等には負担金を求めておりませんので、この地区協議会においてもこれを継承して負担金は求めておりません。金銭による直接的な負担というよりも、関係団体を含めた地域全体の経済活動とかあるいは観光交流といった利活用の促進という観点から、幅広い支援を求めるものであります。 なお、この支出につきましては、利用促進のための広報ＰＲを初め、インターチェンジへの誘導案内板の設置、それから、開始式の式典の関係などを予定しております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そうしますと、支出のところで、このＰＲ関係で使うということで、実際、今ですと1000万円ぐらいの規模になるということになると思うんですけれども。そうしますと、白河市が中心だから白河市がお金を出すということになりますけれども、そうすると、このインターチェンジのＰＲは地区協議会がやるんだと、白河市はやらないというふうに言っていないかもしれませんけれども、また白河市としてＰＲ代として宣伝費がかかるとかということになると、これは二重にわざわざ負担金としてお金を出しながら、また白河市の予算でもＰＲにお金を使うということになると思うんですけれども、そういうお金の出し方というのはどうなのかと、私も思うんですが、そういう意味で何に使われるのか、地区負担金として何に使われるのかというと、今までの例で言えば会議費ということみたいですけれども、そうであれば、それに合ったような計上をすべきではないかと。負担金という何に使われるかわからない、報告も必要ない、そういうものではなくて、白河市の予算としてＰＲ代であれば白河市がそれは負担をするという、それは地区協議会の中で決めればいいことなので、そういうふうに整理すべきだと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 丸山建設部長。 〔
丸山征紀建設部長 登壇〕
◎
丸山征紀建設部長 この方法、ＰＲ費用の内訳でございますけれども、ポスターの作成・配布、それから、チラシ・パンフレットの作成・配布、それから、新聞等への広告、ラジオなどメディアへの宣伝と、そういったものを考えておりまして、地区協議会としてこういった活動をしていく予定でございまして、白河市が別個また新たにその宣伝費を設けるというものではございません。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、これは確認で質問ではありませんけれども、白河市としては、このインターチェンジに対する広告・宣伝その他は一般会計のその他の予算の中で使うことはないと。すべて地区協議会に対する分担金で賄うということを確認させていただきたいと思います。 次の項目に移ります。 ④ですが、これは至極簡単な初歩的な問題で質問いたします。 これは、一般質問の中の答弁の中には出てまいりましたけれども、橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料というのが計上されていますが、これは名前から推測すれば、橋もだんだん古くなってきているので、それを長持ちさせようという、何かそういう計画を国がつくれというふうなことを言っているのでつくるんだというふうに、私は理解するわけなんですが、橋りょう長寿命化修繕計画というのは、どういういきさつであるいはどういうことをねらいで、何かこういうことをつくれば国からもっと補助金がくるんだとかそういうことなのか、基本的な策定の意図といいますか、そういうものについてお聞かせいただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 丸山建設部長。 〔
丸山征紀建設部長 登壇〕
◎
丸山征紀建設部長 橋りょう長寿命化修繕計画についてでありますけれども、我が国の道路橋の多くが高度成長期に建設されたものでありまして、今後老朽化する道路橋の増大、そういったものに対応するために、これまでの損傷が顕在化してから事後的な対処をしていたものを、予防的な修繕や計画的なかけかえというふうな政策転換が求められております。 このため、橋梁の長寿命化や修繕などに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性や信頼性を確保することを目的に策定する計画であります。 この計画には、対象橋梁の健全度把握のための点検調査を実施して、長寿命化修繕計画の目的や点検の時期、修繕の時期及びその内容あるいはかけかえの時期などを記載することとされております。 なお、この計画を策定しますと、橋長が15メートル以上の橋梁については、橋梁の修繕やかけかえ工事等を実施する場合に、国からの補助が期待されます。 本市においては、平成25年度までの計画策定を目途に、21年度から点検・調査を実施したいというふうに考えております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 次は、５番目は飛ばしまして、後で時間があればやりたいと思います。 飛ばしまして、６番、地域公共交通活性化協議会負担金、これも今回の予算の中に計上されておりますが、これは私も一般質問の中で言って、これで今年度中に計画策定するというふうな話を伺っているので、大体のところはわかるわけなんですけれども、この公共交通というと幅が広いんですけれども、その範囲といいますか、つまり、私は乗り合いタクシーの点でお聞きしたわけですけれども、その他循環バスとかあるんですけれども、そういう意味では総合的な計画となりますと、例えば、白河市の中の公共交通の計画をつくるということになるとどういうことになるのかも含めて、全体としてこの計画策定というのはどういうふうな計画をつくるということになるのか、御説明いただきたいと思います。
○
十文字忠一議長 山本市長公室長。 〔
山本繁夫市長公室長 登壇〕
◎
山本繁夫市長公室長 地域公共交通総合連携計画につきましては、平成19年10月１日施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によりまして、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するために、市町村が作成することができる計画として規定されております。 法律の中では市町村は計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができると規定されており、この協議会が計画を作成した場合、国の補助制度を活用することが可能となることから、本市におきましても、法定協議会を設置することにしております。 計画の内容につきましては、法に定める基本的な方針、計画の区域、目標、目標を達成するための事業、計画期間などのほか、本市における地域特性や市民の意見などを十分考慮し、総合的な考察を行って、本市にふさわしい公共交通のあり方についてまとめてまいりたいと考えております。 具体的には、今ほどお話出ましたように、乗り合いタクシーあるいはデマンドタクシーあるいはコミュニティーバスとか、いろいろ公共交通の充実のための方策があるかと思いますけれども、すべてのそういったものを考えながら、計画を策定していきたいというふうに考えております。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 あと数分しかないようですので、簡単にまとめて質問します。そうすると、答弁だけはいただけるのではないかと思うんですけれども。 中心市街地活性化基本計画推進事業、これは先ほどのふるさと雇用、これの事業として中心市街地活性化事業推進を点検する作業として、特別基金事業として担当職員を採用するというような形になっていますけれども、これはどういう仕事になるのかと、いわゆる業務内容、これをお答えいただきたい。 それから、もう一つは、企業立地奨励金についてということで、これは聞き取りのときに対象になる、いわゆるこの企業立地奨励金をいただいてなおかつ派遣切りをやっている企業とか、解雇する企業はあるのかと聞いたら、ありませんと言われたんで、これはそういうことなんですが、実は何のために聞くかという説明は聞き取りのときしておいたんですけれども、つまり白河市がお金を財政的に優遇しておきながら、首は切る、自由だと、これでは困るではないかと、そういう趣旨で聞くんだよという話をしておきましたので、昨日の吾妻議員の質問の中には、平成17年度以降の誘致企業の派遣切りだとか、そういうものについてはわからないという答弁をきのうされたんだけれども、本当にそういう態度でいいのかどうか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
○
十文字忠一議長 鈴木産業部長。 〔鈴木直人産業部長 登壇〕
◎鈴木直人産業部長 中心市街地活性化の基本計画の推進をするために、市では新たにまちづくり推進室を設置して取り組むということでありますが、民間事業につきましても、推進を図るための強化が必要だということから、民間事業所が行う国等への補助金申請業務や新たな商品開発業務、チャレンジショップ推進業務などをふるさと雇用再生特別基金を活用して、民間会社等に委託をして、２名の新規雇用を予定しているものであります。 企業立地奨励金を支給している企業に対しては、現在のところ21年度の当初予算に計上しておる11社の企業に関しては、現在のところ雇いどめや解雇などの話は伺っておりません。一部の会社ではワークシェアリングなどで対応しているという状況もありますが、この経済の不況は先行きが不透明で予断を許さない状況でありますので、奨励金の目的が確保されて、今後とも安定した雇用が継続されるよう誘致企業に対して強く要請をしてまいると、そのような考えであります。
○
十文字忠一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 まだ時間はあるんですか。 〔「40秒」と呼ぶ者あり〕
◆深谷弘議員 （続） では、最後に、項目は制限されるは、時間は制限されるは大変なんですけれども、今もう40秒だから、答弁も含めて40秒ということは答弁をいただけないんですけれども、やはり雇用問題を考えるときに、私が言ったことに答弁はしていないんですけれども、通告もしていなかったんですけれども、関連するから聞いたんですが、やはり市内にある企業に、例えば、首長として雇用について申し入れると、そういうことをやる場合に、例えば、白河の大手の某企業は数百人単位で雇いどめとかなんかあるわけです。解雇があると聞いているんですけれども、そういうことに対して状況を把握していませんというのは、これは許されないことであって、やはりきちっと対応していただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○
十文字忠一議長 これにて総括質疑を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
十文字忠一議長 ただいま議題となっております57議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○
十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、３月16日から19日まで、23日及び24日は休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、３月16日から19日まで、23日及び24日は休会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。 ３月25日は定刻から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。 午後４時１４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...